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原憂子議員の一般質問 平成22年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第2回定例会(第3号)

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5番(原 憂子)
公明党の原 憂子です。大先輩に続きましてさせていただきます。よろしくお願いいたします。  堀口議長より発言のお許しをいただきましたので、第2回定例会における一般質問をさせていただきます。  宮崎県で口蹄疫が拡大し、甚大な被害となっております。一日も早い終息を祈るとともに、被害地域の皆様、防疫作業に携わるすべての関係者にお見舞いを申し上げて質問に入りたいと思っております。  大綱1点目、女性施策についてであります。  ちょうど1カ月前の5月14日は、種痘記念日でありました。1796年、イギリス人医師によるワクチン接種で病気予防への道が開かれてから214年になりますが、日本はワクチン後進国に甘んじている現状であります。昨年12月にやっと子宮頸がんワクチンが承認され、平成22年度から32の自治体で費用助成による接種が始まっています。  ワクチン接種は、住んでいる地域によって差が出るべきではなく、国民がひとしく受けられる利益であると思います。乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンへの公費助成においても、助成の有無や額で地域格差が生じています。ワクチン接種は命に直結する問題だけに、公費助成について早期の決断が欲しいものであります。泉南市としての考えをお聞かせください。  続きまして、乳がん・子宮頸がんの無料検診についてであります。  21年度クーポンでの受診が3月31日をもって終了いたしました。実際にクーポンを使用して受診された方が、乳がん検診で430人、子宮頸がん検診で515人と伺っております。昨年と比較して通常の検診の方々も入れますと約2倍に増加する結果となり、検診受診率の大幅増加に貢献できたことを大変うれしく思います。  さて、その女性の命を守るための無料検診について、国が予算を3分の1に減額し、あとの費用は地方交付税で賄うこととしました。その中でも、泉南市においては22年度と同じようにクーポン券発行で検診を推奨する予算を計上していただいたことに対し、代表いたしましてお礼申し上げます。  この事業は5歳刻みの事業であります。あと3年は継続していただきたいと思います。女性を守り、今後の医療費の削減にもなる事業であります。継続を望みます。また、無料検診における医療側の受け皿にも21年度に問題が出ておりました。22年度に向けての対応策をお聞かせください。  大綱2点目、子育て支援についてです。  公明党が主張し続けてきた児童手当を実質的に拡大する内容となっている子ども手当、申請状況に不備や混乱などはありませんか。所得制限がなくなっていることや対象が中学生まで拡大したことに伴い、申請が必要となっている御家庭に申請の不備や混乱など問題は出ていませんでしょうか。  広島市などでは、4月、5月、6月の3カ月間、コールセンターを開設して対応されております。泉南市としてはどのような対応をされているのでしょうか。また、この子ども手当で給食費、保育費の未納分を支払ってもらう方向で調整を行っている静岡県の島田市がありますが、泉南市はどんな努力をされているのでしょうか、お聞かせください。  続きまして、乳幼児医療費無料化についてでは、平成19年度に3歳児未満から4歳児未満に年齢の引き上げを実施していただき、親御さんの喜びが大きくありました。1歳児引き上げに1,400万円ほどの扶助費が必要とも聞いていましたが、今回、市長選のマニフェスト及び市政運営方針にも、乳幼児医療助成事業について、本年10月をめどに通院医療費の一部助成の対象年齢を5歳誕生日の月末までとし、対象範囲の拡大を図ってくださっております。本当にありがたいことです。  また、今アレルギーを持った子どもたちも多く、医療助成は本当に子どもを持った親にとってこれほどありがたいことはないと思います。今後の拡充に向けての決意などをお聞かせください。  大綱3点目、ひとり親世帯についてです。  離婚などが原因で、母子及び父子家庭がふえております。ひとり親世帯が安心して生活できる環境をつくるのは、政治の重大な責務であると考えています。  その支援策の1つとして、所得が低い母子家庭に支給されてきた児童扶養手当が挙げられます。今まで父子家庭は対象外でありましたが、改正児童扶養手当法が5月26日に参院本会議において全会一致で可決、成立されました。  父子家庭は、泉南市には22年3月議会の調査で平成22年1月現在27世帯と伺っていますが、その後の広報活動で増加しているのでしょうか。改正法の施行予定が8月1日であります。11月30日までに申請すれば12月に4カ月分、8月から11月をまとめて受け取ることができます。申請漏れがないようにする自治体のきめ細かい努力が必要であります。その努力内容を詳しく教えてください。  この改正児童扶養手当の見直しに関し、母子か父子かといった違いではなく、所得に応じて支援していく普遍的な制度に改めるべきだと一貫して公明党は主張してまいりました。  そしてまた、まだ改善すべき課題も多くあります。それは、DV──ドメスチック・バイオレンス被害や虐待などが原因で別居し、事実上離婚状態にある場合や、母子・父子家庭の父や母が失踪や死亡などをして、その子どもが公的年金を受給されている祖父母と暮らす場合などに、同手当の支給が停止されてしまうことであります。