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原憂子議員の一般質問 平成24年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成24年第1回定例会(第4号)

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5番(原 憂子)
皆さん、おはようございます。議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問させていただきます。  1点目、防災対策についてであります。  本当に泉南市は、大きな災害のないまちであります。このすばらしいまちに住めることに感謝したく思っております。  しかし、昨年3月11日の東日本大震災や台風12号による和歌山県での災害においては、想定外という言葉が多く聞かれました。また、この地域でも南海・東南海地震への不安は消え去るものではありません。  今回、2月16日木曜日、あいぴあ泉南におきまして、避難所運営ゲームHUGにちょうせんといたしまして講座を設けていただきました。12月議会で一般質問させていただきましたので、早速ゲームに参加させていただきました。  40名以上の男女参加者の中、6班に分かれてゲーム開始であります。図面上ですが、次から次へいろんな問題が定義されていきます。今回は、座ったまま次から次への問題に意見を出し合い、解決してまいりました。  最後に、各班での情報を聞かせていただく、その中であっちのほうがよかった、やはりこっちの考えのほうがよかったなどという感じの総括を聞かせていただきました。  避難所訓練とともに、実際に避難所の運営を想定して話し合っておかないと、大変混乱するという感じを受けました。いろいろな組み合わせや、例えば地域でのとか、自治体でのとかいう、また小中学校での対応など、数多く実施すべきであると痛感いたしました。市として、今後のHUG体験をどのように推奨しようとしているのかお考えをお聞かせください。  また、2点目といたしまして、学校の防災機能の強化が喫緊の課題となっております。今後効果的に学校の防災機能の強化、充実に資する取り組みを推進し、学校、地域相互の防災力の向上、強化を図るため、支援メニューの整理、取りまとめなどを行っていかなければならないと思います。市としてのお考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、防災につきまして御答弁申し上げます。  今御指摘いただきました避難所運営ゲームでございますけれども、これは静岡県が開発されました避難者の運営を体験するといいますか、シミュレーションゲームでございますけれども、避難者の年齢や性別、それからそれぞれが抱える処々の事情、こういうものを書かれたカードをもとにしまして、避難所で起こるさまざまな出来事、特に部屋割りだとか事務分担ですね、そういうものをどういうふうに対応していくかというのをシミュレーションするようなゲームでございます。  このゲームを通して高齢者や乳幼児、女性などへの配慮をしながら避難所での生活のあり方を考えていくという、それぞれのシミュレーションをしていただくゲームでございますけれども、避難所の模擬体験ということで、非常に効果のるものかというふうには考えてございます。  実際のところ、避難所に指定されております各学校等には、私ども職員が各2名ずつ担当が決まっております。そちらのかぎを持って一定条件のもとに、そちらに向かう、解錠するというふうにシステムはしておりますが、その中で実際にその2人だけでその運営がすべてできるかといいますと、2人で行動するというのは、全体をまとめていくというのは、ちょっと不可能なことがございます。  実際には、避難所に来られた避難者の方々が中心になってその運営をしていただくという意味では、そういうシミュレーションゲームの経験がおありの方というのは、非常に有効な活動をしていただけるのではないかというふうには考えてございますが、まず避難所の運営マニュアルというのをつくっておく必要があろうかと思いますので、今後そちらのほうも考えていきたいというふうには考えてございます。  それから、HUGの実践といいますか、研修といいますか、そういうものは主には多分被災者の方、避難者の方が中心になってやられるということを考えますと、自主防災組織の方が中心になってやっていただくのが一番適当かと思いますので、自主防災組織の研修会等があれば、その辺についての実施について検討させていただきたいというふうには考えてございます。  それからもう1点、学校の防災機能でございますけれども、学校の耐震化というのは、平成26年をめどに今工事を進めているところでございます。学校が実際に防災の中心的な機能を担えるかどうかということでございますけれども、現在本市の防災行政無線、防災用広報システムでございますけれども、あれは相互通信機能がございまして、各避難所にはほとんどそれが設置されてございます。設置している避難所、あるいは学校につきましては、そちらと通信機能がございますので、もし電話回線がだめであっても、そちらと市役所、あるいは消防本部との無線通信が可能となってございます。  ただ、東小学校とかあるいは山手のほうの電波の届きにくいところは、衛星通信を使ってございますので、そちらにつきましては無線で音声での通信というのはちょっとできませんので、そちらメール機能がございまして、メール機能を使っての通信はできるようにはさせていただいてございます。  