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原憂子議員の一般質問 平成24年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成24年第3回定例会(第2号)

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5番(原 憂子)
議長よりお許しをいただきましたので、第3回定例会において一般質問をさせていただきます。  まず初めに、2期8年間大変お世話になり、ありがとうございました。きょうは、1年間副議長をさせていただきましたので、28回目の一般質問をさせていただきます。小山議員に負けないようにしっかりと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  大綱第1点目、防災対策についてであります。  8月30日から9月5日までの1週間が防災週間となっておりまして、9月1日の防災の日に、1日だけで全国で40都道府県におかれまして38万7,000人という方が訓練を受けられたという形が新聞にも載っておりました。本当にこの1週間の間に47都道府県で151万人に上る見通しであるという、それほど皆さんは防災に関して強い関心があるというふうに思っております。  その中で、1つ目に社会資本の予防保全の必要についてお伺いいたします。  南海トラフ沿いの巨大地震発生の切迫性が高まっております。実際に起きた場合の被害は極めて深刻であり、大地震に備え、老朽化した道路や橋梁などの社会資本の再整備に集中投資が急務であります。そのため、費用負担を抑制する予防保全への取り組みはしっかり計画を立ててやらないといけない時が来ております。車や人がよく通る橋はもちろんだと考えます。日々疲労、劣化していく社会保身の安全・安心の確保が一番であり、早期発見、早期補修が不可欠であります。  6月も質問させていただきましたが、市長の答弁で、22年度、23年度の2年間で劣化状況等の点検をしていただいているとお聞きしております。調査結果を精査し、順次予防、修繕に取り組んでいくとのことでございました。どこまで計画が進んでいるかお答えいただきたいと、このように思います。  2点目に、避難場所案内についてであります。  愛知県の尾張旭市では、民間会社2社と協定を結び、避難場所を案内する公告つき避難場所看板を市内の電柱に掲載されていると新聞に載っておりました。すごくいいなというふうに思いまして、市民の方々は、広報や冊子で避難場所などをいろんな形で提示したりしていただいておりますが、住民の皆様にはなかなか浸透されていないのが現状であると思っております。  今、海抜の表示を電柱にしていただいております。よく目につきます。ここはこんなに低いのだなとか、あ、ここまであったのかなという思いを今しているところでありますが、このように地域の皆様に逃げ道の標示ですね、印となればわかりやすくなると考えております。市としてのお考えをお聞かせください。  3点目に、避難経路の確認と実施についてであります。  ことし中には新たなハザードマップ等を作成される中だと思いますが、避難先や避難経路の暫定的な見直しをされることと思っております。ゆえに、その後作成されたものが有効的かつ住民の皆様にとって周知がなされ、理解され、確認されなかったらだめだと思います。机上では理想的であっても、実践すると課題や問題が見えてくると考えます。よって、避難訓練のあり方もしっかりと実施されるべきと考えています。市としてのお考えをお聞かせください。  あとは質問席にてさせていただきます。
副議長(和気信子)
ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、原議員におかれましては、2期8年間、本当に御苦労さんでございました。女性の立場から、特に保健・福祉・医療を中心に、きめ細やかな御質問もいただきました。かなり実現はさせていただいたというふうには思っておりますけれども、まだ課題は残っているものもございます。  そういう中で御勇退されるというふうにお聞きをしておりまして、大変残念でございます。政治家の出処進退というのはみずからが決めると、こういうことでございますので、残念ではございますが、これからもぜひお元気でお過ごしいただき、また市民の立場で市政のほうにもいろんなアドバイスもいただければというふうに思っております。  それでは、御質問の防災対策のうちの1番につきまして御答弁申し上げます。  社会資本の予防保全の必要性ということについてでございます。前回も御質問いただきましたけれども、予防保全に対しましての重要性は十分認識しておりまして、平成22年、23年の2カ年で、市道として管理している、特に橋梁83橋のうち56橋について、劣化状況等の健全度の調査を実施いたしました。  その結果、床版──床面ですね──のクラック、ひび割れ、それからメタル部──これは構造体、けたになるんですけれども──における腐食であったり、あるいはPC──プレストレスト・コンクリートの定着部の異状であったり、それから橋を支えている支承部、沓(くつ)ですね、shoe(シュー)といいますが、この機能障害などが判明いたしました。その中で、損傷状況、交通量などを勘案いたしまして、幡代橋につきましては、PCの橋梁でございますが、PCの横締めの定着部に損傷が見られるということがわかりましたので、24年度に補修修繕の設計委託を実施することといたしております。それ以外の橋梁につきましても、損傷状況などを精査した上で、予防修繕に順次取り組んでいきたいというふうに思っております。  補修の内容としましては、ひび割れの補修工法、これは注入であったり充填であったり表面塗布であったり、それから表面保護工法として被覆であったり含浸であったり修復であったりと、床板の補修工法としては、鋼板の溶着であったり床版の打ちかえであったりと、それぞれの橋梁に最適な補修工法を選択して実施をしてまいりたいと考えております。
