原憂子議員の一般質問 平成22年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第3回定例会(第2号)
5番(原 憂子)
皆さんこんにちは。公明党の原 憂子でございます。公明党といたしまして4人目でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。本日もよろしくお願い申し上げます。
大綱1点目は、女性施策についてであります。
1)で乳がん・子宮頸がん無料クーポン券について。
無料クーポン券事業の継続されたことについて、本当によかったと胸をなでおろしております。事業予算を3分の1に減額され、一時はどうなるかと心配したものです。5歳刻みのこの事業、5年間は続けてほしいと心より祈っております。
現実には2008年より受診率がアップされました。昨年を踏まえまして、今年度予算が早々と決まっていると聞いています。
受診率アップはうれしいニュースですが、しかし受け入れ医療機関が限られ、その上医師不足で受けたくとも受けられない方々がたくさん発生する状況にあります。乳がん検診などは、機械はあいているのに、視触診の先生やフィルムを見る先生がいない状況とも聞いています。これでは受診率アップになかなかつながらないと思います。対応策及び受診予約の現状と受診済み人数をお聞かせください。
2)子宮頸がん予防ワクチンについてです。
子宮頸がんを引き起こすのはHPV──ヒトパピローマウイルスによる疾患で、性関連感染症と呼ばれています。これは性的行動が始まる年齢になるにつれふえていきます。つまり、決して特殊なものではなく、ふだんの生活の中でも性的接触によって感染することをまず理解しなければなりません。性的行動を始める年齢は昔に比べどんどん若くなっており、症状が出ないので感染に気づかないことも相まって、若い人を中心にさらにふえていると考えざるを得ないわけであります。
国会の場でも予防ワクチンの副作用問題が出ておりましたが、我が公明党の松あきら参議院議員が厚生労働省に問いかけ、主な副作用としては下痢等の消化器症状や注射部位の痛みなどがある、現時点では国内外の臨床試験データ評価からしても、子宮頸がんワクチンによる死亡や不妊の副作用は認められていない、とはっきり答弁されていました。
22年6月時点で予防ワクチン接種への公的助成を実現している自治体は、この7月で153自治体になっています。予防ワクチン接種の公的助成について、泉南市として考えをお聞かせください。
3)妊産婦無料健診についてです。
泉州地域で一律1回2,500円の14回の公費負担を21年度より実施していただいています。今、熊取町と貝塚市は1回3,500円の14回で4万9,000円を負担しています。国は、出産までの妊婦健診費用として、1人当たり14回分、計約11万円を地方交付税などとして自治体に交付されています。その約11万円の地方交付税をすべて妊産婦無料健診として使用していただきたく思います。お考えをお聞かせください。
大綱2点目は、高齢者対策についてです。
1)ふれあい収集の現状について。平成19年10月よりスタートしたふれあい収集は、ちょうど3年目になります。現在、我が市において、50世帯に対してふれあい収集のごみ回収を行ってくださっています。安否確認も兼ねたすばらしいシステムであり、回収してもらっている市民の方々から大変喜ばれています。その上に、ことし2月よりチェックシートにて見守り強化及び現状確認調査をしていただいております。他市からも現状を聞きに来られる状態だそうです。今後に向けての問題点及び改善点があれば、披瀝していただきたいと思います。
2)福祉施設への安全対策についてです。
6月議会において議員提出議案、小規模グループホーム防火体制強化を求める意見書を提出させていただきました。延べ床面積275平米以上の小規模グループホームにおいて、スプリンクラーの設置はなされているのでしょうか。また、スプリンクラーを設置できないホームでも、火災報知器設置などへの補助金も検討されていましたが、我が市の現状は今どのようになっているか、お伺いいたします。
また、お年寄りや障がい者のいる人が生活する福祉施設では、消防訓練や避難経路の誘導灯を設置しなければならないと思います。福祉施設の厳しい経営状況や人手不足の現状を考えるとき、泉南市としてはどのような対応をするべきかをお尋ねいたします。
3)続いて高齢者及び障がい者を中心に普及しているハンドル型電動車いすの事故が多発しております。事故で最も多かったのは、側溝や斜面への転落、路肩踏み外しや坂道でバランスを崩したことによる転倒とあります。ハンドル型電動車いすは、免許が不要であり、介護保険で貸与される場合もあります。我が市においては、事故防止のために車いすを利用される方々にはどのような配慮をされているのでしょうか、お伺いいたします。また、事故報告などとっているのでしょうか、あれば教えてください。
4)施設内不在者投票についてです。
入院や老人ホームで暮らしていても、施設内で投票できる制度があります。しかし、規模の小さい施設には認めない都道府県も多くあります。泉南市におきましては、施設内不在者投票は12カ所、指定を受けて実施していただいております。高齢者が投票できるかどうか、入所した場所や地域で左右されるのが現状です。私の知っている方が、選挙とはずっと平和への思いを託す大事な1票を投じることだと考えてくださっています。
