原憂子議員の一般質問 平成22年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第1回定例会(第2号)
5番(原 憂子)
泉南市民の皆様、おはようございます。公明党の原 憂子でございます。引き続きましてよろしくお願いいたします。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。
先週の土曜日、2月27日は「絆の日」であります。それは、2月14日のバレンタインデーと3月14日のホワイトデー、その中間に恋人同士のきずなを強める日をつくろうと設けられた日であります。きずなとは、もともと馬などの動物をつなぐ綱のことを言います。糸へんに半分と書いて「絆」ですが、お互いに半分ずつの糸を結び合う、心を通い合わせるという意味、結び合う糸の太さは人それぞれ違いますが、きずなという言葉を聞くと勇気がわいてまいります。家族のきずな、夫婦のきずな、親子のきずな、地域のきずな、住民のきずな、このきずなを大切にしたい、そのように思います。どんな風が吹こうが、地域に根差した信頼のきずなは揺るがないはずと信じて質問に入らせていただきます。本日もよろしくお願いいたします。
大綱1点目は、がん無料検診についてです。
女性特有のがん検診において、2009年度第1次補正予算に216億円が計上され、子宮頸がんと乳がんの無料クーポン券が配布されました。この事業は、がん検診受診率50%以上の目標で行われた事業でありますが、今回の達成率は何%に達しましたか。また、今回は全額国庫補助となった無料クーポン券、未使用分が生かされることなく国庫に返納されてしまうのは、残念としか言いようがありません。2010年度予算案で同事業の予算が3分の1近くの76億円にまで削られてきています。
女性の命がかかっているこの事業に、鳩山総理は、本来がん検診は市町村が行うものとして、市町村の負担分は地方交付税で措置し、これまでどおり実施できると答弁されていたわけですが、泉南市として、女性特有のがん検診無料クーポン事業はきちんと5年間は継続できるのでしょうか、お答えをお聞かせください。
続きまして、我が国においてもやっと子宮頸がん予防ワクチンが承認され、がん予防対策が大きく進むと期待されています。しかし、予防ワクチンの費用は合計3回の接種に3万から5万円程度が必要で高額負担が懸念されており、公費助成を求める声が多く寄せられております。泉南市としての考えをお示しください。
大綱2点目は、高齢者対策についてであります。
昨年11月、12月の2カ月間にわたり全国3,064人の公明党議員が足を運び介護総点検運動を展開し、10万件に及ぶ現場の声を集約することができました。日本の介護保険制度もことしで10年目を迎えます。制度をつくった当初のねらいや目的とは異なる課題が実際に出てきております。その見直しには、市民、また高齢者、あるいは介護現場で働いている方々の意見が大変重要であります。この思いからアンケート運動をし、幅広い方々の意見も集約することができました。
その中で、施設に入りたくても入れない、いわゆる施設待機者の問題も深刻であります。泉南市における介護施設の整備と拡充については、平成22年度に小規模多機能型居宅介護事業や特別養護老人ホームが整備されます。このことにより、泉南市の待機者解消にどこまで効果が図れますか。あとD圏域1カ所に小規模多機能型施設の整備も急がれると思います。今後の状況を詳しくお聞かせください。
続いて、認知症対策についてであります。
平成22年度に認知症ケア推進事業を開催してくださることを伺い、本当にうれしく、大いに期待しております。4月17日には認知症市民講座を文化ホールにて開催することも聞いております。これからは、ますます若年者認知症や認知症患者さんが多くなるだろうと想像されるとき、情報や支援体制は家族にとって本当にありがたいものであります。PRなど広く市民に情報提供が必要不可欠であります。情報提供の方法としてどのような選択肢を考えてくださっておりますか、お答えいただきたいと思います。
引き続きまして、緊急通報装置のあり方についてお伺いいたします。
在宅の高齢者等が住みなれた地域社会で安心して生活が送れるよう、急病や災害の緊急事態発生時に簡易に第三者に通報できるための装置であり、現在、泉南市において、平成21年12月時点で133軒のお宅に設置されているとお聞きしております。設置した中でどのような問題が発生しておりますか。
また、平成22年度予算を見ますと、装置利用料金も21年度よりほぼ2倍に、また緊急通報システム事業委託料も若干ふえていることに感動いたしております。1人の命を守る大切な事業であります。今後、ますますふえると思われる独居老人の方々に対する対応に感謝いたします。緊急通報装置の設置基準を詳細にお聞かせください。
大綱3点目は、留守家庭児童会についてです。
市内8小学校区と青少年センター1施設にて留守家庭児童会を実施していただいております。今、大変な経済不況の中、共働きの家庭が多くあります。小学校1年生から3年生を子どもに持つ家庭では、留守家庭児童会は本当にありがたいと喜ばれている事業であります。
そんな中、次年度の児童会申し込みで、西信達小学校と信達小学校の2つの小学校区で定員数を超えて申し込まれているということは、安心・安全の面で心配なく子どもを預けられるあかしであると考えます。ますますの事業充実に向けての留守家庭児童会の展開をお願いしたいものであります。先ほど申し上げました定員数を超える2校についての対応は、どう進めてくださっていますか。
