原憂子議員の一般質問 平成20年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成20年第1回定例会(第2号)
2番(原 憂子)
皆さんおはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、平成20年3月定例会一般質問をさせていただきます。公明党の原 憂子でございます。
昨年、厚生労働省の発表によると、全国の100歳以上になる高齢者は、初めて3万人を突破したとありました。生きがいと活力に満ちた高齢者社会を築くには、マイナスにとらえられがちな老いの価値を見直し、高齢者の豊かな人生経験をかけがえのない財産として敬い、学んでいく気風を広く共有していくことが重要であると思います。
障害者の面では、障害者専用の駐車場が泉南市役所に3カ所から5カ所になり、2カ所ふえました。本当に心温まることだとうれしく思います。
こんな記事を目にいたしました。三重県四日市市の公的病院の障害者専用駐車場に、健常者の方が車をとめるケースがふえ困っているということで、病院側に苦情が寄せられたそうであります。病院も障害者マークを大きくしたり、警備員が見回ったりしていましたが、なかなかよくならず、とうとう専任の警備員がつかなければならなくなりました。
現在、各地方自治体も財政困難なときであり、市民がマナーを守ることで税金の無駄を省くことになる点をしっかり自覚すべきであると思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
大綱1点目、自立支援ネットワーク事業についてです。
平成19年第4回定例会で質問させていただいた後、どこまで地域の見守りネットワーク事業が進捗したかをお聞きいたします。実際、北野・中小路区と鳴滝区の2カ所に協力員として参加させていただいていますが、なかなか話が前に進みません。その苦労も目の当たりに見ていますのでよくわかっていますが、見守りを受けたいメンバー、また今現在は丈夫なメンバー、いろいろございます。
また、一人一人対応していくにも個人情報の問題など、数限りない難問が出てきております。なかなか会って話ができないことや、警戒されて、何で私がひとりだとわかったのかなど、会うことにさえ見守りネットワークの皆さんが悩み、苦労されています。
確かに、怖い時代であることもわかる現在でありますが、他の地区ではどのように対応されているのでしょうか、詳しくお聞かせください。また、消費者センターに持ち込まれた65歳以上の高齢者の相談件数は何件ありますか。そして、どんな処理が行われたのでしょうか。
その中で、平成18年8月より実施している消費者トラブル早期警戒システムで警戒が必要と感じた相談で、直接内閣府にメールで情報を送付するような問題が泉南市には何件くらいあったのでしょうか。また、解決されたのでしょうか。
ほかに、市内6カ所の施設において、泉南市ほっと介護相談員を定期的に派遣していただいている中で相談は入っているのでしょうか、詳しくお聞かせください。
平成19年度に75歳以上の独居高齢者世帯66世帯と老老世帯102世帯を対象に実態把握調査を実施していただきましたが、あとの高齢者世帯の実施調査はどこまで進み、結果はいかがであったのでしょうか。
大綱2点目、特定健康診査についてです。
メタボリックシンドロームに着目した健康項目と、日ごろの生活習慣などについて、問診票の結果から内臓脂肪の蓄積と高血圧、高血糖、高脂血症のリスクの数によって、特定保健指導のレベルを設定するための健診であります。そのレベルに応じて行う特定保健指導はどこが対応するのか、お聞かせください。
各医療保険者において、40歳から74歳の加入者を対象に受診券が配布されると聞いておりますが、配布後の対応はどのようになっているのか、詳しく教えていただきます。
大綱3点目、後期高齢者医療制度についてです。
75歳の以上の高齢者は、複数の病気にかかったり治療が長期化する傾向があります。そこで、高齢者の特性に応じた医療サービスを提供するためにこの制度が設けられたわけであります。今年4月からスタートするわけですが、新制度スタートまでの流れはどこまで進み、どのような状況になっているか、詳しく教えてください。
また、「広報せんなん」2月号に本当に詳しく説明や解説をしていただいています。しかし、文字が小さく、75歳以上の老人が見るのに不親切であると思いますが、何かほかにもっとわかりやすい方法はないものでしょうか。
また、大阪府後期高齢者医療広域連合が発行しているチラシは、文字も大きく、一応読みやすくなっております。被保険者一人一人にチラシは配布されるのでしょうか。また、保険料算定方法も均等割額や所得割額があり、一人一人違ってきます。詳しく聞きたければ、生活福祉課で対応してあげていただけるのでしょうか。
