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原憂子議員の一般質問 平成23年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成23年第4回定例会(第2号)

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5番(原 憂子)
1年ぶりの質問をさせていただきますので、新人議員になったつもりで頑張らさせていただきたいと思っております。  議長の御指名を受けましたので、一般質問をさせていただきます。公明党の原 憂子でございます。よろしくお願いいたします。そしたら、もう即質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。  第1番目に、がん対策についてでございます。  2009年度から、乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンが実施され、検診率が大幅に向上いたしました。これを受け、厚生労働省は今年度から新たに一定年齢に達した男女を対象に、大腸がんの検診無料クーポンが実施されています。年間約10万人が新たに大腸がんになり、4万人が亡くなっております。治癒率は7割と高く、早期発見であれば9割以上が完治いたします。  しかし、大腸がんは進行するまでほとんど自覚症状がありません。だからこそ大腸がんを見つけるために定期的な検診を受ける必要があると思っております。泉南市としても平成23年度分より大腸がん検診を入れていただいております。今までより検診率も伸びていると思っておりますが、現状はどうでしょうか。  平成23年度の乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンの実態も教えていただきたい。検診受診率は年々増加していると思いますが、今どういう状況か教えてもらいたいと思っております。お願いいたします。
議長(竹田光良)
ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、がん対策について御答弁申し上げます。  まず、検診の無料クーポン券についてでございますが、まず女性特有のがん検診につきましては、平成21年度からスタートをしております。乳がん検診では40歳から60歳までの5歳刻みの年齢の女性を対象にいたしまして、子宮がん検診については20歳から40歳までの、これもやはり5歳刻みの年齢の女性を対象に無料クーポン券と検診手帳も発送いたしまして、受診を勧奨するものでございます。  議員御指摘のように、今年度から大腸がんの無料クーポン券及び手帳の内容に関して、無料クーポン券の発送を実施したわけでございますが、その手帳等の内容に関しまして、国からの提示がおくれたということもございまして、実はスタートが非常におくれまして、7月末に発送いたしまして8月1日から来年の2月末までの検診期間となっております。  10月末までの実績では、乳がん検診で701人、このうちクーポン券の利用は146人にとどまっております。子宮頸がん検診は1,028人、うちクーポン券利用は122人となっております。  今年度につきましては、新泉南病院の乳がん検診が週2日から3日にふやしていただいておりますので、受診者の伸びが期待できるというふうに我々としては考えております。  次に、大腸がん検診につきまして、今年度から40歳から60歳までの5歳刻みの年齢の方を対象に無料クーポン券と検診手帳を発送いたしまして、9月末の発送となっておりますので、まだクーポン券での受診状況は判明をしておりません。  しかしながら、10月末までの実績で1,449人、このうちクーポン券の利用については89人というふうになっております。大腸がんのクーポン券につきましても2月末までの受診期間となっておりますので、今後受診者数が伸びてくるのではないかというふうに期待をしておるところでございます。  来年度以降については、まだ国のほうから正式には示されておりませんが、女性特有のがん検診と同様5年間、一応5年刻みの検診になっておりますので、5年間は継続されるものというふうに考えております。  それから、検診受診率のことでございますが、この制度は21年度からスタートしております。乳がん検診では平成21年度が18.9%、平成22年度が19.7%、これは無料クーポン券での検診受診率でございます。  また、子宮頸がん検診につきましても平成21年度は24.3%、平成22年度が25.4%というふうに若干伸びているように見えるわけでございますが、実はこの受診率の計算方法については、本来平成21年度分というのは平成20年、平成21年の2年分、2年分の受診者で計算すると、受診対象者数で実際の受診者数を割るというような形で計算をしますので、平成21年度との比較では実際のところははっきりとわからない状況でございます。  ただ、今年度になりますと、平成21年度分と平成22年度分をあわせた受診率で計算をいたします。今年度のが出ますと、平成22年と平成23年の分をあわせて平成23年度分の受診率というふうになりますので、その結果によってかなり状況がはっきりとわかってくるのかなというふうに思っております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。現実は全国的に見ても受診率のアップがあるというふうに聞いておりますので、やっぱりPRといいましょうか、そういうものが大事になってくるのではないかなというふうに私自身も思っております。  市内を循環させていただいて街宣運動もさせていただく中で、女性議員という立場を兼ねまして、しっかりと今無料クーポン券を持たれていらっしゃいます方はということで、呼びかけながらさせてはいただいてるんですけれども、ちょっと自分自身の目でも反応がわからないという面もあります。