また、23年度に鳴一・鳴二小学校が統合される折、現在青少年センターで行われているこの事業を、新しく統合された学校で展開していただけるものと考えております。対象児童を持たれている御家庭からは、安心・安全と、他校と同じく指導員を確保し小学校内で行ってほしいとの要望をたくさんいただいています。泉南市としての対応をお聞かせください。
大綱4点目は、父子家庭についてであります。
現実、地域を回っている中で、今、父子家庭が経済的に大変だねという声をよく耳にいたします。ひとり親家庭への自立支援策の拡充を図るため、これまで支給対象となっていなかった父子家庭にも児童扶養手当を支給されることになりましたが、本人が申請するという方法をとるのか、市役所から連絡が世帯主のもとに入るのか、どちらの方法で施行されるのでしょうか。平成22年8月施行、12月支給と聞いていますが、把握されている世帯数、また支給総額は幾らになるのでしょうか。そして、この自立支援策は継続されていくのでしょうか。
大綱5点目は、狂犬病対策についてです。
東京都板橋区では、飼い犬の登録をしている区民を対象に、犬の名前や飼われている住所などを記した犬の住民票の発行が開始されております。飼い犬の登録を促すことで狂犬病予防ワクチンの接種率をアップさせることがねらいであり、飼い主が犬を家族の一員として紹介する道具にもなるとの期待から実施をされております。
日本では、1954年を最後に狂犬病患者は確認されていませんが、世界では毎年約5万人が死亡している事実がございます。狂犬病予防法では、飼い主に対し、犬の登録と年1回の狂犬病予防ワクチン接種が義務づけられております。
しかし、板橋区の例を挙げますと、飼われていると推測される約5万頭の犬のうち、2009年10月1日現在で飼い犬登録されているのは1万7,145頭、登録率34.3%、そのうち予防接種を受けているのは1万1,060頭、接種率22.1%にすぎない現状を発表されております。泉南市においては、現状をどこまで把握されているのでしょうか。また、泉南市における犬のふん公害問題も大変な問題になっております。それにつながればと思っております。また、今後どんな努力を試みられるのか、お聞きしたいと思っております。
壇上にての質問をこれで終わります。あとは再質させていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、4点目の父子家庭についての基本的な部分について御答弁を申し上げます。
父子家庭におきましては、既に家計の担い手として就労している場合が多く、就労面や経済的な面で母子家庭ほどの困難を伴うことはないものの、子どもの養育や家事など生活面において多くの問題を抱えており、社会的な支援が必要となっております。
その支援策につきましては、医療費負担を軽減するため、福祉4医療の1つとして、ひとり親家庭医療助成制度を行っております。さらに、母子自立支援員による相談事業、保育所の優先入所、さらに食事の世話、家事等を行う日常生活支援事業を行っているところでございます。
また、厚生労働省よりひとり親家庭に対する自立を支援するため、父子家庭の父に児童扶養手当を平成22年12月より支給する予定であると通知がありました。本市といたしましても、国・府と連携しながら児童扶養手当事務事業として行う予定でございまして、施行日は平成22年8月1日を予定しているところでございます。事務的な詳しい内容については、後ほど担当部局より御答弁を申し上げます。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから、まず大綱第1点目のがん無料検診について御答弁申し上げます。
平成21年度の女性のがん検診無料クーポンにつきましては、3月末までの実施期間となっております。1月末までの受診率でございますが、子宮頸がん検診につきましては、20歳から40歳までの対象者の方2,114人に対しまして、受診者は185人で、受診率は8.8%となってございます。
乳がん検診につきましては、40歳から60歳までの対象者2,272人に対しまして、受診者154人、6.8%となってございます。
平成22年度につきましては、国の補助金が2分の1となりますが、22年度の対象者の方に対しましてクーポン券を発送し、受診を勧奨する予算を計上してございます。クーポン券発送後の受診勧奨につきましては、広報及びホームページ等で周知を図ってまいりたいと考えているものでございます。
次に、子宮頸がんワクチンの公費助成についてでございます。
同ワクチンにつきましては、昨年12月22日に国内販売され、近隣の産婦人科病院におきましても、使用について現在検討しているところでございます。このワクチンは、子宮頸がんの原因となりますヒトパピローマウイルスの16型と18型に効果があるとのことでございます。日本では、子宮頸がんの50から70%、欧米では80から90%がこのウイルスを原因とする子宮頸がんと言われているものでございます。
接種対象者は10歳以上の方で、3回の接種が必要とされ、ワクチンの費用につきましては、1回当たり1万5,000円から1万7,000円、3回接種ですので、1人当たり約5万円となります。
国といたしましても、任意接種の今後の進め方について、予算措置を含め総合的に検討するとの見解でございますので、その結果を踏まえて、普及啓発に努めてまいりたいと考えているものでございます。
次に、大綱2点目の高齢者対策についてでございます。
