原憂子議員の一般質問 平成20年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成20年第2回定例会(第1号)
2番(原 憂子)
皆さんおはようございます。それでは、公明党の原 憂子、質問させていただきます。
最近、岩手、また宮城の内陸地震、まだ不明の方が12名いらっしゃるという形で、一日も早い復興を望みたいと思っております。よろしくお願いいたします。
最近、頻繁に硫化水素自殺が相次いでおります。これらの事件は、鉄道自殺同様、周りの人々を巻き込む迷惑な事件であり、放置できない問題であります。こんな身勝手な行為のために被害を受け、一時避難等のあおりを受けては、付近の人々はたまったものではありません。どんな事情があるにせよ、みずから命を絶つことは絶対にあってはなりません。ましてや、その行為のために周りの人々を巻き込むなど、言語道断であります。
警察庁も2次被害が発生しており待ったなしと判断され、自殺者を被疑者死亡のまま重過失傷害などの容疑で書類送検するよう、全国の警察に促す方針を固めるという対応を進めてくれているようであります。
このように1つしかない命を粗末にする人もいれば、16年前の話ではありますが、リオデジャネイロで開催された国連の地球環境サミットで、12歳の少女が環境問題に関心を持ち活動を開始し、国連で6分間のスピーチをしたとありました。
スピーチの中で彼女は、「オゾン層にあいた穴をどうやってふさぐのか、あなたは知らないでしょう。死んだ川にどうやってサケを呼び戻すのか、あなたは知らないでしょう。絶滅した動物をどうやって生き返らせるのか、あなたは知らないでしょう。そして、今や砂漠となってしまった場所にどうやって森をよみがえらせるのか、あなたは知らないでしょう。どうやって直すのかわからないものを、こわしつづけるのはもうやめてください」と訴えたのであります。
ことしの北海道洞爺湖サミット初日の7月7日をクールアース・デーとして、全国でライトダウンしていく日にしていこうと取り組んでいます。私たちでできることから一歩ずつ努力することが大切だと思います。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
大綱第1点目は、AED(救命機器)についてであります。
昨年9月議会において、AEDの小・中学校への配置を訴えさせていただきました。4中学校に、リースではありますが、設置できましたとの報告をいただき、本当にありがとうございます。現在コミュニティバス3台と本庁舎、あいぴあ泉南、体育館にも設置していただいています。
昨年9月議会においては、AEDの稼動なしとのうれしい報告をいただいておりますが、その後の稼働状況はどうでしょうか。また、今後のあり方についてもお伺いします。
岸和田市では、昨年度の予算に6小学校分を費用計上、残り18小学校に設置するための補正予算案が9月議会で可決するなど、努力をされております。
平成19年4月に公式野球の試合中に打球を受け心肺停止状態になった投手が、AEDによる処置で一命を取りとめています。名古屋市などは市営住宅の集会所に、また仙台市などは公営住宅の集会所にAEDを設置しています。それは、高齢者が多く住んでいるところに配慮したAEDの設置でありました。また、現在全国的に注目を浴びているAEDを搭載した自動販売機を設置していただきたく思いますが、いかがでしょうか。
大綱2点目は、火災警報器についてです。
平成16年6月の消防法改正を受け、各自治体がことし6月から順次既存住宅、マンションなどに対して住宅用火災警報器の設置を義務づけるようになっていますが、現在の泉南市の現状はどうでしょうか。
新築住宅は平成18年6月より義務づけられ火災警報器の設置が始まっていますので、心配していませんが、問題は既存住宅であります。各自治体が条例で義務化するよう定めていますが、そのため、取り組みに対する自治体の温度差が出ると思われます。千葉県の我孫子市などは、ことし6月からだと火災が最も多い冬場の火災期を逃してしまう。だから、昨年10月から警報器の設置義務化を前倒しして行ったという例があります。すばらしい例だと感心しております。泉南市としての現状をお聞かせください。
また、高齢者世帯やひとり暮らしの方々への配慮が必要と思われますが、その対応はどのようになっているのでしょうか。
大綱3点目は、妊婦健診です。
厚生労働省より昨年1月に5回程度が原則として市町村に徹底を要請してまいりましたが、本市においても、ことし4月より1回を3回に公費負担による妊婦健診を拡大していただいたことに感謝いたします。
他の行政区と違い、泉南市は出生率も高く、公費負担回数がふえると、この財政難の折、大変であることもわかっておりますが、昨年8月の全国調査での市町村の平均実施回数は2.8回でありましたが、ことし4月では平均実施回数も随分上がっていると推測されます。
そんな中ではありますが、まだまだ各市町村の助成制度にばらつきがあるのが実情であります。例えば胎児の超音波診断などは自己負担であり、東京都目黒区などは里帰り健診にも助成があり、また埼玉県桶川市などは2子目からは14回の受診料を助成するなど、妊婦健診費用は妊娠週数によっても異なり、均一ではありません。
大きい金額の費用負担をしていただけると大変喜ばれます。ことしの4月より1回を3回にしていただいたばかりではありますが、厚生労働省が示す5回までにしていただけないものでしょうか。
財政難の折、大阪府も大変、泉南市も大変、だからこそ行政の無駄を省く努力が必要不可欠になると感じます。
大綱4点目は、特定健康診査についてです。
今回送付していただいた書類には、健康診査機関は明記されていますが、保健指導医療機関は示されておりませんでした。保健指導が余儀なくされる方には、保健指導医療機関が明記されているほうが医療機関の選定がしやすいのではないでしょうか。その配慮はいかがなものでしょうか。