ひとり親世帯と同等の光を当てることが必要と考えます。泉南市としてどのように対応するのか、お聞かせください。  大綱4点目、介護保険制度についてです。  日本の介護保険制度は、諸外国と比べて受給者の範囲が広いため、国の財政負担が大きくなっております。また、高齢者は増加し続けており、介護保険料も上昇しております。今後、65歳以上の高齢者が30%以上を占める超高齢社会を迎えることを考えれば、制度の維持のための手当てが早急に必要となります。  そんな中、介護保険制度の地域支援事業として、介護支援ボランティア制度があります。スタートしてから2年半を迎えております。介護保険料の軽減策として活用を提案しているのが介護支援ボランティア制度です。2007年に東京都稲城市が全国に先駆けて導入し、現在全国30近くの自治体で導入されておると聞いております。これから先の超高齢化社会に向け、高齢者が長く働きながら健康を維持できる仕組みづくりが不可欠であり、介護支援ボランティア制度のさらなる活用が期待されております。  今、泉南市としてこの制度は活用されていませんが、次代に必要なシステムだと考えます。市長も市政方針の中で、地域全体でともに支え合い助け合う地域づくりが必要ですと言われております。介護支援ボランティア制度は、社会参加の機会を確保することで、介護予防に効果を上げている現状もあるとのこと、さらに地域の共助で介護を支える地域力の向上にもつながっているとの報告もあります。泉南市としてのお考えをお聞かせください。  大綱5点目、「広報せんなん」配布についてであります。  現在、「広報せんなん」の配布については、配布料金を含む事務委託料として、市内33区長に対し支払われております。また、別に現在24の自治体には、1部当たり45円の配布料が支払われておると思います。自治体の現状を把握し、管理体制の確立をすることが第一であると考えます。  また、地域で配布される方の都合により、各家庭に配布される日が違っております。「広報せんなん」の配布される日を一定にし、読者である市民本位の配布体制にしていただきたい。  また、市営住宅や府営住宅への配布にも問題があります。ドアポストへ個別に投入するのが原則ですが、階下の集合ポストに投入されております。気候──強風などやいたずらにより、集合ポスト付近に散らばっておるのが現状であります。市民にとっての大切な情報源です。効率のよい市民本位の配布体制をお願いしたいと思っております。そして、今後に向け、泉南市としての考えをお聞かせください。  大綱6点目、留守家庭児童会についてです。  平成23年度、鳴滝第一小学校・第二小学校の統合により新小学校敷地内で留守家庭児童会を開始してくださることに、保護者より安心で助かりますとの声も上がっております。また、今年度、西信達小学校と信達小学校の2校で定員オーバーの入会がありました。運営状況について、その後の進捗状況をお聞かせください。  壇上での質問は、これで終わります。後は発言席で再質させていただきます。ありがとうございました。
副議長(木下豊和)
ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、子育て支援のうちの乳幼児医療費助成無料化に対する決意と、こういうことでございますので、お答えを申し上げます。  本市の子どもに対する乳幼児医療費助成制度につきましては、4歳児未満の入・通院と6歳児未満の入院に対しまして、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。  この制度の通院医療費一部助成の対象年齢引き上げにつきましては、本年10月をめどに4歳児未満から5歳児未満に対象年齢の範囲を拡大することといたしております。歳児を5歳児未満まで引き上げた後の金額は、引き上げ前の平成22年度予算ベースと比較しますと、対象者は約650人、事業費で約900万円程度の増額となります。  今後につきましては、5歳児未満から就学前まで実現できるように、段階的に検討をしているところでございます。  また、この制度を国の制度として取り入れていただけるように、市長会等を通じまして国に強く要望しているところでございます。残念ながら、今現在まででは、まだそういう状況には至っておらないということでございます。  両近隣市よりは半歩、一歩前へ進むことができました。非常に厳しい財政状況でございますので、それらを勘案して、また次のステップ、いわゆる就学前まで引き上げができるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
副議長(木下豊和)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、私のほうから、まず女性施策についての子宮頸がんと細菌性髄膜炎の予防ワクチン接種助成について御答弁を申し上げます。  子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、昨年12月22日に国内で発売をされました。市内医療機関におきましても、希望者には実費で接種を行っていると聞いております。接種対象者は、10歳以上で3回の接種が必要とされておりまして、ワクチンの費用につきましては、1回当たり1万5,000円から1万7,000円、3回接種ですので1人当たり約5万円の費用がかかります。  次に、細菌性髄膜炎の予防ワクチンであるヒブワクチンについて御説明をいたします。  細菌性髄膜炎は、乳幼児が罹患をいたしますと重症化しやすく、後遺症を残すことも多い疾患でございます。