ただやっぱりこういう数字を教えていただくことは確かに結果としてわかりますので、また報告もよろしくお願いしたいなというふうにも思っております。  大腸がんの検診もこの1,499人、無料クーポン券は89人とおっしゃいましたけれども、これは毎年一応大腸がんもあると思うんですけれども、それと比べてどういうふうな率なのかまた教えていただきたいなというふうに思います。  それと、未受診者に再度の受診勧奨もしていただいてるということを聞いております。それなどはいつごろ発送されているのか、というのは、一市民の方から、何度も国民健康保険のほうから来るという、それは対象者の人のみなんですけれども、何度も来るということを聞いているのもあるんです。それ私自身が私は来年対象者になりますので、しっかりと受けさせていただきたいというふうに思っているんですが、そういう形の中でやっぱりちょっと不思議に思われてる面もある。内容しっかり読んでいただければ、受けていらっしゃらない、再度しっかり受けていただきたいという訴えをしていただいてるわけですけれども、もらっている方々、手にした方々が何かそれをちょっと理解がされていないというか、なぜそういうふうに何度も来るんだろうかという、ちょっと心配的なことも兼ねながらというような心を聞かせていただきましたので、書かれている内容をしっかりと受けてくださいということを訴えていただけてるのかどうか、そのこともお聞きしたく思っております。  検診を受診された対象者に対してそういうふうに郵送してくださってる費用というのはどれぐらいいてるのか、わかれば教えていただきたい、こういうふうに思っております。  2つお願いいたします。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず大腸がんの受診の状況でございますが、これちょっと率では出してございませんが、平成22年度は2,289人いらっしゃいます。今年度については1,449人、これ10月末までの実績ということでございまして、このうちクーポン券の利用者が89人というふうになっております。  それから、再受診のこと、未受診者に再度受診勧奨ということでございます。今年度につきましては、はがきによる再度の受診勧奨を10月18日に発送いたしました。その費用につきましては、32万円というふうになっております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
そうですか、32万円かかってるということで、やっぱりこういう32万円という費用を使われて、再度のPRをしていただいてる、このことに関しましては本当にありがたいことだなというふうに思っておりますので、本当に手に持たれた方が、しっかりと検査が必要なんだということをわかってもらえるような送り方、そして目に見て、そういうふうなしっかり把握ができる状況にしていただけたらうれしいかなというふうにも思っております。  未受診者の理由まで把握をしていこうという努力をされているというふうにも聞いております。そういう面もどんなふうな形で、なかなか受け入れられなかった理由というものはあるのかどうか、把握されているのかどうか、これもお聞きしたいと思っております。  それと、この事業に際しまして、相談員を配置してくださってるということも詳細に出されていらっしゃいます。がん検診の推進事業実施要綱の中に書いてくださっている、こういうことに本当にありがたいなと思っているんですが、相談員の方にどんなような相談が入ってきているのか、そのこともありましたら教えていただきたい、このように思っております。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
未受診の理由を把握するよう努力しているということでございますが、今年度から開始をいたしました大腸がん検診を含むがん検診推進事業については、未受診の理由を把握することということがその内容の中に含まれておりまして、今年度につきましては、受診勧奨はがきの発送を予定しておりましたので、理由の把握につきましては来年度以降ということで、考えておるところでございます。  この相談員のことも御質問ございまして、その中でどれだけの問い合わせとか、内容ということでございますが、問い合わせの内容につきましては、どのような検診なのかというようなこと、それからどこで受ければよいのかというようなこと、また去年受けたけれども、ことしも受けてもいいのかというような大変さまざまなお問い合わせをいただいております。  また、既に受けたけどどうしたらいいかなどもありますが、相談件数については今現時点ではちょっと把握をしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
わかりました。そしたらまた来年を期待したいなというふうに思っております。  それと、相談員の方々が、そういう形で相手の心配されることを把握されながらお答えをされていることにも感心しております。来年もしっかりとそのような形でしていただきたいと、このように思います。  そしたら、教育長にちょっとお聞きしたいんですけれども、以前にも私この分で質問したことがございますが、小学校高学年や中学生の女性、男性にどちらにもかかわりましてこの教育というんですか、これがもう本当に最も大事だというふうに思っております。  そういう面で私、保健センターの課長にも聞かせていただいたんですけれども、要請があればすぐにでも飛んでいきますというようなお答えをいただいております。本当にこれは大事なことで、小さいときからこういうものをはっきりしていれば、この検診を受けなければいけないということももっとしっかりと把握されるかなというふうに思っております。  仁科亜季子さんが本当に自分の病気を体験されて、赤裸々な形で本まで発行されて子宮がん予防に力を注いでくださっております。本当に早期発見すれば十分に生命助かるという状況の中で、やっぱり小学校高学年から中学にわたるこのがん教育を、しっかりと教育の面の中に入れていただきたいというふうに思っております。教育長のお考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
