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原憂子議員の一般質問 平成21年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成21年第4回定例会(第1号)

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5番(原 憂子)
おはようございます。きのうのNHKのニュースで、我が党の中尾議員、井原議員が大きく映っていましたけれども、すごいなというふうに感じまして、よかったなというふうな思いで感じさせていただきました。それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。  12月の4日から10日は人権週間であります。1948年12月10日の国連総会での世界人権宣言採択を記念し定められました。最終日の12月10日が人権デーに当たります。人権はだれもが人間らしく幸せに生きる権利であり、人権デーは、世界じゅうで人権について考え、守り育てる大切な日であります。  我が公明党は、日本を人権先進国、また人道の先進国にするために、女性や子ども、高齢者、障がい者に光を当てる政策を実現させてきたと自負しております。これからも人権を尊重する共生の社会を築くために全力で取り組んでまいりたいと思っております。そのために、本日は大切な7項目にわたり一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  大綱1点目、がん無料検診についてです。  泉南市も子宮頸がん・乳がんの無料クーポン券を配布していただき2カ月がたちます。今回は、特定の年齢の方に対しクーポン券を郵送し、受診を推奨するものであります。泉南市においては、子宮頸がん対象者は2,122人であり、乳がん対象者は2,274名と伺っております。現在の進捗状況をお示しください。この無料クーポン券を使っていただけることによって、受診率のアップにつながると考えてますが、現状は今どのようになっておりますか。  富山市は、受診率向上を目指し、10月から夜間の集団検診をスタートさせています。これは全国初の取り組みとして期待されています。日中は仕事や子育てで忙しい女性に対する対策であると、私も感動いたしました。富山市は、これまでにも土・日の検診や夏の時間を利用して8月は夕方検診など工夫をされ、今回、受診者層の広がりを考え、夜間の集団検診を決断されたとあります。  がんから命を守るには、検診による早期発見・治療が有効であります。今回の無料クーポン券事業が今年度限りにならず定着させていただくためにも、今までの2年に一度の受診を心がけられるような啓発が大事であると考えます。泉南市としての考えをお聞かせいただきたいです。  2つ目に、今回、女性対象とした厚生労働省の検診無料クーポン券、山形の酒田市はこれを参考にされまして、市独自の事業で胃がん・大腸がん検診の無料クーポン券を、40歳から60歳の5歳刻みで市内在住の男女約8,000人へ届けられたそうです。高齢者社会に入り、がんは急増していることがわかってきております。やはり女性だけではなく、男性にもしっかり予防していただくことが大切であります。泉南市独自の対策などを考える必要は大きくあると思います。お考えをお聞かせください。  3つ目に、子宮頸がん予防ワクチンの普及についてですが、予防ワクチンは、子宮頸がんの発生原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防できる点で、他の予防策と比べても画期的なものです。だから、予防ワクチンを有効に活用しなければならないと考えます。オーストラリアでは接種を義務化し、現在年間280人の子宮頸がんによる死亡者をゼロに押さえ込もうとしております。我が国の子宮頸がんの死亡者は3,500人に上っておる中、オーストラリアに見習うべきであると考えます。  治療費と費用対効果を考えますと、投資額に対して約2倍の効果が期待できます。こういう認識が広がれば、ワクチン接種の公費負担が一般的になると思いますが、泉南市としての考えはどうでしょうか。  大綱2点目、環境問題についてです。  平成21年1月に太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国が一般住宅への太陽光発電システム設置を支援する補助制度を復活させました。6月議会において、樽井老人集会場と砂川老人集会場に設置していただいているにもかかわらず、効果をしっかり把握されていなかったことにはショックを受けました。  市内でも今、民間開発の住宅で太陽光発電を組み込んでいるところも多数あると聞いております。国も平成32年をめどに約530万世帯を目指すと目標を立てている中で、泉南市としてはどういう形でどんなバックアップができるのか、お考えもまとまっていると思いますが、その方向性をお聞かせください。  泉南市は平成14年にいち早く泉南市地域新エネルギービジョンを策定してくださり、全国で約180団体あり、そのうち大阪府内では8市に限られている、その中に泉南市が入っているという喜ばしい現状の中にあります。一度掲げた目標は、何があっても完遂してほしいところであります。できない理由を挙げたら切りがないからであります。  また、経済産業省が太陽光発電の新たな買い取り制度を11月1日からスタートさせましたが、パネルの販売などに対する苦情が急増していることもあります。一方では、やはり販売活動の透明性の向上が求められております。