まず初めに、介護施設の整備と拡充についてでございますが、第4期高齢者保健福祉計画における施設整備では、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆるミニ特養でございますが、29床以下の小規模特養を1カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の2圏域に1カ所ずつ計画に位置づけております。
施設整備に当たりましては、ことし7月に第4期の地域密着型サービス施設整備について事業者説明会を行い、8月に公募を行ったところ、小規模の特養が1事業者、また小規模多機能型居宅介護が1事業者の応募がございました。応募のございました2事業者と1次・2次審査を行った結果、2事業者とも地域密着型サービスの運営に関する委員会での承認を得た上、指定内定を行ったものでございます。
開設時期につきましては、平成23年4月となってございます。待機者解消のため、今後とも事業者と施設整備に向けて協議を進めてまいりたいと考えているものでございます。
また、D圏域の小規模多機能型居宅介護につきましては、府の補助金の活用、公募の時期を含めて検討してまいりたいと考えているものでございます。
次に、認知症対策について御答弁申し上げます。
本市におきましても、高齢化が進む中、認知症高齢者の方も急速に増加をしてございます。介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況がございますが、今後は、地域というものに焦点を当てさせていただきました地域包括ケアを推進し、市民の方々の意識の中に、地域の支え合いが今以上に必要であるとの認識の確立が急務であり、課題であると考えるものでございます。
そういった意味におきましても、社会問題になります老老介護、認認介護、認知症高齢者の徘回と行方不明の対応、認知症高齢者の方に多い高齢者虐待等の防止にも対応できるような、地域に根差した認知症ケア推進事業を22年度から実施してまいりたいと考えているものでございます。
具体的な事業につきましては、本年4月17日に認知症市民講座を泉南市立文化ホールにおいて開催し、市民の方々に認知症の理解と、地域で認知症の方々を支える内容の講座を予定してございます。
また、地域で認知症の方をサポートできる認知症サポーターの養成、徘回高齢者を早期発見できるようSOSネットワークの充実、かかりつけ医を初めとする医療機関、また認知症サポート医との連携体制の構築等、今後の高齢者対策の重要な施策として取り組んでまいりたいと考えてございます。
この認知症対策の情報につきましては、広報等でまた記事として掲載させていただきたいと思いますが、やはり高齢者の御家族が相談できる介護保険の核でございますケアマネジャーさん、そして私どもが高齢者の方の相談をさしていただいております相談機関としての地域包括支援センター等と連携をとって、情報提供に努めてまいりたいと考えているものでございます。
次に、緊急通報装置の事業についてでございますが、在宅のひとり暮らし高齢者等が住みなれた地域社会で安心して生活が送れますよう、急病や災害の緊急事態発生時に簡易に第三者に通報できるものとして行っているものでございます。
これまでに通報された内容につきまして申し上げますと、体調不良を訴える通報のほか、救急車を要請する通報など、毎月5から6件の利用がございます。
また、緊急通報装置設置とともに煙の感知器も同時に設置し、火災被害においても対処できるよう備えているところでございまして、調理中の火の消し忘れなど、毎月2件程度の発報があると報告を聞いてございます。これにより、火災による被害についても未然に防ぐ対応ができているものと考えているものでございます。
設置した中での問題点についてですが、対象者の方には、固定の押しボタン機器のほか、持ち運び可能なペンダント式の押しボタンもお渡ししてございますので、緊急の際にはどちらかを利用して通報を行っていただくということになります。しかし、時には体調不良時に近くにそれらの装置がなかったり、押しボタンを押す間もなく意識を失ったりする場合がございますので、緊急時に対応ができない状況も起こり得るため、緊急通報装置の設置が高齢者等の安全の確保のための万全な取り組みとは、残念ながら言い切れないところがございますが、緊急の際に第三者に通報できる1つの手段として重要であると考えてございますので、引き続き高齢者の方の安全な生活の確保のため、今後もこの事業を実施していく所存でございます。
それと、この緊急通報装置の設置基準でございますが、対象者の方につきましては、障がいをお持ちの方につきましては、身体障がい者の手帳を交付いただいていて、その障がいの程度が1級または2級に該当する者のうち、ひとり暮らしの者または同居者の疾病等によりその介護力が低下しているため十分な介護が受けられないと認められる方と、心疾患等の疾病により日常生活を営む上で常時注意を要する方のうち、ひとり暮らしの方または同居者の疾病等によりその介護力が低下しているため十分な介護が受けられないと認められる方に対しまして、装置を設置さしていただいてるものでございます。
次に、父子家庭の部分の具体的な内容について御答弁申し上げます。
本市におけます父子家庭世帯の現状でございますが、市全体の父子家庭世帯数は把握してございませんが、福祉医療における支援世帯数につきましては、平成22年1月末現在で27世帯でございます。
児童扶養手当でございますが、この世帯での支給総額は4カ月分で、1世帯当たり子ども2人といたしまして500万円程度となる予定でございます。