小中学校におきましては、保健の授業におきまして生活習慣病やがんの予防などの生涯を見通した健康教育を行っているところでございますが、実際子どもたちにとってはまだまだ、特にがんについては、これは自分たちの問題ではなしにある程度年齢がいってからというようなそういう、授業ではやってますが、意識があるというふうに思っております。  先ほどございました保健センターの方が来ていただいて、具体的また専門的に、来ていただいて出前の授業などということは、教師が教える以上に効果があり、大変ありがたいお話であるというふうに思っております。  今後とも健康福祉部局の協力を得て、子どもたちの健康教育、早期からの健康教育の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
すみません。一日も早い事業をとっていただきたい。このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。  そしたら、大綱2点目の高齢者対策について聞かせていただきたいと思います。  厚生労働省の調査で100歳以上の方々は本当に5万人近く、4万7,756人に上る統計が出ております。総人口に占める65歳以上の人口の割合は23.1%と世界一というような状況の中で老人ホームなどに入居をされている方を除くひとり暮らしの65歳以上の高齢者も458万人に上るというふうに聞いております。  泉南市において、緊急警報装置が今後ますます必要となる方々が増加されるというふうに思っております。予算など前年度より増加されているのか、また利用されたい方々ももちろん増加していると思うんですけれども、いろいろなミーティングの中で決めていかれることも聞いております。そういう状況をちょっといま一度お知らせください。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
緊急通報装置設置事業でございますが、この事業は在宅のひとり暮らし高齢者等が住みなれた地域社会で安心して生活が送れるよう、急病時のときとか、あるいは災害の緊急事態発生時に簡易に第三者に通報できるものとして行っております。  対象者につきましては、固定の押しボタン機器のほか、持ち運び可能なペンダント式の押しボタンもお渡しをしておりますので、緊急の際にはどちらかを利用して通報を行っていただくというふうになります。  本市の設置要綱でございますが、市内に居住し、おおむね65歳以上の高齢者で持病により日常生活を営む上で常時注意を要する者のうちひとり暮らしまたは同居者が疾病等により介護力が低下しているというようなことで、十分な介護が受けられない方を対象としております。  この緊急通報装置でございますが、緊急の際に安全な生活を確保できる1つの手段として大変重要であるというふうに考えておりますし、御本人の状況に重きを置いて判断をしてまいりたいというふうに思っております。今後もこの事業については遂行をしていきたいというふうに考えております。  なお、予算的なことでございますが、本来そういう緊急通報装置が必要な方というのは増加を、当然我々として見込んでございまして、来年度予算についても増加することを前提に予算要求をしているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
そしたらよろしくお願いいたします。  民生委員の方々が本当にかかわっていただいておるという状況の中で、80歳を超えて本当にある意味、普通ぱっと見れば元気なんですけれども、80歳を超えてくると、いつ、どんな形で物事が起こってくるかわからない。私は、そのためのある意味で予防策、また心の余裕、安心という形のものかなというふうには思っておりますが、そういう中での討論、ミーティングの中で、常の元気さが災いをして、なかなかこれをつけていただくことが許可できないという形も聞いております。そういう判断というのは本当に確かに難しいかとは思うんですけれども、やっぱりこれは緊急であるという形の中で、それがいつ、どこで、どんな形で起こるかわからないという問題だと思いますので、そういうことの把握の中で、今後しっかりとミーティングの中で把握をしていただきたい、このように思っております。  続いて、救急通報の駆けつけた救急隊員が患者さんから確認ができない状況の場合に、迅速かつ適切な救命活動を行うための安心確保策の一環といたしまして、救急医療情報キット、泉南市で私これ見本をいただいてまいりました。  もう議員の皆さん御存じかと思いますけれども、冷蔵庫のドアの内側───ひとり暮らしと見えたらだめなんでね───ドアの内側の中に入れて、緊急で消防車の方とか救急の方が行かれたときに、この人はどういう人なのかといういろいろな情報を書かれて、冷蔵庫に入れておくという情報なんですけれども、実際予算も聞かせていただきますと、これ1つ130円かかっていないという形も聞いていて、びっくりしたような状況で、すごいなというふうに思ったんですけれども、普通300円から500円かかるということで、どないかして経費を削減したいという形の中で、苦労されている地域の方もあるというふうに、新聞などいろいろな形で聞かせていただいてるところもあるんですが、泉南市は130円以下でこういうすばらしいものをつくっていただいてるということに、本当に感謝申し上げておりますが、今民生委員さんを中心に配付してくださっていると思っておりますが、現状だけお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