販売活動に対する危険性もあることから、しっかりした情報提供が必要となっております。しっかりした目標をお聞かせいただきたいと思います。  大綱3点目、地上デジタル放送についてです。  地上デジタル放送の普及に立ちはだかるのが受信障害問題であります。山間部はもちろんのこと、高層ビルの多い大都市圏にも死角があります。総務省テレビ受信者支援センター──デジサポでございますが──主催の地デジ説明会を7万回開催したとありますが、泉南市においてこういう相談会はとっていただいていますか。視聴困難な住民が利用する共同受信施設は全国で約5万施設、このうち地デジ対応済みは約5,600施設で、全体の約11.4%にとどまっているのが現状であります。泉南市において受信障害世帯はどれくらいあるのか、把握はちゃんとできているでしょうか。  現在は、近所の結びつきが薄いから、皆さんと相談してではなく、個別対応しようかなという方もたくさんいるとも聞いております。一方、集合住宅は、泉南市において地デジ対応率はどのくらいあるのか。古いマンションは施設改修費用がさらにかかる可能性もあります。よって、実態調査が必要であり、ビル所有者や集合住宅に費用負担が生じないよう支援策が必要となります。  移行までに残された期間を考えますと、利用者の問い合わせにきめ細かく応じる相談体制の強化は、今後さらに求められると思います。現在の泉南市としてのお考えをお聞かせください。  大綱4点目、父子家庭についてです。  ひとり親家庭に対する支援策の柱の1つに児童扶養手当があります。母子家庭や児童を扶養する祖父母などに支給される制度ですが、父子家庭は対象外でありましたが、来年から低所得者の父子家庭にも支給する方針を厚生労働省が発表しています。泉南市としても父子家庭に対する対応は大丈夫でしょうか。  また、泉南市においては、子どもに対する医療費助成制度は、4歳児未満の入・通院と6歳児未満の入院に対して助成をしていただいておりますが、拡大はあるのでしょうか。  大綱5点目、教育施設についてです。  11月の27日に泉南中学校と信達中学校のトイレの視察をさせていただきました。余りのひどさに衝撃を受けました。もう待ったなしの状況であります。学校内では、トイレに行けず膀胱炎になっている子どももいるとのこと。創設されて50年、建てかえが一番だと思いますが、財政難でもあり、耐震補強もなされた折、トイレのみ大改修が必要であります。  学生に壊されるからと鉄の扉で、男子トイレなどドアのノブがなく、ドアのあけ閉めすら大変、床を水で洗い流しきれいにしようにも、下へ水が漏れ洗い流すこともできない状況であります。障がい者用トイレなどは、ドアが外れ動かすこともできない、来年は身体障がい者の方が入学される予定であるなど、本当に待ったなしの現状です。においもひどく、汚れがこびりついている模様であります。教育長、お考えをお聞かせください。  大綱6点目、高齢者対策についてです。  ひとり暮らしの高齢者が服用中の薬や身内の連絡先など、急病や災害時に役立つ情報を記入し、冷蔵庫などに張り、救急活動などに活用してもらう安全カードの配布をしたところがあります。泉南市においては、こういう対応はされているのか、気になり取り上げました。すばらしいアイデアであると思いますが、市としての対応をお聞かせください。  今、社会の高齢化はびっくりするほど速く、スウェーデンでは、自立して健康で暮らすお年寄りが多く、ケアを受ける人の割合も低い、医療だけでなく保健・福祉など社会政策で高齢者を元気にすることに成功されております。一方、日本では、介護保険制度が導入されて10年目、運営は定着してきていますが、財源であったり施設不足、介護従事者の離職、老老介護の重い課題が山積している現状です。  老老介護が当たり前となる中で必要なのは、在宅介護を行いながら、その家族の負担を支えることのできる地域社会づくりが一番必要だと考えます。また、認知症対策においては、受付窓口の設置を早急にしていただきたく考えております。泉南市においての進捗状況をお聞かせください。  大綱7点目、留守家庭児童会についてです。  現在の児童会での現状をお聞かせください。障がいのある子どもさんが児童会を利用されていると思いますが、8小学校区、また青少年センターでの状況をお聞かせください。  それと、時間形態のあり方や費用面での問題は出ていませんでしょうか、詳細にお答えいただきたいと思っております。  質問はこれで終わります。後は発言席で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、大綱2点目の環境問題について、太陽光発電システムについて御答弁を申し上げます。  議員御指摘ありましたように、泉南市では新エネルギービジョンを策定いたしまして、それにのっとりまして、公共団体としてやるべきことは積極的に推進をしているところでございます。  御指摘ありました現在の公共公益施設におきましては、砂川老人集会場には3キロワット、樽井第2老人集会場では5キロワットの太陽光発電システムを設置しておりまして、2施設の合計発電量は年間約7,000キロワットと推計されております。平成20年度の両施設を合わせた売却電力量は約4,000キロワットであり、売却収入は約8万円ということになっております。  これは売却しただけの分でございまして、当然自家使用というのがございますんで、効果としてはもっとあるというふうに考えております。  一方、一般住宅用太陽光発電システムにつきましては、本年1月から国の補助制度が復活しておりますし、11月からは売却料金が2倍となっておりまして、より導入が加速される見込みでございます。  