大綱5点目は、子宮頸がん対策についてです。
今、若い世代に急増している子宮頸がん、子宮の入り口にできるがんで、日本人の子宮がんのうち6割から7割を占めるとあります。性感染症の原因となるウイルスが関係しているとされていて、初期段階は自覚症状がなく、検診での発見が最も重要であるとあります。毎年2,500人ほどの女性が亡くなっていることを考えるとき、唯一予防できるがんから命を守るための検診を年1回受けるべきであると思います。
厚生労働省では、ウイルス感染を防ぐワクチンが年末にも承認される見通しであります。しかし、若い世代は検診そのものに抵抗があるのではないかと思います。だからこそ、学校などと連携して啓発への努力が必要であると思います。市としての考えをお聞かせください。
大綱6点目は、自動販売機についてです。
「府施設の自動販売機(公募)で3億円増収」との見出しのついた記事を見て、どういうことと思いました。契約方法を見直しし、増収が図られたとありました。
現在、泉南市の財政状況を考えますに、見直しできるものがあるのなら、手をつけるべきだと考えました。職員の皆様方も大変な努力をしていただいている中、自動販売機の状況をお尋ねします。現在設置されている庁舎内及び公共施設での自動販売機の台数は、何台ありますか。また、設置契約の内容はどのようになっているのか、教えてください。
電気代も出ない自動販売機は撤去し、職員や市民のニーズに合った自動販売機が設置されるべきであると思います。自動販売機の種類にもいろいろあると思いますが、例えば災害対応型の自動販売機とは、水道、電気等のライフラインが絶たれたときにも、自動販売機内の飲料を取り出すことが可能になるというものであります。災害が発生したときには、緊急時ということで無償で飲むことができ、女性でも簡単に飲料が取り出せる仕組みになっています。収容本数は約800本と、他の自動販売機と変わらないとのことであります。東南海・南海地震がいつ起きてもおかしくない現在、災害対応型の自動販売機の設置の検討を願うものであります。
また、泉佐野市役所に2台設置されている自動販売機は、足の悪い方、つまり車いすを使用している方でも購入しやすいように上段にある商品には番号が打ってあって、お金を投入する下の箇所にも番号ボタンがあり、そのボタンを押すことで簡単に購入できる仕組みとなっていました。また手の不自由な方のためには、小銭の投入口には一括に入金できるようになっております。また、商品は腰を曲げずに立ったまま取り出せるようになっています。
自動販売機についてだけお話しさせていただきましたが、泉南市の財政状況を考えると、職員の皆様ももう一度あらゆる見直しをしていただきたく思います。
壇上での一般質問を終わります。あとは自席で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(東 重弘)
ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私から3点目の妊婦健診について御答弁を申し上げます。
妊婦健診につきましては、妊娠期間において13回から14回程度の健診回数が望ましいとされております。昨年1月、厚生労働省から示された公費負担の望ましいあり方では、5回程度の公費助成が望ましいとされました。
本市におきましても、この4月から公費助成を1回から3回の助成に充実をいたしているところでございます。前期健診といたしまして、妊娠12週ごろ貧血検査、B型肝炎検査、尿検査を含んだ健診内容、また中期では尿検査を含めた健診、後期は妊娠24週ごろ貧血検査、尿検査を含めた健診内容となっております。
ことし4月の調査では全国平均が5.5回となっておりまして、かなり前回の調査よりは上がってきております。また、大阪府平均といたしましては、本市と同様3回となっております。次の目標としては、全国平均というが1つの目標、あるいは厚生労働省の5回というのが目標になってこようかというふうに思っております。
ただ、本市におきましては、ことし3回に充実をしたところでございますので、今後につきましては、また来年度予算編成時において、他の非常に厳しい状況もございますけれども、予算編成全般の中で、どういうことまで充実できるのかということについては検討をしていきたいと思っております。
議長(東 重弘)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
AEDについて御答弁申し上げます。
AED(自動体外式除細動器)は、緊急救命措置として、平成16年7月より医療従事者だけでなく、一般市民でも使用が認められ、医療関係施設はもちろんのこと、公共施設、交通機関、集客施設等でも急速に設置普及している状況であります。
本市教育委員会におきましても、安全・安心な学校づくりの観点から、積極的かつ早急なる学校教育施設へのAEDの設置が必要であると考えております。
4中学校につきましては、議員御承知のとおり既に設置をいたしております。また、小学校につきましても、平成21年度には設置できるよう努力してまいりたいと考えております。
既に設置しております市民体育館につきましては、AEDは未稼働ということでありますが、今後も講習等を実施し、迅速な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(東 重弘)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
私のほうから、大綱2点目の火災警報器のうち、まず初めに現時点の状況について御答弁申し上げます。
