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原憂子議員の一般質問 平成21年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成21年第3回定例会(第1号)

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5番(原 憂子)
おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、9月第3回定例会で一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  きょうは9月9日ということで、救急の日であります。1人の命の大切さを感じながら、通告に従いまして一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  大綱第1点目、高齢者対策についてです。  地域におきましては、独居高齢者の方々に対する見守りネットワーク事業を展開していただいております。泉南市は地域的に災害の少ないところであり、喜んでいますが、南海・東南海地震がいつ発生するかわからない状況の中、いかに地域の高齢者に対する生活状況を把握することができるかが問題になると考えます。きのう元気であった高齢者の方がきょうは元気がなく、また入院されていることがあります。独居高齢者に対する生活状況の把握とスムーズな対応、処理について、現在の泉南市としての状況をお示しください。  2つ目に、認知症対策についてです。  認知症コールセンターが、今年度から全国の都道府県と政令指定都市に順次開設されます。認知症患者と家族らの不安や悩みの相談に無料で応じていただけるセンターです。  認知症は、人に知られたくないなどの思いから、行政窓口では相談しにくい傾向があります。京都市では、コールセンター利用相談件数は年1万件に上るという統計も出ております。顔も見られず、匿名で話せる電話相談に行政が乗り出した意義は大きく、駆け込み寺のような存在で頼りになるとして喜ばれております。  そういう相談に応じるコールセンターの電話番号の周知徹底を図り、一日も早く電話相談窓口を整備していただきたいと思いますが、泉南市としての対応はどのように考えていてくださっておりますか。  3つ目に、運転免許証返納についてです。  愛知県では、運転免許証の自主返納支援制度が予想を上回る効果を上げています。それは、70歳以上で自主返納した方に身分証明に使える住民基本台帳カードの手数料500円分が無料で交付され、住民の方々に喜ばれています。泉南市として、高齢者運転免許証返納に対する支援体制や今後の対応をお示しください。  大綱2点目、特定健診についてです。  40歳から70歳を対象とした2008年度の特定健診、通称メタボ健診の受診率は平均して25%にとどまっていることが共同通信の集計で出ています。国が掲げた2012年度までの目標値は65%と掲げている中で、市町村の取り組みがおくれている実態や実施状況に格差があることも浮き彫りになってきています。泉南市における現状は今どのような状況でしょうか。  大綱3点目、市内における空き家の現状についてであります。  平成21年7月28日に、総務省は2008年の住宅・土地統計調査を発表しております。2008年10月1日時点の住宅数は5,759万戸となり、5年前の前回調査に比べて6.9%ふえたとあります。  一方で、人が住まない空き家が756万戸と、5年前と比べて14.6%増となり、住宅全体に占める空き家率も13.1%と過去最高を更新しています。空き家率を都道府県別に見ると、最も高いのは山梨県の20.2%で、住宅数のほぼ5分の1が空き家になっているそうであります。次いで長野県が19.0%であり、和歌山県が17.9%となっています。  空き家を減らして安住人口をふやし、高齢化率の低下や防犯力の向上を図ることが大事であると思います。泉南市における空き家の現状をお聞かせください。また、泉南市としての対策と対応をお聞かせいただきたいと思います。  大綱4点目、ふるさと納税についてです。  2008年度4月に導入されたふるさと納税は、1年と5カ月がたちました。受け付け件数が1番だったのは鹿児島県で761件、6,212万円。2番が何と大阪であり、505件で1億5,702万円を集めました。しかし、大阪市の80歳代の女性が1億円をリュックに詰めて持参し、話題になりましたね。最下位は東京都の3件、愛知県は8件と、1けたにとどまったこともわかっております。また、3位の福井県はクレジットカードで寄附できる仕組みを設定し、11位の佐賀県は県の豆知識を印刷したトイレットペーパーをお礼に用意するなど、寄附の獲得に知恵を絞ったところが結果を出しております。泉南市の現状と今後に向けての目標や対応、対策をお教えください。  大綱5点目、女性施策についてです。  国の経済危機対策の柱として平成21年度補正予算が成立し、女性特有のがん検診推進事業が今年度の事業として実施されることに公明党が全力を傾注してまいりました。6月議会において、対象者の選定や名前入りクーポン券の作成について、業者に問い合わせ、調整中と聞いていましたが、今どこまで作業が進んでいるのでしょうか。また、最短でいつ発送できる予定でありますか。  