救急医療情報キットでございますが、市といたしまして今年度75歳以上のひとり暮らしの高齢者に対しまして、かかりつけ医療機関、持病、その他救急時に必要な情報を保管をしていただく救急医療情報キット、民生委員の御協力をいただきまして配付をさせていただきました。緊急時にすぐ対応できるように、議員おっしゃいましたように、冷蔵庫の内側に入れていただくということで実施をしております。  今後とも市民の安全と安心の確保を目的として、関係機関が適切に役割分担を担い、それぞれの取り組みやノウハウ、情報等を共有し、支援が必要な人への派遣や効果的、効率的な支援ができるよういろいろな工夫をしていきたいなというふうに考えております。  なお、先日、1件の方、ちょうど救急隊員がそういう状況になりまして、救急キットが活用されたというふうにお聞きしておりますので、こういう形でできるだけ市民に浸透すればなというふうに考えております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
できれば活用しないで元気でいてくださることが一番なんですけれども、いざというときのために市民の方も本当に身近に親族というか、家族がいたとしても、万一のときにはこのキットがあれば助かるというふうな声も聞いておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいなというふうに思っております。  続きまして、介護予防サポーターについてお聞きしたいと思っております。  今回、寝屋川のほうにちょっと勉強させてもらいに行かせていただきました。社会福祉協議会が、その寝屋川市で元気アップ介護予防ポイント事業という形の中で立ち上げられておりました。65歳以上の市民の方々がいつまでも元気で楽しく生活していただけるよう、高齢者施設であったりとか障がい者施設で、この利用者の方々のサポートをしていただける人を介護予防サポーターとして登録していただける事業でございますが、介護予防サポーターが活動するとポイントがもらえるという形で、交付金も1年で1万円程度、それを限度といたしまして、かえることができる制度というふうになっております。  我が市では、本当に地域の見守り、ネットワークといいましょうか、それをしっかりしていただいてる私には、鳴滝のほうもしっかりと回っていただいているところで、本当にうれしく思っているんですが、今後この元気な高齢者の方々がだれかの役に立ったり、また、より活躍していただくためにもこの介護予防サポーター、すごく1つのいい刺激になるんではないか、またポイントの還元によって楽しみもふえるのではないかと考えます。泉南市としてのお考えを今の時点で聞かせていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
介護予防サポートの制度でございますが、これは平成18年に、介護支援ボランティア制度として東京都稲城市ですか、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいという構造改革特区の要望を国に提出されたというふうにお聞きをしております。  国はこの提案を契機に、こうしたボランティア活動を介護保険制度に活用して支援する仕組みということで検討してまいりました。結果、介護保険制度上、直接的に保険料控除は認められないというものの、地域支援事業も活用することで高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防に資する取り組みとして可能になったというところでございます。  具体的には、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価をいたしまして、そのポイントを換金し、本人の介護保険料等に充てることができる制度ということでございますが、検討課題といたしましては、ボランティアというものは、もともとそういうポイントというよりも無償性というものが求められるもの、活動であるということ、既存のボランティア活動とどのように整合性を図るのかという点が、1つ課題としてあるのかなというふうに思います。  また、地域支援事業の活用ということで認められているわけですが、一定それについては市の負担、費用負担が必要になるということでございます。保険料にポイント換算しますので、保険料にも影響を及ぼすということも考えられます。他市に転出した場合は活用できなくなるという点もございまして、広域的な取り組みが必要ではないか等の、やはり泉南市だけではなしに、例えば岸和田以南とかそういうふうな広域的な取り組みというものが一定必要ではないかなというふうに考えております。  府内では、吹田市と寝屋川市が実施していると聞いておりますが、本市としては、先ほどから申し上げました課題も踏まえて、先進の自治体の状況をこれからも把握をさせていただいて、その上で判断をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
寝屋川市のほうでも有償、無償ということがやっぱり問題になったというふうには聞いておりました。だけれども、その中でしっかりと皆さんの協力のボランティアという形で協力をいただいて、助かってる面があるというふうにも聞いておりまして、やっぱりメリット、デメリットは確かにあるかとは思いますけれども、また検討のほうよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に行きまして、胆道閉鎖症という問題に行かせていただきたいというふうに思っております。  胆管に原因不明の炎症が起き、胆汁をうまく出すことができなくなる病気で、赤ちゃんの約1万人に1人の割合で、発症した場合、生後60日以内に手術をすれば10年生存率が72%である。しかし手術がおくれると生存率は一気に下がり、生後120日を過ぎるとゼロパーセントになってしまう。だから早期発見、早期手術が大切であり、重要になるというふうに載っておりました。  