ただ、来年度については、先般の仕分け作業の中で、この太陽光発電システムの国の補助といいますか、助成制度については廃止という判断をされておりまして、私としては非常に不満に思っておる次第でございます。総理大臣が掲げるCO2 25%削減に大きく貢献するものであるという趣旨からすると、ちょっと違った判断ではないかというふうに考えております。ぜひ本予算編成で復活されることを願っているということでございます。  また、販売トラブル等についてでございますけども、現在、太陽光パネルは、複数社が開発してしのぎを削っております。その販路を拡大していくということが当然予想されるわけでございますが、それと相まって、きちっとした商業モラルの拡充が望まれることは言うまでもございません。  もしそういうようなことがあれば、消費者相談、消費者庁もでき上がっておりますから、そういうところできっちりと悪質な業者の追放ということにつなげていかなければいけないというふうに考えております。また、一部の自治体でこの太陽光発電設置について補助制度を創設しているところもあるようでございます。泉南市はまだ補助制度をつくってはおりません。  今後の大きな方向性としましては、地球環境ということを考えますと、この太陽光発電の普及というのは非常に大事な分野であるというふうに考えております。すぐにというわけにはまいらないかもわかりませんが、今後、さまざまな各市の設置している状況、あるいはそれに対する申請の状況、効果等を十分勘案しながら検討をしてまいりたいと考えております。  また、民間企業においても協力をお願いしておりまして、御承知のとおり、ことしイオンで大規模な太陽光発電装置が完成しまして、臨海道路から発電量なんかが見えるような形で表示もされておりますんで、そういう企業が社会貢献の一環としてこういう地球環境問題に取り組んでいただくというのは、極めて大事だというふうに思っておりますので、イオンの設置を1つの契機として、今後また市内の企業にもぜひとも設置についての御協力もお願いをしていきたいというふうに考えております。  泉南市では、建物だけではなくて、建物に付随した小さな照明も、太陽光と小さな風力とのコンビネーションのものも設置しておりますんで、今後、例えば街路灯でありますとか防犯灯、こういうものにも普及させていきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
中学校のトイレの改修につきまして御質問をいただきました。御答弁を申し上げたいと思います。  学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす生活の場であり、さらに地域開放や災害時の避難場所として大変重要な意味を持つ施設であることは認識をしております。とりわけ、トイレは1日に行かない状況があり得ない施設でございます。  議員御指摘の泉南中学校のトイレにつきましては、校舎の老朽化に加えまして、臭い、暗い、怖い、壊れている等の状況から、学校で排便をするのを我慢するのは児童・生徒の健康に影響はないのか、大規模改造等による改修はできないのかということだと思います。  教育委員会といたしましては、現在、安心・安全な施設としての観点から、学校施設の耐震化を早期に達成すべく、優先的に、計画的に取り組んでいるところでございます。大規模改造等による改修は、耐震補強工事の後というふうに考えておるところでございます。改修の必要性については、十分認識をいたしております。  しかしながら、現下の厳しい財政状況のもと、一括で改修するということは困難な状況であるために、分割による改修ができないかなどのいろんな観点から検討を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから、大綱1点目のがん無料検診について、そして大綱4点目の父子家庭について、それと大綱6点目の高齢者対策について御答弁申し上げます。  まず、無料クーポン券の進捗状況と受診率向上対策についてでございます。  本年9月24日に、女性がんの無料クーポン券を対象者の方に発送さしていただきました。対象者につきましては、6月30日を基準日として、子宮頸がん検診で20歳から40歳までの5歳刻みの対象者の方、また乳がん検診では、40歳から60歳までの5歳刻みの対象者となっております。  受診者につきましては、ことし10月から実施さしていただきまして、現在10月分の結果ということでございますが、子宮頸がん検診で45名、乳がん検診で25名となっております。また、既に検診を受けた方の償還払いにつきましては、子宮頸がん検診で14名、乳がん検診で20名となっております。  今回の検診につきましては、無料で新たなものであり、また市外の病院でも受診できることから、今までの受診率をアップすることができるものと期待するものでございます。  なお、クーポン券の対象者の方には、3月末まで検診を受けていただけますので、広報誌等でさらなるPRをしてまいりたいと考えているものでございます。  次に、市独自のがん検診対策についてでございます。  本市のがん検診につきましては、保健センターで実施さしていただいております集団検診と、各医療機関で実施する個別検診のどちらかで受けていただけます。大腸がんや前立腺がん、子宮がんにつきましては医療機関で、夜間の診療時間にも検診を受けていただくことが可能でございます。  がん検診の受診率を上げるため、40歳から60歳までの5歳刻みの方に、がん検診の内容のはがきを郵送さしていただきましてPRをしてまいりました。