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原憂子議員の一般質問 平成21年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成21年第1回定例会(第4号)

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5番(原 憂子)
皆さんこんにちは。公明党の原 憂子でございます。初めてこの席からという形ですので、緊張しております。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  ノンフィクション作家の久田さんの言葉をちょっとおかりしまして、前段をしたいと思っております。  100年に一度の大不況とほんとに今よく言われておりますが、現在57歳の私にとりましては、そこまで戻らなくとも日本が高度経済成長邁進中の40年前のことを思い出したって、今の時代のぜいたくさが信じられないほどであります。  思い起こせば40年前は、普通の庶民がレストランで食事をするようなことなど、1年に一度もない人が多くあったでしょう。ほとんどがウサギ小屋と世界にやゆされるほど狭い家に住んでいた時代でもありました。みんなが生活レベルをその時代にまで落とせば、この不況も何のその。そもそも株価が暴落して大変だと言っても、株は持っておりません。消費が冷え込んでいると言われても、今や家の中にあふれているものを捨てるほうにお金がかかる時代でもあります。食品も自分で手づくりしないと危険な時代であります。この大不況を吹き飛ばすべく、頑張って質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。  大綱第1点目は、妊婦無料健診についてです。昨年4月より、妊婦無料健診を3回にしていただき、今回で次は5回の無料健診をかち取る決意で望みましたが、市長の市政運営方針の「げんきなまち、やさしさのあるまち」という市民の健康づくりの項目で、安心で安全な妊娠経過と出産を支援するため、現行の妊娠初期・中期・後期の3回の健診公費負担を1回につき2,500円の合計10回の公費補助をするとあります。  平成20年度には、妊婦健診3回分の助成で合計1万4,980円であります。平成21年度は、2,500円掛ける10回分の助成で2万5,000円となります。確かに1万円アップになり、助成は拡大されていますが、問題はこの公費補助の制度です。21年度だけの取り組みでしょうか。  また、全国平均の無料健診も5.5回となっているところであります。それに近づけたいと思いますが、金額的にはほぼ5回の無料健診に匹敵するわけです。しかし、1回2,500円となると、1回1回診療のたびに不足分を支払わなければならなくなります。不足分を支払うのであれば、無料健診ではなくなると思いますが、どのように考えればよいでしょうか。  大綱2点目は、子育て支援についてです。  政府の第2次補正予算に組み込まれた子育て応援特別手当は、成長期の大切な期間である就学前の3カ年が最も費用のかさむときととらえ、第2子以降の子、平成14年4月2日生まれから平成17年4月1日生まれを対象に、1人当たり3万6,000円を一時金として支給されるもので、多子世帯の子育ての負担に配慮されたすばらしい緊急措置でありますが、泉南市としては対象世帯はどのくらいあるのでしょうか。また、申請方式で口座振り込みによる支給となるのでしょうか。  続いて、学童保育も法制化され10年になります。厚生労働省が発表した新待機児ゼロ作戦については、泉南市ではどのようになっていますか。学童保育の提供割合は現在19%であり、10年後には60%に拡大すると目標を挙げていますが、泉南市としてはどんな目標を持っていますか。  留守家庭児童会は、市内9カ所と1センターで開設されています。その中で、現在何名の入会児童がおられるでしょうか。平成18年度では待機児童は樽井と信達の2カ所でありましたが、現状は待機児童はあるのでしょうか。  大綱3点目は、青色防犯灯についてです。  平成18年12月の第4回定例会で、初めて青色防犯灯について述べさせていただきました。中尾議員と連携し要望させていただき、新家駅と樽井駅の2カ所の駐輪場に設置していただきました。その結果、また評価はどのように出ているでしょうか。  昨年には自主的に男里五丁目にあるバンドー化学株式会社南海工場が、広い範囲で青色防犯灯を記念事業の一環として設置してくださっています。一企業の方々ですら、少しでも地域がよくなるならと貢献してくださっております。  最近では、鉄道会社が踏切や駅のホームに飛び込み自殺防止の目的で導入する動きが広まっているとのこと。いち早く導入したのはJR西日本で、車が強引に踏切を渡るケースが後を絶たず頭を悩ませていた同社は、平成18年12月以降、大阪府と和歌山県を結ぶ阪和線などの踏切計38カ所に青色照明を設置、その結果、夜間の車の踏切事故がゼロになり、飛び込み自殺もなくなったと言われています。泉南市には、あと2カ所の和泉砂川駅と岡田浦駅があります。