それから、妊婦助成制度の拡充についてでありますが、今年度向井市長が泉州市長会の会長として妊婦健診の助成制度の14回への拡充に力を尽くしていただきました。全国的にも低い位置にある大阪府平均が3万9,813円であります。  しかし、泉州地域はそれより低い位置にあります。現在、3万5,000円とあります。一日も早く全国平均である8万5,759円まで持っていき、最終的には恒久的な制度化へと国に対して要望していく強い決意を6月議会で聞かせていただき、大変うれしく思っております。  少子化対策の目玉として昨年秋に出された妊婦健診の無料化、緊急経済対策に盛り込まれてスタートしたものでしたが、多くの妊婦さんからは、妊婦健診、無料じゃないのですか、とよく聞かれてしまいます。結局は、国からの交付金額は一定でも、自治体が行う市民への助成額がまちまちであることが市民の最大の不満になっていると思われます。いかに、各市町村の対応が市民本位になっているかが問われるところであります。前進に向けての対策をお答えください。  大綱6点目、情報危機管理対策についてです。  大阪府内にあって、5月17日新型インフルエンザの感染が確認された折、向井市長を本部長とされてインフルエンザ対策本部が設置されました。さまざまな対応をしていただいたわけでありますが、今回日本で11人の方が亡くなられるという事態が起こりました。6月議会でも、うちの竹田議員が質問されておりますが、感染時期が早まったことにも危機感を感じざるを得ません。前回は比較的若年層にその感染者が集中したように思われますが、今回インフルエンザが原因で別な病気を発症し、死亡する例も出ております。前回の教訓を今回いかに発揮できるか、その対応をお聞かせください。  続きまして、今回発生しました水道水の断水事故について、8月7日夕方の食事時、また仕事帰りでおふろを使用される時間帯に断水が起こりました。業者の方々も困られておりました。幸い対応が早く、迅速な処置をしていただき、大変ありがたかったと思っております。市役所へ事故原因やその後の状況を知りたくて電話される方が多く、話し中でつながりませんでした、とよく聞きました。情報危機管理対策について、この教訓を今後いかに発揮できるか、その対応をお聞かせください。  以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私から、5点目の泉南市の女性施策についてのうちの妊婦助成制度の拡充について御答弁を申し上げます。  妊婦健診につきましては、今年度当初は10回分ということでございましたけども、6月議会で補正をさしていただいて14回分、1人当たり3万5,000円の助成を行っているところでございます。  御指摘のとおり、全国平均が8万5,759円ということでございますので、まだまだかなり低い額となっております。そして、毎回の健診費用で3,000円から5,000円程度の自己負担が生じているということもお聞きをしております。国の補助は、妊婦健診6回目から14回目の健診助成額の2分の1ということでありますので、その他の負担は市の一般財源ということになります。  今後の拡充に向けてということでございますが、この件については堺以南9市あるわけでございますけども、市長会の泉州ブロック、ここでお互いに協議をしながら、できればということで統一的な考え方のもとに予算化をしております。  したがいまして、来年度の予算編成に向けて、泉州市長会において各自治体とも協議しながら、来年度に向けた充実策といいますか、こういうことについて検討してまいりたいと考えております。  また、最近国におきましては、妊婦健診費用につきまして健康保険等から直接医療機関に支払う方向も検討に入っているということも聞いておりますので、できれば国のほうでもそういう制度を導入していただければ非常に負担が少なくなるのではないかというふうに考えておりますので、この件についても今後の推移を見守りたいというふうに思いますし、予防もしていきたいというふうに考えております。
議長(谷 外嗣)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから、高齢者対策について、特定健診について、そして女性政策についてのうちの女性のがん対策準備状況について御答弁申し上げます。  まず、独居高齢者の安否確認についてでございますが、当市では75歳以上の独居高齢者及び75歳以上の高齢者世帯で介護サービスを利用されていない方を対象に、泉南市地域包括支援センターの職員によって実態把握調査を行っております。  これによりまして、高齢者の生活状態や健康状態、そして緊急時の連絡先などを把握することができております。実態把握調査後は、支援が必要な高齢者については、定期的な訪問を実施し、変化がないか見守りを行っております。  また、現在では地域住民の方が取り組む見守りネットワーク活動とも連携をとり、独居高齢者や高齢者世帯が安心して暮らせるための支援に努めているところでございます。  今後につきましては、引き続き地域力の拡大と強化に向け支援していくとともに、各関係機関との連携につきましても、より一層力を注いでまいる所存でございます。  次に、認知症対策についてお答えいたします。  当市には、現在地域包括支援センター2カ所、そしていきいきネット相談支援センター4カ所、計6カ所を設置しております。