市民の方が受けやすい検診になりますよう、受診機会をふやすための調整を図ってまいりたいと考えているものでございます。  次に、子宮頸がん予防ワクチンの普及についてでございます。  この同ワクチンにつきましては、本年10月16日に厚生労働省の承認を受け、年内にも発売されるとのことでございます。このワクチンにつきましては、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの16型と18型に効果があるとのことで、日本人では約半数に効果があるとのことでございます。接種対象者は10歳以上で3回の接種とのことでございますが、今後ワクチンの費用や副反応の問題など不明な点がまだございますので、情報を収集して国の動向を踏まえて、普及啓発になれば努めてまいりたいと考えているものでございます。  次に、父子家庭についてでございます。  支援の充実でございますが、本市における父子家庭世帯の現状でございますが、生活福祉課において、福祉医療における支援世帯数を把握さしていただいておりまして、平成21年10月末現在23世帯でございます。父子家庭においては、既に家計の担い手として就労されている場合が多く、就労面や経済的な面で母子家庭ほどの困難を伴うことはないものの、子どもの養育や家事など生活面において多くの問題を抱えており、社会的な支援が必要となっております。  その支援策につきましては、医療費負担を軽減するため、福祉4医療の1つ、ひとり親家庭医療助成制度を行っております。さらに、母子自立支援員による相談事業、保育所の優先入所、さらに食事の世話、家事等を行う日常生活支援事業を行っているところでございます。  また、父子家庭にも児童扶養手当を支給する方針を先ほど厚生労働省が発表されたということの御指摘がございましたが、今後、国として制度化するようなことになれば、本市といたしましても、国、また府の通知等により児童扶養手当事務事業として行う予定でございます。  次に、子どもに対する医療費助成制度につきましては、4歳児未満の入・通院と6歳児未満の入院に対しまして、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。対象年齢の引き上げにつきましても、平成19年度に3歳児未満から4歳児未満に1歳の引き上げを実施したところでございます。  さらに、歳児の引き上げということにつきましては、やはり相当な負担が伴うものでございます。歳児を1歳児引き上げ後の金額は、平成18年度と比較さしていただきますと、平成19年度決算額では1,400万円程度扶助費の増額となっているものでございます。現段階では計画的な引き上げは考えておりませんが、この制度をまず国の制度として取り入れるように、市長会等を通じて国に要望しているところでございます。  次に、高齢者対策の独居高齢者の救急における対応についてお答え申し上げます。  本市では、70歳以上の独居高齢者世帯及び高齢者夫婦世帯を対象に、泉南市地域包括支援センターの職員によりまして実態把握調査を行っております。これにより、高齢者の生活状態や健康状態、そして緊急時の連絡先、主治医などを把握するよう努めてございます。実態把握調査後、支援が必要な高齢者の方に対しましては、定期的な訪問を行い、変化がないか見守るよう行っているものでございます。  また、現在では、地域住民の方が取り組む見守りネットワーク活動とも連携をとらしていただいて、独居高齢者や高齢者世帯が安心して暮らせるための支援に努めているところでございます。  緊急時につきましては、その情報をもとに、地域包括支援センターを初め、関係機関、団体と連携をとらしていただいて対応しているものでございます。個々の高齢者の情報を記入した安全カードの配布につきましては、今後検討してまいりたいと考えているものでございます。  次に、認知症対策や老老介護のあり方についてお答え申し上げます。  本市には、現在、地域包括支援センター及びいきいきネット相談支援センターを計6カ所設置しております。ここでは、認知症等高齢者に関する総合相談窓口として専門の職員を配置し、相談に応じ、必要な方については介護サービス等につなげておりますので、市民の皆様には、身近な相談窓口としてお気軽に御利用いただくための周知を引き続き行ってまいりたいと思っているものでございます。  認知症専用のコールセンター設置につきましては、本年4月20日より大阪府が専用窓口を設置しております。また、本市といたしましても、今後の認知症対策の重要性をかんがみまして、地域における相談窓口として国が進めております認知症サポーターの養成等、地域での普及啓発や支援を行えるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから3点目の地上デジタル放送についてお答えさしていただきます。  まず、本市における総務省大阪府テレビ受信者支援センター・デジサポ大阪が主催しました地デジ受信相談会につきましては、本年8月に市内4公民館で行い、延べ60人の方が出席されました。また、8月と9月の2カ月間、市役所1階会議室で地デジ受信相談コーナーを設け、40日間で延べ73名の方の相談を受けたところでございます。ほかにも、身体障がい者福祉会や老人クラブ連合会総会などの場をお借りいたしまして説明会を開催しております。今後も御要望があれば出向き、説明会を行っていくとのことでございます。  