原憂子議員の一般質問 平成20年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成20年第4回定例会(第1号)
5番(原 憂子)
皆さんこんにちは。公明党2番バッター、原 憂子でございます。よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。
早いもので、きょうは12月の8日。師走に入り、8日もたちました。師走になると、1年の短さを痛感いたします。まして、年を重ねるごとに時の流れを速く感じるようになってまいりました。
今、金融危機に世界じゅうが揺れています。市民の暮らしも破局にさらされており、欲しいものはクレジットカードで気楽に手に入れるというアメリカ式の生活様式は、今や破綻に瀕したと言っていい時代ではないでしょうか。行政を預かる者の立場として、市民の福祉の向上を第一に考え、市民が期待する施策を実現させることが使命であり、そのために努力していこうと決意しております。
今日まで4年間、一般質問させていただきましたが、なかなかなれるものではありません。毎回毎回心新たに質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。
大綱第1点目は、コミュニティバスについてです。
まず初めに、バス停留所の整備についてであります。
停留所を設置するにもある程度の場所が要ります。よって、設置される場所も限られるでしょう。場所的に余裕があるところから、ルーフのような簡易雨よけを設置してはいかがでしょうか。
次に、来年4月で新しいコースができて1年がたちます。コースや時間帯における使用者の皆様からの意見などはどう考え、対応しようとしてくださっているのでしょうか、お答えください。
大綱2点目は、見守りネットワーク事業についてです。
高齢化社会の進行とともに、サポート体制の重要性は高まらざるを得ないほどの喫緊の課題になっています。3月議会の一般質問後の進捗をお聞かせください。
民生委員、地区福祉委員の方々や区長及び自治会会長さんとのネットワークの構築はどのように進んでいますか。
厚生労働省は、介護が必要な高齢者の日常生活を支える介護サポーター約3万人を養成する方針を打ち出しています。2009年度から、団塊の世代で退職した会社員・OBや元気な高齢者らを対象に研修を実施し、介護保険ではできないきめ細やかなサービスを提供してもらう計画を立てているようでありますが、泉南市においてはどのような考えを持っていますか。
また、地域でチラシをまき、要望してもなかなか集まってはくれません。今後ふえ続けるであろう高齢世帯やひとり暮らし世帯への対応の考えを詳しくお示しください。
大綱3点目は、妊婦無料健診についてです。
安全な出産のためには、14回程度の受診が望ましいとされるのが妊婦健診であります。母親などの経済的負担を軽減するため、公費負担の拡充を推進してまいりました。平成19年1月に厚生労働省より示された5回程度の公費助成を受け、平成20年4月において全国平均5.5回と、約8割の市区町村で公費負担数が拡大しています。我が泉南市におきましても1回から3回に拡大していただきましたが、全国平均までにも達しておりません。
6月議会において市長より、厳しい財政の中ではありますが、来年度予算編成時においてどこまで充実できるかを検討していきたいとの答弁もいただきました。その回答をお示しください。
大綱第4点目は、特定健康診査についてです。
ことし4月より、メタボリックシンドロームの概念を導入した特定健康診査及び特定保健指導の実施が始まりましたが、現在の進捗状況はどのようになっていますか。また、問題点は出ているのでしょうか。国民健康保険の加入者1万3,000人が対象であり、9月議会の時点で医療機関で受診された方が6月、7月で50件、集団健診で70件の受診があったと伺いましたが、その後どれだけふえていますか。また、健診結果後の保健指導実施機関との連携準備は万全でしょうか。
大綱5点目は、子宮頸がん対策についてです。
平成16年に厚生労働省が見直しし、我が泉南市も平成17年度より2年に1回の検診を実施されている現状はどうなのでしょうか。早期発見が大切であるとの観点より、本当に市民のことを考えるとき、年1回の検診をするべきではないのか。また、6月の質問の折も20歳代の受診は少ないとの回答でありましたが、その後の啓発による進展及び受診人数の増加はありましたでしょうか。
例えば埼玉県の桶川市では、広報に子宮頸がん検診に関する啓発記事を掲載したところ、その後の検診受診者数が増加されています。若い世代の受診率向上のために、情報提供の方策や受診啓発など具体的な策などを聞かせてください。
大綱6点目は、認知症対策についてです。
ことし7月に厚生労働省は緊急プロジェクトを策定し、介護中心から転換し、早期治療を重視、不足していた医療体制の強化の柱に認知症疾患医療センターの整備を挙げました。
認知症の高齢者の数は、2002年推計値で149万人であり、6年後の2015年には250万人にふえると推計されています。厚生労働省も来年度予算の概算要求で前年比21億円増の37億円を認知症対策事業に充てようとされていますが、現実問題、センターの整備も大幅におくれ、厚生労働省精神・障害保健課は、自治体に制度の趣旨を呼びかけていくしかない、また大阪府も、人件費が足らず、医療機関の負担があると漏らす中、市がどこまで市民の方々に手を尽くしてあげられるのか、正念場であります。
泉南市として、認知症の進行予防のために地域包括支援センターが努力をし、よい結果を出し、好評を博しております。本当にありがたく思います。対象者の方々も年々増加をたどると思われるとき、予防をもって早期治療への足がかりとなればと考えます。