ここでは高齢者の方に関する総合相談窓口として専門の職員を配置し、電話での相談に応じておりますので、市民の皆様には身近な相談窓口としてお気軽に御利用いただくための周知を引き続き行ってまいりたいと考えているものでございます。  また、認知症専用のコールセンター設置につきましては、議員のお話の中にもありましたように、大阪府が専用窓口を設置しておりますので、この周知を徹底していきたいと考えているところでございます。  それと、続きまして、運転免許証返納者の方に対する福祉としての対応、支援についてお答えさしていただきます。  運転免許証返納者の方で介護認定を受けておられる方につきましては、通院等乗降介助のサービスを御利用いただき、また認定を受けられていない高齢者の方につきましては、福祉有償運送を行っている事業所の紹介を行って、日常生活における負担の軽減が少しでも図られるように支援してまいりたいと考えているものでございます。  次に、特定健診についてでございますが、平成20年度より高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者として泉南市の国民健康保険の加入者に対しまして特定健康診査及び特定保健指導を実施しております。  特定健康診査についてですが、平成20年度の実績は8月末現在で受診者数は3,973人で受診率は33.4%でした。  泉南市特定健康診査等実施計画においては、平成20年度における特定健康診査の受診者数は2,660人で受診率は20%を見込んでおりましたが、大幅に上回る状況となりました。  また、国民健康保険中央会調査の平成20年度都道府県別の市町村国保特定健康診査実施状況において全国平均の受診率は28.3%、大阪府下平均の受診率は22.07%であり、ともに大幅に上回る現状でございました。  これは昨年10月に未受診の方に再度案内を送付したことで、特定健康診査への啓発及び受診を促したと考えているところでございます。本年度も9月に未受診の方に再度案内を送付する予定でございます。  続いて、特定保健指導についてでございますが、8月末で平成20年度の実績、動機づけ支援と積極的支援とを合わせまして対象者が715人でございましたが、保健指導を開始した利用者数は114人で利用率は15.9%であり、先ほど申しました同計画では25%の利用率を見込んでおりましたが、残念ながら下回る結果となりました。  今後は、利用率の向上のために、未利用者への再通知や健診受診してから利用券の送付までの期間をできるだけ短くするなどし、多くの方に利用してもらいたいと考えているところでございます。  次に、女性政策についての女性のがん対策準備状況でございますが、女性特有のがん検診推進事業につきましては、補正予算を去る8月10日に専決処分とさせていただき、8月18日に業者選定をいたしました。現在、検診手帳、クーポン券等の印刷中で、9月24日には対象者に発送する予定となっております。  対象者の方には、クーポン券が着き次第、検診受け入れが可能となるよう、泉南市、阪南市の産婦人科医院及び貝塚病院との契約を進めているところでございます。  以上です。
議長(谷 外嗣)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
1点目の高齢者対策の運転免許証返納ということでございますけども、運転免許証を返納された高齢者に対して住民基本台帳カードの交付とのことでございますけども、身分証明書としまして住基カードを使用されることもございますが、身分証明としてはほかにも健康保険証、年金手帳、パスポートなど各種の資格なども活用できますので、現在のところ住基カードの交付につきましては考えておりません。  しかし、今後その状況を見た上で対応を検討していくべきとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうからは、大綱3点目の空き家対策につきまして御答弁申し上げます。  まず、1点目の泉南市における現状の関係でございますけども、空き家の現状についてお答えをいたします。  泉南市内における空き家の現状把握でございますが、総務省で5年に一度行われております住宅・土地統計調査からの推計値によってその戸数を把握しているのが現状であります。  都道府県の速報値は、議員御指摘の平成21年7月に発表されていますが、市町村別につきましては平成15年度の調査値となっております。  平成15年度の調査結果では、サンプル調査からの空き家推計戸数は2,320戸となり、市内全体の約9.7%が空き家となっていると推定されます。この値は、府下平均の14.6%を大きく下回っており、府下全市町村の中で7番目の低さであり、市だけで比較すると3番目の低さとなっております。阪南市、泉佐野市、貝塚市は13%以上、岸和田市は12.6%以上となっております。  空き家が増加することの問題点の1つとしては、老朽家屋の放置というものがございます。建築基準法では、保安上危険な建築物等に対する措置につきまして、特定行政庁は当該建築物またはその敷地の所有者、管理者または占有者に対して必要な措置を命ずることができる、となっております。  市としましては、職員が危険老朽家屋をすべて把握し、監視していくことは現実的には困難でございますので、市民の方々からの通報がございましたら、現地を確認の上、速やかに特定行政庁である大阪府に必要な措置をとっていただくよう要請しておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上です。