また、地デジ説明会に参加できない高齢者等の方々のために、直接お宅に伺う戸別訪問も行っており、電機商業組合によるデジタル110番登録の電器店も地デジサポーターとして、地デジ移行にお困りの高齢者のお宅にお伺いし、適切なアドバイスを行う戸別訪問も実施しているというふうに聞いております。  次に、大阪府内の受信障害対応共聴施設数でございますが、平成21年2月10日現在、総務省が把握しているものが8,078施設あり、そのうちデジタル化に対応しているのは1,599施設で、対応率は19.8%となっています。しかしながら、共聴施設の実態については完全に把握していないのが実情のようで、本市におきましても実数は把握していないところでございます。  また、集合住宅につきましては、大阪府内の集合住宅共聴施設数は7万2,976施設であり、デジタル化に対応しているものは6万536施設で、対応率は83%となっておりますが、本市の実数は把握していないところでございます。  さらに、共同受信施設の地デジ化の支援ということでございますが、「広報せんなん」の今月号に助成制度の概要を掲載さしてもらっております。  その内容といたしましては、集合住宅内の共同受信施設や、建物等による受信障害対策として設置された共同受信施設に対しての助成制度で、助成を受けるには、改修工事の契約前に申請を行う必要があり、世帯当たり3万5,000円を超える場合が対象となってきます。  移行までの期間を考えますと、今後市にも問い合わせが増加するものと思いますが、大阪府テレビ受信者支援センター・デジサポ大阪と連携して対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうからは、大綱7番目、留守家庭児童会について、加配問題について、並びに時間形態のあり方につきまして御答弁申し上げます。  学童保育の留守家庭児童会につきましては、市内8小学校・9施設におきまして開設をいたしておるところでございます。平成21年11月現在で入会しております児童は、1年生が128名、2年生が117名、3年生が67名と、全体で312名ということになってございます。なお、最大の定員枠ということでは405名ということでございますので、稼働率といいましょうか、その入会の率、これは77%ということになってございます。それから、障がい児の児童数でございますけれども、4名おられます。  それから、議員御質問の障がい児童の受け入れということでございますけれども、すべての施設におきまして受け入れを行える体制を整備しておるということでございまして、障がい児童1人につきまして指導員1名を配置ということで、安心・安全に努めているということでございます。  それから、次に時間形態というところでございますけれども、平日につきましては、午後1時15分から午後6時15分までと、それから土曜日・学校行事での振りかえ休日ということでございますけれども、午前8時15分から午後5時45分までといたしまして、長期休業日と言われます夏休み、春休み、冬休みですか、それらにつきましても同時間帯において開設を行っていると、これが留守家庭児童会と。  それから、もう1点、青少年センター所管の放課後児童会でございますけれども、これにつきましては、11月現在で入会している児童が、1年生が14名、2年生が10名、3年生が3名、全体で27名ということなってございまして、定員自身は50名ということでございますので、54%ということになってまいります。なお、障がい児につきましては1名在籍をされておると。  それから、職員関係でいきますと、1名の正職員と2名のアルバイト職員ということで、1名が障がい児童の指導に当たっておるということになってございます。  それから、時間形態でございますけども、若干の差があるということで、平日が授業終了後から18時まで、それから長期休業中は9時から18時、土曜日については、年間を通じまして9時から17時までといささか差が出ておるということでございますけれども、土曜日につきましては、来年度から長期休業中の平日同様に、通常保育については9時から18時まで行う予定ということになってございます。  また、費用面でございますけれども、留守家庭児童会、それから放課後児童会においての差というものはありません。同額というふうになっております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
一通りの答弁いただきました。ありがとうございます。それでは、再質させていただきます。  この子宮頸がんと乳がんの無料クーポン券、本当にすごい画期的な施策かなというふうに思っております。その中で今、10月だけの人数、それまでに受けられた人数という形でお知らせをしていただきましたけれども、まだまだ予定人数からすると少ないと、これでは本当受診率アップにつながらないというふうに思っております。  一応啓発はしていくという形であったりとか、広報にもまた載せますという答えもいただいておりますけれども、来年度以降へのこの継続をぜひしていただきたいという観点から、受診率アップは欠かせないものというふうに考えておりますが、その策をもう一度しっかりとお答えいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
お答え申し上げます。  先ほども申しましたように、広報、またホームページで、3月末まで検診を受診できるようにさらに努めてまいりたいと考えてるものでございます。来年度につきましても、クーポン券による無料検診につきましては、実施の予定と聞いておりますので、より受診期間を長く設定できるということも考えてるものでございます。広報等でよりPRをしてまいりたいということでございます。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