次に、申請方法及びお知らせ関係につきましては、市において把握さしていただいてます世帯の方につきましては、申請書を郵送さしていただく予定でございます。また、把握してない世帯につきましては、広報誌、市のホームページ等、また所管庁からのチラシ、ポスター等が送られてくると思いますので、それをもってPRする予定でございます。この父子家庭に対する自立支援策は、今後も継続されるものと考えているものでございます。
次に、大綱5点目の狂犬病対策についてでございます。
狂犬病予防対策につきましては、狂犬病予防法第4条により、犬の所有者は、犬の取得した日から30日以内に市長に届けなければならないこととなってございます。また、所有者の変更や犬が死亡した場合にも、届け出する義務がございます。
本市で2月25日現在の登録数は、3,634頭となってございます。ペットブームの中で、登録せず室内で飼われている犬も多いだろうと予測されます。予防法自体は、違反の場合、罰則規定がないということでございます。
次に、予防ワクチンについてでございますが、飼い主は毎年1回接種させる義務がございます。本市におきましては、毎年4月当初、4日間にわたり各地区を回り集合注射を実施してございます。そのため、実施前に登録している飼い主の方に対しまして、集合注射の御案内を郵送させていただいているものでございます。また、集合注射以外にも、市内の獣医師のところで受けることも可能となってございます。
犬をつながずに飼ったり、ふんの後始末の苦情など市にも多く寄せられているところでございます。犬のふんの後始末は飼い主がしましょうとマナーを呼びかけるプレートなどを作成し、必要なところ、必要な方に配布していきたいと考えているものでございます。今後も、保健所とも協議しながら、飼い主のマナー向上の啓発に努めてまいりたいと考えているものでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
失礼いたします。大綱3点目の留守家庭児童会についてということで、まず西信達小学校とそれから信達小学校2校で定員数を超えている状況についてどのような対応をするかということでお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
入所者数につきましては、児童数の減少にもかかわらず、1月末現在で325名の申し込みをいただいております。年々1割以上の増加傾向にあるということでございまして、このような状況のもとで、待機児童対策につきましては、施設整備及び人員の配置ということで定員数の拡大を図ってきているという状況でございます。
定員を超えている児童会につきまして、特に施設面でいいますと、校内の施設の併用によりまして受け入れのほうを考えていきたいというように考えてございます。
また、2点目に、鳴滝第一・第二小学校の統合後の状況ということの御質問でございますけれども、一・二小の統合後の学童保育等につきましては、平成23年4月の開所に向けまして、22年度中に運動場の一角に施設のほうを設置いたしまして、また指導員の確保のほうも行うということで、現在、予定として進めているところでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
答弁ありがとうございました。たくさん時間を残していただきましたので、再質をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
無料クーポン券、本当にありがたかったなと思っております。その中で、今、子宮頸がんにおきまして185名、乳がんにおきまして154名の受診があったという報告で、3月31日までですので、もう少し数は伸びるのかなというふうに思っておりますが、パーセンテージからいきますと8.8、6.8というパーセントで、何か本当に残念でならないというふうに思っております。
週1のようにお知らせ運動をさせていただいた中で、しっかりと地域を回らせていただいているんですけれども、なかなか受けられないというふうな思いがあります。
そんな中なんですけれども、今、22年度はしていただくということで確保していただきましたので、本当にうれしく思っております。一応これは5歳刻みでしたので、5年間はしていただきたい。これは国がしたという問題の中で、現状としてすべて事務費とか全部半額になるという形の中で、地方交付税という形で支給されるということです。
地方交付税になりますと、泉南市におきましても余裕のある財政ではないので、じゃ、どこにという順位づけというものもあるかと思います。その中で、ぜひあと3年間続けていただきたい、この思いがあります。また、この4月には市長選挙がありまして、市長も全力で頑張られている状況はありますけれども、今ここで答えが出るかどうかというのは難しい問題かとは思いますけれども、市長の心意気をここで聞かせていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
21年度は国の全額という形でスタートしまして、我々も大いにそれを活用させていただいて、多くの市民の皆様に検診を受けていただきたいということでスタートしたわけでございますが、22年度からは補助金は2分の1にするということで、かなり後退されました。非常に残念に思うわけです。ただ、その残りの2分の1については一応地方負担ということなんですが、交付税措置は考えますよということでございます。
その中で、泉南市といたしましても、これはやはり女性の方々の健康の本当に非常に大きなウエートを占める子宮頸がんということでございますので、私どもとしてもぜひ続けていきたいという決意のもとに、22年度予算におきましても計上をさしていただいたところでございます。私の気持ちといたしましては、これは今後とも継続してやっていきたいという気持ちでございます。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