そのためには、日常的に便の色を観察することが早期発見につながるため、母子手帳に便の色調カラーカードを泉南市としても添付するよう提案したいと思っておりますが、対応をお聞きしたいというふうに思っております。  北海道の札幌のほうでは、胆道閉鎖症検査用紙というものもつくられまして、こういうものでインターネットでちょっと出してみたんですが、なかなかテレビには映りにくいかなというふうに思っておりますが、こういうものを母子手帳のほうにつけられまして、子どもの状況をいち早く知った状況の中で対応するという形になっております。  泉南市として現状、今どういう状況であるのか教えていただきたい。これなかなか進んでいないんです。泉南市としてはどういう状況でしょうか、お教えください。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
胆道閉鎖症の早期発見のためにカラーカードを導入したらどうかということでございます。肝臓でつくられた胆汁が胆道を通って十二指腸へ流れるということで、食べた食べ物が消化され、栄養となるわけでございますが、胆道閉鎖症は生まれつき、または生まれてすぐ胆道が詰まった状態になっているということから、胆汁が排出されずに肝臓にたまってしまい、黄疸を引き起こす、胆汁性肝硬変症になってしまうという大変怖い病気でございます。  約1万人の赤ちゃんの中に1人の割合で発生するというふうに言われております。早期発見により手術しないと肝不全となり、肝移植手術以外に治療方法がない状況というふうになります。  この発見方法ですが、この胆道が閉鎖されて、十二指腸に胆汁が流れないということから、便の色が灰白色というんですか、白っぽい色になるということから、便のカラーカード、これを早期発見の補助手段としてその有効性というものが高く評価されておりますので、平成24年度、来年度から母子手帳に添付をするというふうにしております。この便カラーカードは、胆汁が流れないと便の色が白くなるということから、そのカラーカードと便の色を見て比べていただいて、保護者が気づいていただくということで、7段階に色見本をつけたカードになっております。先ほどのそのカードも恐らくそういうふうなことからだと思います。  本市におきましても来年度の母子手帳の改訂にあわせて添付するよう準備を進めておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。本当に早速の手配をしていただいたことに感謝いたします。やっぱり小さな子どもさんはなかなか、もちろん本人は言えない。お母様も最初の子であると余計にわかりづらいと、産婦人科のほうでは一応そういうことの話をされるみたいですけれども、話のみでやはりこういう形が、なかなか詳しいことされてないという現実もあるということに聞いております。  愛知県のほうでは、35歳のお母様が長女、生まれて78日目で亡くされたということで、生後1カ月ごろに便は明るい黄色だったと、2カ月検診で便の色を聞かれ、黄色と答えたが、異常なしとされたというふうなことで、亡くなられているという形になりました。  私たちが子ども生んだときには、こういうことが本当に余り言われてなかった。元気に育ってうれしいなとは思っておりますけれども、やっぱりこういうことをしっかりと知った中で、お母様も知った中で、子どもさんを守っていけるということに関しましては、そのカラーカードをつけていただけることは本当にうれしく思っております。  今まだ北海道と栃木県と都道府県の8都道府県ぐらいしかされてないということで、泉南市、ほかの隣近所もされる状況なんでしょうかね。部長、聞いていらっしゃいますか。聞いていらっしゃらなかったら、泉南すごいなと思ったりもするんですけれども、本当にうちが一番に今できたらうれしい、また、かといってやっぱり隣近所の市も早速にこういう形を取り組んでいただきたい旨のことも、私自身もまた伝えていきたいなとは思っておりますが、よろしくお願いいたします。  続けて、まちづくりということで泉南市に131カ所の公園があると聞いております。本当にたくさん、数的にはたくさんあるなというふうに思っております。その中で54団体、91公園が自治会やまた管理委託業務で公園がきれいになっている現状であります。しかし自治会等でも高齢化が進み、市でお願いしたいと訴えてこられる自治会もあるというふうにも聞いております。  市として、今後市がするとなると予算がまたかかってくるというふうに思うんですが、市であったって自治会であっても、一応いろいろな形で予算を出していただいてると思いますので、予算の関連などの対応をどのような形で考えてくださっているのかというふうに思っておりますので、お聞かせ願いたい。  私も地域で月1回お掃除をさせていただくようにしております。雨である場合は中止でございますが、雨でない限り十数名ぐらいで清掃をやっているわけなんですけれども、1カ所決めてやらさせていただいてるんですが、本当に1カ月たったらまた草ぼうぼうという形を見ます。ごみも本当にそこに集中してたまってくるという形の中で、同じ場所でいろいろな違った場所も掃除していきたいなと、気持ちは思ってても、本当に1カ月1回だと、そこに集中してやらざるを得ない現状がございます。  本当に毎月、追っかけっこ状態でやっている状況なんですが、市は業者委託分やシルバー人材センターのほうに委託をされている分は原則年1回の清掃と聞いています。いろいろな形で草ぼうぼうに、これからまたちょっと草もあれすると思うんですけれども、本当に梅雨時から夏にかけてはあっという間に草が伸びるという状況の中で、年一度を何カ所もあるから同じようにばんってできないのはわかるんですけれども、1カ所1回となるとなかなかきれいにはなりづらいというふうな形に思います。  公園というのは、やっぱり人が集まってきてまた楽しい思いしながら、憩いの場所であるというふうに思っておりますが、草ぼうぼうとなると寄りつかなくもなってまいりますし、危険度が増す状況でもあります。実際ちょっと枯れた草に火をつけていたという現実もございます。本当に危ない現実がございますので、市長がよく、我が町は本当にきれいなということで推奨されているごとくに、やっぱりきれいなまちにするためには、1回ではなく2回という形で予算をとっていただきたい、このようにも思っているところですが、市としてのお考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