車いすの生活になっても、体の自由を奪われ寝たきり状態になっても、棄権したことはありません。投票の権利は、個々の有権者の状況に応じて保障されるべきで、入所する施設の規模で線引きするのはおかしい。棄権防止には多額の税金が使われているが、投票したい人への支援にも力を注ぐべきである、と金沢大学法学部教授井上英夫氏も訴えていらっしゃいます。選管における考えをお聞かせください。
5)今回、認知症高齢者のサポートとして徘回高齢者のSOSネットワークを河内長野市で取り組んでいることを知り視察してまいりました。市長の市政運営方針から高齢者が幾つになっても、住みなれた地域の中で安心して生き生きと生活できるように、高齢者が抱える問題を早期に発見する実態把握調査を本年度も実施していくとの強い決意をいただいております。
その中でも、認知症対策として、老老介護や認認介護、認知高齢者の徘回や行方不明への対応をする地域社会に根差した認知症ケア推進事業も新たに実施していただいている中で、泉南市も徘回高齢者のSOSネットワークを進めてくださっていることに感動しております。
泉南市で頑張ってくださっている介護家族の会のメンバーに現状を聞いてみました。今のところ、介護者家族の会の中では直接徘回で困っている例はないとのことでした。しかし、わからないところで発生しているかもしれませんとの声もいただきました。今後、ふえると思われる認知症徘回者をいち早く探し出すには、皆が協力し合うネットワークが必要です。
このSOSネットワークは、地域に広げていかなければならない事業であります。河内長野市では、協力者へメールやファクスで情報提供をする通信費だけで、大きな金額をかけないで一人一人の命を守ることができています。また、このネットワークは、地域や校区内だけで立ち上げても効果は小さいものにしかなりません。泉南市全域での協力体制が必要です。泉南市は今どこまで協力体制が進んでいますか。
大綱3点目は、太陽光発電対策についてです。
8月9日にさいたま市地球温暖化対策事業の勉強のため視察にまいりました。さいたま市は泉南市の人口、世帯数、予算総額すべて20倍でありました。そこが住宅用太陽光発電システム設置補助事業に21年度4,500万円を、その途中で5,500万円の上乗せをして1億円事業になり、22年度も1億円で予算化し、日本一を目指します、と答弁されていました。
奈良県上牧町は、4月下旬から町内の小・中学校3校に太陽光発電パネルを設置し、節電や環境教育の面で効果を出しています。たった3カ月余りで2万1,000キロワット節電し、電気代にして25万円分節約したことになると効果発表されました。また、太陽光発電による売電も3校で3,090キロワット、約7万4,000円の収入があったということです。国の地域活性化交付金などを活用し、町の費用負担を抑えて設置を完了したことになります。
ほかにも、京都府立北陵高校においても、年間CO2排出量を約72トン削減でき、電気料金で約33%に当たる160万円の節減になりました。では、泉南市において樽井第二老人集会場と砂川老人集会場の2カ所に設置の太陽光発電の効果はどれほど出ていますか。
大綱4点目は、ひとり親家庭への支援についてです。
やっと父子家庭にも児童扶養手当の支給が始まりました。本当に長い道のりでした。子どものことを考えれば、母子家庭も父子家庭も同じ立場です。6月議会にも述べましたが、DV被害者家族や子どもを扶養している公的年金世帯への対象拡大など、今後への問題は限りなく必要と考えます。
受給するためには、市役所の窓口への申請が必要です。5月末現在で30世帯と聞いていますが、その後、支援世帯はふえたのでしょうか。ほかに母子家庭には、母子自立支援教育訓練事業や母子高等技能訓練事業なるものがあります。母子家庭の母が就業に結びつきやすい資格を取得するために、養成機関での受講を行うに際して、その期間中の生活の不安を解消し、安定した就業環境を提供するために、養成訓練の全修業期間について、母子家庭高等技能訓練促進費を支給されるものです。利用は原則として1度限りとあります。このような事業を父子家庭にも府にも要請をお願いしたいと思っております。お考えをお聞かせください。
大綱5点目は、留守家庭児童会についてです。
共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる学童保育の設置数が、今年5月1日現在で過去最多の1万9,744カ所となったことが全国学童保育連絡協議会の調査でわかりました。利用児童数も80万5,000人に上ったと報告があります。これからもふえると思われる留守家庭児童会、子どもたちを安心して任せられる児童会、泉南に住んでよかったと思える児童会にと思っております。利用時間や対象学年を引き上げるなどのお考えをお聞かせください。
東京練馬区では、子どもの入退室情報を保護者の携帯電話にメール送信するサービスを始め、保護者より満足との評価をもらっている事例もあります。今年度は障がい者の方も入会されています。指導員研修の充実や受け入れ態勢の充実にも力を入れていただいていると思いますが、現状の課題と問題点をお聞かせください。
質問はこれで終わります。あとよろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうからは、1点目の女性施策についてのうちの子宮頸がんの予防ワクチンについてと、3番目の太陽光発電の公共施設及び住宅への現状と今後について御答弁を申し上げます。
HPV予防ワクチンは、子宮頸がんの予防について効果が認められております。接種対象者は、10歳以上で3回の接種が必要ですので、1人当たり約5万円が必要となっております。