広域連合のほうに泉南市より派遣職員として行かれた方が引き揚げてきていると伺っていますが、補充要員は行かれたのでしょうか。広域連合との連絡手続などは、うまく連携されているのでしょうか。
大綱4点目、禁煙問題についてです。
たばこに起因した死者数が、現在年間500万人以上に上ると指摘されております。早急に対策を講じなければ、2030年までにたばこによる年間の死者数が800万人以上に増加すると予想され、包括的な禁煙対策が必要でありますと新聞にも掲載されていました。
また、副流煙による被害の大きさを考えるとき、やはり分煙室の確保が第一義になると思っております。喫煙場所も限られた場所に限定していただいた、配慮していただいております。この寒い中、外で喫煙されている方々を見るにつけ、やはり分煙室が必要であると考えます。食堂は禁煙になっていません。食堂も庁舎内ではないでしょうか。だから、市民の喫煙者のため、また職員の喫煙者のためにも、少ない費用で分煙室はできないものでしょうか。ぜひつくってあげてほしいです。
首長と議会は、車の両輪のごとくとよく聞きますが、この両輪、同じ大きさでなければならないはずです。片方が小さければ同じところをぐるぐる回り、前進はありません。一人一人の意見が練られ、泉南市民のためになる行政ができることが一番だと思います。
壇上での質問はこれで終わります。時間がありましたら、自席にて再質させていただきます。御清聴ありがとうございました。
議長(南 良徳)
ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私から、後期高齢者医療制度のうち、新制度の進捗状況について御答弁を申し上げます。
今回の医療制度改革におきましては、超高齢化社会を展望した新たな医療制度体系の実現が大きな柱の1つとされており、急速な高齢化の進展に伴い、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、可能な限りその伸びを抑えた上で、ふえ続ける医療費をどのような財源で安定的に賄っていくのか、大きな課題とされています。
こうしたことを踏まえ、今回制度改革において世代間の負担と給付の不公平感を解消し、現役世代、高齢者世代を通じて公平でわかりやすい新たな医療制度を創設するため、平成20年4月から、75歳以上の方及び一定の障害がある65歳以上の方について、独立した医療制度が発足することとなりました。
現在の進捗状況でございますが、昨年11月22日、広域連合議会において保険料率を含む後期高齢者医療条例の審議が行われ、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例が制定されました。
本市におきましても、市が行う事務の基本的な事項について条例を制定する必要から、本定例会で泉南市後期高齢者医療に関する条例の制定を議案として御提案をさしていただいております。
この新たな後期高齢者医療制度は、都道府県単位の全市町村が加入して広域連合を設立し、資格管理、保険料決定、賦課決定、医療給付の事務を行い、制度の運営に当たることとされております。現在のところ、4月実施に向けて、スタートに向けて順調に推移をしているということでございます。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、大綱1点目の自立支援ネットワーク事業のうち、見守りネットワーク事業の進捗と、そして高齢者実態把握調査事業について、そして大綱2点目の特定健康診査について、そして大綱3点目の後期高齢者医療制度について御答弁さしていただきます。
まず、見守りネットワーク事業について御答弁さしていただきたいと思います。
現在、本市では、北野・中小路地区、鳴滝地区、砂川地区、樽井地区において、民生委員、地区福祉委員、地域包括支援センター、また社会福祉協議会や各種団体の代表の方々と地元の区の協力を得まして、見守りを必要とする方々に対し、定期的に見守り活動を行うネットワーク事業の構築を進めているところでございます。
その中で、議員御指摘の他市の例ということで、現在その中で先行しております砂川地区の例を御紹介さしていただきますと、砂川地区ではネットワーク事業のリーフレットの配布や組織図の作成、個別援助が必要な方への調査票の配布、またボランティアを募集、また定期的な見守りを初め軽微な家事援助や訪問、介護相談、軽作業、送迎など、援護者のニーズに合わせた援助可能な作業に対し、地元の区・自治会、ネットワーク役員、ボランティアグループが中心となって協力しながら事業展開を進めていただいているところでございます。
