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和気信子議員の一般質問 令和元年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和元年第2回定例会(第1号)

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13番(和気信子)
皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。  さて、新しい年号になり、考えさせられることがありました。安倍首相は、アメリカのトランプ大統領と日米会談を行いました。1機116億円もするF35戦闘機を147機も買う約束をしています。莫大な軍事費を減らし、教育費、社会保障費に回せば、地方自治体も安心して教育・福祉予算をふやすことができるのではないかというふうに思いました。  では、一般質問をいたします。大綱1点目は、教育問題についてお伺いします。  まず1つ目は、台風や地震によって通学路のブロック塀などの安全対策が問題になり、調査や改修対策が行われているというふうに思いますが、進捗状況をお聞かせください。  2つ目に、りんくう翔南高校の外壁のブロック塀が危険な状況です。校長先生が、「地震による倒壊に御注意ください」と張り紙をされています。近隣の方、道路を利用されている方、通学の子どもたち、本当に心配されています。危険なブロック塀の改修について、府の対応がわかればお答えください。お願いします。
議長(竹田光良)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
通学路のブロック塀の改修ということで、市の公共施設、全てのブロック塀改修についての御答弁をさせていただきます。  大阪北部地震の被害を受けまして、本市の学校・園施設を含む公共施設の所在するブロック塀の現況確認と安全点検を実施したところでございます。点検の結果、278施設のうち45施設、62カ所におきまして現行の建築基準に適合していないなどのブロック塀が確認されたところでございます。  議員御質問の進捗状況でございますが、平成30年度末時点の進捗状況としましては、当該ブロック塀の撤去、改修の完了したものが6施設、7カ所となっております。また本年度中の撤去、改修予定のものが18施設、25カ所となっており、その他につきましても、各施設を管理している所管課において補助金申請等、撤去改修に向けての手続を進めているところでございます。  なお、安全確保を図るため、改修されるまでの間、各所管課におきまして、コーンや注意喚起看板の設置により、立入制限を行ったり施設内の注意喚起文書を掲示するなどし、対策を講じているところでございます。  また、りんくう湘南高校のブロック塀ということの御質問でございますが、先日電話で確認させていただいたところ、6月から12月にかけてブロック塀を撤去し、その後、フェンス等を設置する予定ということとお伺いしております。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。これから本当に改修しなければならないところ、大急ぎでやっていただきたいと思います。通学路とかいうのは子どもたちだけが通るわけじゃなくて、一般の方、また災害時には学校とか避難所に近隣の方々が行くわけですから、そういった安全対策は引き続きよろしくお願いしたいと思います。  また、りんくう湘南高校についてもお聞きいただいて、本当に皆さん、御近所の方もしっかりとそのようにお伝えしたいというふうに思います。  続きまして、就学援助費の入学準備金を制服代、また諸経費代を3月議会でもお話ししましたけれども、文科省が2019年度において小・中学校、それぞれ全国平均約1万円が増額されて予算を組まれています。  他市では先駆けで増額しているところがあります。今年度早々に増額するようなことのお考えについてお答えください。予算審査特別委員会の中でも、市長も検討したいということでおっしゃっておられましたので、その後どのようになっているのか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
本市の入学準備金、就学援助の件でございますけれども、やはり本市は御案内のように大変多くの方々が、この就学援助制度を御利用いただいているということで、かなり厳しい状況にあられる家庭が多いということを認識してございます。  議員御指摘の入学準備の部分、特に新入学の学用品部分の増額についてでございますけれども、この時期については、近隣市町の動向も見据えながら、来年度に向けて検討をしておるところでございます。  以上です。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
来年度といいますと、ことしの予算には補正予算とかで組まれないということなんでしょうか。その点は確認をしたいというふうに思います。  立川市などでは、文部科学省、その概要予算を組んで補正予算を組んで小学校、プラス現在の、今4万600円ですか、それから2万2,500円とか、中学校でも3万2,100円アップして、そういった額を支給しています。  そして、これは補正予算を組んで、そして確実に予算を組むためには平成32年度、これは令和でいいますと2年なんですかね、にはもう必ず当初予算で組むというふうに、本当に子どもたちのことを、またこういった子どもたち大変な思いをされて、何とか制服代を捻出するような方々にとって、本当に教育を重んじる、こういった施策だというふうに思います。  こういった立場からいけば、泉南市はすごく心がないなというふうに、本当に残念に思うんですよ。やはり文科省も本当に入学前というのはお金が要るということを調べた上で、こういったことをしておりますので、再度その点お聞かせください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