全国では、既に公費助成に踏み切った自治体もあります。また、現在検討中との自治体もございます。助成額につきましては、全額から半額助成とさまざまでございます。また、対象年齢につきましても、小学校5年生から中学校3年生と幅がございます。
一方、国におきましても、厚生労働省では、来年度予算すなわち平成23年度に子宮頸がんワクチンの予防に対する助成の予算要求がなされていると聞いております。このことによりまして、今後検討に入る自治体はふえるものと考えております。
ただ、厚生労働省の案では、実施する市町村に対しまして、その実施した助成のうちの3分の1を補助するというものでございまして、ちょっと少ないなという感じはいたしております。せめて半分ぐらいはしていただきたいなというふうに思うんですけれども、しかし国がそういう補助に踏み切るということについては、大変明るい情報だというふうに思います。
これがまだ今のところは要求ということでございますので、最終的に正式に予算化されるかどうかというのは、今後の国の動向を見きわめないといけませんけれども、そういう国の予算措置を見きわめ、またこの近隣での状況も踏まえまして、実施について検討をしてまいりたいと思います。
次に、太陽光発電でございますけども、まず本市の公共施設については、先ほど披瀝のありました、本市では、樽井第2老人集会場に5キロワット、それから砂川老人集会場に3キロワットの太陽光発電設備を設置して使用いたしております。平成20年度には、両施設合わせまして3,876キロワットアワー、平成21年度には3,509キロワットアワーの売却電力量があり、またそれぞれの年度の売却収入につきましては、7万7,148円、8万6,197円となりました。
さらに、本市では、来年度に国の補助制度を活用いたしまして、庁舎に、これは別館のほうでございますが、太陽光発電設備を併用した空調設備の改修を予定しております。また、来春開園の新幼稚園にも5キロワットの太陽光発電設備の設置を予定しております。このように公共施設につきましても、順次設置できるところについては設置をしていく方向に努めていきたいと思います。
また、一方、一般住宅に対する太陽光発電設備の導入等の状況でございますが、国の補助制度と併用して、先日視察されたさいたま市のように、独自の補助制度を導入している自治体もあります。泉州方面でも、まだ少ないんですけれども、複数の市町が独自の補助制度を創設しておりまして、基本的には1キロワット当たり数万円、上限で20万円程度にして設置の促進を図っているようでございます。
現在、泉南市における詳しい設置状況は電力会社に照会中でございますが、年間数十件程度は下らないと見込まれ、独自の補助制度の創設の可能性や、他の報奨制度の創設も視野に、検討の余地があるというふうに考えてるところでございます。
副議長(木下豊和)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
私のほうから、まず1点目の女性施策についてのうち、乳がん・子宮頸がん無料クーポン券につきまして御答弁をさしていただきます。
乳がん検診、子宮がん検診の本年度の状況について御報告さしていただきます。
6月1日より受診ができるようクーポン券を郵送いたしました。今年度につきましては、医療機関で受診できる期間を延長いたしまして、集団検診の日数を2日間ふやしたところでございます。
6月、7月のクーポン券の受診者は、子宮がんで96名、乳がん検診で68名となっております。保健センターで実施をしております集団検診では、まだ予約にあきがある状態でございます。
医療機関では、余り先の予約をとると、キャンセルがふえたり、予約日を忘れてしまうということが昨年ありましたので、予約のとり方を今年度の途中から1カ月前や2カ月前からの予約ということで変更をしたところでございます。受診者の方は、受けたいときに受けられないとの御意見は確かにあるかとは思いますが、時期を待っていただければ受診は可能であるというふうに考えております。
それから、乳がん検診につきましては、検診の認定医の診察及び2名の認定医によるフィルムの読影が義務づけられております。これは検診の精度管理上、必要でありますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。この専門医の不足につきましては、今後も国や大阪府に対しまして整備を求めてまいりたいというふうに存じております。
次に、妊産婦無料健診について御答弁申し上げます。
妊婦健診の助成でございますが、本市におきましては、22年度も1人当たり2,500円の14回、3万5,000円分の助成を行っております。御指摘のように、近隣市町でも貝塚市や熊取町、岬町におきまして、今年度から1回当たり500円から1,000円の増額を図っております。本市におきましては、泉佐野市あるいは阪南市とともに据え置きとしておるところでございます。
このことにつきましては、国の妊婦健診臨時特例交付金が22年度までであることから、23年度、来年度以降、同額の助成を維持できない可能性があるため、据え置きとさしていただいたところでございます。国は、妊婦健診の5回目までは交付税措置としておりますが、御存じのように、地方交付税は妊婦健診に幾らという配分ではございません。また、23年度以降の国の考え方については、子ども・子育て新システム検討会議の中で、すべての子ども・子育て家庭支援の基礎給付として検討されるというふうにも聞いておりますので、今後国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