まちづくりについての公園清掃について御答弁申し上げます。  現在自治会に管理委託業務を行っている公園は、平成22年度は51団体、86公園でございましたが、平成23年度には54団体、91公園となっております。比較しますと3団体、5公園が新たに委託して業務を行っている公園としてふえたということでございます。都市公園全体のこれは約7割について地域の住民の方々の御協力により、適正な管理をしていただいてるということでございまして、本当に市としても感謝をしているというところでございます。  議員御指摘の市による清掃回数、増加でございますけれども、平成22年10月に財政早期健全化宣言を行い、現在第4次行財政改革により財政構造の転換を図って健全化を進めている中でございます。  その中、市が管理している公園につきましても、草刈り等の清掃が十分でないという御指摘があるということも認識をしているところでございますが、市の置かれている状況を御理解いただき、今後も市民の皆様方の御協力を得ながら、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  以上でございます。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
そこらじゅうに地域ボランティアができれば本当にありがたいかなというふうには思います。資料を取らせていただいた中で、平成22年度の決算の金額と平成23年度の予算からしたら、16万円増という形で出ておりまして、この16万円というたら、金額的には本当にあっという間になくなるような金額かなというふうにも思っています。それでも16万円増になったということに関しましては、すごいなというふうに思っているんですが、本当に公園というふうに、先ほども言いましたけれども、汚くなると、また枯れてくると、ちょっと本当の小さな火種でも、たばこの吸いがらなんかでも、ばってほかされますと、それが火事になるというおそれもあるという形で、本当に清掃するとたばこ、公園なんかも吸いがらのたばこが本当に目立つんです。そういうことを見ると、怖いという思いがあります。  ただ、本当にこれが公園だけがあるというんやったら、まだそれで済むと思うんですけれども、周りにはやっぱり住宅が接近した中で建ってるという状況の中で、万が一ということもありますので、本当にやっぱり清掃は大事だなというふうにも思っております。  私たちの地域のメンバーも月1回頑張らせていただきますし、頑張ってまいりたい。我が泉南をきれいにしたいとこの思いで頑張ってまいりたいと思いますが、市としてもできるだけ上手な形での掃除のやり方というんですか、難しいとは思いますけれども、お願いしたいなと。  それと、先ほども言いましたけれども、高齢者の方々が多くなって、自治会でも大変になってきているという状況を聞かせていただいてるんです。その、今さっきも3団体ふえたという状況なんですけれども、でも減ってるのもあると思うんです。そういう形の中で、市としては協力を求める中で、どういうような形でその自治会の方々にお願いをされているのか、ちょっと詳しく教えていただきたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
確かに今議員のほうから御指摘があったように、子どもがだんだん少なくなってきている。そしてそこに住んでる団地の方がどんどん高齢化が進んできてると、そういった中で、なかなか管理がもう難しいんだとおっしゃる自治会もございます。  そうした中で、どうしてもだめな場合はもうその管理を行わずに、市がやるといったことも過去の例ございました。そうした中で逆にふえてる公園もある中で、市としてもこれから今後またそういった傾向が、少子高齢化が進んでいく中でふえていく可能性もございますので、何らかの工夫をして、もう少しどうすればいいかということも検討して考えてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。よろしくお願いします。  何度も「掃除してください、掃除してください」と言ったら先そっちやってくれますか。そんなこともないかなというふうに思うんですけれども、やっぱりそういうことにもなりかねないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。  そしたら、続きまして「広報せんなん」の配布についてに行きたいと思います。  他の地域全部私自身も把握しているわけではございませんが、配布努力をしてくださっている方々に大変御苦労をかけていることと思っております。「広報せんなん」が市民一人一人の手に公平、公正な立場で手に入れていただくものであるというふうにも思っております。だからこそ前回も発送委託をお願いしたいということでお願いさせていただき、今回区長会の中でいろいろな説明し、アンケートをとっていただき、調査していただき、このことしの10月より配布を開始してくださったことに感謝をしていますが、しかし実際スタートしたのは鳴滝区のみとなっているのではないかというふうに思っております。今後に向けて市としてはどのような対応を考えてくださっているのか、お答えいただきたい。