次に、今後の動向でございますけども、西信地区の岡田区・陸区、雄信地区の浜区・男里区・馬場区・幡代区・桜ケ丘自治会の7地区において、民生委員・地区福祉委員、また区長・自治会長とともにネットワークの構築をすべく、現在準備をしているところでございます。
次に、泉南市ホット介護相談員派遣事業につきましては、現在市内の特別養護老人ホーム・老人保健施設、グループホーム、デイサービス、ショートステイの利用者の方々に対し、月に2回訪問相談を実施しております。
その中で、相談内容という御質問がございました。その中に、主なものとしまして、やはり食事において普通食から刻み食にしてほしいとか、そしてまたハード面で、施設の中に簡易ポストが設けられないとか、そういう相談等がございました。それは、当然相談員が施設側とも十分こういう相談状況があるということで説明もさしていただいているところでございます。
また、高齢者の実態把握につきましては、平成19年度におきまして75歳以上の独居高齢者66世帯、高齢者のみの世帯102世帯に対しまして、実態把握調査を行いました。
調査の結果、虐待を疑われる事例や健康状態に重大な問題が見られる事例など、緊急に対応を要する事例は見受けられませんでした。また、調査対象者の中で生活機能の低下等、日常生活に問題があると見られる方に対し、介護保険サービスを利用できるよう関係機関につなげた例がございました。
続きまして、特定健康診査について御答弁さしていただきます。
健康診査並びに保健指導の充実を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、本年4月より医療保険者に糖尿病などの生活習慣病発症原因とされます内臓脂肪型肥満に着目し、被保険者などを対象として内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入しました特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務づけられました。
特定健康診査につきましては、40歳から74歳までの国民健康保険の加入者約1万3,000人を対象といたしまして、誕生月により受診券を3回に分けて発行する予定となっております。4月から7月が誕生月の加入者の方につきましては5月に、また8月から11月が誕生月の加入者の方につきましては6月に、また12月から3月の誕生月の加入者の方につきましては7月に受診券を発送する予定でございます。
なお、特定健診未受診者に対しましては、10月に再度案内を送付し、特定健診の受診勧奨に努めることといたしております。
議員御指摘の保健指導につきましては、特定健診の結果、血糖、脂質、血圧などにおいて所見が見られた場合に、喫煙歴なども加味いたしまして、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍を減少させるために、動機づけ支援や積極的支援を行うことといたしております。
生活習慣病は、不適切な生活を続けると、最終的には介護が必要な状態を引き起こしたり、死に至る要因となると言われております。本市国民健康保険におきましても、被保険者の一人一人がそのような状態にならないよう生活習慣病を予防し、生活の質を低下させることなく豊かな人生を送ることが重要と考え、特定健康診査の事業を通じて予防に取り組んでまいります。
続きまして、後期高齢者医療制度について御答弁さしていただきます。
まず、御指摘の新制度の周知徹底について御答弁さしていただきたいと思います。
平成20年4月の制度施行に向け効果的な広報活動を展開し、新たな後期高齢者制度を広く市民の皆様に認識いただくことが不可欠であると考えております。
また、市広報では、昨年の10月、制度の概要、本年1月、2月号では老人保健制度と比較や保険料の計算方法について記載して、市民の皆さんに啓発さしていただいているところでございます。また、各医療機関を初めとした公共施設にも昨年9月よりポスター等の掲示をさしていただいているところでございます。
さらに、後期高齢者医療の対象となる方すべての方々に対しまして、本年の1月に大阪府広域連合より制度の概要、そしてまた保険料の参考例等について個別に通知をさしていただいたところでございます。
今後、この3月に被保険者証をそれぞれ対象者の方に配布さしていただく際にも、それぞれ制度を詳細に解説する小冊子も同封さしていただき、できるだけ制度がスムーズにスタートできるように周知の徹底を図ってまいりたいというように考えております。
続きまして、後期高齢者医療制度の窓口対応のあり方にという御質問でございます。
市民の窓口での対応でございますけども、保険料や制度全般については、今年度3月末までは生活福祉課で行います。