妊婦健診につきましては、安全に妊娠・出産していただくために、14回の健診を受けていただく必要がございますので、今後も助成水準の維持向上については努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、大綱2点目の高齢者対策のうち、福祉施設への安全対策、それから電動車いすの現状、それからもう1点、徘回高齢者SOSネットワークについて御答弁を申し上げます。
福祉施設への安全対策につきましては、平成19年6月、消防法の一部改正によりまして、延べ床面積275平方メートル以上のグループホーム等にスプリンクラーの設置が義務づけられました。
本市にございます対象施設でありますグループホームにも、国の整備補助金を活用いたしまして、今年度4カ所、来年度に残りの2カ所、これらに設置を予定しておるところでございます。
また、消防訓練等につきましては、各施設において防災マニュアル等を作成し、定期的な消防訓練を実施するよう大阪府と連携し、指導いたしております。
次に、電動車いすの現状につきましてお答えをいたしますが、本市におきましては、現在、介護保険での福祉用具貸与で50名の方、また障がい者施策での補装具の支給で9名の方が電動車いすを利用されております。
事故が起こった場合の対応でございますが、事業者において市への報告が義務づけられておりまして、現在事故の報告は本市の場合聞いてございません。事業者としては、取り扱いの説明と、必ず業者立ち会いのもとで試乗していただき、安全を確認した上で利用していただくというふうにさせていただいております。
また、一方、障がい者施策での車いすにつきましては、これは市が乗車の状態を直接確認いたしまして、安全を認めた上で利用いただいております。
続きまして、徘回高齢者SOSネットワークでございますが、本市におきましても高齢化が進む中、認知症高齢者も急速に増加をしております。介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況がございますが、地域というものに焦点を当てました地域包括ケアを推進いたしまして、市民の方々の意識の中に地域の支え合いが今以上に必要であるとの認識の確立が急務であり、緊急の課題であると考えております。
そういった意味において、社会問題にもなり得る老老介護、認認介護、認知症高齢者の徘回に行方不明の対応、認知症高齢者に多い高齢者虐待等の防止にも対応できるような地域に根差した認知症ケア推進事業を、本市におきましても平成22年度、今年度より推進をしているところでございます。
特に、地域の支え合いが必要である徘回高齢者SOSネットワークにつきましては、現在、泉南警察署を初め市内コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、新聞配達業者の関係機関へ協力依頼を行いまして、徘回発生時の協力体制を構築いたしております。
なお、徘回高齢者SOSネットワークの充実を図るためには、議員御指摘のとおり広域的なネットワークの構築が必要でございますので、今後高齢者対策の重要な施策として、関係機関並びに他市町村と調整を行いまして、広域化に向け協議を進め、ネットワークの充実に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
最後に、大綱4点目のひとり親家庭への支援についてでございますが、本年、児童扶養手当法の一部改正によりまして、ひとり親家庭の生活の安定と自立の支援を行い、子どもの福祉の増進を図ることを目的といたしまして、平成22年8月1日、ことし8月1日より改正が施行されました。父子家庭の皆様にも児童扶養手当、これは8月から11月分でございますが、平成22年12月より支給されることになってございます。
父子家庭におきましては、既に家計の担い手として就労している場合が多く、就労面や経済的な面で母子家庭ほどの困難さを伴うことはないものの、子どもの養育や家事など生活面においては逆に多くの問題を抱えており、社会的な支援が必要となってまいります。
世帯数の把握・申請件数でございますが、今回の補正予算で約80世帯分の手当を計上しております。この手当についての問い合わせ、相談等に関しては、8月末までに25世帯程度ありましたが、そのうち申請件数は現在12件であります。
なお、12月支給につきましては、申請が平成22年11月30日までというふうになっておりますので、それを過ぎると申請の翌月からの支給となりますので、未申請の該当世帯には、一日でも早く申請していただくよう、市の広報、ホームページへの掲載、窓口でのチラシ等による周知に努めておるところでございます。
また、母子家庭同様に高等技能訓練促進事業等の促進費の支給についてということでございますが、母子及び寡婦福祉法施行令・施行規則において、この制度の事業実施を行うものでございまして、このような事業が今後は父子家庭にも利用が可能になるように、市長会等を通じまして国に要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
副議長(木下豊和)
岩本総合事務局長。
総合事務局長(岩本正美)
私から、高齢者対策のうち施設内不在者投票につきまして御答弁申し上げます。