そのお答えはわかって、聞かしていただいてるんですが、広報をなかなか皆さんが見ない。今、私たちはちょっとお知らせ運動という形で、市内を巡回させていただき、無料クーポン券を持ってらっしゃる方は、早く無駄のない使用をしていただきたいということで、連絡というか、案内はさせていただいてるんですけれども、この3月までで終わってしまうんです。そうすると使えなくなるという形になると思いますんで、その基準ですね。今、10月の間隔を見ますと、11月でどれだけ伸びたかということが勝負になると思うんです。その基準をいつというふうな形で考えてくださってるのか、その点だけをもう一度お聞かせください。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
まず、広報等のPRの件でございますが、広報だけじゃなしに、いろんな地域とかそれぞれ各種会合等ございますので、その機会をとらえまして再度努めていきたいと考えてるところでございます。  それと、基準につきましては、対象者につきましては、6月30日を基準の方として……。
5番(原 憂子)
毎月毎月しっかり把握はしていただけると思うんですけど、2,122名まで受けるのに今の現時点で59名でしょう。そういう観点をしっかりと決めていただきたいんですけど。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
わかりました。確かに、御指摘のとおり子宮頸がんにつきましては、10月で59名ということで少ないものでございます。11月から3月につきましては、より多くの人が受診できるということで、先ほど申し上げましたように、いろんな地域の会合とかで再度PRをして、11月はもう過ぎましたところで、まだ11月の実施実数は出てきておりませんが、12月から来年の3月にかけて、より多くの受診者ができるように努めてまいりたいと考えてるものでございます。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
今、12月のきょうはもう8日ですよね。その8日時点で10月分しか出てないんです。11月はそしたら来年しか出てこないという、この段取りでいくとそういうふうな形になります。それを心配しています。それから、11月が済んだら12月1日時点で11月が出ると、こういう形になれば、部長を責めてるわけではございませんけれども、もっとはっきりとした周知徹底ができるかと思うんですけども。  私、せっかくこういう国の施策でしていただいたにもかかわらず、これが全部受けられない、5年のいろんなペナルティーがありますよね。そういうことがありますんで、ぜひそれを周知徹底して、受ける段取りを皆さんに持っていただきたい、その思いで言わせていただいてます。それは結構です。しっかりとよろしくお願い申し上げます。  続きまして、17分しかないんで、すいません、ちょっと学校のほうの施設管理のトイレをさせていただきたいと思いますが、今教育長が耐震診断、これは大事なことでありますし、耐震診断が済んでからと。そしたら、済むのはあれ何年だったでしょうか。視察させていただき、まだあと2中学校を視察させていただいてはないんですけれども、今本当に大変な姿を見ます。2カ所ぐらいしか現実的に使えてない状況。  2、4、6、体育館の横と7カ所あるけれども、その6カ所のうち、よう考えたら2カ所ぐらいしか使えてないんです。その2カ所だけでも本当にいいかなと思うぐらいきれいにしてあげてほしい。現実、視察の中で、今きれいにしているところにバットを持って子どもが待ってる。そのことも聞きました。きれいにしたとこをガンとやろうとしてるという現状があると、それも聞きました。  そういう形の中で、壁がたたいても割れない壁にしてくれてる、そういう努力もしてくださってるのもわかってます。する段にとっては、財源が要るのもわかります。わかってるんですけども、その中で、今回本当に大変なことはわかってて、これは補正予算の中のあらましで、市税の中で本当に努力をしていただいて、2,000万という金額の増が出ております。  こういう努力も職員の皆様がしていただいた中で、視察した中で全部じゃないですけど、2カ所ぐらいしたらどれぐらいの費用が要るんですかということも聞かせていただいたんです。ちょっとそれを調べてほしいと言っときましたので、その答えを教えていただけたらというふうに思います。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先日、泉南中学校あるいは信達中学校の施設を視察いただきました。とりわけ泉南中学校のトイレがかなりひどい状況であるという御指摘でございます。その御指摘につきましては、我々も中学校のほうから報告を受けて、何とかしてほしいというような要請をいただいているところでございます。  トイレは、あそこの2中学校のみならず、小学校、幼稚園もそうでございますけれども、各学校・園とは日常的に保全をしていく調査も行い、連絡を行って、小規模の修繕については修繕費を渡してますので、それで対応してもらっておりますけれども、大規模にトイレの改修を全体的にやるということは、非常に大きな予算がかかります。泉南中学校につきましても、過去何度か改修等を行ったところでございますが、イタチごっこというようなところもございまして、だけども、これは毎日子どもたちが生活をする場でございますので、できるだけその都度、一段と快適にトイレが使用できるような状況をつくっていくという努力はしておるところでございます。  耐震につきましては、議会等でも御答弁をさしていただいておると思うんですが、26年度を目途に幼・小・中の学校施設の耐震化がほぼ100%になるということでございます。大規模改修は耐震が終わらないと施すことができないということでございますので、まず耐震を先に市内の全校園をやった後に大規模改修を実施して、抜本的なというところまでは行きませんけれども、大規模改修の中でトイレの改修も検討をしてまいりたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