このヒブワクチンも昨年12月に発売開始となり、市内医療機関におきましても接種可能となっております。このワクチンも任意接種で1回当たり七、八千円、また乳児の場合、生後2カ月から4から8週間隔で3回、その後1年後に1回の計4回、1歳以上の幼児については1回の接種というふうになっております。  現在のところ、どちらのワクチンも国の助成はなく、今後の進め方についても特に情報はございません。大阪府内では、ヒブワクチンで一部助成をしている市がございますが、子宮頸がんワクチンの助成はないというふうに聞いております。  議員御指摘のとおり、予防接種は国の施策として充実を図ることが必要ではないかというふうに考えておりますので、今後も市長会等を通しまして要望してまいりたいというように考えております。  次に、乳がん・子宮頸がんの無料検診についてでございますが、平成21年度の女性のがん無料検診につきましては、クーポン対象者のうち、子宮頸がん検診では515名の受診者で受診率は24.3%、乳がん検診では430名の受診者数で18.9%の受診率となっております。女性全体の受診者数で見ましても、子宮頸がん検診で1,281名、乳がん検診で1,002名と、平成20年度の受診者数の約2倍というふうになっております。  平成22年度につきましては、4月20日を基準日といたしまして対象者にクーポン券を発送いたしまして、6月1日から受診が可能というふうになっております。  今年度の対象者は、子宮頸がん検診では2,024名、乳がん検診では2,221名となっております。また、今年度につきましては、受診機会をふやすため、実施期間を6カ月から9カ月間に延長しております。また、集団検診を、子宮頸がん検診・乳がん検診とも昨年度より2日ふやしております。実施期間中、受診勧奨のため、広報及びホームページ等で周知を図ってまいりたいと存じます。  御指摘の医療側の受け皿でございますが、乳がん検診、子宮頸がん検診ともに、泉南地域におきましては医師の不足や検査機器の不足がございまして、国の目指す受診率50%を達成するためには、困難な状況と言わざるを得ません。このことにつきましても、今後も国や大阪府に対しても整備を求めてまいりたいと思います。  ただ、無料クーポン券の送付のときに、あわせてこういうパンフレットを送付さしていただきまして、医療機関等の情報を速やかに伝達できるようにしてございます。  続きまして、子育て支援についてのうち、子ども手当の申請状況について御答弁申し上げます。  従来の児童手当から、今年度に創設されたました子ども手当の申請状況について御答弁を申し上げます。この制度は、次世代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの児童を対象に、1人につき月額1万3,000円が支給されます。  その申請状況でございますが、本日6月15日に振り込み支給をいたしました。このことから既に、前手当からの認定世帯、児童手当時代からの認定世帯と、今回からの申請、新規認定世帯等の5,038世帯に対しまして、認定通知書の発送を5月31日に行いまして、未申請の約280世帯に対し、市の広報、ホームページなどで呼びかけ、再度文書にて通知を行っております。  このことから、支給対象世帯の所得制限がなくなったことや、対象者を中学生まで拡大したこと、外国人関係での問題等については、本市についてはないものというふうに考えております。  子ども手当事務事業の対応につきましては、アルバイト1名の雇用と係員6名で行ってございます。  次に、子ども手当に関して、保育料の未納世帯対策についてということでございますが、保育料の位置づけが児童福祉法第51条第3項及び同法56条第3項に基づく負担金というふうになってございます。このため、公債権というものが発生をしております。  また、同法第56条第10項に指定の期限内に納付しない者があるときは、地方税法の滞納処分の例により処分することができると規定をされておりまして、強制徴収債権であることが明確にされております。  したがいまして、各自治体ごとで規定を設けるなど適切に準備をすれば、国税徴収法に基づく滞納処分が可能というふうにされています。  滞納処分の流れでございますが、このような状況、要は滞納処分の改善を目的といたしまして、平成21年度に保育料滞納処分に関する先進事例を調査研究いたしまして、同年7月に滞納処分実施要綱を制定し、対応を強化してまいりました。  滞納事例に対する具体の手続といたしましては、まず毎月の納期限到来後でも未納の場合、督促状を送付いたしております。これで未納が続く場合、電話、文書による催告、滞納者宅への訪問等により催告を行ってまいります。  さらに、それでも納付されないケース、著しく納付意識が欠如している場合ですとか、未納が長期に及ぶ場合、高額となっている場合など、このような事案につきましては、毎月きっちりと納付していただいている方との公平、公正の観点と市の歳入確保の観点から、滞納処分を視野に入れた納付交渉を行っていくこととしております。  相当悪質な事案の場合、最終的には滞納処分というふうになりますが、その具体の内容は、資産や預貯金あるいは生命保険等の財産調査の上、それらを差し押さえるほか、勤務先への給与照会と給与の差し押さえなどが挙げられます。  このような取り組みを進めた平成21年度の概算の実績といたしましては、不動産の差し押さえで155万円、生命保険の差し押さえで171万8,000円、預貯金の差し押さえで309万9,000円、交付要求で105万6,000円、給与照会で324万2,000円という形で実績として挙げております。  