今後についてお示しください。  大綱4点目は、防災対策についてです。  泉南市には10カ所の自主防災組織が活動されていますが、平成19年8月30日以降形成された組織がないように思われますが、その後の進展はなぜストップ状態なのでしょうか、教えてください。  片や組織を立ち上げてくださっているところは、平成20年度活動も活発にされているように思いますが、組織率は現在19.1%にとどまっています。これを上げるために、どのような支援を市として考えているのでしょうか。  また、この冬、大変多くの火事がございました。家屋はもちろん大切な命までが多く奪われた冬であったと思います。そんな中、火災警報器で助かった人もあったようです。住宅用火災警報器は、平成17年7月に泉南市火災予防条例が改正されたことにより、平成23年5月31日までにすべての住宅に設置が義務づけられています。長いようでしたが、もう目の前に期限も迫りました。現在の状況はどこまで進捗していますか。また、より進捗するための取り組みをどう考えてくださっておるのでしょうか、教えてください。  大綱5点目は、老人集会場についてです。  近年高齢化が急速に進む中、老人集会場はなくてはならない存在となっています。現在、27カ所の地域で管理・運営されていますが、昭和46年度より建設された集会場は、老朽化が進んで補修や修理が必要な集会場が多くあるのではないでしょうか。  また、公的施設でありますので、利用する市民の方々に不公平があってはならないと考えます。老人集会場は、老人福祉の増進や地域における身近な憩いの場として、市民が利用されていると思います。管理・運営には各区が責任を持って運営をしていると聞いていますが、利用の状況など、管理・運営のあり方をお示しください。  質問は以上で終わります。よろしくお願いいたします。
副議長(大森和夫)
ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
妊婦健診について御答弁を申し上げます。  平成20年4月から、それまでの1回から3回分の公費助成を実施しているところでございます。21年度からは、2,500円の健診助成券10枚の公費助成を予定いたしております。これは、従来の検診項目が限定されているものとは違い、必要な検診の一部を助成し、必要な健診回数をできるだけ受けていただき、安全に妊娠期間を過ごしていただくことを目的としております。  これは、国の制度で2年間に限り実施される予定でございまして、国の妊婦健康診査臨時特例交付金を活用して本市も実施するものでございます。したがいまして、21年度と22年度ということでございます。その後については、当然国のほうにまたこれの継続あるいは拡充を要望していかなければいけないと思っておりますが、現段階では国のほうでは2カ年ということでございますので、御質問には当面2カ年と答えざるを得ないということでございますが、できるだけこういう制度を残していただくように、今後とも要望してまいりたいと思います。  それから、妊婦健診の回数でございますが、ほとんどの妊婦の方が14回近い回数の健診を受けるのが一番望ましいというふうにされておりますので、そのために現在の受診券を使っていただくということでございます。ただ、完全無料化ではございませんで、そのうちの一部助成という形でございますので、当然それに対してまた自己負担が生じるということでございます。  ただ、この10枚の助成券を有効に使っていただくことによって、できるだけ受診回数をふやしていただいて、それがまた安全な出産につながるものというふうに思っております。また、里帰り等の大阪府下以外での健診受診につきましても、償還払いの対応を考えております。  なお、1回目の受診に関しましては、血液検査等が必要となりますので、個人負担が多くなる可能性がありますので、受診助成金が複数枚、2枚程度使えないかということで調整をしておりまして、2枚程度使えるという方向で今調整をいたしているところでございます。
副議長(大森和夫)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
それでは、私のほうから、子育て応援特別手当について御答弁申し上げます。  子育て応援特別手当につきましては、現下の厳しい社会状況にかんがみ、多子世帯の幼児教育期の子育て負担に対し配慮する観点から、平成20年度の緊急措置として平成21年1月28日に子育て応援特別手当交付金支給要綱が制定され、支給を行うこととされたところでございます。金額につきましては、小学校就学前3年間の第2子以降の子どもさん1人当たり3万6,000円となってございます。  また、同日、子育て応援特別手当交付金交付要綱及び子育て応援特別手当事務取扱交付金交付要綱が制定され、手当の支給に必要な経費について交付金が交付されることとなり、年度内の支給開始を目指し、早急に必要な補正予算の編成をし、準備を進めるよう通知されたところでございます。  本市といたしましては、速やかに支給を開始するため、平成20年度予算について、まず給付の準備のため早急に必要となる事務費の一部を2月13日に専決処分により補正し、議会の承認をお願いしているところでございます。