ほかに、現在各学校にトイレとかの設置はいたしてございます。各集会所等、重立ったところにはトイレを段ボール、簡易のトイレを設置いたしてございます。実際には、防災拠点のほうに大きなマンホール用のトイレを備蓄倉庫のほうには置いてあるんですが、緊急時用ということで、一定学校、あるいは集会所等にもそういう設備をさせていただいてございます。  それから、非常食等ですけれども、備蓄の食料につきましては、今現在防災拠点、それから消防本部、東出張所、それから泉南中学校のプールの横の倉庫、そちらをお借りして置いておりますのと、それから信達小学校に一部置かせていただいてございます。  これをどんどん広げていったらという御意見もいただくのですが、余り数を広げますと、私どものほうで管理能力に限界がございまして、場所が余り多過ぎますと、管理が十分行き届かないというところもございまして、今のところはその数だけで対応させていただいております。  それからあと、学校に実際に避難される方がおられた場合に、学校の中でどういう取り決めをしていくべきか、その辺につきましては、これから自主防災組織、あるいは地元地区長の皆さん方と学校との間、非常時の対応の仕方がどうあるべきかというのは、各地区ごとに教育委員会とともにこれから調整を進めていきたいなというふうには考えてございます。  以上です。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。答えをたくさん言っていただいたなというふうには思っておりますが、2月16日にHUGの体験をさせていただいたんですが、市の職員さんが少数参加されていたように記憶しておりますが、今どういうふうな研究するとか研修をするというようなことも考えていただいていると思いますが、やはり学校に各2名を配置しているという状況ですが、このHUGの体験の中での話だったんですけれども、その災害の度合いだとは思うんですけれども、本当に東日本のあの大震災があった中では、職員さんがそこに来ていただけないという状況のほうが、そういうふうに考えるほうが大であるというふうに言われていました。  ということは、地域のメンバーが主になってそこをまた頑張らなければいけないという状況であるということも伺わせていただきました。やはり災害時にその住民同士で円滑な避難所の運営ができる体制をつくっていくこと、これがこのHUGの目的であるというふうにも感じて帰ってきたところなんですが、この2月10日に全国学校安全教育研究会というそういう研究会をやられた中で、いろんな形の案といおうか、事態を把握したということがございまして、それはやはり地震がいつどこでどんな形で起こるかわからないということと、授業時間外にやはり起こる可能性が大であり、またもちろん学校の先生方も不在となる時間の割合が多いという状況も出てきている、そういうことを言われていました。  また、学校を避難所として開設する際に、住民さんが主体となって進めていく中で、住民さんの代表にかぎを渡していたとしても、常にそのかぎを開けて何かをするという動作がなかなかいざというときにできないということもあるというふうにおっしゃられていました。学校を使って避難所運営訓練をするというのも、1つの大事なことではないかというふうに思いました。いろんな形で想定外という言葉が出ましたけれども、その想定外という言葉を想定内にする安全管理が大切であるのではないか、このようにも思いました。  今簡易のトイレも設置していただいているということも聞いたし、無線もあるということを聞いたので、ちょっと安心はさせていただきましたけれども、自家発電装置などの設置も必要ではないか、こういうふうにも思います。今管理能力がすべてに10校の学校にもし置いたとした場合、大変であるという総務部長の話も聞かせていただきましたけれども、その訓練の中で、3日間は自分たちでやはりそこを運営しなければいけないという事実があると、こういうことも言われました。本当に頼りにできるのは、そこに集まってきた市民一人一人のメンバーが頑張らなければならないという事実があるということです。  それと、この間ありました、大津波でありました小学校で約3,000人ほどが助かった岩手の釜石市、これは本当に常からの訓練をされていた。それだから中学校の子が小さな子の手をつないで、本当に高台に常にこういう訓練をされていたことがありました。  もう1つ、その反対に全児童の7割が亡くなって宮城県の石巻市の大川小学校、ここではやはり判断にミスがあったということもあるんだと思いますけれども、そういう形の中で、やはりいかに訓練が大切であるかということが如実に実証されたのではないかというふうに思っている例だと思います。そういう形の中で、やはりあったことに対して今後あるであろうということの中で、やはりしっかりと訓練をしなければいけない、そういうふうに思います。  今部長もいろんな形での研修をしていきたいというふうに言われましたけれども、今回は和泉市のほうから講師等を招いていただいて、これは第1回目の2月16日にHUGの体験があったのかとは思いますけれども、もう少し積極的なそういう訓練の場、研修の場を設けていただきたいという思いの中から、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