副議長(和気信子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、避難場所の案内板、それから避難経路等につきまして御答弁申し上げます。  先日来、青い海抜表示の看板、お褒めいただきましてありがとうございます。現在、海抜5メーター未満のところにつきまして、約100カ所ぐらい設置いたしてございます。先日から、5メーター以上10メーター未満のところに順次設置をいたしてございます。まだ今の段階では二、三十枚程度しか設置しておりませんが、今後、トータル100枚程度設置の予定でございます。青い看板が非常に目につくんですけれども、赤の消火栓と対比しまして、非常に目立っているなというふうには感じてございます。  尾張旭市の例も参考に見させていただきました。シール状で、電柱にぺたっと張るような形になってございます。幅30センチぐらいで長さは大分ありますね。七、八十センチぐらいあるでしょうかね。  私どもはあの青い看板を設置するに当たりまして、それぞれの電柱を調査に行っているんですけれども、もう既に電柱の多くに黒と黄色の反射板、それとかポスターや落書き防止のネットが巻かれていたりとか、あるいは通学路の看板が張ってたりとか、消火栓やうちの青いのとか、いろいろありまして、2メーター以下のところで、あの青い看板ですら設置できる場所を探すのに苦慮しているという状況でございまして、これ以上電柱に大きなポスターを張るというのは無理があるんじゃないか、その辺は何らかのほかの手法を検討する必要があるんじゃないかなというふうには感じてございます。  それから、避難経路でございますけれども、先日も中央防災会議のほうから新たな災害の想定が出されてございます。今後またそれの詳細のデータとともに大阪府が被災状況の推定をしていただきます。それをトータルいたしまして、私どものほうでそれに対応できるだけのまた新たな避難計画、ハザードマップ等の作成を検討いたしてございます。  これとあわせまして、先日から小・中学校の統廃合あるいは幼稚園の統廃合、これによりまして避難所の場所の位置、準避難所の場所の位置が相当変わってきておりますので、それもあわせて防災計画の見直しをさせていただく必要があろうかと思います。  防災計画の見直しに合わせまして、避難所の位置というのも改めてもう一度検討する必要があろうかと思います。その段階で、避難所の経路までできるかどうかわかりませんけれども、少なくとも避難所になるところには、何らかの形で明示できるような掲示板等を検討したいなというふうには考えてございます。
副議長(和気信子)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。命を守るという観点より、あのブルーの看板は、本当に何メーター下が2.8なのに、ちょっと上がっただけで、坂になっていたせいもあるんでしょうが、9.何ぼというような形の中で、ああ、ここまで逃げれば大丈夫なのかなという思いを持ちながら見させていただいたのも事実であります。  泉南市というのは、おかげさまで本当に被害の少ない土地であることには感謝のみしかないんですが、でも想定外という言葉があったように、いつ、どういう形で災害が起こるかわからないというのも事実だと思います。  本当に大雨による災害も、今までになかったところが災害に遭われているのも事実でありますので、ある意味で早急な、国からのいろんな形の分がありましたので、ちょっとやっぱり時間がかかっているかなとは思うんですが、できるだけ早急な対応が必要ではないかというふうに思います。今回の南海トラフなんかも、従来考えていたものよりも13倍に上る被害になるかもわからないというような状況も出ているということなので、それに向けて全力で取り組んでいただきたい。  それと、今、避難場所にはそういう掲示をしていこうというふうにアドバイスもいただきましたけれども、市民の方は本当に周知徹底がなかなかなされていないというのが現状でありますので、そういう面では口コミが一番早いかと思いますが、その口コミも周知徹底がなかなかうまくいかない面もあると思いますので、どうか住民の皆様にわかるような形でできる方法を考えていただきたい、このように思っております。  今、部長の答えの中に、考えますという形なんですけども、いつごろそういうマップ的なものができるのかだけお答えいただけますでしょうか。
副議長(和気信子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
今現在、被災状況のデータをいただけるのがことしの秋から冬にかけてということになってございますので、それから私どものほうで調査いたしまして、それから策定にかかるということで、内容ができるのが早くて年度内、それから印刷をやっていくとなりますと、もうちょっと先になろうかと思います。その間に防災会議等も必要になってございますので、時期的にいつとは非常に言いがたいんですが、来年度中には何とかなろうかと考えてございます。