はい、しっかり市長選頑張っていただきたいなというふうに思って、それを期待しております。
その中で、幸か不幸か泉南市におきまして今の状況の中、パーセントが本当に少なかったという状況の中ですので、費用的には、これ2,000名以上がほんとに受けてたら大変な金額になると思いますが、その中では、こういう中でほんとに幸か不幸かという形にはなるかと思うんですけれども、ぜひ22年度、また23年度も実施していただきたい、このように考えております。
その中で、市のほうから発送していただいた書類なんですけれども、その書類の中に、乳がん検診におきましては3カ所の受診が可能でありました。その中で、済生会病院の新泉南病院におきましては金曜と土曜の週2回で、1日に6人の予約しか受けられないという状況がございました。これ、谷口病院も水曜日ということで聞いております。
このような形、貝塚病院もしっかりと2日間にわたって行いますという明記がなされていたわけですが、この明記がなされていなかったというように思っております。これを現実、無料検診を受けられる方が見られたときは、毎日あると。私も最初に見させてもらったときは、毎日あるというふうな感覚を持ちました。その中で、何で検診率が上がってこないのかという思いがございました。この明記を今後22年度に向けてしていただくという形の中で、しっかりとこういう形をしてほしいと思っておりますが、その旨の答えを聞きたいと思います。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
御指摘のことにつきましては、21年度については受診日と時間とを記載してなかったのは事実でございます。それによりまして、受診される方について御迷惑をかけたということでまことに申しわけなく思ってますので、22年度の実施におきましての対象者の方への御通知につきましては、よりわかりやすい形で、今申し上げた点を踏まえた通知の内容でさせていただきたいと考えているものでございます。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
ぜひよろしくお願い申し上げます。
それと、子宮頸がんワクチンの件なんですけれども、これも国のほうでやっと昨年の12月からできるという状況になりました。その中で、一番に手を挙げて頑張ってくださっているところが東京杉並区であったと思います。22年2月1日には中学進学お祝いワクチンというような形で公費助成の形をとられたと、このようにも聞いております。
また、新潟県では魚沼市がそういう形で公費助成をされた。この新潟の魚沼市では、医師会がすごく動かれて、医師会がそれこそ市長らといろんな形の中で面談をされて、要望がすごくあったという形の中でこういう結果が出たということも聞いております。
また、埼玉県の志木市とか、兵庫県の明石市、また名古屋市のほうでも随時こういう形で行ってきているという、公費助成をしてくださるという形が出ております。
泉南市としての医師会とのかかわりといいましょうか、交渉といいましょうか、話し合い、こういうのはどのようになってるのか、お聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
この子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、近隣の産婦人科さんの病院におきまして、使用について現在検討しているという状況でございます。
その状況ではございますが、医師会のほうとの話し合いにつきまして、同ワクチンについての話し合いは、私どものほうからはまだちょっとできかねてますので、国の施策を待つことも、その方向にのっとって考えることも必要でございますが、また泉南の医師会の先生方との話の場を持って御意見もお聞きしていきたいと考えているものでございます。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
ぜひお話し合いを持っていただき、早急なる公費助成への道筋をつけていただきたい、このような形で思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。
そしたら、引き続きまして介護のほうに行かせていただきたいと思います。
今回、泉南市におきまして4地域がございますその中で、先ほども言っていただきました23年4月から開設に向けて、ミニ特養であったり小規模多機能型居宅介護も堀病院のところにできるということで、本当にうれしく思っております。
その中で泉南市は、今現状、待機者数が約70名ぐらいいらっしゃると思います。その中で、自宅での介護をされている方が26名という形でも聞いておりますけれども、現状といたしまして、この3施設、なでしこりんくう、六尾とせんわという形のある中で、今現状、満杯になってると思うんですけれども、泉南市以外の方たちももちろん入ってくださる。結局、泉南市の方も、それこそ岸和田であったり、どこかでまたお世話になっているかとは思いますけれども、こういう形で満杯になってる状況、また待ちが今70名ぐらいいらっしゃるという中、そしてまた在宅で26名の方々が今待っていらっしゃるのかなというふうに思いますけれども、この23年4月に開設していただけるという形の中で、今どういう状況で、申し込みとかという形もあるかと思います。どこまで申請がうまくいくのか、どういう時期にやられるのか、お聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