御指摘のように、補正予算を組んで増額している市町もあるとは聞いております。一方で全く未定だという自治体も実際にございます。  そういった中にありまして、やはり補正対応するのか否かということも含めまして、来年度この実施に向けて検討は進めていくということで、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
しっかりと検討していただいて、ぜひ補正予算を組んでいただきたいと思います。市長のほうも、補正予算も含めて検討するというふうにしっかりとおっしゃっておりましたので、その辺を再度確認した上でお願いいたします。  続きまして、学校プール授業と一般開放廃止についてお聞きいたします。  先ほども大森議員から質問ありました。若干重複するところもあると思いますが、私のほうは保護者、また子どもたちから、お知らせを聞いた上でのいろんなことを聞いておりますので、その思いをお伝えしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  高温続き、そして台風の影響でプール授業が難しかった。一般開放は利用者が少なかった。利用にいろいろ教師の多忙化の問題も言われておりました。  そういった中でも、今年度の計画、急でしたよね。廃止のことが一般開放も含めて、こういったことが、子どもたちの意見も聞かずに、また説明もなく一方的に学校から、ことしは暑いから、熱中症になるし大変やからということで中止ですよというようなことで言われても、本当にびっくりするし、ことしの夏どうしようかというふうに、お母さん方も心配されております。  やっぱり、説明会を今始められたというふうにおっしゃっておられましたが、言われるこのやめようと、廃止するというときには、そういうことすらも考えておられなかったのか。  保護者のことや子どものことや、そういったことに対しては、どういった対応をしようかとか、どうして納得してもらおうかとかいうのは、本当に考えていなかったんやなというのは、すごく残念に思いますし、その点は再度どうだったんでしょうか。  それとあと、現在使えるプールですよね。来年度は廃止する。いろいろ老朽化のこともあるというふうにおっしゃっておりましたが、実際に砂川小学校とか3校においては、実際に使えるわけです。また、砂川小学校においては、命を大切にする思いで、地域の方に本当に大事にされ、やはりこのプールで子どもたちが安心してプール遊びできる、プールの授業ができるようにということで思いも深いというふうに思っております。  使えるプールを廃止というふうに決めつけていますよね。すぐにね。こういった、これはあらゆる角度から検討をすべきではないでしょうか。その中で行財政改革を今行われているわけですけれども、どれぐらいの計画でこの廃止をということで、教育委員会のほうは考えておられたんですか。  そのことを一言もそういった計画も含めて、いやこの実施をするいいチャンスやなというふうにしか捉えられないんですよ。だから、そういうことではいけないというふうに思いますし、その点、お聞かせください。  それから、市長のほうからもこのプール、これから温水プールのサンエスプールも老朽化しているしということで、あと何年か後には、初め10年とおっしゃっておりました。10年後ぐらいには新しいプールをやっぱりつくらなければならないだろうと。  しかし、今また5年ぐらいというふうにおっしゃっておられましたし、しかし、本当に学校のプールや、こういったことをなくすのであれば、この市民プール、屋内プールをまずつくってから、つくる計画をしてつくってから、やっぱりそれはもう全部なくしますよという経費も、二重にすることもないし、本当の意味で行革というんであれば、全体の長い目で見て本当に安心してお金をどこへ使うか、どういう形で運営するかというふうにすべきなのに、そういうことすらもせずに、一方的にするんじゃないかなというふうに思っています。  また、財政が厳しいからということで、教育とか子どもにかかわる費用を削るというのは、本当にどういうことなのかなというふうに思っています。  もう1点は、お答えいただきたいんですが、スイミングクラブとかに行っているお子さんは、泳ぎも習得されたりとか、いろんな形で保障されているというふうに思うんです。  しかし、夏休みに今スイミングに行っていない子どもさんですよね。夏休みに近くに歩いていけるこのプールで、学校の授業だけではなかなか習得できないお子さんは、やはりそこで練習をしたりとか、夏のそういった暑いときに水遊びをしたりとか、すごく今一般開放が重要、本当に喜ばれているんですよ。  子どもたちの利用が少ないというふうにおっしゃっておりましたけれども、当然少なくなるのは当たり前で、プールが始まったころは、午前中も午後も一定のお盆休の間ぐらいはなくて、ほとんどがあいていて、いつでも子どもたちが、宿題が終わってプールへ行こうかとか、そういうような感じで行けたときから、だんだんと少なくなって、財政的なこともあるでしょう。いろんな気候的なこともあるでしょう。  そういったことで、現在は本当に、いつどこでプールが開かれているのか、わからないぐらいの行きにくい開放になっていました。