そして、これらの結果、納付交渉が進み、完納事例も61件、239万円ございまして、分納誓約では1,400万8,000円の、相当な保育料滞納の改善を得られたのではないかというふうに考えてございます。  子ども手当に関連いたしましては、保育料滞納者で分納誓約をしていただいている方に対しまして、児童手当の時代から既に手当の給付月については、ある程度の金額を上乗せしていただいて納付するよう指導・交渉してきてございます。もちろん、子ども手当が給付されることし6月についても、これまで同様に、他の月よりも多く分納していただくよう調整をしております。  また、今月から新たに送付する差し押さえ予告書には、今月支給される子ども手当の有効な使い方の1つとして、期限までに未納保育料を納付されますようにお願いしますという文言を添えまして、子ども手当の本来の趣旨である子育てに、すなわち滞納している保育料の納付に用いてはいかがですかという内容のお知らせをいたしまして、自主納付を促す取り組みを開始しておりますので、御報告をさしていただきたいと思います。  子ども手当を現金給付し、そこから自主納付してもらったらどうかと。島田市というお話ございましたが、保育料の場合は、法的手段を用いて強制的に徴収をすることが可能でありますので、個人の銀行口座に振り込まれた後、口座預金を差し押さえすることは可能ですので、本市の保育料納付に関しては、子ども手当の現金給付を強く要請する必要はないものというふうに考えてございます。  それから、続きまして、ひとり親家庭への支援についての父子家庭への児童扶養手当の現状と今後について御答弁さしていただきます。  父子家庭におきましては、既に家計の担い手として就労している場合が多く、就労面、経済的な面で母子家庭ほどの困難を伴うことはないというふうにも思いますが、ただ子どもの養育でありますとか家事などの生活面において多くの問題を抱えており、社会的な支援が必要となっております。  その支援策として、本年国会において児童扶養手当法の一部改正によりまして、ひとり親家庭の生活の安定と自立の支援を行い、子どもの福祉の増進を図ることを目的に、父子家庭の皆様にも児童扶養手当、これは8月・9月・10月・11月分についてですが、平成22年、本年12月より支給されることになりました。  その申請方法及び世帯数の把握でございますが、市の広報誌、ホームページ、窓口でのチラシによる周知等も行いまして、申請漏れがないように努めているところでございます。  父子世帯数につきましては、市全体の数は把握してございません。しかしながら、生活福祉課における支援世帯数、要はひとり親医療の支援という形で把握をしておるものが本年5月末現在で30世帯でございます。  次に、DVの被害者あるいは虐待などが原因で別居、事実上離婚状態の世帯についてでございますが、調査等による実態把握・事実確認において同手当の支給を行っておるのが現状でございます。また、祖父母と暮らす場合においても、所得制限内であれば同手当、ひとり親家庭の手当の支給を行っているところでありますんで、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、介護保険制度の介護支援ボランティア制度につきまして御答弁さしていただきます。  平成18年に東京都稲城市は、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を国に提出いたしました。  国はこの提案を契機に、こうしたボランティア活動を介護保険制度を活用して支援する仕組みとして検討してまいりました。その結果、介護保険制度上、直接的に保険料控除は認められないものの、地域支援事業を活用することで、高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防に資する取り組みとして可能となりました。  具体的には、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントといたしまして評価をします。そのポイントを換金して、本人の介護保険料等に充てることができる制度というふうにしてございます。  我々本市といたしましても検討課題といたしまして、既存の無償のボランティア活動は、これは介護関係でもたくさんございます。例えば、介護相談員でありますとか、そういったものとどのような整合性を図るのかという点、また地域支援事業の活用が認められてはございますが、一定市の費用負担というものも必要になってまいります。また、このポイントを持ったままで他市に転出した場合、その活用ができなくなるということもございますので、広域的な取り組みが本来必要ではないかなというようなこと等の問題点を考えております。  府内では昨年度より吹田市が実施をしていると聞いてございますので、本市といたしましても、先進自治体の状況を把握し、まずその課題等を十分検討した上で、判断してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、子育て支援についてのうち、学校給食の未納世帯対応策ということで御答弁申し上げます。  現在、学校給食の未納世帯に対する対応状況といたしましては、毎月の引き落とし、集金時に滞納分がある場合、督促状及び電話連絡等を密にいたしまして、保護者に働きかけを行っております。また、経済的に困難を感じている家庭につきましては、就学援助制度を紹介しているところでございます。  就学援助制度の利用家庭については、未納のある場合、支給金を所属学校長あて口座への振り込みを実施いたしまして、未納額の減額を図っておるところでございます。