住宅警報器は、平成17年7月に本市火災予防条例が改正されたことにより、平成23年5月31日までにすべての住宅に設置が義務づけられたところでございます。そのうち新築住宅は、平成18年6月1日から建築確認申請時において特定行政庁及び指定確認検査機関が住宅用火災警報器の設置を確認しているところから、設置していない新築住宅はないものと考えております。
また、既存の住宅につきましては、火災予防条例改正後の住宅用火災警報器設置普及啓発用チラシを全戸配布するとともに、本市区長会連絡協議会幹事会及び同総会に出向き、住宅用火災警報器の必要性について説明し、各地域における自治会、自主防災組織等が一体となって住民への働きかけを実施していくことが必要不可欠であると訴えてまいりました。
その後も防火講演会や消防訓練指導、消防フェア等、市民の皆様と直接接するあらゆる機会を通じ、奏功事例等の紹介を行い、住宅用警報器の設置の必要性を呼びかけております。
本年3月、春の全国火災予防運動期間中において、本市婦人防火クラブと連携し、住宅用警報器普及啓発用ティッシュを市内大型スーパー6店舗で配布、住宅用警報器の設置普及を訴えたところでございます。
おかげさまで、最近は市民の皆様から、あと何年以内に設置しないといけないのか、値段は幾らですか、どこに設置するのかと相談をちょうだいすることが多くなり、市民の関心も徐々に高まっているものと感じているところでございます。
しかしながら、設置に関する状況につきましては、消防職員につきましては住宅への立入検査義務がなく、設置数や普及率を把握するための資料提出命令も出せないことから、明確な数値で説明することはできないところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
次に、高齢者、ひとり暮らしの対応につきまして御答弁申し上げます。
全国的に高齢者、ひとり暮らしの方々が、毎年住宅火災において逃げおくれにより多数犠牲になっておられるところでございます。本市においても、住宅防火対策につきましては特に重要と考え、平成11年度から本市消防職員と女性消防団員並びに地区民生委員の同行を求め、合同で独居老人宅を訪問し、防火診断という形で防火指導を実施してるところでございます。住宅用火災警報器が義務設置化された17年度以降は、住宅用火災警報器の設置啓発も同時に行っているところでございます。
ちなみに、これまでの実施した防火診断件数は194件で、そのうち17年度以降の防火診断件数は合計49件で、内訳は信達地区が17件、樽井地区が32件となっております。
私どもだけでは限界があり、やはり地域の自治会の支援や自主防災組織や民生委員の協力を得て、安い値段で購入を図られるまとめ買いをし、設置及び維持管理につきましてもこれら地域住民の手で行うことができれば、悪質訪問販売にだまされることなく早期に設置普及の促進を図ることが期待できることから、地域の安心・安全なまちづくりを推進する上で、これが最良の方法ではないかと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
議長(東 重弘)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
それでは、私のほうから、4番目の特定健康診査について、1)の特定保健指導への流れについて御答弁申し上げます。
健康診査並びに保健指導の充実を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、医療保険者に糖尿病などの生活習慣病発症原因とされる内臓脂肪型肥満に着目し、被保険者などを対象として内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入した特定健康診査及び特定保健指導の実施が医療保険者に本年4月より義務づけられました。
本市国民健康保険につきましても、生活習慣病の予防、改善を図るべく、積極的に取り組んでいるところであり、特定健康診査につきましては、健康診査の集中を考慮し、5月下旬に第一弾として4月から7月の誕生月の皆様方に受診券を送付いたしました。
特定健診については、大阪府医師会と大阪府下の市町村が一括して契約を行いましたが、特定保健指導については、各市町村が独自に保健指導実施機関と契約する必要があり、現在のところ委託料の額などを協議中でございまして、個々の保健指導実施機関との契約には至っておりませんが、今後早急に調整を行い、特定健康診査の結果を送付する際には保健指導実施機関をお知らせする予定で、現在作業を進めているところでございます。
議員御指摘の受診券送付の際に保健指導機関名が示されているほうが健診機関を選定しやすいのではないかという件につきましては、次年度において、その方向を含めてより受診しやすい方法を目指して検討、修正を加えてまいりたいと考えております。
次に、子宮頸がん対策について、今後のあり方と啓発、啓蒙活動の推進について御答弁申し上げます。
子宮頸がん検診につきましては、平成16年に厚生労働省が見直しを行い、2年に1回の検診と対象者を20歳以上に拡大いたしました。本市におきましても、平成17年度より2年に1回の検診を実施してございます。
御指摘のように子宮頸がんにつきましては、ヒトパピローマウイルスの感染によるものが多いとされ、若い世代に多くなっております。しかし、20歳代の受診は少なく、妊娠、出産以外に産婦人科を受診することは少ないと予想されます。本市といたしましても、若い世代の受診率向上のため、情報提供の方策や受診啓発など関係機関とも協議し、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから、最後の自動販売機について御答弁さしていただきます。
本市における公共施設での自動販売機の設置状況といたしましては、現在、庁舎内で7台、その他出先機関で23台の設置となっております。その設置の内容でございますが、職員の福利厚生の観点から、公有財産規則に基づく行政財産使用許可により行っており、使用料といたしましては月5,000円から8,000円で、御指摘の電気代等は確保できているものと考えております。