また、新年度4月より、本市の事務分掌規則の一部改正により、後期高齢者医療につきましては、現在の国民健康保険課で所管して対応する予定となっております。
また、御指摘の派遣職員についてでございますけども、広域連合への派遣職員ということで、平成19年2月から広域連合に各市・町1名の職員が派遣されたところでございます。
本市においても、同様に1月から派遣さしていただきました。しかしながら、本市から派遣さしていただいた職員が体調不良により長期病気休暇となり、現在は派遣されておりません。しかし、職員は広域連合に出向しておりませんが、連絡調整等は広域連合と密に図り、現在まで何ら支障はございません。
なお、新年度4月よりは、それぞれの市と同様に1名の職員を派遣する予定となっております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから自立支援ネットワーク事業のうち、消費者被害の実態についてお答えさせていただきます。
消費生活センターにおける高齢者の相談件数は、平成19年4月から平成20年1月までで総相談件数318件のうち47件となっており、全体の約15パーセントを占めております。
相談内容としましては、その約4分の1が本人もしくは家族などの多重債務相談であります。
多重債務問題は、高齢者にかかわらず社会全体の大きな問題であり、昨年12月には府内一斉多重債務相談が実施されたところでございます。特に、高齢者に関しましては、年金を担保にとられたり、不当な高額利息を払わされるヤミ金融などからの借金が多く、消費生活センターを通じ専門機関であります弁護士会や司法書士会などを御紹介し、解決に当たっております。
また、個人情報流出による不当請求に関する相談も多く、身に覚えのないものには対応しないなどアドバイスをするとともに、安易に個人情報を提供しないよう注意喚起を行ってまいります。
その他、高齢者の方々からの多い相談としましては、地上デジタル放送に伴うアンテナ工事に関するトラブルや水道の検査等を語った水道管の洗浄などの悪質な訪問販売等に関するものもあります。
このような相談に関しましては、業者に対し適切な説明を求めるとともに、クーリングオフなどの手続や契約方法の不当性を追及した解約などの対応を行ってまいっております。
悪質な訪問販売などについては、敬老会などを通し啓発シールを配布するなど注意喚起を行い、未然防止に努めております。
なお、内閣府のメール情報に関しましては、本市においては該当なしということで報告を行っております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
禁煙問題につきましてお答えさしていただきます。
庁舎内の全面禁煙以降、庁舎外に喫煙所を設置し、職員の喫煙場所としては4カ所に限定の上、喫煙対応を行ってきているところでございます。
庁舎内での完全分煙室の設置でございますが、現庁舎内においてはスペースの確保等の課題があり、今すぐの設置は難しいと思っておりますが、完全分煙室の設置については一定理解しておりますので、今後庁舎の大規模改修等の機会がございましたならば、スペース等の確保について検討してまいりたいと考えております。
また、食堂の喫煙につきましては、庁舎内の一部でもございますので、禁煙化に向け経営者とも協議してまいりたいと考えております。
今後とも、職員の喫煙態様につきましては、市民に不快感を与えることのないよう喫煙モラルの向上に向け、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
原議員。
2番(原 憂子)
一通りの答弁、ありがとうございます。それでは、自席より再質させていただきたいと思います。
特定健診の分なんですけれども、私自身がメタボではないか、もうメタボだろうなと思っておりますので、しっかり聞いていきたいなというふうに思っております。
特定健診は、このメタボ該当者やその予備軍を見つけ、早目に保健指導をすることで該当者らを減らし、医療費を抑制するのがねらいであると思います。だから、保健指導がめちゃくちゃ大事になってくるというふうに考えておりますので、その検討で先ほどもちょっと聞かせていただいたんですが、指導はどのようにしていただけるのか、教えていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
先ほども御答弁さしていただきましたように、まず特定健診を行わせていただくと。そして、その健診の結果により生活習慣の改善の必要性が低い人、また生活習慣の改善の必要性が中程度の人、そして生活習慣の改善の必要性が高い人と、この3つに健診の結果が出てきます。それをそれぞれの健診を受けられた方に情報提供さしていただく。そして、その中から、先ほど御答弁さしていただきましたように、動機づけ支援、そしてまた積極的支援という形での保健指導を行っていくという形であります。