御承知のこととは存じますが、選挙の当日、投票所において投票することが原則でございます。例外的な措置といたしまして、一定の事由がある場合のみ、事前に投票を行うために設けられて、期日前投票、それから不在者投票といった制度がございます。残念ながら、本来的には投票権を保障すべきところではございますが、この一定の事由が当てはまらない場合には、これらの制度は利用できません。
御指摘の施設における不在者投票につきましては、大阪府選挙管理委員会から指定を受けた指定施設に限りまして不在者投票を行うことができます。
その流れは、投票をしようとする選挙人が指定施設に申し出を行い、これを受けた指定施設等の管理者は、選挙管理委員会に対し投票用紙等の交付を請求いたします。選挙管理委員会から届いた投票用紙をもって投票をしていただき、施設は投票された用紙を不在者投票用の封筒等に入れまして選挙管理委員会に届ける、このような制度でございます。
私どもは、選挙の都度、選挙事務従事者に対しての説明におきましても、高齢者や身体に障がいがある方々への配慮をお願いいたしております。議員の指摘もございましたが、今回指定施設における対応で若干のトラブルが生じたことに関連しまして、指定施設に対し、施設の従事者にも一定の配慮がなされるよう申し入れを行ったところでございます。
また、府の選管と協力いたしまして、施設等の指導あるいは啓発、また選挙人向けにも不在者投票にかかわる啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
副議長(木下豊和)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
ふれあい収集についてでございます。
このふれあい収集と申しますのは、過去から数件ですけども、けがをされた方であったり、万やむを得ない事情で集積場にごみが出せないといった方々について、一部例外的にやっておったわけでございます。
平成19年に、付加価値のあるごみ収集とはということをテーマに職員が集まって協議したところ、現場からこういった案が出されたという事業でございます。そのときに、ふれあい収集という正式名称がついたわけでございます。
平成19年9月より開始をいたしまして、先ほど申しましたように、ごみステーションまで持ち出すことのできない高齢者や障がい者のいる世帯で、支援が必要な世帯に対して、週1回もしくは2回の可燃ごみ収集を中心に、資源ごみ、不燃ごみ、粗大ごみなどの収集を行っております。8月末現在、御案内のように50世帯の方々に御利用いただいております。
収集時には毎回チェックシートを作成し、面接時に声かけが必要と答えられた方には、インターホン等で声かけをしながら御利用いただいている方々の状態等を確認いたしております。先ほど竹田議員のほうからも質問がございました安否確認の一助となっていると思っております。
今のところ問題点は特にございませんが、皆様方の意見もこれからたくさんいただきまして、今後問題点、改善点等がございましたら、高齢障害介護課とも協議いたしながら、より一層の利便性を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(木下豊和)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、学童保育の利用拡大についてという部分で御答弁申し上げます。
学童保育いわゆる留守家庭児童会につきましては、本年8月現在で入会している児童について、1年生が139名、2年生が125名、3年生が99名、全体で363名となってございまして、これは前年度と比較いたしまして約9%、28名の利用者増ということになってございます。
学童保育の利用時間でございますけれども、平日におきましては、放課後より6時まで、土曜日あるいは長期休業日につきましては、午前8時30分から午後5時30分までの延長保育ということで実施をいたしておりまして、好評を得ているところでございます。
また、御質問の対象学年の引き上げについてでございますけれども、本年8月現在で新家東、それから雄信、この2施設につきましては若干の人的な余裕がございますけれども、仮に現在の児童数に対する入会児童の割合を想定いたしまして、対象学年の引き上げを実施した場合、ほとんどの児童会におきまして待機状態になるということが考えられます。
また、増加によります各ホームの施設のスペース、またその施設の新設についても現状では困難であると考えておりまして、設置校におけますところのホームとしての空き教室もなく、経費の伴うプレハブ方式の設置につきましても、場所がない状況ということでございまして、本来、就学間もない1年生の入所者に対しまして、受け入れオーバーとなった場合、待機状態となるのが必定でございまして、女性の社会進出等によります入会予測をしたときに、今後ますます留守家庭児童会に対する関心が高まるものと考えているところでございます。
このような状況の中、入所希望の枠を整えておく必要から、新たに対象学年の引き上げにつきましては、現在のところ困難であると言わざるを得ないというふうに判断をいたしております。
次に、子どもの安全面についてでございますけれども、指導員に対しまして2カ月に1度の安全管理研修、それから救急安全法への研修会、また府指導によります研修会への参加も積極的に行っているところでございます。
また、障がいをお持ちの児童に対しましては、指導員の加配も実施している状況でございまして、安心・安全に関しましては、積極的に取り組んでいると自負いたしておるところでございます。