小規模のミニ特養と小規模多機能型居宅介護施設につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、2事業者とも指定内定を行ったところでございます。22年度におきまして、社会福祉法人格を取ることも必要とされる事業者もございますので、その事務については大阪府で進めていただくことになりますし、実際にこれから22年度中において建設を進めていくというものでございます。(原 憂子君「その後、入る人のことです」と呼ぶ)
申請時期につきましては、4月から開設というか、入所という形になりますので、事業者において一定の前段階で入所の申請を受け付けていくものと考えているものでございます。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
すいません。質問が悪かったのかと思います。ごめんなさい。
そしたらもう、4月開設やから、そのちょっと前にみんなが申し込みをするという形になるのでしょうかね。本当にありがたいなと。この泉南市の中で3つの地域でこういう形ができる、また4つ目も努力をしていただくという、先ほどの答弁の中にもありましたことに大変うれしく思っております。公明党が頑張りまして、ほんとに小規模多機能型居宅介護のこの施設が大変重要であるかなというふうに思っております。やっぱり、ほんとに住みなれた地域のそのそばにそういうものができて、また家族の方も見に行きやすいという形もあるかとは思いますので、ぜひまたD圏域にもしっかりと早い目の設置をお願いしたい、このような形を思っております。
ただ、介護従事者の7割の方々が、今、介護は大変な仕事だろうと思うんですけれども、この仕事を続けていきたい、このような形も思ってくださっている現状もございます。かといって、一方、8割の方々がやっぱり重労働であったり、低賃金であったりという形の中でやめていかれる方もいらっしゃる、この事実がございます。
そういう面で、泉南市として、どこまでこの人たちにとって市としての役割を果たすことができるのか、こういう思いもあります。今、雇用問題が大変厳しい状況の中で、利用枠にとらわれずに、この利用の状況や希望に合わせて柔軟な形で利用できるこういう施設がほんとに望まれている。それでまた、利用料はサービスを受けた回数や時間で換算されることなく、月額の定額制であるという、こういう形も書いてくださっているので、ほんとに介護を受ける方にとってはありがたい施設であるというふうにも思っているので、泉南市としてどこまでそういう従事される方々のフォローアップができるのかなというふうに思っております。そういう点ありましたらお聞かせください。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
介護従事者の方につきましてのフォローアップでございますが、国のほうでは交付金等で処遇改善を図っているところでございますが、本市におきましては、やはり一番介護従事者と身近に接する行政といたしまして、まず従事者の方、またケアマネジャーさんがそれぞれ介護に携わる上で困難事例等いろいろ惹起、発生してくることもございますので、それについて私どもの職員が実際その解決に向けてどうすればいいか等を御相談さしていただいて、よりよい方向性を考えていっているものでございます。
それと、研修といたしまして年2回、ケアマネジャーさんを対象に介護保険の制度のスムーズな運営につきまして、また介護を受けている方のための介護はどうあるべきであるか等につきまして、研修をさせていただいて進めさしていただいてるものでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。
また、手厚いいろんなあれがあったらいいのになというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、緊急通報装置の設置の件なんですけれども、私も地域を回らしてもらう中で、ぜひつけていただきたいという形の中で要望書を出させていただいている状況がございます。民生の方の証明も要る中で書類を提出させていただいているわけですけれども、その中で、それこそ決めていただくのに話し合いがある中で、今回この人はだめですというような、一度そういうものもありました。
その中で、課長もすごく頑張っていただきまして、いろんなケアマネジャーさんとの話し合いの中でつけていただくこともできました。見守りの中でヤクルトも配っていただいているわけですが、そのヤクルトも、現状としてほり込まれている状況であるという確認もさせていただいております。ヤクルトはほんとに見守りであって、元気であるという確認のもとでの配布の中のことであって、それがやっぱりなかなかうまくいってないという中で緊急通報装置をつけていただきたい、こういう趣旨が出てきているのも現状であります。
今回、2回配布を1回にという22年度の予算案を見ましてもそのような形になっている中、ヤクルト側はヤクルト側でのいろんな方もあると思います。会うまで、そしたら何遍も行かなければいけないのかというようなこと、また本当は受ける側もヤクルトさんが来るのがわかっているという契約もあるということも聞いております。そやけれども、お年がいかれてくると、そういうことも忘れてしまってそういう形にもなったのかなとも思うんですけれども、今、部長がおっしゃっていただいた基準、規約はあると思いますけれども、その中でほんとにぱっと見、元気であるというふうな感覚を受ける場合もあります。そやけれども、日常生活の中でいつ起こるかわからないという状況の中のその基準を聞きたかったんです。