また、御指摘の災害対応型の自動販売機につきましては、少なくとも災害時の避難場所となる施設においての検討の必要があると考えており、車いすでの対応もできる自動販売機も、ユニバーサルデザインの観点からも検討は必要であると考えておるところでございます。
したがいまして、これらの自動販売機の導入に当たりましては、設置場所の位置など、その導入の方法について今後とも研究してまいりたいというふうに考えております。
それと、一番最初に戻りますんですけども、AED搭載型の自動販売機について御答弁さしていただきます。
この搭載型の自動販売機につきましては、一昨年あたりから徐々に設置されているという報道がなされてきておりますが、AED搭載自販機を設置するとなれば、どうしても初期投入にかかるコストを業者に負担していただくこととなり、その利用度などが課題と考えられます。
また、公共施設でのAEDの設置も順次進められている状況から、この導入に当たりましては、今後とも公共施設でのAEDの設置状況との整合性を図りながら、検討していかなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
議長(東 重弘)
原議員。
2番(原 憂子)
一通りの答弁、ありがとうございました。それでは、再質させていただきたいと思います。
まず、AEDのほうからいかせていただきたいと思いますが、全国でAEDは10万台を超えるという形で、いろんな場所に導入がされているという形になってきているというふうに聞いております。福岡などは、公民館などということで144、またプラス2されて、146までも導入されたということで、地域地域で格差があるということに関しまして、財政難の折もあるとは思うんですけれども、本当に必要なものをどういう形で捻出していくか、これは腕の見せどころではないかというふうな形も思っております。
それと、災害のときの今おっしゃっていただいた分もあるんですが、県営住宅のためとか市営住宅にAEDをという形があるんですが、結構自動販売機も置かれてあるんです。
AEDの場所がどこに設置されているか。泉南市は今言いましたような箇所なんで、まだ数が少ないというような形の中で、はっきりはしてるとは思うんですけれども、場所がどこに設置されているか。今度、秋葉原の問題があったときも、やっぱり助けたいと思う気持ちがあったとしても、それをどこに置いてあるかによって使用ができないという形があったということも聞いております。
また、さっきも申しましたが、県営住宅、市営住宅が大変老齢化してきている。皆さん、住まわれている方々がほんとにお年がいかれてきている。現実どっかに出かけて、たまたま階段のところで亡くなられていたことがあったという事件も出ております。
その中で、本当に市民の方々がしっかりと検討されて、キリンだったですかね、自動販売機の方と交渉したとあるんです。今、部長がおっしゃっていただいたと思うんですが、全部こちらでしなければいけないと考える必要はないかと思います。どういう形で資産を使って、どういう形で協力してもらって、そういうものがつけられるのかということも大事だと思いますので、ちょっとそこのところの御意見をもう一度聞かせていただきたいと思います。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
AEDのある自動販売機ということでございますけれども、これの考え方があるかと思うんですね。例えば公共施設へ設置するときに、このAEDつきのものがどのような位置づけになるのかということでございますね。例えばAEDがあるということで、その自販機を優先的に設置するというふうになりますと、これまた競争の原理から外れてきたりします。
ただ、我々が言えますのは、公共的施設では、先ほどの答弁もございましたけども、学校とかそういう部分では徐々にもう整備されてきてます。ですから、その同じところへ置いても、これは意味がないわけです。
ですから、公共的な場所並びに民間の方々もいろんな形で協力されて、いろいろ積極的に置かれる。自動販売機があったというんですか、そこへ置いた。それがAEDがついてたという形。
それと、やはり駅前とか、本来はそういうふうな人の多いところにやっぱり設置すべきだと思っておりますので、この辺は公共施設だけということじゃなくて、いろんな民間の方々といろいろタイアップしながら考えていかなければならない問題ではないんかなというふうに考えております。
以上です。
議長(東 重弘)
原議員。
2番(原 憂子)
部長のおっしゃるのはわかってるんです。公共施設と限っているわけではなく、市営住宅とか県営住宅という意味で私は言わせていただいたんです。そういう形とか、市のAEDの消防署のほう、また済生会病院なんかのほうでも講習なんかをしていただいているんですが、一度講習を受けたメンバーも、やはりちょっとしたものが変わっていたり、ほんとに使う段になると、やっぱり緊急時、いざというときのためという形で再度研修受けたときに、あ、やっぱり二度目、三度目を受けることがこんなにいいことがあるということも聞いております。
中学校もリースでつけていただき、また小学校も21年にという、ほんとにありがたい答えをいただいております中で、しっかりと講習もしていく。また、市民のみんなも、した中でも再度やり方をもう一度見直すという形の中で、ホームページなんかでもAEDのやり方を勉強できるような形をしているとか、また西宮市なんかの場合でも、そういう形で10分間ほどの動画を回しているという形が出ておりまして、やっぱり講習に参加しても手順を忘れるので、これは何回見てもうれしいもんでありますという形の市民の声もかかっているということでございます。そういう形での配慮もしていただきたいというふうな形を再度お願いしたいなと思います。