また、生活保護家庭につきましては、学校、生活保護担当課と相談をいたしまして、保護者の同意を得まして、毎月の保護費より給食への支払いをお願いしている状況でございます。  御指摘の子ども手当の受給権につきましては、法律で保護されていることから、給食費につきましては私債権ということで私会計ということもございまして、教育委員会といたしましては、給食費の滞納があっても強制的な天引き、あるいは差し押さえはそのままではできないというふうに考えております。そのため、給食費未納世帯の保護者に対しましては、子ども手当の有効な使い方の1つとして検討していただけるよう働きかけを強めてまいりたいというふうに考えております。  それから、もう1点、留守家庭児童会の関連でございますけれども、まず一・二小統合によります現在の第二小学校への留守家庭児童会の設置でございますけれども、今回補正予算のほうで予算のほうを計上さしていただいております。その成立を待ちまして、実施設計あるいは建築確認申請という手続を経まして、新築工事にかかれるのが恐らく12月ぐらいになるのかなというふうに見込んでおります。したがいまして、年度内、3月末までには、運動場の正門付近ですか、正門を入って左側ですか、そちらのほうにプレハブの施設の設置のほうの完了をさしたいと、4月1日の統合校の開校に合わせまして保育を開始する予定で進めていきたいというふうに考えております。  それから、西信小学校あるいは信達小学校の定数オーバーの部分でございますけれども、廊下部分の改修あるいは図書室、それから体育館等、その時々というんですか、利用可能な部屋を利用するというんですか、工夫をして、今のところ対応できておるということでございます。  よろしくお願いいたします。
副議長(木下豊和)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、広報の配布についてお答えいたします。  広報の配布につきましては、現在本市では各区を通じて配布をさしていただいてるところでございます。毎月約2万3,000部を印刷いたしておりまして、33の区長さんを通じて配布をいたしております。一部に小規模の住宅開発のところとか、あるいは福祉や介護施設等、そういう施設に関しましては、直接市のほうから配布さしていただいてる部分もございます。ほかには、市内の公共施設、市役所のほか公民館、あいぴあ、図書館・文化ホール、保健センターなどにも置いておりまして、自由に持っていただくことができるようにはさしていただいております。  他市の状況で1部40円程度ということをおっしゃられたんですが、ちょっと私どものほうで堺以南で調査をしてるんですが、宅配あるいは郵送しておられるところ、完璧にそれだけでやっておられるところというのは、堺市とか阪南市ぐらいなんですが、そういうところは14円とか22円程度ですが、ほかに大体平均しまして40円程度ですかね、宅配の場合で。郵送してる場合は、高いところでありますと田尻町なんか140円ぐらい払っておられるという実績がございます。  それぞれ市のいろんな事情で、自治会で配布してるところが大多数なんですが、いろんな事情がございますんでしょうか、宅配されてるとこ、郵送されてるとこ、あるいは新聞折り込みで対応されてるとこ、種々ございますようでございます。  ほとんどの市では、先ほど言いました堺、阪南以外で岸和田が区自治会での配布が約半分ぐらい、それ以外は70%から90%以上が自治会等、私どもと同じような手法で配布されてるようでございます。  それと、配布に要する時間といいますか、日が異なるということでございますけども、大体毎月25日ごろに翌月号を各区長さん宅に配布さしていただいております。各区の役員さんが配布するところもございますでしょうし、あるいは隣組等で配布さしていただいてるとこもあると聞いております。こういう状況ですので、その区の役員さんやとか隣組の事情によりまして、必ずしも同一の日に配布というのは非常に難しいんじゃないかというふうには考えてございます。  それから、配布方法で集合ポストというのは、マンションの一番下のとこですかね。そこで散乱してるケースがあるということでございますけども、ちょっとそういう状況を私ども直接把握しておりませんので、今後またその辺の状況を把握いたしまして、各区長さんに改めて適切な配布をしていただくようにお願いしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
原議員。
5番(原 憂子)
一通りの答弁ありがとうございました。それでは、再質をさせていただきたいというふうに思います。  まず、女性施策についてでございますが、先ほども22年度早くから無料検診もしていただくということで、本当にうれしく思っております。今、数字も聞かせていただきました。やっぱりしていただいたことによって受診率アップにもつながったということに関しましては、本当にありがたいことだなというふうに思っております。  女性の命を守る観点より、先ほども壇上で申し上げましたとおり、ぜひあと3年間やっていただきたい、市長からのその答えも聞きたいなというふうな思いで訴えさせていただいたのが現状でございます。24歳で子宮頸がんになったということがわかられまして、それが手おくれ状態で、命は助かられたわけですけれども、子宮を全摘されたという実例もございました。  その中で、今まだうら若き年に結婚もできない、子どもも産めないというような状態で、やっぱり大変な思いをされてる女性がいる。