その中で、動機づけ支援につきましては、申し込み者に事前に生活習慣――食生活あるいは身体活動とか運動習慣のアンケートを行い、それに基づきまして保健師や管理栄養士が面接を行って、食事面や運動面、生活面などの行動目標を設定するということとなっております。
また、積極的支援につきましては、動機づけ支援と同様にアンケートを行って現状を確認すると。そして、さらに一歩進んで実践の指導を行うと。食生活の指導、運動などの生活習慣の改善に必要な実践指導を行うという形になっております。
また、我々といたしましては、健診を受診される方、約1万3,000人の20%ぐらいが初年度は受診されるんではないかなというように考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
原議員。
2番(原 憂子)
部長、おっといてもらったほうがありがたいかと思うんですが、無料にして受診率を上げる、それでメタボが減り、医療費が減る、これがすごい不透明な問題かなというふうにも思っております。私は、絶対健診を受けさせていただきたいな思ってるのと、その受けた結果の、今教えていただきましたように、この実践指導といいますか、していただく医療機関といいますか、保健師さんが今面談でしていただけるという形とか、前回主人もトトロ状態でございましたので、保健センターのほうからの指導もしていただいたんですが、なかなか1人ではその中に自分がやろうというよっぽどの意気込みがない限りできない。
それで、このメタボをこういう形で大勢の方に受診券まで渡して行って、結局元気で長生きするのが目標だと思うんです。それをするためには、この実践指導及びこの面談にしてでも、徹底してやっていただかなければなかなか難しい問題かなというのは、主人を見てわかってるので、どういう形でその実践指導をしていただけるかなと。1対1でついてまではしていただかれないということはもちろんわかってるんですが、そういうところをしっかりとやっていただけるものかどうかということを聞きたいのですが、どうでしょうか。よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
当然、動機づけ支援とか、そういう保健指導の中でやはりきちっと指導さしていただいて、本人が生活習慣病にならないようにという形が第一でございます。
そういう中で、私ども考えておりますのは、当然保健師、また管理栄養士による指導、そしてまた市内の医療機関に委託をさしていただいて、そういう指導等を行っていくという形になろうかと思います。
ただ、まず第一に、やっぱり本人さんが健康についてきちっと意識を持っていただくというのが第一だと思います。まず、そこからその辺、健康についての考え方等もきちっと説明はさしていただかなければならないかなというように考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
原議員。
2番(原 憂子)
それを言われたら二の句が継げないんですが、本人が一番しっかりしないとだめだ言うて、部長自身がしっかり歩いてはるんで、それを見習わなければいけないなというふうには思ってるんです。
有料にした場合、受診率が下がってくるのではないかとか、また5年間の猶予がありますが、ペナルティーが課せられるということも聞いております。その課せられた支援金がふえて、保険料がアップという形で出てきて、住民さんにとって二重の負担になるのではないかというような問題もあるというふうにも、読んでいくといろんな形が出てくるんでわかってきてるんですが、この5年間の受診率のアップということに対して、先ほどの答弁の中では一応毎月、誕生日月の3カ月に分けて、5、6、7で受診券をしていただき、また再度という形で、10月にそれまでに受けられなかった人に再度の連絡をしていただくという形では聞いております。
この受診率アップに対して5年間という期間があるので、1年で一遍にするということではないとは思いますが、この有料にするか無料にするかということに対してでもいろんな問題が起こってきている状況の中で、広域連合のほうがすべてそういう形でのバックアップ的なものはあるのかもわかりませんが、結局泉南市民にとっては、泉南市の市役所のメンバーがやっぱりすごく近くで、またいろんな手助けになっていただくという形があると思いますので、そういうところの問題はどのように考えていただけてるのか。