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから、ふるさと納税について御答弁さしていただきます。  ふるさと納税につきましては、議員御指摘のとおり、20年4月に個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充されたことに伴いまして、本市においても同年9月に泉南市ふるさと泉南応援寄附条例、これを制定したものでございます。  本市の特色といたしましては、1万円以上の寄附をいただいた方にお礼として泉南市の特産品を贈呈さしていただいております。また、遠くから泉南を応援してくれるという方々につきましては、「ふるさと泉南市民証」、こういうものも添付してお送りさしていただくというようなことで対応さしていただきます。  その結果、現在まで総件数にいたしまして40件、総額にいたしまして215万1,000円の寄附が得られたというところでございます。  なお、この制度につきましては、昨年度は「広報せんなん」12月号で寄附制度の解説と寄附のお願い、それからことしの2月、5月では、それまでの寄附金額、件数を公表さしていただきました。  そのようなこともありまして、今年度に入りましてから東京とか埼玉とか三重、遠方の方からの寄附がふえているということから、徐々にではございますけども、その効果があらわれてきてるのではないかということで、今後一層その辺は努力したいと思っております。  また、これからも帰省する時期、いろんな方々が泉南に来られるときの8月と12月号にふるさと納税の特集記事をやはり掲載さしていただこうとか、泉南市のホームページを頻繁に更新して積極的に市外へ情報を発信していく。それから、関西国際空港やイオンを初めとする市内事業者に対して積極的にPR活動をするなど、これらのことを行うことによって促進を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  それから、もう1点、情報管理対策の中の新型インフルエンザ対策について御答弁さしていただきます。  御存じのとおり、4月29日にWHOがオーストラリアでの大流行を受けてフェーズ6に引き上げたということから端を発しております。その後、5月17日に大阪府の高校生の感染者が出てまいりまして、本市では5月18日の早朝に対策会議を実施いたしまして新型インフルエンザ対策本部を設置したというところでございます。  それ以降、5月22日には保健センターで市内在住の妊婦の方に感染予防用マスクを配布したりしてまいりました。このあたりで一たん落ちつきは見せたんですけれども、6月の末からまた増加傾向に入りまして、7月上旬には小学校1校を臨時休校とせざるを得ないというところまでなってまいりました。  その後、多くの感染者が出てまいりましたけども、症状は軽症であり、季節性インフルエンザの症状と区別して把握することは困難というふうな状況を踏まえて、感染の急速な拡大や大規模かつ一斉の流行を回避するため、集団での発生を把握していくという方針に変わったということでございます。  本市といたしましては、当初からホームページで市内の発生患者の状況を掲載さしていただいた時期もございます。そして、また7月7日には、感染の拡大を受けて、注意喚起の文書を新聞折り込みで市民にも配布させていただきました。また、防災用広報システムによって市民への呼びかけも行わせていただきました。  今後につきましても、やはり情報が大切かなと思いますので、それらの注意喚起、感染拡大の防止のためのさまざまな方法、それらの提供を市民にもいろんな方法を使って行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(谷 外嗣)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
私のほうから、水道水断水におけます対応について御答弁申し上げます。  水道の断水には突発性のものと計画的に行うものとございまして、また配水の形態にもよりますが、ポンプ加圧式と地形を利用いたしました自然流下方式とがございます。それによりましても対応が大変違ってまいります。  泉南市では、中央浄水場にあります配水池がポンプ加圧式、六尾浄水場にありますところの高区配水池、低区配水池及び新家配水場が自然流下方式でございます。  さて、突発性断水は事故が主たる原因でございますが、私どもが水をつくっておりますところの浄水施設や一般家庭に水を送りますところの配水施設における事故、故障、それから第三者によりますところの本管の破損などいろんなケースがございまして、停電もその1つでございます。  議員御指摘の今回の水道の断水事故でございますが、8月7日夕方6時12分に発生したものでございます。中央浄水場に送られてくる電気系統が、付近の建築工事現場で発生いたしました事故のため数分間停電いたしまして、このため私どもの送水しておりますポンプが緊急停止をいたしました。  このため、夕方6時過ぎでございましたので、大変水の利用が多い時間帯でございまして、水道の管内に残っておる水等が急激に使用されまして水圧が低下いたしましたために、断水を引き起こしたものでございます。  