また、介護保険事業者において、研修等認知症に対する知識を深めるための努力をどのようになされているのか、啓発においてもどういう努力をされているのか、お示しください。
以上で壇上にての一般質問を終わらせていただきます。時間がありましたら、自席にて再質させていただきます。ありがとうございました。
副議長(大森和夫)
ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私から、3点目の妊婦無料健診につきまして御答弁を申し上げます。
妊婦健診につきましては、妊娠期間において14回程度の健診回数が望ましいとされております。厚生労働省から示されました公費負担の望ましいあり方では、5回程度の公費助成が望ましいとされております。本市におきましても、本年4月から、それまでの公費助成1回から3回の助成を行っているところでございます。
国におきましては、合併症のある妊婦などの病院受け入れ不能の事例を受け、妊婦健診の14回助成に向けて、市町村への補助金等の手当てを含め検討中とのことでございます。
また、大阪府におきましても、府下市町村の助成回数や健診内容のばらつきから、医療機関からの要望を受けまして健診内容の検討を始めたところでございます。大阪府におきましては、受診時期と健診内容を定めた現在の公費負担券から、時期に融通がきき、必要な健診内容も受けられる金券方式に変更するよう、大阪府医師会と検討されているとお聞きをいたしております。
本市といたしましては、来年度妊婦健診の回数増に向け、国や府の動向を見きわめつつ、妊婦が必要な健診を受け、安全に妊娠・出産を迎えられるように努めてまいりたいと考えております。
副議長(大森和夫)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうからコミュニティバスについて、停留所の整備とコース及び時間帯の現状のについてお答えさしていただきます。
まず、停留所の整備についてでございますが、去る6月議会での御質問にもお答えさしていただきましたが、停留所の整備におきましては、ハード面、ソフト面の両面から検討を加えることが必要であると考えております。
まず、ハード面は、物理的な工作物、すなわち屋根や風よけ、いすの設置により、お客さんの待ち時間の負担を軽減するためのものであります。こういった施設の種類や規模は、道路の状況、歩道の幅、交通量等に応じ選択することはもちろん、費用等保守管理の問題が付随してまいりますので、これらの点も含め考えてみる必要があろうかと思っております。
続きまして、コース、時間帯についてでございますが、本年4月に一部のダイヤ改正を行い、特に新家方面回りの発車時間を調整させていただきました。その結果、以前からあった当方面の時間間隔に関する苦情は皆無となりました。
コミバスは、市の公共施設を巡回する福祉的な役割を持ったバスでございます。今後、高齢化社会の到来とともに、自分で運転免許証を返納される方もふえてくるのではないかと予想もされます。
また、核家族化による交通弱者も見込まれます。そのため、今後の社会情勢に十分な配慮をした運行形態を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(大森和夫)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長(金田俊二)
それでは、私のほうから大綱2の見守りネットワーク事業について、大綱4の特定健康診査について、5番目の子宮頸がん対策について、6番目の認知症対策について、順次御答弁申し上げます。
まず、見守りネットワーク事業についてのその後の進捗状況と今後についてでございますが、現在、砂川地区、樽井地区、中小路北野地区、鳴滝地区の市内4地区が見守り活動に取り組まれております。
進捗状況でございますが、砂川地区では登録対象者8名、ボランティア登録者28名あり、登録対象者8名のうち4名においては毎日見守りを行い、他の対象者については、必要に応じて対応しているということでございます。
ボランティア登録者28名のうち6名が現在のところ活動を行っておりますが、より多くのボランティアが活動できるよう、チラシ等により地域への呼びかけを随時行っているところでございます。
樽井地区におきましては、10月の下旬に山之井サロンと称しますミニサロンを開催し、地域のひとり暮らしの高齢者の掘り起こしを行いました。また、北野中小路地区と鳴滝地区では、今のところ具体的な活動はまだ行われていない状況でありますが、活動の趣旨をより広く地域の方々に理解してもらえるよう呼びかけ活動を行っております。
この事業は、地域が必要と考え、取り組み、活動を進めていくものであり、区長さんを初めとする方々の熱意が形となって着実に根づいていくものでございます。
当市といたしましては、今後も引き続き地域にUターンする団塊の世代のマンパワーを大いに活用し、地域包括支援センターとともに地域にその必要性を訴えてまいりたいと考えております。