それと、今回6月28日にオープンされるというわくわく広場、こういうところの大きなイベントをされる、また今回市長は8月にイオンを使って、みんなを呼んで楽しく踊りなんかをしていこうというようなことをすることも聞いております。
その中で、やっぱりたくさんの人が来る中で、こういうAEDの貸し出しということもあるところではされてるというふうに聞いております。こういうのは、消防関係の中から貸し出しなんていうものはできるものなのでしょうか。そういうこともお聞かせください。
議長(東 重弘)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
原議員さんの質問で、AEDの貸し出しなんですけれども、本市といたしましては、そういう携帯のAEDは訓練用でございますので、貸し出し等はやっておりません。しかし、AEDで使う人形等につきましては、貸し出しが可能だというふうに聞いております。
そういうことで、AEDにつきましては、やはり消防署でそういう講習を受けていただいて、なければ個人というんですか、そういう資格のない人の話を聞いてもだめやと思いますので、病院、消防本部で講習がございますので、受けていただきまして正しい知識を身につけていただければ、人命の救命に役立つんではないかというふうに思っております。
そういうことで、今後とも消防におきましてもかなりのAEDの講習はございますので、市民の皆様に啓発しまして、受けていただくように努力いたしたいと思っております。
以上でございます。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
議員御指摘の市営住宅とか県営住宅ということでございますけれど、この辺のところはやはりその需要のバランスがありますね。とりあえず需要が発生しないことには、AEDつきの自販機という形にはなってまいりませんので、この辺のところは、今回新しい御提案ということで、また研究さしていただきたいと思います。
先ほどの消防長もお話がありましたけれども、これらの研修でございますけども、本市の職員については、もう17年度からいろいろやっております。延べにいたしますと、職員でも250名ほど研修を受けております。ですから、この辺のところも充実されているものではないかというふうに思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。
議長(東 重弘)
原議員。
2番(原 憂子)
次の質問に行きますけど、ちょっと意見だけ申したいなというふうに思っております。
確かに、講習もいろんな形で前倒ししながらでも、しっかりとつくっていただいて受けていただいてるということも聞いておりますし、あれなんですけれども、今言うたように、何回受けても、やっぱりいざというときに体が動くかというたら、なかなか動かないというのが現実の中であるということも聞いております。
本当は使わないでおくことが一番いいとは思いますが、ある場所、また使い方、そういうものを察知し使えるように、そのために、今消防長もおっしゃってくれたんですけど、市民の方が使えるようになった、これが重大なことだと思います。それをしっかりと把握しながら、本当にだれでもいざというたときに応援できる体制、消防、救急が駆けつけるまでに1人の命を守れる体制をつくっていっていただきたいなっていうふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、火災警報器のことなんですけれども、本当に消防庁の予防課のほうでもやっぱり把握が難しく、実態がわからないというのが現状であるというふうにも言ってらっしゃいます。
また、国が5年ごとに行う住宅土地統計調査がちょうどことしの秋にあるというふうにも聞いておりますが、その中で普及率の調査を行うように国も考えているという実態を聞いておりますが、泉南市もそれに上手に乗ってそういう調査の把握というものはできるものなのでしょうか。
それと、また5年ということですので、ことしの秋にしていただけることは物すごくうれしいんですが、また次というたら5年先になってしまうということで、その間にはこの23年5月31日という期限が切れるというか、あるという形になると思います。
それで、住宅に設置義務がつけられていますけれども、やっぱり設置しなくても罰則がないということが問題があるかとは思っております。また、住民にも制度自体がいろんな形で、さっきの答弁の中にも啓発をしているというふうにお聞きいたしましたけれども、やっぱりなかなか浸透しにくい状況であるというふうにも聞いておりますので、一応の答弁はいただきましたけれども、命の問題であることでありますので、努力をする形、また今さっきの答え、ことしの秋に行われる統計からそういう実態がわかるのかどうか、教えてください。
議長(東 重弘)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
住宅警報器の件でございます。先生御存じのように、ことし住宅用の調査がございます。それにつきましては、全戸ではないと僕は記憶してるんですけども、この住宅警報器が初めできたときに、その部分については、法律等を改正しなければ調査要綱の項目に入ってないということが、総務省のほうから来た記憶がございます。
我々といたしましては、やはり国のほうに対しまして、国調、そしてこの住宅用調査のときにその項目をつけていただきまして、住宅警報器の設置の普及率を見たいんですよというお願いをしたこともございます。
そういうことで、今後とも全国消防長会を通じまして、そちらの調査のほうで普及率の把握に努めてまいるよう、いろいろな会議等ございましたら意見を述べまして、そういう方向に持っていけるようにお願いしたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長(東 重弘)