副議長(和気信子)
原議員。
5番(原 憂子)
極力早い目の手配をお願いしたい、このように思っております。  そしたら、大綱2点目の高齢者対策についてに行かせていただきます。  1つ目に、独居高齢者の孤立死についてであります。  独居高齢者の孤立死という、こんな記事を見ました。そして、感動いたしております。それは、群馬県太田市の職員1,200人による見守り隊であります。高齢者の安否確認を徹底し、孤立死を未然に防ぐのが狙いでありまして、職員の災害時対応の訓練にもつながるという期待をされていることでありました。  昨年、太田市で65歳以上の孤立死が12件発生したことが原因で、今以上の対策をしないとだめだ、大変なことになるという判断をされたことによる職員の起用につながったという記事でございました。すばらしい記事を見て感動いたしました。  本市においては、高齢者見守りネットワーク支援事業を進めてくださっておりますが、地域ネットワークは現在市内9地域において独自の見守りネットワークが構築されて活動してくださっていると思います。全市的に推進してくださっていく努力をするとありましたが、今またその数がふえているのか、現状をお聞かせください。
副議長(和気信子)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
それでは、高齢者対策についての1点目、独居高齢者の孤独死についてということで御答弁申し上げます。  高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしや夫婦のみの世帯の高齢者が増加しております。そこで孤独死も年々増加して、大きな社会問題となっております。  泉南市高齢者見守りネットワーク推進事業の目的は、地域の中で温かい支え合い、見守りの輪が育まれるとともに、高齢者のさまざまな実情を考慮しまして、その人に適したサービスが提供されております。誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる優しいまちづくりを目標としております。昨年度までは、市内──先ほど原議員さんも9地区と質問されたんですけれども、これは7地区でございます。7地区において独自の見守りネットワークが構築されておりまして、活動を行うようになっておりましたが、今年度新たに岡田区、陸区におきまして高齢者等見守りネットワークが立ち上がりまして、支援活動を行っていただいているところでございます。  今後とも、この地域独自の見守りネットワーク構築を全市的に推進していくため、地域に働きかけてまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(和気信子)
原議員。
5番(原 憂子)
そういうことになりますと、7地域から8になったということで、喜ばしいことかなというふうに思っております。年々ふえていっていただきたいなというふうに思っております。やはり高齢者の地域のネットワーク事業というのは本当にありがたいことで、今回私も議員をやめさせていただくことには、父母の介護に当たるという問題がございまして、今、岸和田に住んでおりますが、本当に地域のネットワークのすごさにも感心をいたしておりますし、今、泉南でもSOSの徘回に関するものもありますが、私の母もちょっとそういうものがありまして、いろんな形で地域の人、SOSよりも地域の人たちに発見していただくのが早いということがございました。  そういうことで、本当に地域のネットワークというものは、こんなにありがたいものはないのかなというふうに思いましたので、本当に皆様一人一人の手助けというんですか、そういうものが本当にありがたいなというふうにも思っておりますので、今後ともふえるように御努力をいただきたい、このように思っております。  そしたら、続きまして、2つ目に市民後見人の養成事業についてに行かせていただきます。  認知症などで判断能力が不十分な高齢者の権利を守るため、群馬県高崎市は、今月から一般市民が本人にかわって財産管理や各種契約などに当たる市民後見人の養成事業に乗り出されました。成年後見人制度の進まない中、市として市民後見人の養成事業の推進を実施するお考えをお聞かせください。
副議長(和気信子)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
続きまして、市民後見人養成事業についてお答え申し上げます。  認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分なため、自分自身で各種介護保険サービス、障害福祉サービスを受給するための契約や、また財産分与、相続などの財産管理の法律的行為を行うことが難しい場合に、家庭裁判所が適任と思われる成年後見人を選任して、本人にかわり法律行為を行う成年後見人制度がございます。  この成年後見人制度には、成年後見人として親族後見人、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職後見人がございます。