泉南市においても高齢化が急激に進む中、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみで構成される世帯が抱えるいろいろな問題が年を追うごとに増加する傾向にございます。5人に1人が高齢者となった今、地域で何が起こっているか、また何が求められているか、住民一人一人が自分たちを取り巻く問題にもっと目を向けてもらえるよう、地域包括支援センターとともに見守り活動の重要性を呼びかけ、安心して住める地域づくりができるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、特定健康診査についてのその後の進捗状況と問題点についてでございますが、健康診査並びに保健指導の充実を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者に糖尿病などの生活習慣病発症原因とされる内臓脂肪型肥満に着目し、被保険者などを対象として内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入した特定健康診査及び特定保健指導の実施が医療保険者に本年4月より義務づけられました。
現在の受診状況につきましては、医療機関より結果報告のあった分が11月末日現在で約1,000人、人間ドックと同時に健康診査を受診された人が約450人、また集団健診で受診された人が約280人の合わせて約1,730人となっており、7月末時点よりは大幅に増加しているところでございます。生活習慣病の予防・改善のためには、1人でも多くの被保険者に健康診査を受診していただきたいと考えております。
次に、特定保健指導についてでございますが、委託料の積算に時間を要したことからおくれておりましたが、8月には委託料を確定してございます。積極的支援の単価は1名につき2万9,695円、動機づけ支援の単価が7,458円としてございます。特定保健指導実施機関と契約を締結したところでございます。
保健指導の進捗状況でございますが、健康診査の結果を踏まえまして、10月末時点で動機づけ支援対象者が58人、積極的支援対象者が21人となっており、医療が必要として、医療機関の受診優先者を除いて動機づけ支援対象者49人、積極的支援対象者16人に利用券を送付いたしました。今後、動機づけ支援については、市直営でも実施する予定をいたしてございます。
続きまして、子宮頸がん対策についての啓発活動の強化と検診の受診率向上について御答弁申し上げます。
子宮頸がん検診につきましては、20歳以上の対象者に2年に1回実施しているところでございます。御指摘のように、本市では大阪府下でも子宮がん検診の受診率が低く、20歳代、30歳代の方の受診については、さらに少ない状況でございます。今年度は、35歳以上女性に対し、基本健康診査とあわせて子宮がん・乳がん検診の案内はがきを11月初旬に郵送いたしましたが、現在のところ、残念ながら反応は少のうございます。
来年度につきましては、検診案内はがきの内容を含め検討してまいりたいと考えております。妊娠、出産以外に産婦人科を受診することの少ない世代にどのように情報を提供していくのか、今後とも関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、認知症対策について、早期治療への連携と現状についてと、その後の進捗状況について御答弁申し上げます。
泉南市では、特定高齢者を対象に介護予防の教室を実施するほか、その他の一般の高齢者と言われる特定高齢者に至らない65歳以上の高齢者に、地域包括支援センターの職員が各地域に出向き認知症教室を定期的に実施し、介護予防に努めているところでございます。
これにより、認知症を早期発見することができるとともに、認知症高齢者をスムーズに医師の治療へとつなぐことが可能となります。
医師が早期から認知症高齢者にかかわる支援体制の整備が、家族の介護負担と不安の軽減を図ることができるものであり、地域住民の認知症への理解を深めるほか、高齢者の住みよいまちづくりとなるものと考えております。
泉南市では、介護保険事業者に対して認知症の早期発見時の対応として、かかりつけ医との連絡を密にし、高齢者本人と家族への支援強化に努めるよう指導しております。
また、認知症に対する知識を深めるための研修等につきましては各種開催されており、市内の介護保険事業者等についても積極的に参加していただいているところでございます。
以上でございます。
副議長(大森和夫)
原議員。
5番(原 憂子)
一通りの答弁ありがとうございます。それでは、時間がありますので、再質させていただきたいと思います。
今、市長のほうから妊婦健診のお答えもいただきました。大阪自身が平均回数がすごく少ない。全国では14回をとっているところもたくさんある中であります。そんな中で、本当に妊婦健診は、出産の際の母体であったりとか、また新生児の命に危険が伴うハイリスク妊娠であったりとかの早期発見や、胎児の発育異常の診断などをしっかりととる大切な役割を担っているのが健診であると思っております。
しかし、医療保険が適用されませんので、5,000円から1万円程度という費用の負担が大きくのしかかっているように思います。今、出産間際で飛び込み出産が多いと、きょうも昼帰って、ちょっとテレビがかかっておりましたら、その中でもまた言っていたという社会問題にもなっている現実がございます。
その中で、19年度の泉南市の3回とっていただいているのが合計すると1万4,980円、1万5,000円という負担をしていただいているというふうに思っております。これを、19年度の予算が953万9,000円だったと思いますので、割りますと636人ということで、大体泉南市として640名ぐらいの妊産婦さんがいるのかなというふうに推測しております。
その中で14回もしとっていただくとなると、私が計算して、大体5,000万円ぐらい費用が要るのかなと。そしたら5倍の予算をとっていただかないといけないという格好になるかなと、自分の計算でさせていただきました。もし詳しくわかっているようでしたら、教えていただきたいなというふうに思っております。