また、送水再開後も水道水に、昔から申しますところの赤さびと申しますか、濁りの発生と空気の混入がございまして大変御迷惑をおかけした次第でございますが、当日は常駐職員2名と緊急的に呼び出しました職員12名が、市内各所でその濁り等を取るため、洗管作業などを数班に分かれて対応さしていただきました。  それから、電話対応についてでございますが、私どものほうでも一定の回線は確保はさしていただいてございますけども、私もその当日に出動いたしまして、現場で、それから庁舎内でもおりましたが、現場が大変広うございまして、市民の方々から苦情の電話等をいただきまして、職員は対応に追われておったのが現実でございますが、まだまだ回線が足りないと申しますか、そのような状態で市民に大変御迷惑をおかけした次第でございます。まことにおわびするしかございません。  それで、情報危機管理に関しましては、まず計画断水をさしていただく場合には、あらかじめ付近あるいは地域にチラシで広報、周知いたしております。ただ、今回のように突発的な本管割れなどの事故に対しましては、でき得る限り一般の利用の皆様方に迷惑の軽減をするため、許す限り深夜に工事をやらしていただくというふうにさしていただいてございます。もちろん、この場合につきましても、お昼や夕方などに私どものスピーカー広報等を行いまして周知を図らしていただきたいなというように考えてございます。  また、今回の事故のように一刻の猶予もない場合、突発的に断水する場合もままございますので、復旧作業員や電話等の対応者を配置いたしまして早期の給水再開に努めてまいりますが、行き届かないことも多々ございます。市民の皆様方には、大変御協力等お願いばかりを申し上げるわけでございますけども、今後事故の発生の防止や発生時の早期復旧に全力を尽くしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
原議員。
5番(原 憂子)
一通りの答弁、ありがとうございました。そしたら、再質させていただきます。  特定健診のことでちょっとお伺いいたしたいと思います。  政令市の受診率を見ますと、今うちもすごくよかったという結果が出ておりましてうれしく思っておりますが、仙台市で49%、千葉県なんかも36%、埼玉で35という形で出てきているというのも事実であります。それに向けて全力で戦ってくださってるんだなというふうにも思っております。  保健指導で、これは医療費を減らすねらいで始まったものであると思いますけれども、周知不足などから受診率がやっぱり伸びなかったという例もあるとも聞いております。今、健診を受けない方に再度通知をしていただくという形で、私も昨年再度通知の人間でありまして、健診を受けさせていただきましたので、ことしは一番にという思いで受けました。その後の積極的、動機づけという2つの指導文がありますけれども、その文は私の手元には来てないんです。指導がなかったのかなという思いがありますが、その通知のやり方というんですか、それはどのようになってるのかなというふうにも思います。  先ほど人数も教えていただいておりますが、やはり連絡をしてるにもかかわらず、715人の方に行って114人しか受けていないという形も聞いておりますけれども、ここをもう少し積極的な把握はできないものでしょうか。ちょっとお聞かせください。
議長(谷 外嗣)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
再度の御質問にお答えいたします。  特定健康診査及び特定健康保健指導につきましては、特に特定保健指導については率が低かったということでございます。これにつきましては、やはり制度や目的のPR、受診しやすい環境づくり、積極的に受けていただく勧奨等が必要と考えております。まだ意義というか、この実施の意義の周知不足が原因ということも考えられますので、改めて積極的な周知徹底を行ってまいりたいと考えてるところでございます。  ちなみに、未受診者への再通知は、平成20年度は1万2,000件、21年度は同じく1万2,000件を送付するものでございます。  それと、もう1点、特定健診と保健指導の意義の啓発ということで、メタボリックシンドローム講演会を開催さしていただきました。21年7月29日と10月27日に予定しておりますので、この講演会の中で、改めてこの特定健診と保健指導の意義の啓発を行ってまいりたいと考えてるものでございます。  それと、特定保健指導のうちの動機づけ支援と積極的支援の中身でございますが、動機づけ支援の対象者の方はメタボリックシンドロームのリスクが出始めた方に対して6カ月後に面接を1回実施さしていただいて、体重や腹囲、生活習慣の変化を確認し、評価するものでございます。  それと、積極的支援の対象者の方ですが、この方につきましては、いろんな項目の中でメタボリックシンドロームのリスクが重なってきた方に対して行わさしていただいてるものでございます。  支援の内容につきましては、初回面接から約3カ月間、面接や電話、手紙等で継続的に支援を行います。そして、泉南市では、この積極的支援の中で途中での脱落を防ぐために、5カ月後に血液検査を実施し、6カ月たったときに面接をして、血液検査の結果も含めてその方の体重や腹囲及び生活習慣の変化を確認し、評価して健康の増進のために行っているものでございます。  以上でございます。