それと、石川県のほうでは、サラリーマンなど定職についている方は、労働安全衛生法に基づいて年齢に関係なく定期健診を受けることができますが、扶養家族が40歳未満の場合は、国の基準では基礎健診を受けることはできなくて、特定健診制度も対象外となってまいると思うんです。だから、今多いフリーター、ニートという形の定職につかれてない若者たちを私も心配いたします。この受診の機会を提供し、やっぱり市民の健康増進につなげることが大事であると思いますが、このフリーター、ニートに対しましてはどのように考えていただいてるか、お答えいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、この特定健診につきましては、それぞれの保険者が実施するということになっております。当然、泉南市におきましても、国民健康保険と保険者として平成20年度から国民健康保険に加入している方、40歳から74歳の方を対象として実施するということでございますので、例えば今御質問がありましたフリーター、ニートというそれぞれ保険に加入している方を対象としておりますので、保険等に加入しておらなかったら、この制度の対象とはならないということでございます。
そして、広域連合というお話がありましたけど、広域連合につきましては、後期高齢者医療保険という形で75歳以上の方を対象とした健診は実施するというようになっております。
それと、これは保険制度の中で実施していくということで、当然無料という形になっております。ただ、先ほど原議員も言われましたように、5年間ということで、一応平成24年度の目標値というのを定めております。実施率を65%に持っていきたいということで、今その中で確かに国のほうから、そのうち目標値に至らない場合はペナルティーとか、そういう話が出てきておりますけども、ただ具体にどうかとか、そういうとこまではまだ至っておりません。
我々としましても、当然その目標値を定めて、できるだけ多くの方に受診していただいてという形で、従来も保健センターで基本健康診査を実施さしていただいておりましたけども、それについてはもう年度当初に案内し、市広報と同時にパンフレットと。それで、個別通知はさしていただいておりませんでした。
そういう中で、今回こういう特定健康診査という形で、それぞれすべて対象者の方に個別通知をさしていただくということで、当然受診率も上がってくるんではないかなというように考えております。できるだけ多くの方に受診していただいて、やはり健康に十分留意していただくと。そして、生活習慣病にならないようにという形が我々のこの保健の目指すところでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
原議員。
2番(原 憂子)
すみません、広域連合はちょっと別でしたね。ごめんなさい。
そのフリーター、ニートの問題が私はちょっと気になりましたので、保険対象でないということはわかってるんですが、ちょっと気になりましたので、聞かせていただきたいなというふうに思っております。
そしたら、しっかりと定職についていただいて、そういう形の中で受けなければいけないという形になるんですね。また、私自身の市民相談の中でも訴えていきたいと思います。できたら、こういう人たちも――石川県のほうでは、この人たちが受けられるという状況に持っていってくださってるんです。それに対して、ちょっと聞きたいなというふうに思いましたので。
それでなくても受診数が、受診券を配られて受けていただいたら、人数的には今まで以上の、3倍ぐらいの人数が受けるという形になるんで、今回の予算の中でもしっかりとっていただいてるとは思いますが、健診費用が要るという形はわかっておりますので、このフリーター、ニートの方が入るとまた大変になるなという思いがあったので、ちょっと聞かせていただきたいというふうに思いました。そしたら、また市民相談で頑張っていきたいと思います。
そしたら、喫煙問題のほうに行かせていただきたいと思います。
ちょうど1年前に、職員の人たち、また来庁される方の中で、外で吸われるという形の中から、ほんとに吸う場所も限定していただきまして、すごい配慮をしていただくことができました。やっぱり市民から見苦しいというような指摘もありましたので、そういう形の中でしっかり考えていただき、福利厚生の一環であるという思いの中からしていただいたと思うんですが、先ほども部長から、すぐにという形ではないというふうにも聞かせていただきましたが、ちょうど1年前に兵庫県川西市の例を挙げまして、合板で仕切られた中で、35万円でそういう分煙室をこしらえたという例を挙げさせていただいたと思います。また、秋田県なんかでも、プレハブを使って、ここではちょっと金額は書かれておりませんが、費用的なものもしっかり入れながらつくっておるという形の中で出ておりました。