残りの事務費及び手当金は、本議会において補正の提案を申し上げているところでございます。  また、周知方法につきましては、「広報せんなん」4月号及び泉南市ウエブサイトに掲載し、また対象者には3月末に申請書及び案内書を送付したいと考えております。申請受付期間は、4月1日から9月30日までの6カ月間を予定しており、支給につきましては、定額給付金と連携してできるだけ早く支給したいと考えております。  なお、対象者につきましては1,300世帯、1,500人程度と考えております。  また、支給方法につきましては、支給対象者が指定した口座への振り込みまたは現金による窓口での交付により手当を支給することとしておりますが、現金の交付による支給は可能な限り、振り込みによる支給が困難である場合に限るとさせていただいております。  続きまして、老人集会場の管理・運営と使用のあり方について御答弁申し上げます。  老人集会場につきましては、現在、市内に27カ所設置しておりまして、老人福祉の増進と地域における身近な憩いの場として、また地域に密着したコミュニティセンター的役割も果たしております。  施設の整備につきましては、昭和46年に最初の老人集会場を開設以来、一部において老朽化が進み、クロスのはがれ等劣化も見られております。これまで緊急性を優先に考えて、早急な対応を行っているところでございます。  なお、本年度において、昭和46年開設の東老人集会場の改修、樽井老人集会場の一部階段等の改修を行いました。  老人集会場の利用及び維持管理に関する事務を地域の区長さんや自治会長さん等にお願いしているところでございます。  また、管理に関しては、平成16年5月及び昨年4月1日付で、葬儀等の使用も含め老人集会場管理について、利用範囲や判断基準等改めて条例に沿った運営をお願いしているところでございます。  今後も老人集会場の設置趣旨を御理解していただき、広く市民の皆様に御利用していただきますよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
大綱2点目、子育て支援についてのうち、2点目の留守家庭児童会について御答弁を申し上げます。  留守家庭児童会につきましては、昭和50年の樽井留守家庭児童会を初め、市内の小学校及び青少年センターにおきまして、小学校1年生、2年生、3年生を対象に開設を行っております。現在、合計で316名の子どもたちが登録をして、参加をしているという状況でございます。  利用料の月当たり単価といたしましては、保育料5,200円、延長保育料3,000円、おやつ代2,000円を徴収させていただいております。  また、利用料に関しましては、兄弟、姉妹などが入所している場合において、保育料、延長保育料とも半額減免に、また生活保護受給者や市民税非課税世帯においては、保育料、延長保育料とも免除措置を図るなど一定の減免措置を行っております。おかげをもちまして、児童数の減少に反し、入所者の数におきましては、年々1割以上の増加傾向にございます。  また、待機児童対策や保育時間の延長、指導員研修の充実について長年の懸案事項でございましたけれども、待機児童対策につきましては、施設整備及び人員の配置によりまして、定員枠の拡大を図り解消しております。保育時間の延長につきましては、平日について1時間の延長、また土曜日及び長期休業日について、開始前30分、終了時30分の延長を図りました。  なお、指導員研修の充実につきましては、安心・安全の観点から定期的に研修を実施している現状でございます。今後とも、運営に関し御支援をいただけますようにお願いを申し上げます。
副議長(大森和夫)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、青色防犯灯についてお答えいたします。  近年、防犯意識の高まりにつれて青色の犯罪抑止効果に注目が高まってまいりました。これは、イギリスで景観改善を目的にオレンジ色の街灯を青色に変えたところ、犯罪が激減するという現象が起こりました。青色の街灯によって犯罪が減少したということがわかり、犯罪抑止を目的に青色の街灯が利用されるようになりました。これがそもそもの始まりでないかと思っております。  このことが平成17年5月にテレビで取り上げられ、日本では奈良県警察本部が最初に青色防犯灯を採用し、既に犯罪が顕著に減少するという効果が出ている一方、色が青過ぎるために暗いという意見もあるようです。  現在、泉南市では青色防犯灯を新家駅と樽井駅の駐輪場に試験的に設置し、2年余りが経過いたしました。残る駐輪場についても、経過や付近の状況を勘案しつつ、今後も検討してまいりたいと思っております。  また、この両駐輪場につきましては、幸いにしてそういう大きな事件も起こっておりませんし、従来の蛍光灯のときでもそんなに大きな問題は起こっておりませんでしたが、犯罪が起こらないにこしたことはありませんので、さらなる検討も重ねてまいりたいと思っております。