議長(谷 外嗣)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。  ちょっと時間がかかってるという形ですね。わかりました。よろしくお願いいたします。  それと、特定健診を今回私も受けさせていただいたんですが、年齢がいくといろんな形が、故障が出てくるかなと思って、人間ドックを一度受けてみたいというふうにも思っております。  人間ドックを受けると、いろんな検査、特定健診を受ける検査をその場でやっていただける形の中で、人間ドックを受けたら特定健診は受けなくていいという形、これはよくわかりました。見てよくわかっております。その値段もいろいろありますし、半日ドックによっても違うという形、病院によっても値段がいろいろ、検査がふえるせいもあって値段が違うんでしょうが、ここは本人である自分が判断をして選んでいけばいいのかなというふうに思っておりますが、脳ドックというのもあります。私もちょっと脳のほうを調べたほうがいいかなと思ったりするときもございます。  そのときに、この契約機関の一覧表を見さしていただきますと、特定健診と同じような検診内容が載っております。私は脳だけを受けたいなというふうに思っております。人間ドックと脳ドックをドッキングするとどういう形になるのでしょうか。重複という形にはならないのでしょうか、教えてください。
議長(谷 外嗣)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
脳ドックと人間ドックの関係、重複について御答弁申し上げます。  脳ドックと人間ドックについては、当然それぞれの検査の目的が違いますので、重なる検査につきましてはどちらかの検査、人間ドックのほうで行われるべきで、重なるべきではないということもありますので、そういうことの事案が市のほうにございましたので、早急に対応さしていただきまして、国民健康保険のほうで契約さしていただいてます人間ドック、脳ドックにつきましては、重複した項目のない形で行うように病院と話し合いを持った結果、4月から重複してる分がございましたので、その方々につきましては、さかのぼって病院のほうから返還するという形のことも処理としてさしていただき、以後重複のない形で人間ドックと脳ドックを実施するように医療機関と話し合い、契約をしているものでございます。
議長(谷 外嗣)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。  市のほうに重複してないかというふうに聞いてこられた方の把握は、そのような形でしていただいたかと思いますけど、そういうふうに問い合わせのない方まで手配をしていただけるという状況でありますでしょうか。そこをちょっとよろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
当然、問い合わせされた方だけでしたら不公平が生じますので、その医療機関が実施した対象者の方は把握してますので、その方全員に対しまして還付するということでございます。
議長(谷 外嗣)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  そしたら、空き家対策のほうにちょっと移りたいと思っております。  今部長から答弁をいただきまして、現実、私、1件、部長のほうにまで申請を出しまして対応していただき、大阪のほうに申請を出してくださってるのも事実で聞いておりますが、結果がなかなか出てこないというのも事実でありまして、再度おってほしいという形で聞いていただいてるのもあるんですけれども、市民からの要望でいろんな形で対応していきますという部長の声もいただきましたので、これはうれしいなと、それほどあるという形もあるんです。  市内を回ってますと、鳴滝の中なんかもすごく空き家が多くて困っていらっしゃる方、また若くして周りが空き家だったらまだいいんですけども、それこそひとり暮らしの独居の方が住んでて周りが空き家である。だから、草ぼうぼうになってという形の中で、その草刈りをそれこそ市にお願いしたら申しわけないという形の中で、親戚の方にお願いをして掃除をしてもらった。その中で、ハチの巣が出てきて大変な思いをしたとかという形があります。  こういう形の中で、できたら市のほうにお願いすることをほんとに住民の方は気の毒がって、自分たちでできることはしようという、もうほんとにありがたい気持ちでやっていただいてる中で、たまたまやってないときに回っていって、じゃこうしましょうかということも言えたらいいんですけれども、もしそのやってる前に聞いた場合、私が市のほうにお願いすることはどこまで範囲としてできるものか、ちょっと教えていただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
ちょっと微妙でして、非常に難しい質問になるんかと思うんです。それもケース・バイ・ケースだと思うんです。危険であるかないかで判断せないかんのかなと思っております。ですから、関係のかかわる制度、法律等の問題もございますけども、危険であるかないかによりまして、できるだけのことは対応さしていただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