2月16日に行われたあいぴあで行われたHUGの研修でございますけれども、こちらのほうには政策推進課から参加をさせていただいてございます。  その職員の経験をもとに避難所運営マニュアルの策定、それからそれを応用した形での、あるいはこのHUGを自主防災組織とか、地元の人が中心になってやはりやっていただかないとだめですので、そちらのほうの研修会等で紹介させていただいたりとか、そういうのは進めていきたいなというのは感じてございます。  やはり避難所での運営というのは、被災者である避難者の方が中心にならないとだめでございます。おっしゃるとおり、職員が行けるか行けないか、私も災害が起こったときに生きているかどうかの保障もございませんので、それは確かに2人ずつ行くようにはしておりますが、これは100%行けるかどうかという保障はできません。  実際に2人の職員がかぎを持っておりますし、それ以外に教職員、実際の学校の教職員もかぎを持っておるわけでございますので、その中で今対応できないかということでの策はしておるところでございます。ただ、学校のほうともまた今後調整はしたいと思いますが、その辺のかぎをどこまで預けていいものか、その辺も含めて、また学校と協議させていただきたいと思っております。  それから、自家発でございますけれども、大きな自家発というのはないのでございますが、可搬の自家発であれば設置は可能かと思います。ただ、自家発を置きましても、非常時以外に使っていただけないようであれば、非常時に使えないということになっては意味がございません。その辺の使用の度合い、今後使う機会があるかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。やはり命を守る観点より整備をしていただきたい、このように思います。  本当に地震の度合いだとは思うんですけれども、軽い地震で済めば本当にこんなうれしいことはないんですが、やはりどんな地震になるかわからないという中で、家から会社に向かっている、また学校に行く、いろんな形で皆さんが家を後にされる中で、交通麻痺が起こった中での帰宅困難者ということで東京でもシミュレーションされてやられておりましたけれども、そういう形の中で帰りたくても帰ってこられないというような状況の中で、身近に近くの避難先へ逃げていくという形の中で、やはり管理能力に大変な努力が必要かとは思いますが、やはり詳細に分けた中でそういう備蓄物が手元にあるということの大切さを痛感いたしますので、その辺もしっかりと考えていただきたい、このように思います。  それと災害時の安心シートというものがございます。こういうものでございますけれども、これは今いろんな形で個人情報という形がありますので、大変な自分の生年月日、住所、電話番号とかいうのを載せますので、個人情報的なものもあるかとは思いますけれども、外出時にやはり病気やけがで倒れた場合に、震災ももちろんそうです、また救急時に備えるものであるんですけれども、こういうものを泉南市もある意味で対応していただけたらうれしいかなというふうに思います。  注意事項として、この安心シートは外出時に病気やけがで倒れた場合などに使うものであると。安心シートは、自分自身が救急情報を駆けつけた救急隊員の方に提供することを目的にしているものであるということと、安心シートは、救急情報は救急隊等が活用することに同意できる方のみ自分で書いてくださいということも書いてあります。  やはり救急隊の方も非常時であると思いますけれども、衣服のポケットなど、またバッグの中などを探して、本人確認をしたいというところがあるんですが、こういうものを本当に携帯していたら、スッと見て救急隊の方が発見しやすい場所にあれば発見していただいて、すぐに対応していただけるものであるということと、また連絡場所とか自分以外の救急の連絡先も書くようになっているので、第三者にちゃんとした了解を得て書いてもらうようにというふうな形で、こういうA4版になると、すごく身近に置くのになっては、携帯するのにもちょっと不便なところがあるかなとは思うんですけれども、もうちょっとコンパクトにこの半分ぐらいの形でこの安心シートというものができれば、いざというときのための救急キットも泉南市ではしていただいているのと、ある意味では同じようなものではないかというふうに思いますけれども、やはり薬を飲まれて生活されている方とかいらっしゃいますので、そういうときのための安心シートであるというふうに出ております。こういうものも泉南市としてはどういうお考えがあるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。  それと、防災対策の3点目なんですけれども、全国各地で東日本大震災の教訓を踏まえて、既存の防災対策を見直されている、また働きが活発にされている時期だと思います。地域の防災対策に生活者の声を反映させるためにも、女性の目線は大変に重要と考えております。  国の防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれまして、さらに2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されたことで、地域の防災計画に女性の視点が取り入れられる動きが広がってはいますが、地域防災会議に参画する女性が極めて少ないなど、課題はまだまだたくさんあります。泉南市も今この中には女性はいらっしゃいません。  12月議会に私も防災会議に女性の登用を要望としてお願いをいたしましたが、お答えをいただいておりませんでしたので、再度質問させていただきます。市としてのお考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