市民後見人につきましては、親族後見人と専門職後見人との中間的な位置づけで、基礎講習、実務講習、施設実習の一定の講習を終了した後、ボランティアとして後見人としての活動を行うものでございます。  本市におきましては、平成25年度までに4中学校区2名、合計8名の市民後見人の養成を目標としまして、今年度は4名の市民後見人の養成を目指しております。大阪府社会福祉協議会へ基礎講習、実務講習を委託して実施しております。  市民後見人養成講習の受講者につきましては、広報誌等で公募を行いまして、現在6人が基礎講習を受講しております。基礎講習につきましては、今月の25日から開始されておりまして、9月までに4講座の受講が必要で、基礎講習終了後11月から、実務講習として平成25年3月まで9講座の受講を予定しておるものでございます。その後、施設実習を経て市民後見人として登録していただき、家庭裁判所の照会により、実際の後見人としての活動を行っていただくものとなっております。  高齢者や障害者の方々が住みなれた地域で安心して生活するためには、それぞれが個人としての基本的人権が侵害されることのない共生社会の実現に向けまして、財産管理にとどまらず、高齢者・障害者虐待防止、消費者被害、居住の選択の自由などの権利侵害からの保護・救済を目的とした権利擁護の担う役割は大きく、また権利擁護支援においては不可欠な制度として、今後成年後見制度の利用頻度は増加するものと考えております。  以上です。
副議長(和気信子)
原議員。
5番(原 憂子)
進めていただいていることに感動いたします。ありがとうございます。  成年後見人制度もいろんな形で、本人に意識があるというか、自分がちゃんとわかっているときにいろんな形で反応しない限り、社協におきましてもなかなか対応していただけなかったという例もございます。  現状として、自分が今までお世話になった人にいろんな形でのお願いをしたり、いろんな形での協力をしたりしてもらっているのが現状であります。今6名の方が講習を受けられている、また今年度は4名をというような思いでいてくださって、8名にまでしていただけるという形の中で、市民はどのような形でこの人たちがいてくださっていることを知り、どのような形で依頼をするのか、こういうこともちょっと今教えていただけたらありがたいんですが。よろしいでしょうか。
副議長(和気信子)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
後見人の周知につきましては、まず広報もしくは市のホームページ等、それと各種研修会等におきまして、後見人の制度があるということの説明をしたいと思っております。  以上です。
副議長(和気信子)
原議員。
5番(原 憂子)
市民の方はなかなかホームページを見られる方は全員ではないし、広報もなかなか見られていないのが現状であります。そういう意味で、市役所に来たら何かわかるというような思いもあると思うんですが、どの課に行ったらこれがわかるのか、教えていただきたいと思います。  先にちょっと次の質問をさせていただきます。認知症の定期健診についてであります。  長谷川和夫先生の認知症スクリーニング検査というものがございます。薬物療法や認知リハビリテーションの発展によって、認知症に対する早期介入の効果が明らかにされつつある近年、認知症の早期発見が重要な課題となります。認知症のスクリーニングを目的としたさまざまな神経心理学的検査が開発されつつあり、その中にはすぐれた感度と特異性を持つ検査も少なくないのであります。  しかし、認知症患者が発病初期にみずから医療機関で受診することは少なく、また家族も症状が進行してから気づくことが多いため、発病初期の患者や神経心理学的検査を受診する機会自体が本当に少ない。我が親もそのとおりでありました。  この問題を改善するためには、地域での検査事業を行うことが一番かと思います。日常的に高齢者と接する機会の多いかかりつけ医がスクリーニングして専門医に紹介することが有効だろうと思われます。  高齢者の健診時に認知症のスクリーニングを導入する考えをお聞かせください。
副議長(和気信子)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
続きまして、認知症の定期健診についてということで御答弁申し上げます。  本市におきましては、認知症を含め要介護状態になるおそれのある高齢者を把握するために、生活機能に関するチェックリストを配布し、二次予防事業対象者として把握に努めているところでございます。  対象者となった高齢者の方につきましては、地域包括支援センターが実施しております認知症予防教室等に参加していただいております。  また、早期発見・早期対応には医療機関との連携が重要なものとなっております。地域包括支援センター等、認知症に関する相談窓口の充実を図るとともに、かかりつけ医との連携体制の確立を目指してまいっております。  また、医療と介護の連携したケアチームの配置の検討、認知症サポーター医の認知症疾患医療センターとの連携強化等に取り組みながら対応してまいりたいと考えております。  それと、先ほどの件ですけれども、まず福祉部の高齢障害介護課もしくは社会福祉協議会、それに各地域にあります地域包括支援センターで説明したいと考えております。  以上です。