原議員。
5番(原 憂子)
危険が一番ということですね。状況的にやってみて、ハチが出てくるというようなことは、危険がなかなか難しいんかなと思ったりもするんですけども、また一生懸命、私も回らしてもらって見ていきたいなというふうに思っております。  調べたところによると、建物をおいているほうが固定資産税が安いという形の中で、空き家のまま、放置したまま置かれてるという形も聞いてます。私の近所にも、これは空き家というよりかは倉庫なんですけど、倉庫がありまして、そこも徳島か何かちょっと遠い方が持ってはるみたいなんです。はっきりわかりませんが、ドアがあけられて1回入られたことがあるという状況もあります。  岡田のほうなんかでも、やっぱり全部がきれいに囲われてる状況の中であったら入りにくいんでしょうけども、ドアが壊れてる、塀が壊れてるという状況の中で、ある意味で中を見れるという状況の中なんです。そこへ、どういうんでしょうか、若い人たちって、若い人に限らないと思いますけど、入られてちょっともし火でも使われた中で火事なんかが起こるということが、なきにしもあらずだというふうに思っております。  やっぱり防犯というんですか、そういうものがすごくやっぱり住民の方が怖がられてるというのも事実でありますので、ほんとにどこまで手を差し伸べてあげられたらいいのかなというのがあります。  例としまして、撤去費用を自治体が肩がわりして、跡地を公園──公園はもう要らないと思うんですけど、跡地を公園に生まれ変わらせたところもあるという形があったりとか、人口減少などを背景にやっぱり空き家は全国的にふえているという中で、国土交通省も近く検討会を設置し、本格的な対策に乗り出していこうというように新聞にも載っておりました。  石川県の金沢市なんかでは、空き家の取得や修復の解体に関する助成制度も創設してきているという形も出ておりました。あと、泉南市としてはどこまで──今、部長がおっしゃられたように、難しい範囲があるというふうに聞きましたけれども、こういう形でやってはるところもあるということは、何か手があるんではないかというふうに思いますので、前向きなお考えを聞かせていただけたらうれしいかと思います。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
そういう対応をしている市町村もあるという御指摘なんですが、我々も関係のところの情報収集等努めまして勉強したいと思います。当面、制度的にそういう形の即対応ということにつきましてはなかなか難しいところもございますが、いろんな意味で都市整備部におきましては施設の管理を行っておりますので、その中で道路のパトロールとか、それから現場対応等ございますので、そういうときに見つけたりとか、それから住民の方々の通報等によりまして現況の把握、適正な安全管理というような形で検討してまいりたいと思います。
議長(谷 外嗣)
原議員。
5番(原 憂子)
パトロールしていただけるということでありがたいと思っております。  長崎の1つの例なんですけど、長崎市では2006年度から老朽化した空き家を無料で撤去する事業を始められてるそうでありまして、そのかわりその条件として、土地と建物は市に寄贈するという条件であるということでありまして、そういう周知をされたときに3年間で159軒の家主から問い合わせがあり、21軒撤去していただいたという形になったそうであります。その跡地は、ごみ置き場などの公共空間として活用されたりという形に変わっているということであります。空き家の撤去費用は1軒当たり約200万ぐらいを使ってやってるということの中で、経済的な事情でそうしたくともできないという持ち主の方もいらっしゃるかなというふうに思っております。  先ほども、こういう例をちょっと調べてと部長におっしゃっていただきましたので、こういう例を調べながら、泉南市としてどういう形で対応することができるかということをちょっと考えていただけたらうれしく思います。また、そういう例を一生懸命探していただきましてやっていただけたらというふうに思いますので、善処していただけたらなというふうに思います。お願いいたします。  それから、女性制度の分なんですけれども、ほんとにありがたいなというふうに思っておりまして、まずは5歳刻みという形の中で今回始めていただくわけですけれども、ほんとに不公平のないように、これでも5年間しても不公平は出てくるのかなというふうに思います。幾つになっても女性だし、現実的に高齢の方でも子宮がん、乳がんになられて大変な思いをされたということも聞きますので、この年齢を制限するというのもなにかなとは思いますけれども、一応いろんな費用的なものもありますので、年齢制限を兼ねながらしていただいてるかと思います。  ほかの地域を見ましても、泉南市は2年に1回ですけれども、この子宮がん検診、乳がん検診を両方受けても1,300円という形で、ほんとに費用も安くしていただいて住民に対応していただいてるなというふうにも思っております。5年間ある中で、やっぱりその間には1回自分でこういうふうな形で受けていくべきだなというふうにも思っておりますけれども、これは国がやったことなんで、今回の5歳刻みのこの無料検診もクーポン券もしていただきますが、今後の対応というか意気込みをちょっと市長に聞いていきたいなというふうに思っております。お願いします。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