泉南市も急激に妊婦の予定人数がふえるということはないと思っておりますので、その費用的な感覚、また今市長がいろんな形での研究をしていきますとおっしゃっていただきましたけれども、舛添要一厚生労働相のほうからも、あと9回分は無料にするというような形がニュースで流れております。
その中で、交付税でございますので、使途が明確ではありませんね。だから、これを妊婦健診に使ってくださいということで、そのままそこへストレートに入れば、市としてもとりやすいかなとは思うんですが、そういう受け皿というんですか、そういうものはちゃんとできているのか、またそれをもってタイムスケジュールをどのような形で泉南市は動かしていこうとしているのか、少しお聞かせください。
副議長(大森和夫)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長(金田俊二)
まず、金額的なことでございますが、御指摘あったように、現在1万4,980円ということで、あと、1回何ぼに積算するかということなんですけども、血液検査とか毎回する必要もないんで、5,000円を上回ることはないと思うんですけども、掛ける回数掛ける650名程度ということになるかと存じます。
今、大阪府で検討してますのは、例えば金券方式で1回2,000円とか2,500円で設定して、それを何枚かお渡しして、その人に健診を受けるたびにその金券でもって支払っていただくと。何枚にするかということもあるんですけども、それについて今大阪府と医師会のほうで詰めてるということで、そう時間はかからないと思うんですけども、その結果によりまして、市としてできる限り回数の増に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
副議長(大森和夫)
原議員。
5番(原 憂子)
大体どれぐらいで回答が出てくるのか楽しみなんですけれども、47都道府県から考えますと、大阪近辺は本当に回数が少なく、大体3回ぐらいという形で、それに関しては泉南市も1回から3回にしていただいたことに対してすごくうれしく思っておりますが、新聞やニュースで全額無料なんていう形で、公費負担ですという形で流れると、本当に市民の皆さんは、1回1回行くごとに全部それが負担をしていただけるというふうな思いで聞いていらっしゃいます。
その中で、私も回らせていただく中で、違うよという形で、行政区によって違うんだという話もしながらしていただいている中で、やっぱり泉南市に住んでよかったと皆さんに言っていただける価値ある制度をとっていただく。
先ほども言いましたように、交付税ですので、国からそういう形でおりてはくるけれども、交付税なので使途が自由なため、そこへすっと入るということがないというふうに聞いております。それをすっと妊婦健診のほうにちゃんと入るという形をとっていただけるものかどうか、そこだけお答えください。
副議長(大森和夫)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長(金田俊二)
国のほうが申しておりますのは、交付税積算しているということなんですけども、交付税というのは、幾ら、1回につき何ぼおりてるというのは定かでございませんので、それをすっとおろすにしても、幾らおろしたらいいかというのがわかりかねるということでございますので、ちょっと難しいんではないかと思います。
副議長(大森和夫)
原議員。
5番(原 憂子)
難しいという言葉は聞いているんですけれども、やっぱり未受診者というか、飛び込み出産される、そういう方たちには公費負担制度そのものも余り知られていない、泉南市として3回あること自身も知られてない方もひょっとしたらいらっしゃるかもわからない。そういう啓発、いろんな形での方向性の中で、本当に今、大阪府と医師会がいろんな形で相談していただいているという中で、本当に市民の皆さんのためになる制度ですので、言葉では本当に回数という形になりますので、その回数をとっていただきたい。
それで、今部長がおっしゃっていただきましたように、今、泉南市も1回が7,320円、2回目の20週は2,980円、24週で4,680円という形で、その都度都度の回数によって値段が違うと思うんです。前回も私もさせていただいたときに、できたら高いお金の要る検査のときに回数をふやしてあげることを目的に、また考えていっていただけたらなというふうに思っておりますので、要望にしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、特定健診のほうにちょっと入らせていただきたいと思っております。
実際この1万3,000人の方々に個々に今度は受診券が入るようになりましたね、この形の中で。泉南市は1万3,000人対象の人数がいると聞いているんですが、その人たちに全部受診券は配布されているのでしょうか。
というのは、たまたまきのうちょっと家庭訪問させていただいたんですが、その中で、それ、まだ来てないという御家庭の方がいらっしゃったんです。まず、そこをお聞かせください。
副議長(大森和夫)
市道健康福祉部次長。
健康福祉部次長兼健康保険課長(市道登美雄)
特定健診におきます受診券の件でございますけれども、基本的にはことしの4月1日時点で40歳ですか、74歳までの方にはすべて送っております。あと、もしそれで着いてないということになれば、ちょっと普通郵便で送っておりますので、それらが原因ではないかなというふうに思っております。