副議長(和気信子)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  そしたら、続きまして、認知症の在宅ケアについてに行かせていただきます。  認知症の在宅ケアについては、認知症をめぐって在宅介護への支援体制はまだまだ乏しく、本人の症状悪化に伴い、疲弊した家族が本人を精神科病院へ入院させる決断をするケースが絶えないところであります。  認知症による入院患者数は平成8年で2万8,000人に、20年には5万2,000人と、2倍に増加しております。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた家または地域で暮らし続けることができる社会を目指し、地域包括支援センターなど、いろいろ努力をしてくださっていると思います。  介護の要諦は、施設や専門家を活用してよい距離を保ち、疲れず、愛情を枯らさず、長続きすることが一番と考える中、今、泉南市としてどこまでの在宅ケア支援が進んでいるのかを教えてください。
副議長(和気信子)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
続きまして、認知症の在宅ケアについて御答弁申し上げます。  本市におきましても高齢化が進む中、認知症高齢者も急速に増加しております。  介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況がございますが、地域というものに焦点を当てた地域包括ケアを推進し、市民の方々の意識の中に地域の支え合いが今以上に必要であるとの認識の確立が急務であり、緊急の課題であると考えております。  そういった意味におきまして、社会問題にもなり得る老老介護、認認介護、認知症高齢者の徘回に行方不明の対応、認知症高齢者に多い高齢者虐待等の防止にも対応できるような地域に根差した認知症ケア推進事業を本市におきましても平成22年度より推進しております。  具体的な事業としましては、認知症サポーター、キャラバン・メイトの養成、次に認知症家族の集いの支援、医療機関と介護との連携事業、徘回ネットワークの模擬訓練、見守りネットワークの推進、認知症高齢者の生きがいの場づくり等、積極的に進めてまいっております。  以上です。
副議長(和気信子)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。泉南市は介護のほうですごく進んでくださっているということに感動しておりますので、今後もますます続けていっていただきたいなというふうに思います。  入院中の認知症患者の7割の方が精神科の病床に入院されている現状もございます。適切な在宅支援や、もし退院するようになったとしても、その後のいろんな形でのフォローは大切なものと思っておりますので、ぜひ地域ネットワーク事業を使いながら、また皆様とともに助け合いながらやっていけたらなというふうにも思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、高齢者紙おむつ支給事業についてお伺いいたします。  以前より、在宅で介護しているときに紙おむつ支給事業に大変お世話になり、本当に助かったという住民の声を聞かせていただいておりますが、いざ入院されると入院先のおむつを使用することになり、大変大きな出費になり、苦労されているとも伺っています。  今回、貝塚市がことし4月から、高齢者が入院をした際、紙おむつの購入費用として月5,000円を助成する事業を開始されて喜ばれているという記事を見ました。在宅で紙おむつを支給されていた人が、入院したときが対象となるということも聞いております。入退院を繰り返す状況の中で、3回までを支給対象とされているということでございますが、我が市においても、以前よりこのことに関しまして本当にいろんな意見を聞かせていただいております。今後に向けてどのような形で泉南市はやっていこうと思われているのか、お聞かせください。
副議長(和気信子)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
最後に、5点目の高齢者紙おむつ支給事業について申し上げます。  在宅の要介護3以上の非課税世帯の高齢者の方々に対しまして、介護用品としてのおしめの給付をする事業でございます。  介護保険サービスにおきましては、施設に入所した場合はおしめ給付の対象になりますが、医療機関に入院する場合は、対象外となっております。  貝塚市におきましては、本年4月より、在宅のおしめ給付の対象者が入院した場合に、1か月に限り5,000円を助成する事業を開始したと聞いております。  本市といたしましても、まず貝塚市の事業の財源や事業の状況、他市の動向等を踏まえまして、今後考えてまいりたいと考えております。
副議長(和気信子)
原議員。
5番(原 憂子)
予算も要ることですので大変かとは思いますが、御配慮いただけたらというふうに思います。  ちょっと順番を変えさせていただきます。大綱4点目に入らせていただきたいと思います。医療制度についてであります。  子宮頸がんの検診アップについて。  子宮頸がんであると毎年1万5,000人の日本人の女性が診断されておりますが、亡くなる人も3,500人と推計されており、特に最近では20代から30代にふえている現状でございます。  この世代の女性が発病するがんの中で最も多いのが子宮頸がんであり、この状況は先進国の中でも日本くらいであると思われております。どうしてでしょうか。理由は、検診を受ける人が少ないからという評価も出ているそうです。無料クーポン券により検診率をアップされてきております。また、平成23年度実績として、子宮頸がん予防ワクチン接種も対象者1,426人に対して実人数で738人が受けていることに、本当に感謝し、よかったと思っております。  まだまだ50%ほどであります。100%に近づくために何が必要か、お考えをお聞かせください。