どうしても入り口付近で吸われておりますので、煙のにおいというんか、たばこを吸ってた方もやめられると、そのにおいはすごく敏感にわかるとおっしゃってくださってますごとくに、やっぱり吸わない人にとってはほんとにそのにおい的なものとかというのがすごくあります。この副流煙の問題もありますので、ぜひ早急な形で、ほんとに今空き部屋とかいうことも実際的にはあると思います。
先ほども部長がおっしゃっていただいたように、何ていうんですか、大幅な改修工事とおっしゃってくださいましたが、大幅な改修工事なんていつしていただけるんかなというふうに思います。それを待ってると5年、10年でなるのかなという気持ちがありますので、そうじゃなしに、ほんとに少ない金額で構わない、また空き室を利用してその1室を分煙室にしていただきたいと、ことし私が思ったのかもわかりませんが、温暖化、温暖化という頭があるんで、冬もぬくいというふうな感覚でおりましたのが、物すごく寒かったという思いがあります。
ほんとに外に出て吸われてる人たちを見ますと大変だなという思いと、ちょっと時間が早いと庁舎内でたばこを吸ってはる方もいらっしゃいます。それはめちゃ困ります。市民の方にも注意しなければいけないメンバーが庁舎内で吸ってるということは、もう大変なことだと思いますので、そういう面からもやっぱりよくわかる場所で、部屋は大きくなくていいと思います。ちっちゃな部屋で分煙室をつくってあげていただけたら、どれほど喜ばれるかと思いますので、再度の答弁、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
喫煙場所を早期に設置していただきたいという御指摘でございますが、本庁舎を見てみますと、本庁舎は非常に古くて、いわゆるロビー、本来ならば市民と職員が一緒に喫煙するという非常に適した場所でございますが、ロビーが非常に狭いと。
それと、もう1つは、いわゆる会議場所が非常に少ない、会議室が。だから、1つ会議室をつぶすにもよほどの判断をしなければいけないのと、御指摘のプレハブで外へつくるという方法もございますが、別館と本館という中で、1カ所であれば緊急時に呼び出さないかんと、吸うてる職員を。
だから、その辺の課題もございまして、また市民の方も御利用されるという点もございますので、やっぱり総合的にとらえていかなければ、費用が非常に安く上がる方法もございますが、まだまだ検討する余地があると思いますんで、時間をいただきたいと、このように思います。
議長(南 良徳)
原議員。
2番(原 憂子)
屋上には一応屋根をつけていただいて、屋上の空気は案外こっちへ入ってこないかとは思うんですけれども、どうしても入り口のほうは、数を少なくしていただいてますが、見えるのと、今言う副流煙というか煙のにおい、いろんなものがございまして、要望的にはぜひ分煙室をという思いがあります。
部長がおっしゃられるように、呼び出しをしないといけないような、長時間そこでおられるということも困ります。ほんとに意識を変えるという意味と、またたばこを吸う方にとりましては、それが1つの気持ちの張りを持つという形だとは思いますけれども、庁舎内で吸われてる方がいるということに対しても、ほんとにだめなことだと思いますので、そこはしっかりとやっていただきたいということ。
それと、やっぱりさっきも首長と私たちとの両輪の話もしましたように、同じ思いで一緒に進めていかないとなかなか物事は進まないと。常識を破るぐらいの気持ちがないと、なかなか前進はしないというふうに思っております。職員だけで頑張るんじゃなしに、私たちも頑張らせていただきたい。まあ、議員の中にも吸われる方、私の顔を見るたびに申しわけないという思いの中で吸われて、それこそ私のほうが申しわけないと思うときもほんとはあるんです。
そやけれども、気持ちの中ではやっぱりたばこは百害あって一利なしのものでありますし、現に吸われてた方が病気をきっかけか知りませんが、やめられたのも何人もの方もいらっしゃると、これも事実でございます。
ほんとにそういう意味では、病気にならないため、さっきも言いましたように、500が800万人にまでなるというほんとに怖いことでございますので、ぜひ一日も早くみんなのためにも分煙室をこしらえていただき、部長、今回3月まででということであれなんですけど、ちょっと土産を残していっていただきたいなという思いが今すごくあったんです。もうこれは部長がしたんだというようなのを残していただきたいような答えがもらえたらうれしいなというふうに思ったんですけれども、ぜひ一日も早い分煙室をお願いしたいなというふうに思っております。以上、どうかよろしくお願いいたします。
それで、見守りネットワークなんですけれども、ほんとに地域の一人一人の皆さんが真剣にいろんな形で考えていただき、ほんとにこれ、ボランティアだと思っております。このボランティアを今まではどういうんでしょうか、地域、向こう三軒両隣といいましょうか、ほんとにいろんな意味で一人一人がわかってた状況の中ですら、今はわからないという状況の中、だからこそこれが出てきたんだというふうに思います。