新規施策といたしまして、本年の1月より新たに事前見学会を実施をいたしておりまして、就学前の保護者の方々よりも好評を得ておるところでございまして、本年4月以降につきましては、校門等の自動開閉装置を市内全施設に設置をいたしました。
現状の課題ということでございますけれども、今後の入会児童の増につきましても大規模な改修が必要となる中、保育料の見直しについても、引き下げも含めまして検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
我々といたしましても、極力待機児童のない安心・安全な留守家庭児童会の運営を今後も行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
副議長(木下豊和)
原議員。
5番(原 憂子)
一通りの答弁ありがとうございました。それでは、一番最初に言いました女性施策のことでちょっと再質をさせていただきたいというふうに思っております。
市長よりすばらしい回答といいましょうか、まだ決着はついておりませんが、検討するという形の中で答えていただきました。厚生労働省の概算で、女性施策、女性費用、それを150億という形の中で出してくださる予定になるかなというふうには思っております。ぜひこれもあってほしいなと思っておりますが、この150億が計上された中でも、この事業を実施している市町村が対象になると、こういうふうに新聞のほうで報道されておりました。ということは、私はちょっとここまではっきりわからないんですけど、いつまでに泉南市としてはやってるんだということが出ないと、これにも当たらないのかなと。
今、市長も、3分の1、もうちょっとあったらいいのになとおっしゃっていただいた金額でも、全額よりもそれだけ国からおりるということに関しては、すばらしいことかなと思うけれども、今その助成をしておかないとその対象にもならないという形になると思います。市長の決断をいつまでにしていただけるのかなという思いがここであるんですけれども、国との関係でちょっと私自身がわかりません。教えていただけたらうれしく思います。
副議長(木下豊和)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
助成の時期の問題でございますが、一応前向きには当然考えていくべきだということで、補助の制度が国で言っておりますのも23年度当初ということでございますので、基本的には来年度当初からの助成ということが対象になってくるのかなと。
もちろん、これは途中段階の補正、例えば今回の9月の補正であるとか、そういう形でも、それは年度内のものとして対象にはなるかというふうには考えてございます。
いずれにしても、財源の配分になるかと存じますので、今の段階でいつからということは、ちょっと明言できないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(木下豊和)
原議員。
5番(原 憂子)
補正というものがありますので、そういう形で行われるんだということはわかっておりますけれども、今言うたように23年度に決めるということに関して、助成をしてるかどうかというのが私いつなのかということがあったと思うんです。だから、やっぱり早いこと決断をしていただきたい、このように思うわけでお聞きさせていただきました。
栃木県の佐野市の市長様なんかは、市民の命が一番大事──これは女性に関しますけれども、市民の命が一番大事である。子どもたちが将来輝ける世の中のために決断をしたと。千葉県の浦安市なんかでも、市民の命を守るのが行政の役目である。子宮頸がんの予防ワクチンをきっかけにいろんな、ヒブワクチンとかという形もあるんですけれども、助成の対象を広めたというふうにおっしゃっていただいてます。
さっき市長も、2分の1まで出たらいいのになと言いながら検討をするというお声を聞かせていただきましたので、一日も早い決断をお願いしたいと、こういうことでちょっとお願いをしたいなというふうに思っております。
この予防ワクチンと子宮頸がんの検診と2つ兼ねてほぼ100%であるという形の中で、見落としゼロを求めていっていただきたいという形があります。だから、予防ワクチン、それと検診と、両方兼ねた中での結果が出るという形になっています。今回意見書も出てくる中ですので、ぜひ市長の一日も早い御決断を願いたい、このように思っている次第であります。
それと、女性の出産のほうの分なんですけれども、これに関しましても、実施が10年度で期限が切れるという形で懸念がされていたけれども、厚生労働省のほうから実施状況を見て期限の延長を検討するという形で報告されて、しっかりと国の情勢を見ていきますということで、市長もお答えをいただいております。
これも金額的に本当いうたら2,500円から3,500円、4,000円、5,000円というふうにしていただきたい、また14回をきっちりしていただきたいという思いがありますけれども、ぜひ今ある3万5,000円はもう絶対確約をしていただきたいと、こういう思いにあります。5回までにとどめられると、また駆け込み妊婦がふえるかという形もありますので、ぜひこの件をしっかりと国の状況を見ていただきながら検討していただきたい、このようにも思っているところであります。
それから、このがんに関しましては、子宮頸がんと乳がんに関しまして、今人数も聞かせていただきました。早いこと書類も発送していただきまして、着かれた方が本当にうれしい思いの中ですぐに電話をされても、集団のほうで申し込まれたんかと思うんですけれども、さきのほうの検診で、さっきも部長が答弁していただいた中で、忘れるんじゃないかというぐらい、12月しかあいてなかったという状況もあったということを聞いております。