ただ、あと、途中で40歳に到達ということになりますと、その時点で送らせてもらうということになりますので、例外的にその方については届いていない方もおられるかなと。ただ、基本的にはすべて送っておるということでございます。
副議長(大森和夫)
原議員。
5番(原 憂子)
その最終がいつなのか。誕生日を聞きましたら10月と12月とおっしゃられてて、40歳じゃなしに、60とか53歳の方なんです。おかしいなと思ってますので、たまたまきょう私、一般質問するという形でしたので、詳細にまた個々に行かせてもらって聞かせていただきたいと思います。
私自身も7月が誕生日でございましたので、一番に受診券を送っていただいたと思います。ちょっとやせてから行きたいなというふうに思いまして、選挙が済んでからと思って、すぐ行ったらよかったんですけど、選挙後、10月5日からちょっと過ぎておりますので、また肥えたな、もとに戻ったなと思っておりますのであれなんですけど、やっとこの4日の日に受けてまいりました。結果が怖いなというふうに思っております。
送付いただいたことに対して、本当にうれしくて、健診カードも書きまして行かせていただいて、実際どれぐらい時間かかるのかなと、自分自身すごくありまして、行ったら30分ぐらいで終わって、何やこれはというぐらいの時間帯で終わったんですけれども、余り今まで行かれてない、先ほど数値を聞かせていただいて、すごく伸びてるな、これはうれしいなというふうに思っておりますけれども、その中で、やっぱり30分ぐらいで済むんだったら本当に行こうと思われる方もいらっしゃると思うんです。そういう啓発の運動もしっかりとしていただけたらなというふうに思っております。
今回は、前回聞いたときに広報に今年度は3回そういう啓発をしていただけるというふうに言っていただいたように思っておりますけれども、また広報以外にもどんな具体的な啓発運動をしていただけてるのかなと。
先ほどもちょっとお答えをいただいておるんですけれども、やはり今言うたように30分ぐらいで終わるんですよという明確なものがあったり、自分自身がおなかの回りも計測されまして、大変やなという思いもありましたけれども、やっぱり自己管理、前のときにもありましたけれども、自分自身がやせようという思いがなければ、何ぼ保健指導されてもなかなか直らないんだなというふうには実際自分自身も思っているんですけれども、その中で、どこまで一人一人の人に対して力を尽くしてあげていただくことができるのかなと、そういうことも思っているのが現実であります。
全部配布していただいて、あと40歳になる方たちにそのたびに配布していただくという形も今聞きましたので、そういう形の啓発運動の徹底なりをもう一度教えていただけたらうれしいです。
副議長(大森和夫)
市道健康福祉部次長。
健康福祉部次長兼健康保険課長(市道登美雄)
ただいまの御質問の啓発という部分でございますけれども、広報等でもちろんやっております。それ以外に、ことしにつきましては、10月の中旬だったと思うんですけども、それまでに受診をされておらない方について、再通知というんですか、その時点で受けてない方につきまして全員通知を実際上やりました。そのおかげで、それ以降分について、集団健診においてでございますけれども、伸びておるというのが事実でございます。
したがいまして、再通知あるいはことしは5月、6月、7月をメーンに受診券を送付したわけですけれども、その受診券の送付あるいは10月の再通知、それ以降に、まだ皆さん方の記憶というんですか、直接目にされておって、まだ記憶があるというその時点で集団健診というんですか、それを集中的に入れていきたいなと。ことしやってみまして、その辺が一定受診者数を伸ばす有効な手だてになるんではないかなというふうに思っております。
それと、あわせまして、特定健診の制度につきましては、全国統一ということもございますので、私どもだけじゃなしにほかの市町村さんのほうで何か有効な手だてというのがあれば、それを参考に取り入れていきたいなと。これは、これから先で調べまして取り入れていきたいと。一人でも多くの方に特定健診を受けていただくというのが我々の願いでございますので、そのようになるように努力してまいりたいというふうに考えております。
副議長(大森和夫)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。実を言いますと、私が再度案内を10月にいただいた一人であります。その意味でも受診勧奨はすごくうれしかったです。ああそうだそうだと、また思い直したというところもありましたので、これはやはり大変な努力が要るかなと、郵便費用も要るという形で、こういうのも費用が何ぼか要りますね。その費用ももしわかれば、どれぐらいの──そのうちの一人が私なんですが、何人ぐらいそういう方がいらっしゃったのか、人数がわかれば教えていただきたいなというふうに思います。
私自身、自分が考えて目標達成に向けてどうかということで、1万3,000人の20%を目標にされてたと思うんです。2,600人の方が今回は受けるべきだろうというふうな形で泉南市として考えてくださっていたんだと思うんです。だから、今3分の2過ぎてるから、1,750名ぐらいかなというふうに計算しておりましたけれども、今答えの中で、約1,730名という形が出ておりますので、見事当たってる。3月までまだ年度があるという形の中では、すごい受診があるのかな、これはうれしいことだなというふうに思っております。