この1万5,000人がかかられて3,500人が亡くなる、こういう形で聞くと何となくというような形なんですけど、1日に10人の方が亡くなってるという勘定になるわけです。  身近に目の前にいらっしゃらないという感覚の中で、私たち人間というのは、ふと軽く考えるところもあるんだと思うんですけど、1日10人という女性が亡くなってるんだということを聞くと、何かいても立ってもいられない状態があります。助かる命が救えないと、こんなこと本当にばかな話であるような感じがいたします。絶対にあってはならないと、こういうふうに思う決意をしたいというふうな形で聞いたような状況であります。  子宮頸がんの検診によって、早くわかった状態の中で、円錐切除手術というので前のほうですっと取れれば、もう本当に子宮も残り、結婚もされて、本当に子宮頸がん検診万歳とおっしゃってる女性の方がいらっしゃるということも現実にございます。  また、さっきの中で話もしましたけれども、これ全員が受けると大変な金額に本当になると思います。現実的には、21年度も2,273名とか2,215名だったかな、検診があったけれども、まだ20%、30%しか受けられてない状態です。これが100%になったら本当に大変な金額になる。これがいいか悪いかは別じゃなしに、本当に全員が受けられるような形に持っていきたい、このように私自身は思っております。  そのことが結局は、最終的には、子宮頸がんになられて、おくれて全摘出とかになってくると、少子化問題にもかかわってくる問題ではないかと思っております。それに向けて今、22年度開始していただいたことに関しては、本当にお礼を申し上げてるんですけれども、次の3年に向けての強い決意も聞かせていただきたい。  先ほど部長もお示ししてくださいましたけれども、この中に、今6カ月から9カ月に延びたということで、それで納得はいったんですけど、無料クーポン券の有効期限が6月1日から2月28日という形で出ております。21年度は3月31日まであったと思ったんで、なぜかなというふうに私は思って、これをきょう聞こうとは思ってたんですが、今21年度が6カ月で、今回は9カ月あるということで、期間も延びたことに対してはうれしく思っております。  ただ、6月の3日から申し込みはできるんですが、実際、この無料クーポン券も6月の4日に受け取って、うれしく思われて、さっと開けて、3日からだから、あ、きのうからかという思いの中から、すぐに予約の電話を入れられたそうです。これは保健センターのほうに入れられたそうです。集団のほうに入れられたみたいなんですけれども、7月12日が1番目で、ずっと2、4、6カ月あるんですけれども、実際7月12日お願いしますと言ったら、予約が全部完了してますということで、対応もすごく悪かったみたいで、普通、次9月も10月もいっぱいなんですよ、今度12月がありますがというふうに私だったら言うかなと思ってるんですが、もう7月いっぱいですというふうな言い切り型で言われたみたいです。  じゃ、次はという形で、本人が訴えられたときに、12月の24日にはあいてるという形で予約を入れられたそうですが、すごく長いんで、私と同じような年ごろの方だったんで、忘れるからもう一度何か連絡はいただけるんでしょうかと聞いたら、いえ、ありませんと、そういうふうな形で言われたそうです。一市民の方に関してですけれども、やっぱりこういう対応の優しさというんですか、そういうのもあってほしいなという思いがあります。  2点、ちょっとお答えいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、先ほどのその対応の問題でございます。これは大変申しわけございません。ただ、確かに医療機関自体は非常に数が少ない状態ということでございまして、7月12日に最初申し出があったと、1カ月先の予約について無理であって12月になったということでございますが、この間のその対応の仕方については、今後十分に注意をさしていただきます。  ただ、お一人お一人に、いついつまた検診になりますというようなことは、なかなかこれは物理的には少し難しい面があるのかなというふうに考えてございます。ただ、親切、丁寧に対応すべきだというふうに思いますので、その点については十分と注意さしていただきたいと思います。  それから、無料検診の継続についてでございますけども、我々といたしましては、こういう検診制度というものをできるだけ市民のことを考えて継続に向けて努力していきたいというふうなことで考えてございます。  ただ、やはり財政状況等々のバランスもありますので、当然私といたしましては努力はさしていただきます。そういうことだけで、確約というんですか、そういった部分まではなかなか今の段階ではちょっとしにくいのかなというふうに思っております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