そして以前にその配布どきに市営住宅前畑と府営前畑なんかがどうしてもドアポケットであったり集合ポケットがあったりという形でその集合ポケットに入れてしまうと、風か雨などとかという形で風が吹いてきて飛び出してしまってということでごみになった場合とか雨にぬれて使えなく見えなくなったとかいうことも聞いておりました。そういう面で今回は今鳴滝区に関しては前畑のほうも発送になってるかと思うんですけれども、どういう形での配布をしていただいてるのか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、広報の配布についてでございますけれども、御指摘のとおり区長会とのお話をさせていただいた結果、まず区によっては、高齢化の進展によりまして広報の配布が負担となっていると、それによってコミュニティーを維持することが難しいと、そういう状況になっている区もあるということを伺いいたし、またある意味、一方ですね、広報を配布することでコミュニティーが維持できてる、そのコミュニティーの維持のために貢献ができてるとおっしゃる区もございます。  こういう状況の中、従前のように区で一律に配布するということに無理が生じてまいりましたので、区長会とも御相談を申し上げた結果、配布できない区においては、市のほうでポスティングによる配布をさせていただきましょうと、選択制という形でお話をさせていただきました。  その中で各区の状況を聞いて、そしてまた各区で実際に配布しているところをすべて調査させていただきまして、漏れているところがないかどうか、あればそこもポスティングで今回配布させていただくようにさせていただいたものでございますけれども、実施に当たって最終意向調査をさせていただいた結果、32区のうちの鳴滝地区のみがポスティングを希望された。ほかにつきましては、そのまま今までどおり、従前どおり区で配布させていただくということでございました。  鳴滝区のほうに確認をいたしましたところですが、今回ポスティングに切りかえたことによって区の役員さんの負担がかなり軽減されたと、非常に楽になったということで喜んでいただいてるということはお伺いいたしております。  それから、雨の場合の配布ですけれども、今まででしたらそのままポストへ入れておったんですが、今回の雨の場合はビニール袋へ入れて配布するようにさせていただいておりますので、その辺も一定効果があったんではないかというふうには感じてございます。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
新聞と一緒の形で、雨の場合はビニールにということで本当にうれしく思います。  それと、今言うように集合ポストなのか、ドアポストなのか、ちょっとそこをお答え願えなかったかなというふうに思うんですが、そこをお願いしたいなというふうに思います。  今32区がだめで1区、鳴滝だけがしたということに関しまして、やりますとなかなか予算削減の結果としても大きく目に見えてわからないという状況もあるのかなというふうにも思っております。  また、区長会のほうに鳴滝の区であった報告などをしていただき、またふえる可能性というのもあるかと思います。私自身は思っているんですが、そういう対応を、対応というか説明というんですか、随時していただけるかどうか、そこもお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
集合住宅の配布につきましては、ドアポストに入れさせていただいております。  それから今後、各区の状況に応じて、それぞれのその区の状況に応じて、また御希望がございましたら切りかえてさせていただくつもりでございます。それについても、今後できるだけ切りかえていっていただけるようなお話を、区長会とも進めていきたいなというふうには感じてございます。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、大綱6点目の防災対策について行きたいと思っております。  日本で地震が繰り返されるようになったのは50万年前というふうに新聞にも載っておりましたけれども、東南海・南海地震が叫ばれる中、日本じゅうどこにいても安心な場所はないと考えておくことが一番ではないかというふうに思います。だからこそ防災というものは大切かなというふうに思いますが、この防災も、やっぱり事前対策が8割効果が出るというふうにも出ておりました。災害があって、その後フォローした、対策しても、やっぱり余計にコストというものはかかってくるというふうに考えます。  だから、余計に防災が大切なんだなというふうにも思ってるんですが、やっぱり防災も行政だけでできるものではないというふうにも思っています。地域の皆さんの協力なしでは本当にできていかないというふうに思う中で、やっぱり人任せではなく一人一人、私たち一人一人も日ごろから意識を持って取り組むことが大切であると思っております。  そういう中で、2007年に静岡県が開発しましたHUGというものがあるということで、私もしっかり勉強させていただいたんですが、この避難所の運営を考えるということで、HUGということで、Hが避難所、Uが運営、Gがゲームという形の中で、自治会なんか、また学校の子どもたちなんかを1つのちょっとしたグループをつくりながら体験ゲームをしていくという状況のものでございます。参加者が避難所を運営する主体者となって、災害発生の初期段階で実際に想定される事態への対応を模擬体験するゲームであるというふうにあります。  避難所運営を学んだ参加者からは、やっぱり今はもう本当にペットも多くありますので、ペットへの対応であったり、予測できない事態の連続、この本当にシミュレーションの模擬の体験ですら予測できない事態の連続であったと、そういう中で身にしみて難しさを感じたというふうにも書かれておりました。防災訓練の重要性等を地域の防災力の強化に向けた市としての考え、これをお聞かせ願いたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