防災会議での女性の登用についてお答えを申し上げます。  災害が起こった場合、男女の別なくだれしもがその被害を受け、男女のニーズの違いを把握した防災対策、女性及び男女共同参画の視点での対策が必要であるというふうに認識をいたしております。  御指摘ありましたように泉南市防災会議条例に防災会議委員の規定をしておりまして、全委員32名のうち、現在女性委員はいないということになっております。  これは、1つには委員には大阪府の職員であるとか、警察の職員であるとか、本市の職員、あるいはJR等の職員とか、そういう人たちが入っていただくということになっている関係もありまして、いわゆる充て職的になっているものですから、その充て職の方に女性の方がいらっしゃらないと、こういうことが1つのネックにもなっているわけでございます。  やはり御指摘がありましたように女性の視点というのは必要だというふうに思います。ですから、今後、これからまた防災会議を改定もしていかなければいけないわけでございますので、そのあたりについて、女性の参画ということについては、どういう方法で参画をしていただくかということも含めて考えさせていただきたいというふうに思います。  泉南市では、12月議会で男女平等参画条例も議決をいただいておりますし、また今男女平等参画プランの改訂版も最終に来ておりますので、そういう意味からも女性の目線というのが非常に大事だというふうに思っておりますので、十分その意向を踏まえて我々のほうで考えさせていただきたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
帰宅困難者について、まずお答えさせていただきたいと思います。  確かに、先日も去年の震災でも帰宅困難者は非常にたくさん出られたと。大阪府下の場合、コンビニと提携をいたしておりまして、コンビニでの帰宅困難者の支援というのはしていただけるようになってございます。  それとそれ以外に本市の場合、商工会に加入されている店舗と防災協定をいたしておりまして、防災協力店ということで、店舗内のその備蓄品というのではない、商品をそのときできるだけたくさん提供していただけるとか、あるいはトイレを貸していただけるとか、そういう形での協力はしていただけるような協定をさせていただいております。  それから、安心シートですけれども、今現在福祉のほうでそういう冷蔵庫に置いておくようなものとかそういうものがございます。  それと先日2月11日に防災フェスティバルをさせていただきました。そのときに参加者の方に配付させていただいたんですが、首からつるようになったホイッスルですね、そのホイッスルの中にねじになっていまして、開くようになっています。そこにIDカードが入るようになっています。そこに住所だとか連絡先、その他もろもろを書くようになっていますので、そういうのも活用していただきましたら、何かのときにホイッスルも使えますし、なかなか有効なものじゃないかというふうに考えてございます。ちなみに1個100円だそうでございます。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。また市民の皆様に声をかけたいと思います。  それでは2点目に行かせていただきます。  自転車対策についてであります。最近自転車での事故が急増しています。自転車や歩行者の事故は、2000年が1,827件だったものが10年後の2010年には2,760件と約1.5倍に増加している現実がございます。これは、1978年道路交通法改正の際、本来車両である自転車の歩道走行を認めたところから、自動車レーンの整備はおくれ、いまだに整備率は0.2%でしかございません。  自転車は、日常生活に欠かせない交通手段でありますが、夜ライトをつけずに走行される方、また携帯で話をしながら、あるいはメール操作をしながら運転している方、イヤホンをしたままの運転、雨天のときは傘を差しての運転など、スピードの出し過ぎや急にとまるとか曲がるといった自転車は、ときには走る凶器となりかねないというふうなものでございます。  まずは、マナーを守って走行し、事故のない社会を構築すべきだとは思いますが、そこでお聞きしいたします。泉南市の自転車に対する走行環境整備について、市としてのお考えをお聞かせください。  また、中学生の自転車通学でのヘルメット着用についてでありますが、平成20年6月と9月に我が公明党の竹田が質問いたしました、通学時における安全の責任という面において指摘をしたところでありますが、現在24年3月でございます。一向に状況が変わっていないと思いますが、それはなぜであるのでしょうか。  また、両隣泉佐野市、阪南市の自転車通学の生徒はヘルメットをかぶっておられます。この違いは何なのでしょうか。また、約束どおり平成20年9月には広報には暮らしの安全安心という形で市民に周知をしていただいておりますが、そういうものに対して反応はあったのかどうか、以上4点についてお聞かせ願いたいと思います。
議長(竹田光良)