さっきどんな方法がということでありましたけれども、受診率アップのために補正予算まで組み込んだ沖縄県がございまして、旅行券が当たるというね。私は、旅行券まではいいなとは思うんですが、今まで何となく元気やから受けないとか、何となく時間もかかるやろうから行きたくないと、そういうふうな受診に関心の低い方もたくさんおられると思います。だからこそ角度を変えてアプローチをすることで健診のきっかけになる、そういう形で鋭意努力をしていただけることが市民の皆様のためになるのではないかというふうに思っております。もし今数字がわかりましたら、教えてください。
副議長(大森和夫)
市道健康福祉部次長。
健康福祉部次長兼健康保険課長(市道登美雄)
再通知にかかりました費用ということでございますけれども、対象者が約1万3,000人余りということで、その時点では我々のほうには余り返ってきておらないということで、1万3,000人弱ということで、経費的には80万円から90万円ぐらいだったと記憶をいたしております。
それから、あと予定どおりかということですけれども、今のところ若干低いかなというふうには考えております。
以上でございます。
副議長(大森和夫)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。また、よろしくお願いいたします。
それでは、子宮頸がん対策の再質をさせていただきたいなというふうに思います。
子宮頸がんといいますと、唯一がんの中で予防が効き、本当に早期発見すれば、100%に近い治る可能性のあるがんである。そのがんであるにもかかわらず、年間2,500人の女性が亡くなっている。また、発症している人は8,000人もいるという形の報告が出ております。それをどういう形で、私も女性の子供がおりますので、自分自身がどのような形で、あなた、受けていかなきゃだめよと、何気なく声をかけてはいるんですけれども、なかなか病院に行くのが、私自身も妊婦になってのみ行ったというような状況でございますので、本当に大変な思いをしながら受けなければならないという検査ではありますけれども、これをしない限りは、今言う2,500人の中に入るということもあるという形が出ております。
また、ワクチン接種ということもしっかりと国のほうで頑張ってくださってますので、ことし中にはという形は出ておりますが、まだ新聞の中では完全にという形は出てなかったかなというふう思っております。やっぱり予防ができるがんである、これを大いに生かすためには、やっぱりしっかりとした検診を受けなければいけない、こういう形があるかと思っております。
先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、検診の受診率が、20代であったり30代であったりしたら泉南市はすごく少ない。これは泉南市だけじゃなしに全国でも少ないという形が出てるみたいです。海外の先進国では、やっぱり学校で検診の重要性を教育されていると。大人になれば皆が受けるものであるという認識がもうしっかりとされているというふうにあります。
すなわち、教育者、また家庭では私、母親だと思うんですが、母親がしっかりとそれを訴えていく問題だと思っております。私自身もしっかりそういう形で頑張っていきたいなと思っておりますので、教育面でどこまで努力していただいているか、ちょっとお答えいただければうれしいです。
副議長(大森和夫)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長(金田俊二)
お答え申し上げます。
頸がんの受診率アップにつきましては大きな課題でございまして、先ほど答弁させていただいたように、やっぱり非常に若い方が受けに来られないという現実的な問題がございます。それと、19年度については、20代についてはほぼ横ばいなんですけども、30歳代については、若干、5割ぐらいの増があったということでございます。
今後、手法を検討していきたいわけでございますが、議員おっしゃったように、保護者とか本人に対する啓発教育の面からもまた対策が必要ではないかなと感じておりますので、それらを含めまして今後また検討を重ねたいと思っております。
以上でございます。
副議長(大森和夫)
原議員。
5番(原 憂子)
啓発というふうに部長自身がおっしゃっていただいてはおりますけれども、学校での教育が大変難しいという面が日本にはあると思うんです。フィンランドが1位で、ほぼ100%に近い受診率があるという形、日本はたった24%であるという形も出ております。
また、ワクチンができますと、12歳までにワクチン予防で子宮頸がんの予防が本当にできるという形が出てるので、できたら早いことこれができて、国の承認があればなというふうに私も思ってるんですけれども、このワクチンですら、100%予防可能なワクチンですら、101カ国で承認されているのに日本ではまだまだ承認がされていない。
これを泉南市でどうやこうや言うたって仕方ないんですけれども、国自身での対応だとは思うんですけれども、本当に8,000人、1万人近い方がこういうふうな形になる、また亡くなられる方も2,500人いるという形の中で、洞口依子さんという43歳の方が、ちょっと新聞にも載っておりましたけれども、やっぱり病院選びから始まって、手当てがおくれたということを自分自身が感じられて、そういうことのないようにという形で、いろんな形で講演をされてるというふうにも聞いております。
やっぱり1人の人が立ち上がり、この女優さんの1人が立ち上がって、1人でもそういう人を少なくしてあげてほしいという思いの中で立ち上がっているということに対して、また泉南市としてもそういう思いというか、そういうものはしっかりと私たち自身が持たない限り、なかなか進んでいかないのではないだろうかというふうに思います。2人に1人がいろんな形でがんにかかり、3人に1人が死亡するという、がんというものは大変怖いことだと思っております。