22年度今していただいたとこで、23年というか、でも5歳刻みでしたので、5年間はやっていただきたい。強い決意で臨んでいただきたい、このように思っております。  それで、子宮頸がんの予防ワクチン、それからヒブワクチンの予防ワクチンの接種の件なんですけれども、先ほど部長さんは、子宮頸がんのほうはされてないというふうな形でお答えいただいたかなと思うんですけれども、子宮頸がんも私が言った時点で33自治体がしていただいた状況の中で、今刻々とその数がふえてきているのが現状であります。今もう40まで来てるかとは思っております。  そんな中、新聞の中にも、大阪市などは助成しない理由を、ワクチンの副作用のデータがまだ不明な上、人口が多過ぎて予算的な措置が難しいからと、こういうような本当に何か情けないなというような言葉が出ている。  また、神戸市なんかにおきましても、子宮頸がんワクチンは任意接種で、ほかにも任意ワクチンはあり、これだけを特別扱いできない、こういうような形が出てるという、本当に何かちょっと情けない思いがいたします。  というのは、本当に命を守るべくしての予防ワクチンであるということを第一義に考えていただきたい、このように思っております。幾らたくさんの予防ワクチンがあったとしても、どれを最優先するべきかというこの判断をしていただきたい、これは思っております。  市長も先ほど、できたら国がという形の中で、本当に国がこれを100%していただけるならうれしいことで、21年度はそのような状態でありました。ところが、政治判断の中で3分の1にまで削られて、あとは交付金で大丈夫でしょうというような答えが返ってきて、私たちの泉南市に対して交付金は来てるかと思いますけど、その交付金が100%この子宮頸がんとかにとれるわけではないという形です。その中で、じゃ、だれがそういうふうにとってくれるのかということに関してだったら、こんな形で私自身が訴えなければいけない、このようにも思っております。  私1人の声じゃなしに、私の後ろには泉南市民の女性がついてるんだという思いで今訴えさせていただいております。それを絶対にまた子宮頸がんのほうの分もぜひワクチンの接種に関してやっていただきたい、このことを本当に要望したいと思っておりますが、その件についてもう一度御答弁いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
子宮頸がん予防ワクチンでございますけども、これは大体小学校の五、六年生ぐらいまでに接種をいたしますと、80%程度の効果があるというふうに聞いてございます。確かに、そういう点では効果の面を含めて、接種をできるだけやっていただきたいというふうなことがございます。  ただ、先ほども申しましたように、これは国の施策として充実を図るということが大変必要なものではないかなと。しかも、非常に高額といいますか、全体で5万円程度の費用がかかるということでございますので、そういったことで国の施策として取り入れていただくように、今後も要望をしてまいりたい。  昨日来の代表質問の中でも市長のほうから答弁申しておりましたが、こういう子ども手当のように現金給付で子どもに関して支給するということでございますが、大事な予防ワクチンとか、そういったものに、現金ではなくて現物という考え方も取り入れてもらったらどうかなというふうに考えておりますので、その点も含めて国のほうには要望をさしていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
ぜひ強い力で、国のほうへの要望もよろしくお願いいたします。私たちも頑張りたいと思っております。  続きまして、子ども手当の件なんですけども、不備がないように、漏れがないようにぜひお願いしたいなということと、定額給付金があったときに、職員が殴られるというような問題があったという形があります。子ども手当申請で職員に暴行という、ヤフーのインターネットニュースですぐ出てくるという状況があるんですが、滋賀県でそういう実態もあったという、こういうものも出ております。  職員さんの方は必死で頑張られてる状況の中、こういうことが──子ども手当、泉南市は銀行振り込みですよね。だから、ひょっとしたらこの定額給付金の場合は手渡しだったんでこういうことがあったのかなというふうに思いますけれども、その内容を聞きたいということで来られて、またこういうことがないようによろしくお願いしたいなというふうに思っております。  続きまして、介護ボランティア支援制度の分なんですけれども、地域では地域の見守りネットワークという形で、ボランティアで若い方が頑張ってらっしゃる。  その中でこの制度は、お年寄りたちばっかりの中で元気なお年寄りさんが別な人の手助けをしていくという制度だと思っております。そういう形の上手なやり方をしっかりと勉強されて、さっきも吹田市のほうでということでわかってくださってるんだなというふうに思いましたけれども、近くにありますんで、しっかり状況をまた把握していただきながら、いいものはしっかりととっていき、泉南市でもやっていただくことができればなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  それと、広報の件でお願いがあります。今さっきも部長からもありましたけれども、現実手元に届かなければ、手元に届いてても広報を見てない方がいらっしゃるというのも現状であります。この広報をつくるのに大変な思いをされて職員さんがつくっていただいてるかとは思っておりますけれども、その情報源であるこの広報が、現実ごみ有料化のときに、泉南市のあの紫色の袋に入れて出さなければいけないということがわからなかったという方がございます。広報にちゃんと載せてあるんだけども、それを知らなかった。現実聞いたら広報が来ていないという状況がありました。今そこにはちゃんと届けてくださってはあるんですけれども、そういう状況もあった中で、今、堺市と阪南市が宅配委託でされてるという形の中で、金額的にも私は少ない金額じゃないかなというふうに思っております。こういうことが泉南市で一斉にできれば、費用的にも削減されて、そして皆様のもとに広報が届くのではないか。先ほども子ども手当のことなどいろんな形で広報を使ってという部長からの返答がたくさんございました。そういう大事なことが載っている広報が本人の手元に届かないと、こういうことがあっては大変であるというふうに思っております。  