都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、私のほうから自転車に対する走行環境整備について御答弁申し上げます。  道路交通法上自転車は、軽車両と位置づけられておりますので、歩道と車道の区別のあるところでは車道を通行するのが原則でございまして、車道の左側を通行することとなっております。  例外的に歩道通行可を示す、歩道を通行することが可能であるという標識のあるところについては歩道を通行することが可能となっておるわけでございます。  また、現在道路構造令は、自転車が通行できる歩道の幅員を3メートル以上というふうに規定しておりまして、泉南市においては、そのような高幅員を要する道路というのは、歩道では今つくっております新泉佐野岩出線、また市道では砂川樫井線が植樹帯で歩行者、自転車を分離した歩道構成で築造していると。それ以外では信達樽井線、これは4メートルの幅員を確保しているというところでございます。  ただ、このような高幅員の歩道を設置していくというハード面での対応というのは、多額の費用が必要となりますし、また整備にもかなりの年月が必要となります。結果として、なかなか早期の問題解決には至らないということにもなりますので、やはり議員御指摘のように、交通マナーの向上といったソフト面での対応ということが大変重要ではないかなというふうに考えております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、私のほうから中学生の自転車通学と安全についての御答弁を申し上げます。  議員御指摘のとおり、ここ10年の自転車と歩行者の事故は急増しております。その原因の多くが、自転車乗車時のマナーの問題でございます。  このような現状に対して、教育委員会といたしましては、改めて子供達には命の大切さ、そして自分の命は自分で守っていくということをしっかりと学校においても指導するようにしていきたいというふうに考えております。  また、12月にも御答弁申し上げましたように、ただ指導していくだけではなしに、やはり生徒の自助能力でございます、自分たちで自分たちを守っていく、あるいはまた議員御指摘がありましたように、自転車は走る凶器となっていくんだと、相手や仲間を傷つけるようなものになっていくんだということをしっかりと伝えるような力もつけていきたいなというふうに思っています。  そしてヘルメットの着用についても、近隣の状況も知らせながらしっかりと子供の中に根づくような方法を今後学校ともども考えていきたい、そしてまた保護者の皆さんや、あるいは地域の関係の団体の皆さん方も大変御心配をしていただいていることでございます。いろいろ我々教育委員会の役割、あるいは保護者、あるいは地域の方にどんなことを手伝っていただけるのかというようなことも踏まえて、積極的に今後連携を進めていって、安全についての認識を深めていきたいというふうに考えている次第でございます。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
平成20年にうちの竹田が言い、昨年12月には松本議員が言われていたように思いますが、ちょっと時間がたち過ぎるように思います。本当に日々、毎日毎日何げなく過ごしていたら、事故がいつ何時起こるかわからないという状況であります。私たち、子供を守るためにも一刻も早く対応していただきたいというふうに思います。  神奈川県の相模原などでも自転車の一方通行、これは全部ではありません、一部です。静岡県も一部ですが、国道1号線の一部でそういう一方通行の開始などをしている。これは試験的なものもあるかとは思いますけれども、やはり何かを手をつける、何かをしていくという形はやはりすごいことではないかというふうに、やはり議員の方も、この神奈川県の相模原なんかを視察に行かれて、状況を見られたというふうにも新聞にも載っておりました。そういう形の中で、やはり何かをする、行動を起こす、これがやはり次に向けての一歩前進になるのではないか、このように思うところであります。  やはり、一刻一刻命を削るような思いをしておりますので、そういう思いでは事故が起こってからでは謝っても謝ったことにならないというぐらい、やはり命の大切さをしっかりと把握した中では訴え続けていただきたい、このように思います。  摂津市などでは、この間テレビのニュースでたまたま聞いたんですが、市長が警察に検挙を依頼するというような条例をこしらえたというようなニュースが出ておりました。本当はここまですれば皆の気持ちももっとしゃきっとするのかなという思いもありますけれども、やはりこういう形でやられているところがあるということは、真剣に皆さんが考えてくださっているという、私はそういう思いをいたしますので、我が泉南市もそういうみんな思いはあると思いますので、それを形にできればなという思いがありますので、その面でもう少しお答えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、今子供達の力をつけていきたいという話をさせていただきました。学校、特に小学校、あるいは中学校のほうでも通学指導ということを定期的にやっている学校がございます。そのとき、以前にもPTAの方にもそのときも手伝っていただいた時代というのがございます。議員が御指摘のように、通学指導のときに、あるいはそういう回数をふやすなり、あるいはPTAの方々、あるいは地域の方々にそういうところにお手伝いをしていっていただきながら、しっかりとしたものをつくっていくということも1つ、両方のやり方であろうというふうに思います。  今の御意見を参考にさせていただいて、学校でもそういうふうな、やっていることをさらに強化というか、できるような形で、また指示あるいは指導をしていきたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