副議長(和気信子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、子宮頸がんの検診についてでございますが、平成21年度に無料のクーポン券事業というのがスタートいたしました。徐々にではございますが、受診者数がふえてきております。  子宮頸がんのクーポン券については、20歳から40歳の5歳刻みの年齢の方を対象としておりまして、特に20歳代、30歳代に検診者数の増加が見られております。平成23年度の実績では、全体では1,770人、16.5%、クーポン券対象者では528人、25.7%となっております。  また、受診者1,770人のうち787人、44.5%が20歳代、30歳代の受診者となっておりまして、クーポン券の効果であるというように考えられます。  今年度につきましては、5月から7月末現在で526人の方が受診をされておりまして、さらに受診者の伸びを期待しているところでございます。  また、次に子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、対象者1,426人に対して738人の接種者数で、51.8%の接種率というふうになっております。本年度につきましても、7月末現在で170人の接種というふうになっております。  このワクチンについては、任意接種ということでございます。本人及び保護者の意思によるものというふうになっておりますので、本市といたしましては、教育委員会とも協力をし、いろいろな機会を通じて啓発に努めてまいって、さらに接種率の向上を図りたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(和気信子)
原議員。
5番(原 憂子)
実績を見ましても、まだまだパーセントも少のうございますので、予防ワクチンに関してだけはちょっと前回が多かったという形でありますけれども、全力で向上に向けて頑張ってもらえたらと思います。  その中で、がん対策事業の推進であります。前回も言わせていただいておりますけれども、やはりお母様方でもまだこの予防ワクチンに対してちょっと不信があったりとかという形もございました。  中川教授という方がいろんな形でそこらじゅうで講演をされているわけですけれども、子どもたちにがんのことを聞くと、やはり怖いという思いが一番に出てくるという統計もあるそうであります。でも、その怖いものを怖いと思う心を取り除く、ここが大事であるというふうに思っております。そのためにも、がん教育というのは私は物すごく大事なものであると。大切な人の命を守るために、このことを教えていくことが大切であるというふうに思います。  昨年12月ぐらいからも、その前からもやっているんですが、教育、授業ということに関して特にお願いをしてきたつもりでありますが、なかなか思うように進んでいないという、結果がなかなか出てきていないのも事実であります。これはどうしたものかというふうに思います。  こういう中川先生のような人に来てもらえたらうれしいなというふうに思っておるんですけれども、やっぱりこの先生の授業を受けたら、帰られたらお父さんに、僕のためにたばこをやめてとか、御両親に検診を受けましょうというような言葉が子どもから出ている、こういうふうにあります。  また、本当に大切な人を亡くさないためにということで、この間も言いましたけれども、「がんちゃんの冒険」というオリジナルのアニメ作であります。子どもたちはアニメにはすごく関心があると思うので、こういうものをしっかり見させてあげれば、またいろんな意味で自分なりにいろんな解釈をされるのではないかというふうに思います。  正しい理解をしない限り、怖い病気ということで検診を受けないということにもつながるというふうに思いますので、教育長、すみませんが、もう一度決意を聞かせていただきたい、このように思います。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、がん対策の授業の進捗状況について御答弁を申し上げます。  従前から、がん対策につきましては、小・中学校の保健体育の授業において成人病対策やがん対策、病気の予防についての指導という項目がございます。特にその中で、がん対策の予防の方法としてワクチン接種があるというふうなことも取り上げているところでございます。  議員御指摘のように、まずはやはり授業の中で取り上げていく。学校にはいろんな課題というものがございます。とりわけ、今、小学校でも中学校でも保健体育の授業で、がんあるいは成人病対策、あるいは病気の予防というような項目もございます。その中で、今身近に起こっていることというようなことで取り上げていく、これが今の教育のあり方ではないのかなと。ただ単に知識として理解するだけではなしに、行動を起こしていくというような子どもに育ってほしいというふうなことも考えているところでございます。  今御紹介のありました先生を呼ぶということも大がかりなことでございます。また、今、がん対策協会からのDVDということも紹介をしていただきました。