また、先進国日本と言われていますけれども、がんに関しては先進国ではないと、こういうふうにも明言されているところもあります。どうか受診率向上のための努力、これを精いっぱい皆さんとともに私自身もまた頑張っていきたいとは思いますけれども、しっかりといろんな形で、少しでも皆さんが受けようという気持ち、先ほど桶川の話もさせていただきました。まだインターネットでもとっておりませんので、どういう形での内容だったのかというのは私もまだはっきりとあれしておりませんけれども、その啓発によって若い人の検診がふえた、この事実はあると思いますので、しっかりと勉強し、努力し、そういう形での把握をしていただけたらなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、認知症対策についてお聞かせください。
前回も聞かせていただきまして、泉南市には、たしかそのときは94名の認知症の方がいらっしゃるということを聞いております。また、その後人数的にはふえているのでしょうか。また、この94名の方々というのは、居宅サービスなのか、また入院されているのかどうか、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部参事。
健康福祉部参事兼高齢障害介護課長(井上 隆)
今の認知症の人数について御答弁申し上げます。
前回の9月議会において94名の認知症の方がいらっしゃるということで御答弁申し上げましたが、これは19年度におきます特定高齢者の方、いわゆる要介護状態になるおそれのある方で、健康診断とともに生活機能評価をさせていただきました。その生活機能評価に基づいて、認知症の部分での介護認定で要介護になったという方が94名ということでございまして、20年度におきましては、今のところ70名ということでございます。
これは、あくまでも特定高齢者の生活機能評価における認知症の数でございまして、要介護認定を受けてる方等で申し上げれば、泉南市においてはもっと多くの認知症がいらっしゃるということは想定できると思います。
全国的に申し上げましたら、先ほど議員がおっしゃいましたように、2015年には250万人の認知症の方が増加するということでいいましたら、泉南市の2015年における高齢者人口比率で推計をさせていただけば、1,300人程度がやはり認知症として推計できますし、国のほうでは要介護認定者の2分の1の方が認知症であるということも推計されるということですので、本市においては800人から1,000人程度の認知症の方が推測できるということであります。
ただ、実際の認知症の数につきましては、それぞれ病院で受診されてますし、要介護認定のところでの数値になろうと思いますが、個々の状況もありますので、国の動向、推計に基づく泉南市の認知症の数ということで御答弁申し上げます。
副議長(大森和夫)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。やっぱり数が多いかなというふうに判断させていただきました。認知症の専門で対応していただける病院とか診療所というのが本当に少ないというふうに思っております。先ほども壇上でもいろんな形で話ししましたけれども、やっぱり今後の高齢化社会に伴う急激な患者増に対応し切れていないのが現状であるかなと、実際であるんだなというふうに思っております。
泉南市におきましては、先ほども教室を持たれてケアマネジャーさんがいろんな形での行政や福祉との、また医師との連携をとりながら頑張ってくださってるということも聞いておりますので、それは心強いなというふうに思っております。
ただ、これもある意味での早期発見というふうに思っております。なかなか家族は、認知症の中でも老齢で認知症になる方と、アルツハイマーという形の本当の病気で、これは年齢にかかわらず、若くてもそういう形になるというおそれのある怖い病気ですけれども、そうなったときのサポーターができる状況に市としてどこまで応援できるのかという形が必要だと思っております。
佐賀県の伊万里市などでは、サポーター派遣事業なんかを立ち上げられまして、シルバー人材センターに委託されているという形が出ております。時間給にして1時間200円という形で、60歳から70歳ぐらいの元気な方が26人のメンバーぐらいで今構成されてやってはるという形を見ております。こういう形が、先ほども見守りネットワークでもありましたけれども、私たちの中で、しっかりと地域の中でまた応援できることがあればという形を見ながら勉強させていただいたというわけなんですけれども、ここでも市の委託費が7万円を組んでいて、何事をするにもやっぱりお金が要る、費用が要るという形はあると思います。
その中で、85歳以上の高齢者は今2,000人で、500人の方が認知症である、4分の1が認知症であるという形、これはもう紛れもなく、死なない限りというのは変な言い方ですけども、亡くならない限り、年齢がいけばいくほどそういう方たちの認知症というものができてくるんではないか。
本当に認知症にならないで死んでいけたらどれほどうれしいことかなとは思っておりますけれども、その中で地域として、また行政として、どこで皆さんのお役に立つことができるのか。そういう意味での中で、本当に高齢化率もずっと18年、19年、20年と我が泉南市も1%ずつ漏れなく上がってきているなというのも出ております。その中で、私たちがどこまでお手伝いができるのかということもあると思っております。