よろしくお願いいたします。  それでは、3点目に行かせていただきます。  高齢者対策についてであります。泉南市は、他市に先駆け認知症サポーターの養成講座の実施により多くのサポーターをつくっていただいております。すごいことであると思います。  また、この認知症サポーターとなった人へのさらなる理解の促進と、地域への取り組みが大変必要であるし、その方向へ前進しているところであると思っております。各地より視察に来られている状況であるとも聞いております。全国のモデルケースとして頑張ってくださっているところであると感心しておるところであります。今後はさらに充実されたものになると思われますが、その内容を教えてください。  また、地域密着型サービス事業の現状もつぶさに教えてください。  そして続きまして、1995年の阪神淡路大震災では、仮設住宅が解消されるまでの5年間に233人の孤独死を数えたそうであります。急増したのは、入居後半年が過ぎてからであったという報告もあります。寒さで脳卒中などの発症リスクが高まったことに加え、なれない環境での生活が長引く中、家族を亡くした喪失感が改めて実感され、一気に体力、気力が衰えたとありました。  また、この阪神淡路大震災を教訓にいろんな取り組みが東日本大震災では生かされたように配慮されたと考えられますが、死後数日たった遺体が見つかる事例が19件ほどにのぼっております。あの巨大な地震を津波をくぐり抜けた命がここに来て孤独死の形で消えていくことに、余りに残念で悲し過ぎる事実であります。  命を守る支援の強化を急ぎたいと決意するものであります。  そこで、我が泉南に置きかえて、昨年末より前畑の市営、府営での孤独死がふえていると思います。その背景に何があるのか、また防ぐための対策として考えていることはございますでしょうか。市営住宅など入居時に緊急連絡先の明記や掲示などは定期的に更新されているのか、そこのところもお聞かせください。  2月24日の毎日新聞にはこのようにありました。密室内の孤独死の報道が相次ぐこの冬であると。特に、知的障害のある幼児や女性が世話をする母や姉の病死によって衰弱死や凍死に追い込まれた東京都立川市や札幌市の事件には胸がつぶされます。なぜ救えなかったか。ドア一枚を開けなかった支援の手が歯がゆい、このようにございました。  固く守られたプライバシーと引きかえに私たちは一体何を失ったのか。視線や音をさえぎる壁やドアも人同士の縁までは断ち切れぬはずなのにというふうな記事が載っておりました。  泉南市としての現状をまずお聞かせください。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、まず初めに、認知症サポーターの今後ということでございますが、昨年度より認知症サポーターの養成のための認知症市民講座というものを3回開催をいたしました。そしてその中で認知症の理解と地域で認知症の方を支える内容の講座を実施してまいりました。  また認知症キャラバンメイトの方々が地域に出向きまして、認知症サポーター養成講座を積極的に開催をいたしまして、現在4,018名の認知症サポーターが誕生をいたしております。  今後の目標といたしましては、平成26年度を目標といたしまして、人口の1割であります6,500名のサポーターを養成してまいりたいというふうに考えております。このサポーターの方々は、家族や身近な地域で認知症の方がおられましても、偏見もなく正しい知識で適切な対応をしていただけるものというふうに考えております  今後は、サポーターの方々がより一層、認知症の知識を高めていただけるようキャラバンメイト養成講座やフォローアップ研修の開催を予定いたしてございます。  続いて、地域密着型サービスの現状ということでございます。高齢者が住みなれた地域や環境の中で、安心した生活が送れるように地域密着型サービスの提供を行っているところでございます。  現在は、本市においては、グループホームが6カ所ございます。そして小規模多機能型居宅介護が3カ所、認知症対応型通所介護が2カ所整備されてございまして、密着型のサービスの提供を行っておるところでございます。  今後の施設整備につきましては、5期の高齢者福祉計画がございまして、その中にD圏域に地域密着型老人福祉施設いわゆるミニ特養と小規模多機能型居宅介護のサービス事業所を1カ所ずつ整備する予定としております。  今後もサービス提供の充実を図るとともに、高齢者が安心して暮らすことのできる環境づくりを進めてまいりたいと思います。  最後に、孤独死の対策についてでございます。  高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしや夫婦のみ世帯の高齢者が増加しております。孤独死も年々増加をし大きな社会問題となっております。  特に、公営団地でありますとか、公団住宅におきましては、単身の高齢者が多く住まわれているという、そういう実態もございます。支援する方法といたしましては、公的な制度、仕組みにより適切な支援を行うことはもちろんでございます。公的支援ではカバーできないきめ細かな支援が求められるケースもやはりあるわけでございまして、こういったケースでは、行政と社会福祉協議会、地域包括支援センター、CSW、民生委員等の方々と地域住民が協働して問題に対処していくことが重要ではないかというふうに考えております。  本市におきましては、泉南市高齢者見守りネットワーク推進事業を進めてございまして、それによりまして、関係機関の緊密なネットワークと協力関係の構築により、本市における地域ネットワークの一層の発展、高齢者の地域支援体制の整備、セーフティネットの確立を目指しておるところでございます。現在、昨年八幡山のほうでこのネットワークが立ち上がりまして、市内7地域において、独自の見守りネットワークが構築をされ、活動を行っております。  今後は、この地域独自の見守りネットワーク構築を全市的に推進していくため、地域に働きかけてまいりたいというふうに考えております。  