早速指導課のほうで手配をして、これが学校の中でどんな活用ができるのかということを今現在検討しているところでございます。求めるところは、やはりただ単に知識を得るだけではなしに、それが実生活に役立つような授業づくりが必要であるというふうに考えております。これも取り上げていきたいというふうに思っております。  もう1つは、やはり子どもには保護者等がございます。子ども1人で病院に行ってというわけにはいきませんので、保護者の啓発活動もしていく必要があるのではないのかなというふうに思っております。また、健康福祉部とも連携しながら、子どもや保護者に啓発して、親子で考える機会を持ってもらえるような啓発の提供をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(和気信子)
原議員。
5番(原 憂子)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  そしたら、続きまして、3点目の保険者証の発行条件についてというふうな形で行かせていただきます。  国保の保険証は、国保の加入者であることを証明するもので、1世帯に1枚交付されております。しかし、いろんな事情があり、同じ泉南市内であるが住所を別にしていらっしゃる御夫婦がいらっしゃるとき、保険証の発行はどのようになるのでしょうか。また、所得税の確定申告した状況の中で保険料が確定されておりますが、その保険料額決定は、夫婦であっても別個で支払わなければならないのでしょうか。よろしくお願いいたします。
副議長(和気信子)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
そうしましたら、国民健康保険証の発行条件についてということで御答弁申し上げます。  まず、国民健康保険制度におきましては、議員も御存じかと思うんですが、社会保険及び船員保険の被保険者とその扶養家族、国保組合に加入している方とその世帯家族、生活保護を受けている方並びに75歳以上の方を除く方が国民健康保険の被保険者となります。  また、国民健康保険では、扶養する者、扶養される者といった関係は成り立たず、同一世帯内の誰かに国保の加入義務が発生しましたら、その世帯主の加入保険にかかわらず、その世帯主が加入手続などの届け出を行いまして、その世帯主が保険料を支払うという制度になっております。  つまり、国民健康保険制度上は、世帯を単位として、この世帯を主宰する者が、届け出、納付等の義務を負うということでございます。  御質問の婚姻関係のある夫婦が同じ市内で別々に居住している場合でございますが、住民基本台帳では別々に登録されていますので、2つの世帯の扱いとなり、健康保険証も個々に発行されるということになっております。仮に御主人の申告に妻を扶養配偶者控除の対象者として申告した場合にあっても、世帯が分かれている以上、国民健康保険制度においては、おのおのの世帯に保険税が課せられますので、納付の義務もおのおのに生じるということになっております。  以上です。
副議長(和気信子)
原議員。
5番(原 憂子)
今は、夫婦関係でもいろんな事情で別居扱いでされている形があります。また、手狭であるがゆえに、子どもが近くの別世帯に住む、近くに父母がいたらそこに住むという形もあるけれども、親御さんがその負担をするという形ではあるかとは思っております。今、世帯が分かれている以上は、住民票が違えばというふうなお答えをいただきましたけれども、確定申告をされている中で、妻として扶養しているという中で、行政の中では確定申告することと国保の分の課が違うからという形の中で、そういう形は縦割りで違ってきているのでしょうか。一緒だったら、流れの中で、あれ、ここは別居されているんだなと感覚的にはわかると思いますけれども、その事情を聞いてあげることはあるのでしょうか。そこをお答えください。
副議長(和気信子)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
所得の件でございますが、所得税法と国民健康保険法における家族の概念がそもそも違うということになっておりまして、所得の申告は個人単位で、国保制度は世帯を基準に考えているためということになっておりまして、世帯単位ということになっております。  以上です。
副議長(和気信子)
原議員。
5番(原 憂子)
大阪府のほうにこの事情を聞かれたというふうにちょっとお聞きしたんですが、聞き方で随分と相手の印象も違うでしょうし、答え方も違ってくるかと思います。どういうふうな聞き方をされたか、先に答弁をよろしくお願いいたします。
副議長(和気信子)
東野保険年金課長。
健康福祉部保険年金課長(東野雅毅)
大阪府に事情を聞いたかという御質問のお答えなんですけれども、婚姻関係のある御夫婦について、世帯が分離されている。これは同じ世帯で別居されているという話ではございませんので、そういう個別の事情を当然大阪府のほうに説明しまして、それで要件を満たしているか、合体できるかという話かと思うんですけれども、同世帯としてみなせるかということかと思うんですけれども、これについては、住民登録、当然世帯が分離されている以上、これは別個の世帯扱いになりますということです。  御質問の中で、事情を酌むということで、事情を酌むのは法律等に規定されている部分しかないんです。国民健康保険法で言う116条、これは就学されている方が他市町村に居住されておって、当然そちらで登録されていると。そういう場合にのみ、出身世帯から保険証を出すという取り扱いになりますので、それ以外の場合は、今、原議員がおっしゃったようなケースで、事情を酌んで配慮させてもらうということは、できないということになっております。  以上でございます。