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから、防災対策についての自主防災組織について御答弁さしていただきます。  自主防災組織は、大規模な災害が発生した場合、自分たちが暮らす地域は自分たちで助け合いながら守っていくという共助の精神に基づき、阪神・淡路大震災を契機に存在の意義が見直され、全国各地で地域防災力のかなめとして、その必要性が高まってきております。  本市では、平成11年に新家下村区防災会の結成を皮切りに、現在までに10地区で自主防災組織が結成され、加入世帯数は4,707世帯、市内全世帯の約19.1%の組織率となっております。  さらに、ことし4月には男里浜区防災会が新たに結成される予定であり、ほかにも自主防災会の結成に向け準備を進めていただいている地区もあるなど、団塊の世代の方々の退職という社会的な背景もある中で、今後も自主防災組織の結成に向けての動きが活発化するのではないかと期待を寄せているところでございます。  自主防災会の活動の内容につきましては、各組織により多少違いはあるものの、独自に防災訓練や研修会を開催したり、防災アンケートを実施されるなど、熱心に活動いただいている防災会も幾つかございます。  また、昨年9月に行われました近畿府県合同防災訓練及び泉南5市3町住民避難訓練や、11月に行われた泉南市・イオン合同防災訓練におきましても、各自主防災会からも多数御参加をいただいており、府立消防学校での自主防災組織リーダー養成研修にも3防災会から5名が受講され、それぞれが防災リーダーとして地元で活躍されております。  市といたしましても、引き続き自主防災組織と自主防災活動についての啓発を推進し、各地区における自主防災組織の結成に向けての取り組みを促進しながら、組織率の向上、ひいては地域防災力の強化につなげてまいりたいと考えております。
副議長(大森和夫)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
私のほうから、大綱4点目の防災対策についてのうち、住宅用火災警報器の進捗と今後の取り組みについて御答弁申し上げます。  住宅用火災警報器の進捗状況につきましては、消防職員には一般住宅への立入検査権がないため、設置状況の把握については苦慮しているところでございます。  現状は、新築の住宅につきましては平成18年6月1日から、建築確認申請時において特定行政庁及び指定確認検査機関が住宅用火災警報器の設置を確認することとなっているため、同日以降の新築住宅は、すべて住宅用火災警報器を設置しているものと考えております。  一方、既存の住宅につきましては、平成23年5月31日までに設置完了することとなっております。これまで住宅用火災警報器普及啓発用チラシの全戸配布、また住宅用火災警報器普及啓発用ティッシュの配布を当市婦人防火クラブ員と協力して、市内大型スーパー6店舗、イオンモール、オークワ、エバグリーン、スーパーはやし、土生ストアー、畚寅で実施しております。さらに、当市区長会幹事会並びに同総会において、自治会単位による設置促進の必要性をアピールするとともに、住宅用火災警報器の普及啓発に努力してまいりました。しかしながら、住宅用火災警報器を設置している住宅の設置状況につきましては、現状把握が困難であるところでございます。  平成20年10月1日付で実施されました総務省が行っている住宅・土地統計調査の中で、住宅の設備として住宅用火災警報器等の実態がつかめる調査項目が追加されたと聞いております。本年夏ごろにはその調査結果の公表がなされるところであります。本市におきましては、2,400世帯が調査対象でありましたことから、住宅用火災警報器の設置が進んでいるか一定の把握が可能ではないかと考えております。  今後の取り組みにつきましては、設置率の向上を目標とした方策の確立と、これに基づく円滑な活動が課題となっているところでございます。  当市消防本部といたしましては、この現状を踏まえた上で、住宅用火災警報器の設置推進を図るには、地域社会との連携が不可欠であり、消防本部・署が消防団、婦人防火クラブ、自主防災組織、区長会、自治会等の地域社会に密着した推進主体(地域コミュニティ)と連携して取り組む必要があるものと認識しているところでございます。  消防本部といたしましては、ホームページ、広報誌等をより一層活用して、積極的に普及推進を図るものであります。  また、各地区への防火講演会や消防訓練指導、消防フェア等で市民の皆様と直接接するあらゆる機会を通じ、住宅用火災警報器設置による奏功事例等を紹介し、住宅用火災警報器の設置事業に御理解をいただくよう努めてまいる所存でございます。どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
原議員。
5番(原 憂子)