原議員。
2番(原 憂子)
あ、そうですか。ありがとうございます。もう強く要望していただきたいなというふうに思います。
消防庁に寄せられている警報器のおかげで結局火災にならなかったケースが、2007年では前年度の2.5倍になる159件あったそうであります。このように設置していなかった場合は7.7人が亡くなっているのに対して、設置していた場合は2.4人という3分の1に減少しているという結果が出ているそうで、やっぱりこの警報器の効果が発揮されているんだなというふうに思っております。
また、ここ数年、住宅火災による結果の中で、やっぱり半数以上が65歳以上の方々で、逃げおくれた中で被害があるというふうに聞いております。だからこそ、先ほども申しましたが、高齢者や1人世帯の中でいち早くやっぱり警報器が必要であるというふうに思っております。
そういう中で、いろんな各自治体も考えてくださってるとは思うんですけれども、助成というのは、先ほどの答弁の中にはなかったかもしれませんが、市民の方々のいろんな形での中、また多く買い求めて少しでも安くなるようにという回答があったかとは思いますが、我が泉南市として、具体的に助成に関する何か考えを持ってくださっているのか、御答弁いただきたいと思います。
議長(東 重弘)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
住宅警報器の普及啓発でございますけども、1軒1軒買うとやはりかなりお金がかかります。そういうことで、私たち消防職員といたしましては、やはり自治会、区長会等を通じまして、地域でまとめ買いをすれば安価で購入できるんではないかと思っております。どこのスーパーでも今売っているとこでございます。本部といたしましては、NSマークをついたものを奨励しております。
そういうことで、住宅警報器もタイプ的には3タイプがございます。1つは天井の煙、電池用でございます。もう1つは電気、配線を引きまして設置する。そして、壁につける部分の3つの形態がございます。
そういうことで、それらにつきましてもやはりどれを購入するかというのを検討していただきまして、まとめ買いが必要ではないかと思います。
以上でございます。
議長(東 重弘)
原議員。
2番(原 憂子)
市としての助成はないという形ですね。しっかりと、そしたらまた私自身も回って、つけていただけるような形でまたお話をしていきたいなというふうに思っております。
それでは、先ほど市長のほうから答弁いただきまして、ことし4月から1回から3回に妊婦健診の公費負担をしていただいて、ほんとにありがたく思っております。
市長のほうからも今は5.5回になったということと、また21年度の予算の折には、全国平均の5回に向けて努力をするという御回答もいただいたかなというふうに思っておりまして、21年度を楽しみにできる私にならなあかんなというふうに思っております。この秋に選挙がありますんで、その答えを聞ける自分にならなあかんなと思っておりますが、ほんとに駆け込みといいましょうか、未受診の方がいるという形に関して、やっぱり各市がこういう形の公費負担で何回か、3回、また5回という形で健診を受けることによって、お医者様に負担を少しでも和らげてあげることができるのかなというふうに思っております。
未受診者の救済の可能性をお医者さんがすごく思われてるということも現実でございまして、今、泉南市としてはさっき20と24週を追加してくださったいう形が出ておりますけれども、20週はすごく金額的に少ないという形があるんです。24週の方はやっぱり金額的にも大きい。
私もそこで質問させていただいたように、金額の1回目の7,320円を負担していただけるということに対して、本当にありがたいなというふうに思います。回数的には3回は本当にうれしい回数なんですけれども、やはり妊婦さんには確かにこの金額によると思いますんで、そういうところを今回また21年度の予算中に入れていただくときには、その金額の高い週をしっかりと把握していただきまして、それに向けての予算をとっていただけたらうれしいかなというふうに思っております。
母子手帳の交付を受けた方で4月1日以降に20週から24週に当たる方は保健センターのほうに来てくださいと、また広報のほうでも訴えていただいてはおりますが、いまだにやっぱり電話がかかってきたり、どうしたらいいんでしょうかというふうな電話が入ったり、聞かれたりすることがございます。
そういう面で、今保健センターのほうでどういう形で何人の方が来られてるのか、またそういう広報の啓発というんですか、お知らせをもう少しわかりやすくできることはないのか、またお聞きしたいと思います。
議長(東 重弘)
答弁を求めます。金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
御答弁申し上げます。
啓発等の行為でございますが、広報等を通じてできるだけ受けていただくように、今年度3回ということで努めてるところでございます。今の状況はまだ始まったばかりで、その人数等については、集計は、年間通じたらかなりふえるんではないかと予想してございますが、その経過を踏まえまして、できるだけたくさんの方が受けていただけるよう、今後啓発、広報につきましても研究して充実してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(東 重弘)
原議員。
2番(原 憂子)
せっかくその週に当たってる人がそれに当たらなかったということは、後で聞かれたら残念だったなというふうに思われると思いますので、そういう啓発をよろしくお願いしたいなというふうに思います。