また、市といたしましても、今年度、65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対しまして、かかりつけ医療機関、持病、その他救急時に必要な情報を保管する救急医療情報キットを配布し、緊急時にすぐに対応できるよういたしておるところでございます。  今後も支援が必要な方の発見、把握と、必要なときに適切な支援が行えるように行政、社会福祉協議会、地域包括支援センターにおいて、地域あんしんシステムを今年度の予算に位置づけをさせていただきまして、地図の上で要援護者の状況の共有というものも図ってまいりたいというふうに考えております。  市民の安全と安心の確保を目的として、関係機関が適切に役割分担を担い、それぞれの取り組みあるいはノウハウ、情報等を共有いたしまして、支援が必要な人の発見や効果的、効率的な支援ができるよう努めてまいりますのでよろしくお願いいしたいと思います。  以上でございます。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
御質問の中に、市営住宅などの入居時に緊急連絡先の明記とか、提示を求めておられるのかといった御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。  現在、市営住宅の申し込みにつきましては、同居親族が条件になっているということもあって、緊急連絡先について、特にその記載を求めているということではございません。  ただ、入居時には複数の方が同居する親族がおられたということもあるわけなんですけれども、いろんな理由、死亡等で単身になるといったことも現実にはございますので、今後福祉部局とも連携をとって緊急連絡先等についてどうするのか、検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
今回も単身で入れる市営住宅も明記されておりますので、その点よろしくお願いしたいというふうに思っております。  時間がございませんので次に行きたいと思います。  引き続きまして、4点目のコミュニティーバスについてでございます。2月1日より3台から4台になり、運行していただいておりますコミバス、今の現状をまずお聞かせ願いたいと思います。まだ1カ月しかたっておりませんが、またよろしくお願いします。  また、通学用としても登校と下校時間にあわせて運行していただいている中、問題は出ていないでしょうか。桜ヶ丘より通学生は31人ぐらいいらっしゃると聞いております。その子供達が全員乗った場合、他の乗客の方々に迷惑にはなっていないのでしょうか。  また、乗れなかった子供達は今までと同じように登校している状況なのであるのでしょうか、教えてください。
議長(竹田光良)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
それでは、さわやかバスについてお答え申し上げます。  本年2月から新車1台を増車いたしまして、4台体制で運行を始めてございます。先日の試乗会では、広い車内スペースと低い床面仕様から、高齢者や障害をお持ちの方にも御利用いただきやすい車両であることは体験していただいたと思います。  さて、この4台化に伴い、朝の時間帯に駅周辺を巡回させることや、りんくうタウンへの乗り入れを行うなど、従前からの利用者の要望を実現することができました。また、教育委員会との協議の結果、一部通学対応の設定も行いました。  結果的には、2月の乗車人数は約9,000人ということで、前年比約9%減ってしまいました。新運行計画にふなれな利用者も多数おったということで、石橋を渡るにたとえますと、少したたき足らなくてけつまずいたかなという感じなんですが、環境整備のほうもすべての市民の方が喜んでいただけるのを目指しておりますけれども、結果的におしかりを受けたところも結構ございまして、またバスの色を変えたということで、違うと思って乗らなかったということもありまして、PR不足で大変申しわけないというふうに思っています。  石橋をたたきたおして渡らないよりいいやろということで、常日ごろ私も言っておるんですけれども、今後利用促進について、もっとPR今後とも通じてやっていきたいと思います。  また、桜ヶ丘から雄信達の通学の便でございますけれども、240名程度御利用いただきまして、その部分は通学に特化した場所でございますので、一般の方はお乗りにならないということでございますので、今後はいろんな皆さんの御意見をお聞きして、随時修正を加えていきたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは私のほうから、今山野部長が御答弁申し上げました雄信への通学の状況でございますが、この2月1日よりダイヤ改正されて桜ヶ丘から雄信の通学用ということで1便増数になりました。  2月の利用状況でございますが、定員が34名のところ、対象者は現在31名でございます。登校時には現在のところ10名程度というふうに聞いております。下校時には3名程度というふうに聞いております。  課題としましては、バス停から学校までの距離、あるいは始業時間が少し始業時間との関係で、11分について25分から始まるというようなことで、ちょっと子供達にとっては、その余裕の時間がないのかなというのと、終業時間についても、4時にすべてが終わることを想定した中で、4時10分発ということでしておりますので、利用については、そういう状況でございます。  今後、利用を通じたさまざまな意見というものはいただいて、また関係部局との調整を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