一通りの答弁ありがとうございました。  そしたら、最初に自主防災組織のほうを少し聞きたいと思います。  共助の精神という形で、互助の精神を使ってという形はほんとにわかっておりますし、先ほども部長が答えていただいたように、また2地区のほうがふえそうだ、頑張っていただけるみたいな話も聞かせていただいたので、心強いなというふうに思っております。  今、組織率は19.1、4,707世帯がされているということですけれども、この率を上げるためと、市からのいろんな形での補助というものはあるのでしょうか。そこを教えてください。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから、自主防災会の組織率を上げるためということでございます。  先ほども御答弁さしていただきましたが、やはりこれは自主的な会でございますので、各地区で区単位になるかわかりませんけれども、その辺の必要性の議論をしていただいて、やっていただくということが一番大事かなというふうに思っております。  それと、また先ほども言いましたように、いろんな形で泉南市の方々がいろいろ参加していただいておりますので、こういうことをほかの方も見られたということによって、やはり自分のところの地区も共助精神でやっていかなければならないというのが反映されてくるかなというふうに考えております。我々もそういう機会をたくさんつくることが、率を高めるんではないかなというふうに思っておりますので、これからも取り組んでいきたいと思います。  あと、次の補助ということでございますけども、今まではこういうふうな会ができて、各地区の備品をそろえるのに、宝くじの補助とか、こういう形を利用さしていただいております。ですから、こういう会ができましたら、私どものほうでまたそういうふうな申請をさしていただきますので、そういうお金を使って備品を整備していくという形で進めていくのが一番いいかなというふうに思ってます。  以上です。
副議長(大森和夫)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。  先ほどもお話の中に3地区というか、5名の方が研修にも参加されてるというふうに聞かしていただきましたが、場所的にはどこで研修されたのか。泉南市でやられたのか、他市のほうへ行かれたのかということで、こういう交通費とかというものも実費で行かれるという形になるのでしょうか。そういうところに補助があればいいのになというふうに思います。  それと、防災士という言葉があると思うんですけれども、この防災士という養成研修の実施をされている、堺なんかでもされているというふうに書かれてるんですけれども、泉南市としてもこのNPO法人の日本防災士機構が認定した中で、1日、2日、3日ぐらいの研修があり、最後に試験をされて防災士を取るという形になっているんですけれども、泉南市としてはこういうものを取った方がいらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
非常に勉強不足で申しわけございません。そういう防災士という話につきましては、私もちょっと初めてお聞かせ願う言葉でございまして、もう一度そのような制度を含めて勉強さしていただきたいと思います。初めてでございますので、その防災士という方は泉南市ではおらないとは思います。  以上です。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
防災士は、兵庫県の元知事の貝原さんなどがスタートしてやられている制度でございます。あくまでも民間の資格というか、そういう認めるというような形をやっております。  それから、国交省なんかですと、防災エキスパートという資格を与えたりやっておりますし、大阪府なんかですと、これは私も持っておりますが、危険建築物の判定士とか宅地の危険度判定士とか、そういう制度をつくったり、それぞれのNPOとか行政とか民間団体がそういう資格的なものをつくって、リーダーを育てているということでございまして、防災士については、多分泉南市内ではまだいらっしゃらないと思います。
副議長(大森和夫)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。  それでは、火災警報器のことでもう少しお聞きしたいと思っておりますけれども、確かに立ち入り権というものがないということで、前回も質問させていただいたときに、そのように聞いております。  だから大変難しい問題で、何軒つきましたかということは聞けないという、そういうこともわかってるんですけれども、状況的に消防長のほうが見られてふえてきたんだなと。新築はもう必ずつけないと検査が通らないということもわかってるんで、これは問題ないというふうに思っておりますけれども、既存の住宅につけていく。これは23年5月31日までにつけないといけないという、これは義務になっているんで、強制ではございませんので罰金もない。  ただ、火事が起こったときに、今回ほんとにお年寄りの方、また障がいを持たれた方がたくさん亡くなられているというニュースを聞くたびに、やっぱり心痛む思いがいたします。  その中で、大体1軒の家に3カ所ぐらいつけなければいけないかなと思いますので、金額的に安くて1万円、1万5,000円ぐらいの費用負担がかかるというふうに思っております。そういう形の中で、知らない方もたくさんいらっしゃるかと思います。婦人防犯の方たちが、いろんな形でティッシュ配りをしながら、そういうお知らせをしてくださっていることもわかっておりますけれども、もっと何かいい方法で多くの方に知っていただくいろんな形はないものかというふうに思っております。また、広げるという形の前向きな答弁をもしいただけたらと思います。