副議長(和気信子)
原議員。
5番(原 憂子)
今、聞き方というふうな形でも聞かせていただいたんですが、いろんな事情があり、別居されている御夫婦がいる。生計は主人が全て行われている。確定申告も妻を扶養家族として提出されている。こういうとき、保険料は1つでいいのでしょうか、それとも別個なんでしょうかという聞き方と、住所が別々になっている夫婦がいます。保険料は個々に発行してよろしいでしょうかという聞き方では、答えも違ってくるのではないかというふうに思っております。  また、今、116条及び116条の2の特例以外に特例はありませんとかといういろんな問題があるんですが、世帯の意義及び構成ということで、「世帯とは、居住と生計をともにする社会生活上の単位である。世帯を構成する者のうちで、その世帯を主宰する者が世帯主である。単身世帯にあっては、当該単身者が世帯主となる」という、こういういろんな注釈もあるんですけれども、こういう中で、本当にいろんな事情が家族の中にはあると思うんです。本当言うたら一緒に生活していたら何の問題もないということもあるかと思います。  ここで、今、この方の中では奥様のほうに保険料が算出されているわけですけれども、その算出も、金額を見せていただきますと、すごく高額になっているという金額が出ております。ここの中もちょっと疑問で、私もはっきりとわからない部分があったりとか、私たちは58万円ですので5万8,000円ずつ10期に分けて払わせていただいておりますが、高いのが4期続いて、あと3期が安くなっているとかという問題があったりとか、ここの金額的なものと、賦課されているのは暫定で賦課されているのではないかというふうな思いもあります、初めわからなければ。  今、同じ泉南市の中で、コンピューターで出してきたら名前も同じ名前なんだから、名前を変えているわけじゃないんだから、同じ名前の中で出てきたときに、住所は確かに違うけれどもという形の中で、その方にいろんな形で御相談をしてあげる、こういうふうな手続といおうか、御本人も8年間の中で最近になって気づいたということもあるんでしょうけれども、本当いうたら1年目にわかれへんのかいなと思うこともあります、現状としては。  だけども、気づいた時点でそのことがなぜなのかということを市民として感じたときに、それをしっかり行政側がどのような形で、その人が納得する形の中で話をしてあげることができるか。また、今言う縦割り行政の中で、縦割りではなしに横になって調べれば、ある意味でわかるものもあるんじゃないか。それでもこういうことがあってだめですよというはっきりしたものがあれば、納得されると思うんです。でも、そういう話もない中で、こうです、ああですだけでは、建前だけで話をすると、なかなか納得いかれないというふうにも思います。  私も、保険料の金額が、収入が年金もないという形の74歳の奥様であります。こういう中で、この金額がすごく高いなというふうに思っておりますので、ここをちょっとお聞かせください。
副議長(和気信子)
東野保険年金課長。
健康福祉部保険年金課長(東野雅毅)
74歳にしては保険税が高いという御趣旨かなと思うんですけれども、余り個人のプライバシーにかかわることについて申し上げるのはと思うんですけれども、原議員は御相談を受けて、こういう形で御質問されているので、あえて申し上げますと、その方につきましては、政令軽減の7割分を軽減させてもらっておりまして、高いというのは、本市の場合は固定資産税で資産割というのを賦課させてもらっています。昨年の12月にもいろんな運営協議会の委員さん等の御意見で資産割を廃止という前提で提案させてもらった案件もございまして、その影響が逆に出ているのかなというように私は考えております。  以上でございます。
副議長(和気信子)
原議員。
5番(原 憂子)
資産割といいますと、そしたら御主人のおうちの中の資産割ですか。奥様は今、アパートというか、別ですよね。そこに資産というのはあるんでしょうか。
副議長(和気信子)
東野保険年金課長。
健康福祉部保険年金課長(東野雅毅)
結論からいいましたら、当然固定資産税がかかっておりまして、単独持ち分だったかどうかわかりませんけれども、共有持ち分もございまして、その資産割相当分の税額はかかっていると思います。これは私も固定資産税額を見ましたし、持ち分を台帳で確認しましたので、単独で持っておらなくても共有分がありましたら、その持ち分で案分して資産割はかかっていくということになっております。  以上でございます。
副議長(和気信子)
原議員。
5番(原 憂子)
共有で持ち分があるということを確かめてくださっているということですね。すみません。私はそこを確かめておりませんでしたので、もう一度しっかりとまたその件を聞かせていただきたいというふうに思っております。また、今後も相談がかかるかと思いますので、ぜひ了解を求めるような形での話し合いをしていただけたらというふうに思います。ありがとうございました。
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