それでは、自動販売機のほうにちょっと行きたいんですけれども、まちづくり支援自販機という形の中で、市の行財政に貢献できる募金箱として積極的に活用されているような自販機もあったりという形、福岡県のほうではそんな形をされております。現実、熊取町のほうの自動販売機をちょっと調べさせていただいたんでけれども、自販機の取り扱い手数料が、庁舎内以外で24台ありまして、212万5,000円を雑収入で計上されております。
泉南市のほうではそういうのがなくて、総務のほうでさっき部長がおっしゃっていただいた7台に対して30万という金額が入ってたかとは思うんですけれども、さっきの私が壇上で言いました公募で3億円と。これはやっぱり台数的にも、また範囲的にも違うというのもわかっておりますので、そこまでのことはもちろん申しませんが、熊取町で24台で212万5,000円あるというのに関して、我が泉南市は、今さっきもおっしゃっていただいた台数があります。それがどうしてこういう形のお金として上がってこないのかなというのは、女の目として単純に考えます。間違ってたら、また言っていただけたらいいかと思います。
福利厚生というのは、もうほんとに大事で、皆さん職員のために頑張ってくださってるのもわかっております。でも、昔と違い、今はそういう時代ではないというふうにも思っております。そういう面で、やっぱり業者側が利益を求めるのは当然なんですけれども、それに甘んじて、それにするだけでは私は今はだめな時代であるというふうに思います。その交渉が大事であるというふうに思っておりますが、熊取町との違いを教えてください。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私、先ほど御答弁さしていただいた分で、庁舎外で23台ありますということでございます。これらの部分につきましても、月5,000円から8,000円という形で徴収しているということでございます。
ですから、これちょっと私、すべての合計が、これ皆各部課の雑収か何かで、雑入の中に入ってると思うんですね。ですから、ちょっとそこまですべてまとめてないんですけれども、単純に5,000円としましても、大体年間にしたら150万ぐらいになりますかね、これぐらいの額がいろんな項目の中で入ってきてると思っております。
この辺はちょっと集計していなくて非常に申しわけないです。熊取町さんのほうはどのような単価にされてるのか、ちょっと私のほうも勉強不足ですけれども、またこれ帰ってから一回調べてみたいと思っております。
以上です。
議長(東 重弘)
原議員。
2番(原 憂子)
そうしたら、ちょっと私も調べてみたんですけど、それが全然わからなかったんで聞かせていただいたんですが、すいません、そうしたら後で報告していただいてよろしいでしょうか。お願いいたします。
本当に今回は自動販売機を1回目の形で、こういうふうな形で質問させていただきましたけれども、やっぱり今の時代ですので、福利厚生だけじゃなしに、しっかり利益の上がる分は上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、先ほども私がメタボ予防者というよりか、もうメタボに入ってるかなというふうに思っておりますので、健診した後の分で指導の分の医療機関を教えてくださるというふうにお答えいただきましたけれども、最初に健診に行ったところにほんとは行きたいかなというふうに私自身がやっぱり思っておりますので、できるだけ、21年と言わず少しでも、あと次の方は7月やったら8月からの分が行くんですけれども、それには間に合わないという形なんでしょうかね、21年というふうにおっしゃられましたので。できるだけ早くそういう形での書類を入れていってあげていただけたらなというふうに思っておりますので、どうかよろしくその旨お願いいたします。
それと、子宮頸がんの対策なんですけれども、今さっきおっしゃってくださったように、初め1年に1回だった分が2年に1回という形でなってきている現状の中で、20代からの形はしっかりととっていただいてるんで、ほんとは受けられることは泉南市としてもできるんですけれども、なかなかやっぱり受けることが難しい。それは、女性として私自身もそういう思いがありましたのであれなんですけれども、そのために啓発運動というのは物すごく大切なことだと思っております。
学校との関連の中で啓発を進めていただきたいと、これを強く要望いたしまして、お願いしたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
それと、勉強会というのですか、学校だけにかかわらず、泉南市としての勉強会というのは、またとっていただけるような形で努力していただきたいというふうに思っております。
ちょっと最後6分間残りましたので、先ほども壇上で質問させていただいた中のリオデジャネイロで開かれた国連での6分間のスピーチをここでちょっと読みたいと思いますので、聞いていただけますでしょうか。
私がここに立って
話をしているのは、
未来に生きる子どもたちのためです。
世界中の飢えに苦しむ
子どもたちのためです。
そして、もう行くところもなく、
死に絶えようとしている
無数の動物たちのためです。
太陽のもとにでるのが、私はこわい。
オゾン層に穴があいたから。
呼吸をすることさえこわい。
空気にどんな毒が
入っているかもしれないから。
父とよくバンクーバーで
釣りをしたものです。
数年前に、体中ガンでおかされた
魚に出会うまで。
そして今、動物や植物たちが
毎日のように絶滅していくのを、
私たちは耳にします。
それらは、もう永遠に
もどってはこないんです。
私の世代には、夢があります。
いつか野生の動物たちの群れや、
たくさんの鳥や蝶が舞うジャングルを見ること
です。
でも、私の子どもたちの世代は、
もうそんな夢をもつこともできなくなるのでは
ないか?