副議長(大森和夫)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
住宅警報器の啓発でございますけれども、平成17年7月の条例改正以降につきまして、まだ市民からの問い合わせ等はございませんでした。昨年度ぐらいから、かなり市民から問い合わせがございます。  というのも、議員さんも御存じと思うんですけれども、テレビにおきましても、パナソニックともう1件、ちょっと忘れたんですけれども、住宅警報器の宣伝がされております。そういうことで、かなり浸透しているものと思っております。  しかしながら、消防本部といたしましては、泉南市全世帯が2万5,000ほどございますけども、その世帯に全部つけていただくというふうに考えておるところでございますが、やはり独居老人等々もございます。3月1日から、婦人防火クラブによる男里地区の独居老人宅の防火診断をさせていただきました。そのときにおきましても、民生委員の方と同行いたしまして住宅警報器の重要性を訴えたところでございます。  消防本部といたしましては、やはり区長会並びに区、自治会を通じまして、地域住民の方に住宅警報器の設置事業を推進していかねばならないと考えております。消防といたしましては、これからその部分につきまして、総会等がございましたら足を運びまして、その住宅警報器の重要性を訴えまして、つけていただくよう努力してまいる所存でございます。  また、前段の答弁でも申しましたように、訓練等を通じまして、その場に消防職員が出向きまして、その必要性を訴えていきたいと思っておるところでございますので、ちょっと経緯を見ていただきたいと思っておるところでございます。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
原議員。
5番(原 憂子)
しっかりと見ていきたいなというふうに思っております。  あと、7月で国勢調査の分が出るという形ですので、また報告いただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。  それでは、引き続きまして老人集会場のほうに行かせていただきます。  地域で皆さん大勢の方、友人たちを呼びたいという形の中で、本当に広い場所を使わせていただき、大変楽しい思いで使っているという私の友達もおります。そんな中で、老人集会場の管理・運営とこの使用のあり方について、今現在、区長さん等に管理・運営をお願いされていると聞いておりますけれども、今後の管理・運営などにどのような考えをされているか。先ほども一応聞かせていただいているんですけども、いろんな形の中で、私、16年の後半に議員にさせていただきましたのであれなんですけれども、一部ちょっといろんな問題があったというふうには聞いております。  その中で、ほんとに地域コミュニティの育成などの目的のためにこういう公共団体の人たちも使っていいという形の中で、取り扱いについて指導内容を各関係の区長さんに文書で知らせたということも聞いておりますけれども、その内容自身がしっかりとその区長さん及びいろんな自治会に管理をしていただいているのかわかりませんけれども、管理を徹底されているのでしょうか。そこをもう一度御答弁をお願いいたします。
副議長(大森和夫)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
老人集会場の管理・運営に関しましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、過去2回にわたりまして、利用範囲や判断基準等、改めて条例に沿った運営をお願いをしているところでございますが、今回改めまして再度、全区の老人集会場に対しまして、より条例の徹底等を図られるよう引き続きお願いに上がりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
副議長(大森和夫)
原議員。
5番(原 憂子)