今まではそういう中であったものが、ほんとに会うことすら難しいという状況、先ほども壇上で報告させていただきましたが、その人に会うことすら難しい状況の中で、どうやったら1日も早く孤独死とかということのないような形の中で、一人一人と会って相談しながら一生を送っていただきたい、楽しい一生を送っていただきたいという思いで、ほんとにボランティアというか、皆さん市民の方は一人一人、鳴滝なんか青年団の方がお昼1時半からの会合なんですが、来ていただいて会合の中に入ってきていただいてるという状況でございます。
そんな中を見ますと、ほんとにみんなが真剣に――受ける側も真剣に考えてるんだけど、向こう側はそこまでまだわかってもらえてない状態もあるというのも事実かなというふうに思っております。
だから、そういう中で、どういうんですか、包括的に高齢者の方を見守るためにどんな形でしてあげたら――今、砂川が一番うまくいってるという形で、随時こちら、鳴滝のほうとか北野のほうなんかもチラシを配ってという形で努力はしていますし、また地図を広げまして、どこにそのおうちがあるかということまで把握しながら、万が一災害なんかあったときなんかは、その見守りが、ほんとに自分が元気でないとそこにも行けないんですけれども、そういう被害がないかということもしていけるのではないかということで、しっかりといろんな形での話し合いがされております。
そういう面で、一刻も早くスタートしたいという私自身の思いもあります。その中で、ほんとに課長まで出てきてくださっていろんな説明をしてくださったりして、地域の中でしてくださっております。
そういう面で、進めていくという意味で、ほんとにいい例がありましたら、早急にそういうのを全地区の、またこういうふうに発信していただきたいというか、進めているところには、特にこういう例がありますということで発信していただけたらうれしいかなというふうに思っております。
職員の方、また地域の方の努力が実るようなものができることが一番だというふうに思っております。そういう面で今また7地区ほど進めてくださってるという形も出てきておりますので、どうなんでしょうか、その連携というんかな、そういうものはどういうふうになってるのか。
また、区長さんのとり方というのが、どういう形でのとり方になってるか、その7地区の現状をちょっと教えていただけたらうれしいですが。よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私どももこの見守りネットワーク事業というのは、やはり高齢者施策の重要な柱ではないかなというように考えております。そういう中で、原議員、中小路地区あるいは鳴滝地区に協力員という形で参加していただいてます。
現在の中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、砂川地区が先行されているということでございます。そしてまた、さらに7地区で立ち上げるべく準備を進めているということで、我々としましては、当然その先行事例等も皆さん方に御紹介もさしていただいて、いろいろ情報提供はさしていただいて、そしてまた、それぞれ立ち上がってくる中で、連絡協議会とかそういう組織的にもまた必要かなというように考えております。
さらに、現在、まずは立ち上げまで至っていないところもまだたくさんございますので、当面はできるだけ多くの地区で立ち上げていきたいということで進めております。
そしてまた、各地区におきましても、区長さんを初め民生委員さんとか、あるいはまた地区の福祉委員さんとかに十分説明さしていただいて、この事業の必要性というんですか、その辺はわかっていただいてると思いますので、その点、今後進めていく上においてあらゆる情報の提供をさしていただく中で、よりよい組織づくりというんですか、ネットワークづくりを進めていきたいというように考えております。
議長(南 良徳)
原議員。
2番(原 憂子)
ありがとうございます。ほんとに個人情報の問題がありますので、大変な中の戦いになると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
確認だけです。後期高齢者、先ほど間違うて広域連合の中でというふうにおっしゃってくださいましたが、75歳の健診の費用は無料でございますか。その確認をもって終了させていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
75歳以上の方につきましては、特定健診を実施するということで、広域連合の予算で実施するということでございます。