ただいまの御質問の1カ所トイレ改修ということでございますけれども、スペースの問題がいろいろあるわけですけれども、超概算ということで、1カ所500万程度かなというふうに考えております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
1カ所500万ですよね。絶対2カ所は要ると思います、障がい者の方もいらっしゃるという形なんで。今、教育長がおっしゃっていただいたように耐震関係が26年。ということは、今21年で22年としたとしても丸5年かかる。子どもたちは入って3年間しかいませんけれども、5年間そういう思いをさせるということに本当に憤慨をしたいなというふうに思ってます。  うちの子どもも泉中でお世話になりました。その中で大変な思いをしながら、お母さん、一回もトイレに行かんと帰ってきた、そういうことも聞いております。その中でおかげさまで病気にはなりませんでしたけれども、本当にやっぱりそれは大変なことだと思ってます。  私たちがPTAに入らしてもらったときは、あのトイレにまだ座り込んでる子どもがいたんです。そやけど、今回視察させていただいて、それは本当になかったなとは思ってるんですけども、こんなところによう座り込むなって、そんな思いの中でPTAとして掃除もしたことがございます。  それから、掃除ができればある意味ではもっともっとまだきれいになることが、掃除すらできない、こういう状況であるということも聞いてます。先生も、自分たちのところを使っていいよという形の中で、先生自身が掃除をしているということも聞いてます。そういう判断の中から、他校のことはもう考えなくてもいいと思います。本当は体育館の横なんかめちゃめちゃ汚いんですけども、においもきついですけども、そこよりもまずやっぱり校内の中の2カ所、これはぜひ早急にしていただきたい。2カ所したら概算やといっても1,000万あればできるという形になると思います。  大変な金額ですけれども、うちの竹田議員も一緒に視察の中で、同窓、自分が出た学校であるという形の中で、こんなんとは知らなかったという思いの中で、本当に心を傷めて、募金運動せなあかんなとまでおっしゃってくれてるような状況です。そういうことも市として考えながら、子どもたちを守るということが一番だと思いますんで、もう一度お聞かせください。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
トイレが壊れたらその都度修繕は行っているところでございますんで、根本的に全く使えないという状況で放置しているということではございませんので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。  これは先ほど部長のほうからも答弁をさせていただきましたように、トイレ1カ所を改修するのに500万程度かかると。過去、泉南中学校におきましても、このくらいの金額、予算を使って改修を何度かやりました。その都度やっぱりまた壊れたりということで現在に至っております。  いろんな外部の団体と一緒に、職員も生徒も一緒になって、自分たちが使う場所だということでトイレを一生懸命掃除する、そういった取り組みを何度もやったこともあります。そういったことで、自分たちの施設を大事に使うという教育もまた一方でやりながら、施設を大事にするという教育もまた展開をしていきたいというふうに思います。  こういった状況でございますけども、先ほど御指摘のございました障がいを持つお子さんの障がい者専用のトイレにつきましては、改修をさせていただきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
個々的に修理していただいているのは、本当わかってるんです。学校の先生たちも市のメンバーもよくやってくれてますと感謝もされてます。それもわかってるんです。ただ、そらきれいなトイレになったあそこ、行かしてもらった信達中学校、それでもやっぱりちょっと壊されたというふうにも聞いてます。聞いてますけど、その壊れぐあいが違うんですよね。  そういうことになると、やっぱりきれいで明るい、特に耐震で窓がなくなってます、1階と2階は。3階はまだありますけども、その中で全部しようと思ったらめちゃめちゃなお金が要ります。そやから、それは言いませんけれども、本当に2カ所ぐらい、これはぜひ26年を待たず早急な形で手配していただきたい、これを要望させていただきます。  そしたら、続きまして、学童保育のほうに行かせていただきたいと思っております。  今さっき人数も聞かせていただいておりますけれども、2カ月分だけの日誌なんですけれども、資料請求させていただきましてとらせていただいた中で、本当に指導員の方々が大変きめ細やかな形で子どもたちを見ていただいてるなと、そういう思いがわかります。  