それは、その折々の基準を緩和すると言うたら変な言い方なんですけれども、その都度で検討していただけるものか、そのことだけお聞かせください。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
まず、ヤクルトの訪問につきまして、置いていくだけということにつきましては、やはりちょっといかがなものかと今お聞きしましたので、ヤクルトのほうと話をさせていただいて、適切な安否確認を行っていきたいと考えているものでございます。
それと、この緊急通報装置の設置基準でございますが、職員も必要な方のところにお伺いさしていただいて、必要かどうかも判断さしていただくことになっていますので、その状況を見た上で、必要な方にはやはり設置するということが大事だと思います。設置しなかってえらいことになったら大変でございますので、必要な方については設置していきたいと考えてるものでございます。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
よろしくまた判断をお願いしたいなというふうに思います。
それでは、留守家庭児童会についてお伺いいたしたいと思っております。
先ほども、中尾議員のほうからも少し発表もされたかなというふうに思っておりますけれども、部長の答弁の中に、23年4月よりは鳴一・鳴二小の統合後、その校内で運動場に、プレハブになるんでしょうか、建ててという形でというふうな答弁があったかとは思いますが、一番初め私が設計図をいただいた中では、校舎に沿われたような形の中で、設計図の中にたきっ子という形で場所が書かれてありました。
正式な形で、最終版で設計図をいただいたときには、それがなかった。ということは、今運動場にという形の中での答弁になったのがここに出てきたのかなというふうに思いますが、それをしていただくとなると、費用面でどれぐらいかかるのでしょうか、まずお聞かせください。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
ただいまの留守家庭を新たにつくるという部分でございますけれども、当初は確かに御披瀝のとおり、校舎の中で改装で対応するということで計画をいたしておりました。
ただ、その場合、その補助の割合というんですか、それの関係で非常に補助金の金額自身が低いということもございまして、それから改造に要する費用というのが思いのほか高くついたと。ちょっと数字を失念しているんですけれども……。
それで、先ほど答弁いたしました運動場ということになりますと、あれは概算という形ですけれども、2,500万程度かなというふうに想定をいたしておりまして、そのうち補助対象というのがおおむね2,100万程度かと。そのうちの3分の2、1,400万程度が補助金という形になってまいります。
ですから、校舎の中で、校舎のあきというんですか、その関係もあるんですけれども、それよりも運動場に新たに設置というんですか、それをするほうが金額的にも有利であったという部分もございまして、現在そちらのほうで進めさせていただいているということでございます。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
どこをもって有利というふうにおっしゃられているのか、ちょっと私の中ではわかりません。補助金が入るという形の中ではあれだし、子どもたちにとっては本当にそういうところをつくっていただくこともありがたいかなというふうには思っております。そやけれども、この留守家庭児童会というのは、ほんとに先ほども西信達や信達が──信達は人数的にはちょっと少ないんですけど、西信達なんかは15名ぐらい実際的にふえるという形の中で、本当に教室が狭くって、そしたらどこでその15名をふやすんやということの中で、四苦八苦されているという事実もございます。
空き教室を使ってすることのふぐあいはどこにあるのか。また、調整区がある中で、23年度に調整区が、いっぱい生徒が来てくださった中ではほんとに空き教室でできないのかなという、その思いもあります。そうなったときは、ほんとにこのプレハブがあることは、大変うれしいなというふうにも思っておりますが、その見解、そういう思いの中の見解でそういう形になったのかどうか、ちょっとそこがはっきりわかりませんので、お聞かせください。
議長(堀口武視)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
失礼いたします。
まず、教室等の状況でございますけども、現在一・二小の統合で想定している人数は、最低各学年2クラスということでございます。現在の状況でございますけども、一・二小を単純に足しましても大体2クラスと。現在、普通教室が第二小学校の場合、12教室ということで、各学年2クラスになりますと、もうそれだけでいっぱいいっぱいという状況でございます。
今回の大規模改修につきましては、普通教室の一定数の確保ということも1つ大きなテーマということになってございまして、教室の改修を行うということも検討してございます。
そういう状況の中で、当初は校舎内にという案もございましたけれども、現実問題としてそれがまず不可能であるということで、補助事業に乗って運動場の一角にということで、今現在進めているところでございます。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
了解いたしました。わかりました。現状はわかりました。