今回、この広報の配布について取り上げさせていただいたのは、我が地域の中で自治会でされるということで、ここは大体自治会でというほとんど80から90%のところが、ほかの市もほとんどなんですが、うちの自治会は大きな自治会もありますけど、本当に20世帯あるかないかの自治会の方々がこういう別枠でお金をもらってる、人の口に戸は立てられないということで、うちはこうもろてるよと、あなたとこどうしてもうてないのんというような話が出てきているのも事実であります。  もらった、もらってない、その配った本人がもらってるわけではないです。その自治会で何かをするときにそのお金を使おうとはされてるんですが、区に対して支払われているという状況と、また別枠でこういう自治会が区から取ってるというたらおかしいですけど、取った状況になってしまっている、このちぐはぐさはあっていいものかどうかというふうに私も思っております。  今言うように戸が立てられないごとく、人から人に聞いて、なぜうちはないのかと聞かれたところもあります。それがひょっとしたらまたまた出てくる可能性もあるということで、委託をされることはできないものかどうか、お答えしていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
改めて広報の配布についてお答えさしていただきます。  御存じのとおり、本市の場合、配布の手数料という形で区には渡しておるわけではございません。今現在、年間1世帯当たり540円をお支払いしております。これが基本的には区の事務委託料ということで、区の広報活動に関すること、それから市の連絡事項に関すること、その他必要な事項ということになっておりますけども、例えば敬老会等区で主体になってやっていただいておりますけども、これらもその事務経費の中に入っておるということで理解していただきたいと思います。  ただ、その事務の委託料につきましては、一たん各区の会計に納入していただいております。その後、その使途につきましては、各区の裁量によりまして、配布に伴う人件費に充当しておられる区もあれば、配布以外の各区のさまざまな活動に充てるなどの適正な運用がされてるというふうに我々は理解いたしております。  区の委託じゃなしに直接民間委託できないかということですが、今のところ区の財源の一部になってるということもありまして、すぐにこれを切りかえるというのは非常に難しいかなとは思っております。  ただ、堺市さんはどうであったんかよく存じ上げませんが、阪南市の場合は、自治会のほうで配布ができないとか何とかそういうトラブルがあって、その後全面的に委託に切りかえたというふうな話を聞いたことがございます。  そういう種々の事情があるんでしょうが、私どもといたしましては、現在区に委託してるということに関しまして、この月に1回広報の配布だけであるかもしれませんけど、ほかにそれ以外の区の活動等を通じて、より区のコミュニティの充実を図っていけるものではないかというふうに考えてはございます。この辺はただ単純に金額の高い、安いで比較できない部分もあろうかと思いますので、御理解願いたいと思います。
議長(堀口武視)
原議員。
5番(原 憂子)
私は、金額が高いとか安いとかと言ってるんじゃなしに、大切な情報源である広報が全世帯に配布される、それも同時に配布されると、そういう思いがあります。それがなかなかされてないという状況と、府営住宅などによりますちょっといたずらであったり、風のいたずらであったりとかという形で、私らが回っていたときにも広報が散らばってしまってるという事実も目の当たりに見たこともございますので、それがどこのもんかということで入れることもできないという状況であるというのも現実です。  今、言うように、もし民間委託して費用が安くつくならばそういう形でして、その区に渡すお金はお金でちゃんとすればいいと思うんです。そこがちょっと私わからないんですけれども、事務委託料という形の中でするということと、自治会の中には区に入りたくないという形の中で自治会をこしらえて、そればっかりをやってるという形もある。私たちは本当にボランティアで、これ多くの方がボランティアでされてるんです。  そのよさというのは私たちもそれで本当だなというふうにも思ってたんですけれども、以前なら区の中で溝に消毒液なんかを青年部がしていただいた時期がございましたけど、そういう姿もこのごろ見えないという状況の中で、民間委託をされながら全員に平等に、同時に大切な広報も入るという形に持っていただきたい、このように思う次第であります。  今、計算してみますと各区に2万6,000円、これは世帯に関係なく2万6,000円。ただ、今言われたように、540円に係る世帯が多ければ多いほど金額が多い。その分が区に入るという形だと思うんですが、その中から抜かれているところがあるということに関しては、これはちょっと不公平であるというふうに思っております。ほとんどの方々からそういうふうには聞いてないんですけれども、一部から出てくるということは、もう万波につながるんではないかというふうに思っておりますので、いい考えをお聞かせ願えたらと思っております。よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
竹中総務部長。時間がございませんので、簡潔に答弁願います。
総務部長(竹中勇人)
時間もございませんけど、先ほども申し上げましたように、各区の裁量で配布さしていただいておりますので、これにつきましては、各区で了解をとってやっていただいてるものと理解いたしております。
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