その中で、学校のトイレを使うがために雨の中を行く、草むらの中みたいなところを歩きながら行くという形が、信達小学校であったり砂川小学校であったと思います。これももう改修されてるかとは──ちょっとよう見に行っておりませんので申しわけないですけれども──と思っておりますけれども、草刈りをしていただいてありがたかったというような意見も載っております。  夏だったらぬれたからといったどうってことはないと思いますけど、これから冬になります。そういう面で、どうしても雨が降ってしまうと、子どもたちが靴下までぬれて帰ってくるということを詳細に書いてくださっているのも現実であります。  これをもししていなかったら早急にしていただきたいということを1つつけ加えたいのと、この留守家庭放課後児童会の目的は、授業終了後の衛生及び安全確保という形で書いてくださってたと思います。専用施設などを利用してという、適切な遊び、また生活の場を提供することであるというふうに書いてくれているこの言葉からしても、そういう衛生面からして、その場所にトイレがないということに関して、学校まで足を運ばなければいけないということに関しては、しっかりとしたきちっとした場所にしていってあげてほしいと、こういうことを思います。  それと、養護というか、障がいの児童の方が4名いらっしゃるという形で、1人に1名という形で今お答えをいただきましたけれども、日誌を見ている限り、養担の先生を呼びに行くとかという言葉があるんです。そういうことは、お休みされるときもあると思いますけれども、きょうは来るんだということがわかると、最初から来ていただいて最後までおってくださるものと、私はそういう形で養担の先生がいるんですよと聞いたときにそういうふうに思いましたけれども、この日誌を見る状況の中では、そういうふうには感じられませんでした。そこはどういうふうになってるのか、お答えいただきたいなというふうに思います。  遊具などとかの事故もあるけれども、本当に早急な対応を指導員の方がされて、的確な判断をされているなというふうにも思っておりますけれども、学校の高学年が現状まだ学校におる中では、1年、2年、3年の方がちょっと外で遊びたいなというときに、大きな広い運動場のあるところの学校はいいんでしょうけど、小さな学校のところはそれすらできない、ボール遊びすらできないという状況もあるというふうにも聞いております。その中を苦心しながらいろいろ指導員の方が考えながらしていただいてるのも、この日誌の中からわかるようになりました。  2カ月間だけですけど、ほとんど全部見させていただいた中で、各月全部見させていただきたいなというふうに思っておりますので、また資料請求させていただきたいなというふうにも思っております。  今、8カ所と青少年センターとは別で、ただ、今聞きますと、費用は一緒ですけれども、時間が少し違うという形も出て、また土曜日は一緒になるというような話もありますけれども、現実、予約を入れたけども、子どもさんのぐあいが悪いとか、親御さんがたまたまいないから、お願いしてたつもりがおったので、子どもたちは行かなかったとか、いろんな問題があると思うんですけれども、その連絡が物すごく遅いというふうに書かれてます。そのことについて市としての対応はどのようにされてるのか。ちょっとたくさん言いましたけど、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
まず、何点かございましたけれども、トイレを利用すると、その際に離れておるというんですか、そのケースで改修のほうはどうなってるかということでございますけれども、これは改修のほうはもう済ましておるということで御理解お願いいたします。  それから、障がい者に関して、その日誌のほうで呼びに行くとか、そういうあれがあったんですけれども、これにつきましては、障がい者のおられる児童会については、その障がい児対応の職員というんですか、先生のほうを置いておりますので、常時おると。ですから、そのときにちょっと席というんですか、何かの用事で外れてたのかなということで思いますけれども、基本的には常時配置のほうをいたしておると。  それから、もう1点です。その連絡が遅いというあれのんですけれども、ちょっとその辺理解できなかったもんで、申しわけございません。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
朝というか、学校から帰ってくるときとか、また夏休みとかだったら朝ですよね。来るという予約を入れていたにもかかわらず来ないんで、心配して電話をして、1回で連絡つく人もあるけれども、3回ぐらいかかってやっとこさ連絡つくとか、なかなか連絡がつかないというような形があるというふうなことが書かれてありました。そやから、本当に指導員の方が大変困ってらっしゃるという形も出ておりました。  それと、最後の分──あ、もう時間ないですね。そのことだけお答えください。
議長(堀口武視)
時間がありません。早く答弁してください。市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
授業というんですか、その子どもを見てるケースが、その中でおるというんですか、教室の中、そういうケースもあるんですけれども、夏休み等外で遊んでるということになりますと、先生のほうも一緒に出ておりますのでなかなか連絡がとりにくいと、とられへんケースが出てくると、そういうケースがございます。  以上でございます。
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