また、かといって、個々の医療機関であっても、21年度と同じような形でふえていない、またお医者様の数も少ないという形の中で、今部長の御答弁の中にも、大丈夫ですよ、できるだけというふうにもおっしゃってくれましたけれども、少しでも受診率をアップしたいという観点からしますと、これを実現させていくためには、啓発ももっともっとしていただきたいなという思いもあります。私たちもまたしっかりと啓発もしていきたいと思っているところであります。
このがんに関しましては、身近で肝臓がんで亡くなられた方があります。先ほども言いましたけれども、子宮頸がんなんかでも、なかなか症状があらわれないという形の中で、行ったときには遅いという形もあります。だから、早期発見であり、予防が大事であると思っておりますので、ぜひ市長の決断をお願いしたいということで、この件は終わりたいと思います。
続きまして、学童保育の件なんですけれども、今、市道部長のほうからもしっかりと答弁をしていただきまして、ありがとうございます。障がい者の方々も、1年、2年、3年の方に関しては、指導員の方をつけていただいて利用していただいてるという形で、うれしく思っているところであります。
課長のほうにも聞かしていただきましたら、本当に1年生を大事にしたいというふうな希望がある、また現実的には3年生の方がいろんな塾通いとかで多くなってきて大変なところがあるということも聞いております。1年、2年というのは本当にかわいくて、その子たちが、お父さん、お母さんが仕事をしている中、だれも見る人がない中で、この学童保育は大変ありがたい事業だというふうに思っております。
鳴一、鳴二の統合の問題におきましても、この間も縄をしていただいてまして、見させていただきました。そこの中で、第二小にトイレがあるんです。トイレのところからこっち側という形で縄がされていたわけですが、今回しっかりきれいな新設のものができ上がるという中で、あのトイレの関係はどうなってるのか。中にトイレがあってほしいと私は思ってますので、そこをちょっとお聞かせ願いたい。
先ほど部長の答弁の中にも、保育料の値下げという形で、本当にうれしいお言葉を聞いております。今、月5,200円という形の中で、お母様たちがしっかり働いた中で、もちろん子どもを見ていただいてるんだから、その費用は確かにしていただかなければいけないという形もわかっておりますので、ありがたいし、それが少なくなるということに対しては、本当にありがたいことだなと思っております。
そういういろんな形の中で、私は保育料が上がらないのかなというふうにも思ったんですけど、そこは下がるという、極力努力するという形を聞かせていただきましたので、本当にうれしいなというふうに思っております。
もう1つ聞かせていただきたいことの中に、23年度の新規事業という形になるかと思います。その中で、今までは青少年センターの中で指導員という形でお世話願っていたわけですけれども、今回はほかの学校と同じように、指導員の方々に二小の新校のほうに入れていただくという確約をしていただきたいということと、その確約する形になりますと、そしたら新しい方を雇用しなければいけないという形になると思います。その中で、私、また利用料金が上がってくるのかなという思いが少しあったんですが、それを兼ねて利用料金が下がるのかどうかを知りたいと思っております。
それと、23年度には使用料とか手数料の見直しの時期になるかと思いますけれども、そういう中での、今いう利用料金という形の中の、今の御検討そのまま、部長の答えでいいものかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
副議長(木下豊和)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、まずトイレの部分からのお答えをいたします。
トイレにつきましては、施設の建物の中に新たに整備をするということで、現在の横にある分を利用するということは考えておりません。
それから、統合によりまして、現在の第二小学校のほうに留守家庭児童会を設置、整備するわけでございます。それによりまして新たに雇用せないかんという部分がございますけれども、それによって料金が上がるかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、値下げも含めて検討をしたいと。ですから、必ず下がるとまではお約束はできませんけれども、そういう方向で考えてみたいということでございます。ですから、利用料金についても、すべてについてもそういう形になろうかと。