あなたたちは、私ぐらいの歳のときに、
そんなことを心配したことがありますか。
こんな大変なことが、
ものすごいいきおいで起こっているのに、
私たち人間ときたら、まるでまだまだ余裕があ
るようなのんきな顔をしています。
まだ子どもの私には、この危機を救うのに
なにをしたらいいのかはっきりわかりません。
でも、あなたたち大人にも知ってほしいんです。
あなたたちもよい解決法なんて
もっていないっていうことを。
オゾン層にあいた穴を
どうやってふさぐのか、
あなたは知らないでしょう。
死んだ川に
どうやってサケを呼びもどすのか、
あなたは知らないでしょう。
絶滅した動物を
どうやって生きかえらせるのか、
あなたは知らないでしょう。
そして、今や砂漠となってしまった場所にどう
やって森をよみがえらせるのか、
あなたは知らないでしょう。
どうやって直すのかわからないものを、
こわしつづけるのは
もうやめてください。
ここでは、あなたたちは
政府とか企業とか団体とかの代表でしょう。
あるいは、報道関係者か政治家かもしれない。
でもほんとうは、あなたたちも
だれかの母親であり、父親であり、
姉妹であり、兄弟であり、おばであり、おじな
んです。
そしてあなたたちのだれもが、だれかの子ども
なんです。
私はまだ子どもですが、
ここにいる私たちみんなが
同じ大きな家族の一員であることを知っていま
す。
そうです50億以上の人間からなる大家族。
いいえ、じつは
3千万種類の生物からなる大家族です。
国境や各国の政府が
どんなに私たちを分けへだてようとしても、
このことは変えようがありません。
私は子どもですが、
みんながこの大家族の一員であり、
ひとつの目標に向けて心をひとつにして
行動しなければならないことを知っています。
私は怒っています。
でも、自分を見失ってはいません。
私はこわい。
でも、自分の気持ちを世界中に伝えることを、
私はおそれません。
私の国でのむだづかいはたいへんなものです。
買っては捨て、また買っては捨てています。
それでも物を浪費しつづける北の国々は、
南の国々と富をわかちあおうとはしません。
物がありあまっているのに、
私たちは自分の富を、そのほんの少しでも
手ばなすのがこわいんです。
カナダの私たちは
十分な食べものと水と住まいを持つ
めぐまれた生活をしています。
時計、自転車、コンピューター、テレビ、
私たちの持っているものを数えあげたら
何日もかかることでしょう。
2日前ここブラジルで、
家のないストリートチルドレンと出会い、
私たちはショックを受けました。
ひとりの子どもが私たちにこう言いました。
「ぼくが金持ちだったらなぁ。
もしそうなら、家のない子すべてに、
食べものと、着るものと、
薬と、住み場所と、
やさしさと愛情をあげるのに」
家もなにもないひとりの子どもが、
わかちあうことを考えているというのに、
すべてを持っている私たちが
こんなに欲が深いのは、
いったいどうしてなんでしょう。
これらのめぐまれない子どもたちが、
私と同じぐらいの歳だということが、
私の頭をはなれません。
どこに生まれついたかによって、
こんなにも人生がちがってしまう。
私がリオの貧民街に住む
子どものひとりだったかもしれないんです。
ソマリアの飢えた子どもだったかも、
中東の戦争で犠牲になるか、
インドで物乞いをしていたかもしれないんです。
もし戦争のために
使われているお金をぜんぶ、
貧しさと環境問題を
解決するために使えば、
この地球は
すばらしい星になるでしょう。
私はまだ子どもだけど
そのことを知っています。
学校で、いや、幼稚園でさえ、
あなたたち大人は私たち子どもに、
世の中でどうふるまうかを教えてくれます。
たとえば、
争いをしないこと
話しあいで解決すること
他人を尊重すること
ちらかしたら自分でかたづけること
ほかの生き物をむやみに傷つけないこと
わかちあうこと
そして欲ばらないこと
ならばなぜ、あなたたちは、
私たちにするなということを
しているんですか。
なぜあなたたちが今
こうした会議に出席しているのか、
どうか忘れないでください。
そしていったいだれのためにやっているのか。
それはあなたたちの子ども、
つまり私たちのためです。
みなさんはこうした会議で、
私たちがどんな世界に育ち
生きていくのかを
決めているんです。
親たちはよく
「だいじょうぶ。すべてうまくいくよ」
といって子どもたちをなぐさめるものです。
あるいは、
「できるだけのことはしてるから」とか、
「この世の終わりじゃあるまいし」とか。
しかし大人たちは
もうこんななぐさめの言葉さえ
使うことができなくなっているようです。
おききしますが、
私たち子どもの未来を
真剣に考えたことがありますか。
父はいつも私に不言実行、つまり、
なにをいうかではなく、なにをするかで
その人の値うちが決まる、といいます。
しかしあなたたち大人が
やっていることのせいで、
私たちは泣いています。
あなたたちはいつも
私たちを愛しているといいます。
しかし、いわせてください。
もしそのことばがほんとうなら、
どうか、ほんとうだということを
行動でしめしてください。
最後まで私の話を聞いてくださって
ありがとうございました。
12歳の子どもが国連で言った言葉でございます。
以上で終わります。