健康に関することでございますので、国においてもやはり国民全体の健やかな健康を維持するということが一番大切でございますから、いろんな施策の充実というのは今後出てくるというふうに思っております。  特に、男性も男性特有のそういう疾病というんですか、あるんですけれども、女性特有のということで、例えば乳がんでありますとか子宮がんでありますとか、子宮頸がんもありますけれども、そういうようなことについて、やはりきめ細やかに対応していくということが必要だというふうに思っております。  今回、また新しい政権にもなりましたので、今後こういういろんな福祉施策というんですか、手当てとかそういうものも大事でございますが、それ以上に健康の維持増進ということに対して、幅広いいろんな施策を展開していただけるように我々も期待もいたしておりますし、またそういうことを願っておりますので、今後の動向を十分注視しながら対応をしていきたいというふうに考えております。
議長(谷 外嗣)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。よろしくお願いしたいなというふうに思います。  この子宮頸がんとか乳がんに関しましても、女性はなかなか行きづらいところもあります。また、忙しいうちに受けずに終わってしまうということもありましたり、私は大丈夫というような思いがあるというような形が出ているのも事実であるんだというふうにも思っております。若い女性はやっぱり産婦人科に抵抗があるという形の中で、そこでまた費用がかかるんだなというふうに思うと、また足も遠のいてくるという形もあります。  また、子宮頸がんも、前回、6月の中でもさせていただきましたけれども、啓発の大事さというのもすごくあるかと思います。これを重視していただきたいという思いがありますが、教育面のほうでなかなかそれが進まないということも聞いております。  そやけども、外国ではほんとに教育の中からしっかりとこの啓発をしているということがありますので、泉南市もそれを十分に考えてしていただけることをお願いしたいと思っております。6月も聞かしていただきましたけれども、教育面でそういうことの進捗は出ているのかどうか、そこをちょっとお聞かせください。
議長(谷 外嗣)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
女性特有のがんにつきましては、やはり皆様方にがんの恐ろしさとか早期発見が必要ということを市民の方に啓発として周知徹底をしなければいけないと、担当部として考えているところでございます。  教育面におけるこのがんの啓発につきましては、私ども教育委員会と調整しながら、教育の場でも啓発ができるような形で調整してまいりたいと考えておるところでございます。
議長(谷 外嗣)
原議員。
5番(原 憂子)
ぜひしっかりと教育の中でやっていただきたいというふうに思っております。教育長、よろしくお願いいたします。  そしたら、ふるさと納税でちょっとあるんですけれども、福島県の会津若松市なんかでは、今度若松城の整備のためにふるさと納税を使うということで、3万円以上を寄附した人に書の贈呈を今回されたということで、その書を書かれた方が何かすごく書家でも有名な方で、小林住職さんがその心意気に感じて無償で書を提供したという形があったらしいのでございますが、2週間で27回、81万9,000円の寄附の申し出があったという形が出ております。  泉南市もいろいろと考えてくださっていて、いろんな物産があったりとかという形も聞いておりますけれども、ほんとに知恵を絞って、お金にかかわらずいろんな形の知恵を絞りながら皆様に寄附をいただく、また今回寄附していただいた方に使った後の、利用された報告というんですか、それはどのようになってるのか、お聞かせください。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
先ほどお話しさしていただきましたように、泉南市でも特産品、その季節季節によりますので、五、六種類つくりまして、それでもって選択していただくという形で、お礼の気持ちを込めてさしていただいてます。また、ふるさと泉南市民証も一緒にお送りさしていただいてるというところでございます。  それで、報告ということなんですけれども、この部分につきましては、現在御寄附いただいておりまして、5つ項目がございます。特産品の育成とか地場産業の振興に関する事業とか、それとか次世代を担う子どもたちの教育環境整備事業とか、これ、いろいろ5つほどございます。ですから、これについて現在寄附という形でプールしてるところでございます。ですから、これがある一定の金額になってきましたときに、これらのものについて事業に置きかえていきたいというふうに思っています。  ですから、現在のところはまだその辺の事業をしておりませんので、このお金がどんな形でという形の報告にはできる状況ではございません。ただ、そういうもので物に変わったときには何らか考えなければならないなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
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