それと、新規事業ということでございますけれども、現在、留守家庭児童会という制度がございまして、それに準じた形というんですか、その中に入るという形で進めていきますので、その他の条件というんですか、その辺につきましては、現行の留守家庭児童会そのものであるというふうに御理解のほうをお願いいたしたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(木下豊和)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。それと、安心・安全という形の中で預かっていただいてることをうれしく思っているんですけれども、ちょっと事故的なことがあったというふうにも聞いております。ほう・れん・そうといいましょうか、報告、連絡というのは密にするという形だと思っております。指導員の方々は、もちろん事故なく子どもたちを見ていきたいという思いは、本当にいっぱい持って当たってくださってると思いますけれども、何せ子どものことです。いろんな形で走り回ったりして、いろんな事故とかということはあると思いますけれども、そのときの対応で、今回も事故があったというふうに聞いておりますが、敏速な連絡をとっていくという形がしっかりとできているのかどうかということで、お母様より聞いてびっくりしたという事件がありますので、ちょっとその報告だけよろしくお願いいたします。
副議長(木下豊和)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
ただいまの御指摘のございました事故の件でございますけれども、事故が発生して、まず速やかに救急車ですか、そちらのほうに連絡いたしまして、救急隊の判断で泉佐野救急救命のほうに運ばれたということでございまして、それと同時に私どものほうに報告が入りました。
私どものほうで担当を現場に向かわせたということでございまして、その中で保護者の方々にも御連絡を行ったということでございまして、一応とるべき態勢というんですか、それは今回の場合、いつもでございますけれども、今回もちゃんとできておったというふうに判断をいたしております。
副議長(木下豊和)
原議員。
5番(原 憂子)
今後もないとも限りません。安心・安全の中では、事故は確かに起こるときには起こるかと思います。そやけれども、その後の処理というんですか、それをしっかりとしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、今、岩本さんが報告していただきました。この点でちょっとお伺いしたいなというふうに思っております。
62年も前にこの不在者投票という制度ができたということで、私も今回ちょっと勉強して、そんな前からあったのかという思いがあったんですけれども、いろんな不正が相次いだという形の中で、4年後に廃止された状態があったということです。また、昭和49年に復活したものの、極めて重度な身体障がい者のみに限られた中でしか行われてなかったという形があります。
今は期日前投票という形の中で、今回の参議院選挙の折も大変長い期間、職員の方々も努力され、苦労されながらしていただいたというふうにも思っております。私たちは二十歳になれば当たり前のように選挙権がもらえて1票入れさせていただくという形があるんですけれども、年をとられて体が不自由になったからといって、投票するということに対して、あきらめなければいけないという思いの方が、それは100%ではないかもわかりません。でも、そういう思いを持ってる方も本当にたくさんいるということをわかっていただきたいというふうに思います。
介護を受けていらっしゃる方の中で、ヘルパーさんやケアマネジャーさんが入られている方々に対しても、この情報提供といいましょうか、手続などの支援なんかをする介護サービスを連動するというんか、使っていただくというか、そういうようなことはできないものかというふうに思います。選挙は本当に不正があってはいけませんので、ちゃんとしたものにしなければいけないと思っております。
また、こういう施設でやる中でも、管理者の方々、またそこにいらっしゃる、従事される方々が大変時間を費やして努力をされてのものでございますので、大変な労力が要る中で、ここまでせなあかんのかと思っている方もいらっしゃるかなという思いもありますけれども、本当に不正のない、ちゃんとした選挙をさせてあげたい、したいという形の中で、施設の中で島根県なんかは今注目されていて、不在者投票施設に指定された町内3カ所の特養などで期日前投票をされたというふうにあります。
車いすに乗ってる方もいらっしゃるんでしょうか、つえつきながらでも自分でその投票箱に入れたという、これが本当にうれしかったというお声が載ってる記事がございました。そういう一人一人の1票を大切にしたいという思いの中から、そういうようなことを考えてもらうことはできないか、その件に関してお答え願えたらと思います。
副議長(木下豊和)
岩本総合事務局長。
総合事務局長(岩本正美)
原議員のおっしゃっておられる施設内に期日前投票所を置くという件でございますが、今、国のほうが進めておりますのは、例えば泉南でしたらイオンとか、そういう人の集まるところに期日前投票所を置けばという話はございます。ただ、その場合、職員を派遣しなければならない。また、今どこの市も名簿対照につきましては、期日前にかかりましてはコンピューターで処理をいたしております。回線の関係もございまして、それはちょっと困難かと思います。
施設に対しての指導は、先ほども申し上げましたように、極力ケアをされてしていただくような形で申し入れていく予定でございます。
それと、先ほど申しました一定の事由という部分でございますが、事故等のためにその属する投票区の区域以外に旅行または滞在するということが1つの該当理由になります。
それと、同じく公職選挙法第48条の2の第3号の事由といたしまして、疾病、負傷、妊娠、老衰もしくは身体に障がいがあるために歩行が困難であるとか、そういう方々につきましては、従前から期日前投票所におきまして、介護サービスを受けておられる方なんですけども、ヘルパーが介助をして投票を行っていただいてるとかという部分はございます。