原議員。
5番(原 憂子)
せっかくバスを登校、下校で運行していただいていますので、ちょっと人数的には少ないなと思います。しっかりと把握をしていただいて、改良する面があればしていただきたいなというふうに思いますので、1カ月ですので、ちょっとまたよろしくお願いいたします。  続きまして、最後のワクチン予防対策について聞きたいと思います。  第4次補正予算で成立したところで、子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌が平成24年度1年間延長されたことになり、大変うれしく思っております。平成23年度の3ワクチン接種の状況をまず教えていただきたいと思います。  また、恒久化対策につなげていくために市としてのお考えをお聞かせください。代表質問の中でもおっしゃっていただいていたので、これはあれだと思います。国のほうにもしっかりと訴えていただきたい、このように思います。  続いて、子宮頸がんワクチン講習についてでありますが、今公益財団法人の日本対がん協会が作製したものにがん細胞のがんちゃんという48歳の独身男性オッジさんが登場し、がんに関する知識や検診の大切さ、生活習慣改善などについて学ぶ全17話の短編アニメがございます。  全国で希望する中学校には無償で配付してくださるとのこと、大阪枚方市では昨年秋から公立中学校3年生を対象にDVD「がんちゃんの冒険」を教材に取り入れたがん予防教育を進めて注目を集めております。我が泉南市においても、この教材を使ってがん教育の導入をお願いしたいのでありますが、市としてのお考えをお聞かせください。  続いて、成人用肺炎球菌ワクチンについてでありますが、これも代表質問でも、また大森さんも質問されておりました。本当に今大阪府の市長会の会長という向井市長、ぜひこの会長職のあるときに、この後期高齢医療連合会で聞いたこの貴重なものをキャッチできたわけですので、ただ市長の話の中には、3市3町でするにしてでも、医師会とのあれがあるということですので、これはいち早く話をしてもらって、合意形成しない限りは、また手も挙げられないというふうに思いますので、ぜひやはり1回打ったら5年間行ける分ですよね。そういう形の中で、本当に皆さん待ち望んでいらっしゃるというふうに思います。全額負担にならなくても、半額でも市民の皆様には喜ばれるという形だと思いますので、その点だけもう一度御返答いただきたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
最後の高齢者、特に高齢者の肺炎球菌でございますが、これは代表質問でも何度かお答え申し上げました。  我々のほうは熊取から南へ岬までの3市3町というのが1つの医師会とのエリアになっておりますので、我々泉南市のほうから他の市町に発信をいたしまして、そしてまずそこで協議して合意形成を諮ると、その上で医師会をも話をする。  一方では、今度は国に対して状況も踏まえて働きかけをするという順序でやっていきたいと思います。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、私のほうから子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチンの現状ということで御報告いたします。  平成23年度から子宮頸がん等ワクチンの全額公費負担による接種を実施をさせていただきました。12月末の実績では、子宮頸がんワクチンは実人員705人、延べ1,370人となっております。ヒブワクチンは実人員で452人、延べ666人、小児用肺炎球菌ワクチンは実人員559人、延べ790人となっております。  2月8日に国の第4次補正予算が成立いたしまして、議員御指摘のように平成24年度末についても予算が盛り込まれたところでございます。  実施内容については、変更はございませんが、子宮頸がん予防ワクチンの対象者、現在高校1年生までというふうに現在なっております。しかしながら今年度中にその高校1年生についても、この4月から高校2年生になるわけでございますが、今年度中に1回ないしは2回の接種を受けているという場合に限っては、平成24年度に残りの回数を公費で受けることができるというふうになります。  ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等の同時接種後死亡事例が発生したということがございまして、平成23年3月に接種を一時見合わせたこと、また子宮頸がんの予防ワクチンについては、当初非常に供給不足に陥ったということがございまして、その間接種ができないという期間があったこと等を踏まえて、引き続いて、これまで同様の接種対象というふうになっておるところでございます。  それから、小中学校での子宮頸がんワクチンの講習ということでございますが、子宮頸がんワクチンについては、御指摘のようにDVDとか、あるいはリーフレット等の中学生用の教材が出てございます。保護者向けへの啓発とあわせて教育委員会とも協議をさせていただきながら、例えば保健の授業とか、取り入れていただけるように、子供達にもわかりやすい資料提供できるよう検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
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