ただいま防災の件で静岡県で施行されておりますHUGについての御質問がございました。これについては、御披露いただいたように静岡県のほうで避難所、運営、それとそれを1つのゲームに見立てて、ある意味では新しい感覚でこの避難所の運営とか、それから対応について学んでいくというものだというふうに考えております。  御承知のようにHUG、Hが避難所、Uが運営、Gがゲームということなんですが、このHUGというのは英語でよくされます抱き締めるという意味でございまして、優しさの中においてこの避難所のあり方、また運営のあり方について検討していこうというものでございます。これについては避難者の年齢や性別あるいは国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館等に見立てた平面図にできるだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験する、そういうゲーム性を持ったものでございます。  これを通じまして、高齢者や乳幼児あるいは女性などへの配慮をしながら部屋割りを考えたり、また炊き出し場や仮設トイレの配置などの生活空間の確保、取材対応といった出来事に対して思いのままに意見を出し合ったり、話し合ったりしながら、ゲーム感覚で避難所の運営を学ぶというものでございます。避難者を優しく受け入れる避難所のイメージを重ね合わせて名づけられたそうでございます。  市から避難所に派遣される職員はわずかしかいないため、避難所の運営を行う場合には、市職員だけで行うということは不可能でございます。また避難者の意見、要望を反映されるよう避難者自身が主体となる運営体制が不可欠であるため、地域の住民や自主防災会に参加を得て、このような避難所運営を疑似体験しておくことは、地域防災力の強化に大変意義のあることと認識をしておりまして、この静岡県で行われておりますHUGについての情報収集を行いますとともに、泉南市の自主防災会の研修や、また機会があれば実施についても検討をしていきたいと考えております。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
AEDの研修のときもやっぱり実際させていただいて、すごいそのよさとか実際やったときにはこういう形でというような思い、また目に、やっぱり経験したら、いろいろなところでここにもあるというような目のつけどころが違うという面も、実際経験させていただいたごとくに、このHUGのゲーム的な形ではあるんでしょうけれども、実際やることによって、本当にこの泉南市にとっては、地域的に災害の少ない地域ではありますけれども、ことしのように想定外という形の中で、どういう地震があるかわからない、活断層のものがあったりとかいう形の中で、わからない中で、いざいうときのためのものだというふうに思っておりますので、またいろいろな計画がありましたら、参加もさせていただきたい、このようにも思います。  スムーズな避難所運営を目指すと同時に、避難所生活をやっぱりしなくて済むようにするためには、やっぱり耐震対策など、また被害者を最小限に押さえる取り組みというのもやっぱり全力的でやっていかなければいけない。これが一番だなというふうにも思っております。  小中学校の耐震も、平成26年をめどに地域で皆さん、行政で頑張っていただいておりますが、いろいろな形で準避難場所とかいう形もいろいろあります。また、幼稚園なんかも一応避難場所にもなっているけれども、現状としてはまた草ぼうぼうという問題もあったりして、いろいろな形もあるので、そういう面でもやっぱりしっかりと考えた中でやっていかなければ、いざというときに間に合わなくなるのではないかと、こういうことも思っております。  女性の目線からということで、防災総点検の聞き取り調査も私させていただいて、泉南市のこともちょっと聞かせていただいた中で、泉南市はいろいろな形で頑張ってくださっております。その中でやっぱり避難所の整備、運営に女性の視点や子育てニーズを反映しているかという問いに対して、泉南市は「はい」というふうな形で50.9%に中に入る「はい」という形で答えていただいてます。  そやけれども、ほかの自治体を見ますと、やっぱり「いいえ」と答えるところが47.3%ということで、本当になかなか女性の要望も反映されてない自治体がいっぱいあるのかなというふうにもこの経過からわかりました。泉南市として「はい」と答えていただいた状況を見させていただいてるんですが、物品的には生理用品であったりとか、子育ての粉ミルク、哺乳瓶、ベビー用おむつなどの整備などをしっかりとしていただいています。その中ではありますが、授乳室や男女別更衣室、今さっき市長がおっしゃっていただいたような形も言っていただきましたけれども、授乳室や男女別の更衣室やトイレの配慮、パーソナルテントや間仕切り等のプライバシーの保護のためのパーテーションの備蓄などがちょっと欠けているのではないかというふうに私自身も思いました。  やっぱり聞き取り調査を行ったときに、この男女のニーズの違いなどを把握した避難所の運営は不可欠であるというふうに思っております。また、職員の方もそのようにもおっしゃってくださっていましたので、この地域防災計画の見直しの折には、ぜひ防災会議委員会に必ず女性の参画をお願いしたい、これを私の要望とさせていただきたいなというふうに思っております。  従来から高齢者や障がい者、また発達障害の人に対する支援はやっぱりなかなか難しい面があるので、支援が欠けているようなところも見えます。そういうのをやっぱり常時、ふだんから、何事もないときからの災害どきに対しての対応が大切ではないかというふうに思っておりますので、そういう面をしっかりと考えていきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
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