その中で、先ほど部長の答弁の中に、指導員を入れてという形を聞かせていただきました。私も壇上で、他校と同じく指導員をという形で、青少年センターの正職の人たちが教えていただくという形の中で最初は聞いていたんですが、指導員にかわるのでしょうか。ちょっとそこの答えをお聞かせください。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
指導員の件でございますけれども、現在、御指摘のとおり、たきっ子という形で青少年センターで実施しております放課後児童会、これは正職員のほうが対応しておるわけでございますけれども、23年度の鳴滝第一・第二小学校の統合にかかわりまして、統合校に先ほどから御答弁申し上げているとおり留守家庭児童会の施設をつくると。その時点におきまして、指導員につきましても他の留守家庭児童会と同様の形で進めていくという形を考えております。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。親御さんにしっかりと報告ができるかなというふうに思っております。
22年度がもう1年あります。その中で、今現状、親御さんは学校でどうしてできないのか、これを本当に思われていらっしゃいます。先ほども中尾議員が少し発表していただいておりましたけれども、放課後児童会という形の中で、それこそ青少年センターの中では、一小のメンバーであったり、もしあれでしたら二小のメンバーも入っているのかと思いますけど、自由に出入りできる状況なんですよね。
そういう状況の中で留守家庭児童会が、ここの部屋は留守家庭児童会であるというふうに決まってない、そのような形になってないのではないか。それは、迎えに行ったときに親御さんが、我が子がどこにおるかわからへん、親が探す、先生もわかってないということで、探されて子どもを見つけるという状況であるという話も聞いております。
そういう中で、そこで勉強してる子どもたちもいらっしゃるとは思うんですけれども、その中でやっぱり留守家庭児童会として入っている子どもたちはお金を支払っている事実がございます。その中で、邪魔をしてるわけではないと思うんです、子どもたちは。そやけれども、ここは留守家庭児童会の子どもたちがいるところだというしっかりしたものがない限り、このあとの1年間、23年にはそういう形でやっていただくという確保はできましたけれども、その22年度の1年間を親御さんたちは、今現状働かないとやっぱり食べていけない、働く。その中で、この小さな1年生から3年生までの子を、ほんとに心配でそこにお預けされているわけです。
その中で、もう不安で不安で、子どもが嫌がる、子どもが嫌がって行かなくて、地域で遊んではるんです。それを地域の親御さんがしっかり見られて、かわいそうだし、何かあったらあかんということで、おうちの中に入れられて見ていられる。それこそボランティアです。一銭のお金もいってません。その子はお金を払ってるわけです。そういうことの事実があるということも聞いております。
そやから、22年度のこの1年間、どういうふうに指導していただけるものか、お聞かせ願いたいと思います。
議長(堀口武視)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
今、青少年センターにおける指導状況ということでお話を伺いましたけれども、基本的に放課後児童会の場所、いわゆるたきっ子の場所は2階の部屋ということで、自由来館につきましては1階の部屋でということで、区別をして指導のほうをさせていただいてるというところでございます。
22年度につきましても同様にということで、ただ、今いろいろ御指摘もいただきましたので、その点を踏まえまして、22年度の指導につきまして、より一層細心の注意を払いながらということでさせていただきたいと思っております。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
もう1点だけすみません。
そしたら、それを父兄の方にお話ししたいとは思っておりますが、22年度はまだ二小のメンバーだけですので空き教室はあると思います。その空き教室を使って青少年センターの先生、どなたが先生をしていただいているのか、ちょっと私わかっておりませんが、その先生が通って教えていただくということは、一小のメンバーがいらっしゃるので不可能なのでしょうか。
そうなると、親御さんは迎えにも行かなくて──何か迎えに行くと、府営はとめられたら困るということでポールみたいなのがいっぱい立っているんです。出迎えするのに遠くにという形よりも近くに親御さんがとめはるのかもわかりませんけれども、そんなこともあって危険であるということも聞かされておりますので、できたら二小でお願いしたい。かといって、今は一小のメンバーもいらっしゃるので、今一小と二小が一緒だから青少年センターでしていただいてるのかというふうに思いますけれども、何せ1年、3年という子どもさんはまだまだあれなんで、今こないして2階で決まっているんだと言われても、それこそかぎ閉めて、そこから出たらあかんでというようなことは、もちろんできないというふうな思いがありますけれども、そういう中での思いから、もう親御さんは一日も早く学校でしてほしい、この思いが募られているんです。
そういう思いがありますので、また検討は難しいかなと、私、言いながらそう思っているんですけども、23年度に向けて、この1年間指導していただける先生方に対しても、しっかりと親御さんが安心するような形での指導をしていただけたらなというふうに思っております。
これで終わりたいと思います。ありがとうございました。