今教えていただいたんですが、ほとんどの方が入院されていますというふうに聞いておりますけれども、その入院患者数というのはわかりますか。ああ、わからないですか。
そういう形の中で、どこまで市として対応ができるのかなということが、私自身もこれを勉強しながら、今考えさせられているところなんですけれども、今さっきおっしゃってもらったように、潜在的に、数というのは思った以上に多くあるなというのも事実だというふうに思っておりますので、そういう中で、泉南市としての行政の中でのケアマネジャーさんであったり地域包括センターさんの中ではありますけれども、それ以外の方もたくさんいると思うんです。それ以外の、ここの教室に来られない方々への対応というのは、またある意味でどんな形での啓発があるのか、少しそこを教えていただけたらと思います。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部参事。
健康福祉部参事兼高齢障害介護課長(井上 隆)
認知症に対する市としての啓発なり発見の方法ということでございますが、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、地域包括支援センター、そしてまた介護保険事業者という形で、まず認知症の方に接していただいて、発見、対応が必要だと考えているところでございます。
ただ、それ以上のことということで市としてどういうことをされてるかということですが、地域の高齢者の方の状況につきましては、先ほどの答弁、見守りネットワークとも重複するんですが、ルートとしては、まず御家族の方からの当事者ルート、そして住民ルートということを市としてつくっていかなければならないと考えているところでございます。それにつきましては、やはり民生委員さんとか児童委員さんとか区の役員さんとか地域のボランティアさんを組織化して、地域の高齢者についての認知症を含めた情報を把握していただいて、市のほうも住民の方々と連携しながら、かつまた包括支援センターと連携して認知症対策に当たっていかなければならないと考えているところでございます。
認知症対策につきましては、やはり早期発見が一番大事でありますし、早期発見すれば、まずお医者さんにかかっていただく、受診をどういう形で誘導というんですか、勧誘していくかが一番大事だと考えていますので、それについては地域の住民の方を巻き込んだ形で、主導的には介護保険事業者、また地域包括センターは専門職がいてますので、その専門職が地域の人と連携をして、一番大事なのは、御家族の方の御理解を得て、御了承を得た中でやっていくと。その際には、やはり専門の病院ときっちりとタイアップして、包括支援センターなり行政、介護事業者が連携して、病院の受診なり早期発見に対応していくことが重要だと考えております。
以上です。
副議長(大森和夫)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。本当にしっかりとタイアップしてやっていけたらなというふうに思っております。
時間がありませんので、1つだけ、コミュニティバスの件なんですけれども、今部長の答弁の中で、新家の調整をしていただいたという形、それといろんな形での問題点が皆無になったということで、言葉的にはうれしいなというふうな思いをしましたけれども、実際私、自分の知ってる人が、南海バスもイトーピアのほうは通ってません。だから、唯一このコミュニティバスを物すごくありがたく思われているんです。
ただ、今回、時間帯の調整の中で、すごく前のほうがよかったという意見を聞いております。それは、たった1人の人のためにそれを改善することは、私がそれを強制するわけでも何でもありません。ただ、そういう意味でのいろんな問題点なり、また市民からの声がかかっていたのではないかという思いの中で聞かせていただいたんですけれども、実際、高齢化になりますと、免許を返すと。
先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、そういう中で、唯一このバスが本当にありがたい、それを上手な形で利用したいにもかかわらず、なかなか利用が難しいという問題が出ております。お金のことなんか何もおっしゃらないんです。100円がどうのこうのとかというんじゃない。お金じゃなしに時間的なことをすごく問題視されてるように思っております。
その中で、皆さんのいろんな形の意見が出てはるんでしたら、そのことを集計しながら、1年をめどにいろんな形でもしコースを変えられる、時間帯を変えられるということがあれば、やっぱり市民のニーズに沿ったものにしていただけたらうれしいなというふうに思っておりますが、その面でちょっとお聞かせください。
副議長(大森和夫)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
コミュニティバスの時刻表です。これは、あちらを立てればこちらが立たないとか、非常に難しい状況がございます。我々も最大限のニーズを反映させていきたいということで、今回の時間改正もやらしていただきました。台数にも限りがあります。たんびたんびに時刻表を変えるというのも、非常に混乱も招きます。
それと、以前でしたらあるスーパーに行けたのに、コースを6カ所にしたがためにオークワへ乗りかえしなきゃいけないとかといういろんなことがあります。ですから、その辺はやはり総括したニーズに合わせていくのが、我々コミュニティバスの運行だと思っております。
これは余談ですが、おかげさまで去年10万人がことし11万人のペースで御利用いただいておりますので、時刻表も改正が活用していただけるダイヤになったと考えておりますので、よろしくお願いします。