用紙だけを配るということのないように、しっかりとひざ詰めで、やっぱり市も最終は修理とかいろんな面で管理をしていただいてると思います。  ある意味で指定管理者制度のような形で移行されることが一番ほんとはいいのかなという思いもありますけれども、やはり市が管理してるということに関しましては、管理・運営を市がしっかりと後をフォローしていくという形は、大事なことではないかというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  そしたら、引き続きまして妊婦無料健診のほうに行かせていただきたいと思っております。  今、市長からお答えもいただきまして、金額的にいいますと1万円というアップが出ております。だから強行な形での1万円アップしたことに対して、私自身は市民の方々がそれだけ費用が要らなくなったということに関しては、ありがたいなというふうには思っております。  ところが、今ちょっと助成とか拡大したとかという言葉に変わっておりますけれども、一番初めは無料健診という形の中で、金券なんかでも払って、あとの足らん分だけをちょっと払うというのには、女性は案外抵抗はないんですけれども、さっき市長もおっしゃってくれましたけれども、最初の7,320円ぐらい要る、大きなお金の中で3枚使わないとなかなかそれがゼロにならないという形、それを今2回という形の中をおっしゃっていただきましたけれども、そこを2枚、3枚使うことができるのかどうか。その時期によって違いますよね。  中期のときには2,540円とかという形なんで、金額的にはほんとに少なくて済みます。後半になると少なくなるんです。これは、医療機関によって全然金額も違うというふうにも聞いてます。そういう意味では、1回目ないしちょっと血の検査をするだけでもすごい金額が上がる。こういう中で負担をされるということに対して、お答えいただいたように、ほんとに健診を無料の3回であって、3回で終わってしまう方もいると聞いています。そういうことのないようにという形の中で、この10回ということが出たんだと思うんですけども、ちょっと私自身は、皆さんはごまかしてるわけではないと思いますけれども、何かごまかされてるような気がいたします。3回が10回になったということに対してのすごい喜びがあったけど、1回が2,500円、違うやんというような思いがいたしました。  泉州南のほうが大体そういう形で決まったというふうには聞いておりますけれども、ちょっと府のほうにも声をかけさせていただきまして、大阪府のその2,500円の10回と指導があったのかということを聞きますと、そういうことは全然ないと。できるだけ14回という回数に向けてしてほしいという形での声かけはしているけれども、それはないという形を聞きながら、財政難の折から、この1万円もふやしていただいたということに関しましてはうれしいことなんですけれども、国自身も2カ年という形をとってる中で、ちょっとお聞きしたいのは、今言いましたように、使用者の検査のときの金額に合わせて枚数を使うことはできないのかということと、今こういう本会議中なので、どこの市がどんなふうになったかということは、はっきりとは言えませんけれども、10回じゃない、14回にしていただくというような形の合意、また泉州南でそうなるんだったら、うちだけが14回にするというのもおかしいと思いますけれども、その合意の中ですることはできないものでしょうか、お答えをお願いいたします。
副議長(大森和夫)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
お答え申し上げます。  今回の趣旨は、健診回数を10回ぜひとも受けていただきたいということが主な理由でございます。  ただ、現在2枚に向けて調整中でございますが、3枚使うと若干、還付というのができないということもあったと思うんですけども、今回1回目に限って2枚ということで調整中でございます。  それと、北摂部については、以前から泉州地方よりは進んでいる市町村が多うございます。すべてじゃないわけなんですけども、泉州地域についてはおおむね市町村で10回ということで、すべて統一されているわけではないかもわかりませんけども、そういうことで合意したものでございます。  今の段階では2年間限定ということでございまして、今後についてはすべて府・国に対しまして要望して、できるだけ14回になるように、国の補助がいただけるように調整してまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
原議員。
5番(原 憂子)
14回にしていただくよう積極的に声をかけてくださるということで、うれしく思いますけれども、ことし子育て支援の交付金という形で、子どもに5万円を大阪府が出してくれましたですよね。ありましたよね。あったと思うんです、私、喜んでくださった方がいらっしゃるんで。その5万円も使っていいというふうに聞いております。このお金もそういう形で、泉南市として何名の方がいらっしゃったんかは、私自身今わかっておりませんけれども、この5万円もしっかり使ってくださいというふうに聞いております。この分を使えば、回数的にはふえるんではないかというふうに思っております。  また、国はもう5回まではできているというふうに踏んでますよね、地方交付税でね。うちは、泉南市としては今1回から3回にしていただいてうれしかったんですが、現実的に3回でした、この3月までね。3回です。だから、その3回しかないということに対しては、もう国は790億をかけて今下さってるんですが、その金額はどこから出てきたかということは、1人7,000円ぐらいという形で計算をされまして、だからあと6回から14回までの9回分を、6万3,000円を計算された中で、この790億という金額が出ております。この金額は決まっているわけです。この金額を泉南市が全部もらうわけではございませんが、大阪に入って、また泉南に入る金額というのはどれぐらいあるのでしょうか、教えてください。
副議長(大森和夫)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
お答え申し上げます。  4回、5回分については交付税措置がされているということでございます。  それから、あと5回から10回の2分の1が補助金でございまして、残りの2分の1が公金として入るという金額でございますので、2分の1掛ける約600人でございますので、その金額が公金として入るということでございます。そういう質問だったかと思うんですが。
副議長(大森和夫)
原議員。
5番(原 憂子)
そういう形の中で入ってきてるんですね。うちは3回だったんだけど、国は5回をもう渡しているというふうに思ってくださってます。そやけど、実際としてうちは3回しかないという形の中で、規定ができてないんじゃないかなと私自身が思いましたので、5回があった中で、あとの6回から14回の9回分を、半分は国で、半分が市町村でという形の交付金でしていただけるという形になっているというふうに聞いております。  その分ができるならばほんとにできるんではないか、また大阪が出していた5万円ももらうことができるとなれば、2,500円の10回じゃなしに、14回までは十分にできるんではないかというふうに思ってるんですけれども、その見解、市長どうなんでしょうか。できるんでしょうか。ぜひお答えください。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
今回の国の制度が変わったといいますか、充実したことによって、どの程度までやるかということについて、余りお隣のまちと格差があってもということもありまして、このいわゆる泉州ブロックと言っておりますが、堺からこちらの9市ですね。これは泉州市長会というのがありますが、そこで議論いたしまして、一応10回ということで足並みをそろえて21年度当初予算で上げようと、こういうことにいたした次第でございます。  ですから、この近隣も見ていただいたらわかりますように、10回ということが原則になっているかと。町村はまた町村会というのがありますので、若干違うところもありますが、泉州ブロックでは10回というのがベースになっているかというふうに思っております。  ですから、交付税措置ということにはなるんですが、なかなかわかりにくい、本当に入っているのかどうかという確認ができない状況にありますので、非常に難しい面はあるんですが、いずれにしても今後とも充実をしていかなきゃいけないという方向は、そういう方向にあるというふうに思います。  また、今議会での議論も踏まえて、各市もそれぞれいろんな議論があるというふうに思いますので、それを受けて、また泉州市長会でもどう対応するかということについては、話し合っていこうかというふうに思います。
副議長(大森和夫)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。ぜひとっていただきたいというのは、私たち市民のところへ行かせていただきます。そしたら、14回無料という言葉が、もうがあっと広がっていて、なぜ泉南市はないのやというふうに言われます。  そういう中と、また若い御夫婦の、金額的にこれだけ世の中でリストラもあるという中で、子どもは欲しい、またこの少子化だからこそ、子どもは確かにほんとに宝としてあるべきものでありますし、できたとなればほんとに安心・安全の中で産んでいただきたい。こういう思いの中から、その費用をもうほんとに考えることなく、健診を受けて無事出産していただきたいと、こういう思いをしっかり持っております。  その中からできたものだと思っておりますので、しっかりと私たち、この泉南市はほんとに病院もございません。だからこそ、余計に他市と協力もしていかないといけないという市長の気持ちもわかりますけれども、だからこそ泉南市が大いにそれ以上頑張ったら、ほかのところの病院にお願いするわけですから、そういう面ではいい結果が出る。やっぱり先進国になっていただきたい。やっぱり泉南ここにありというようにみんなから言ってもらえるような泉南市につくり上げていきたいと、そういうふうに思いますので、ぜひ協議をしていただきまして、この14回、私たちもいろんな形で懇談に入ったときに、これは議員がかち取るもんだというふうに言われたんです。かち取らなかったら、私何やってるんという形になります。  そういう意味では、市民の代表としてここの場に立たせていただいて、ほんとに皆さんのためになっていく力となっていきたい、その思いだけでここに立たせていただいておりますので、ぜひ14回に向けて全力で闘っていただきたいという思いを込めて、お願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。  きょうはこれで終わります。
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