そうであるならば、当然減るのは当たり前です。  ですから、今回なくしますけれども、この子どもたちの水遊び、夏にしかできない体験、これについてはどのように保障されるのか、どのように考えておられるのか。居場所づくりがあるから、学校でするからというふうにおっしゃっておられましたけれども、また違うんですよね。  プール遊びのと、いろんな形で居場所づくりの中でするのと違うんですが、プールの水遊びの今まであったことの中で経験できたことに対して、どのようにこれにかわる手だてを考えておられるのか、その点お聞かせください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。順番に御答弁を申し上げます。  まず、説明会について考えていなかったのかということの御指摘でございます。先ほども申し上げたところでございますけれども、やはり3月議会でも市民に対して丁寧に説明をということで、指摘もありましたし、私もそうお答えしてきました。  その中にあって、考えていなかったわけではなかったんですけれども、なかなかタイミング的にできていなかったというのは事実です。  ただ、やはり今回の皆様の御意見を伺いまして、本当に急遽ですけれども、全小学校を回らせていただこうということでさせていただくことにしておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、どのぐらい計画ということで、スケジュール感といいますか、考えてきたのかということでございますけれども、実際に昨年の秋に台風によっていろんな被害を受けた教育施設がたくさんございます。  まずは、学校の教育環境を整えるために、そっちを優先に被害を調べて対応していったところ、プールに関してもやはり使えない、被害が出ているということがわかってまいりまして、それらが実際に秋、冬ぐらいでございます。  そこから、じゃ代替は何ができるんかということで検討を本格化しまして、予算計上をしてできるようになったのが、本当にもう2月の上旬ぐらい。それで確定していただいたのが3月下旬というところでございます。  そのような時間的な流れで、そこからやはりまだ関係機関等の説明を含め、保護者周知のお手紙が、5月になってしまったというところでございます。そこのあたりのおくれたところについては、本当に申しわけなかったなというふうに考えております。  それから、まず屋内プールをつくってからではないのかというところでございますけれども、それもやはり御指摘、確かにそういうふうに感じるところがございます。  ただ、今回このような形で学校プールを停止させていただく方向で考える過程で、市長のほうからも新たなプールをという御発案をいただいておりますので、かなり緊急的にこのような対応を考えてきたというところがございますので、御理解をよろしくお願いいたします。  それから、夏場の泳げる場の保障はいかがかというところでございます。これにつきましては、先ほど個人的にと申し上げましたけれども、そのプールの例えば温水プールの無料券等というのを考えたところでございますけれども、かねて本市で夏の一般開放ができなかった時期に、バスを仕立てて各学校付近まで迎えに行って、プールを活用していただいたときにも、なかなか御利用がなかった、少なかったということもあって、今回はちょっとそういったところはもう、何とかしたいなという思いはあったんですけれども、させていただいていないというところでございます。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
ということは、今まで子どもたちがプールに一般開放のときに行った、遊べた子どもたちについては、もう切り捨てるというふうなことですね。考えたけれども、無理やというような形で、今おっしゃられていました。それであってはいけないというふうに思うんです。  それから、この行革の中でプール廃止というところには、なかったんですか。そういうのは載っていないんですか。  その点と、今回は載っていない、プール廃止はないと、もう継続をずっとすると教育委員会のほうは。その中で、たまたまずっとこの温暖化の関係で、そういう夏が暑くてプールも入れない、熱中症の心配もある。いろんなことがあるからということで、こういう結果になったんですか、その点、最後にちょっと簡単にお答えください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。学校プールの関係ですけれども、第5次行革にはプールの件を考えるということの記載があるやというふうに考えております。したがって、我々は常々そういったことを考える立場にあったということでございます。  以上です。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
実際にあったわけですよね。それを今回は、いいチャンスやなというふうにしか捉えられない。本当にしっかりと保護者も子どもたちにとっても、本当に泉南市の学校教育のあり方、プールのあり方については、今後もしっかりとまた検討もしていただきたいなというふうに思います。また、次回にこの続きはさせていただきます。  続きまして、少人数学級についてお伺いします。大阪府では小学校1・2年生が学習習慣や生活習慣の基礎を確立して安定した学校生活を送るための重要な時期であるというふうな認識に立って、35人学級、この基準を現在少人数学級編制ということを実施して1・2年生については保障されていますよね。  泉佐野市でも6年生まで35人学級制が今とられています。また当市においては、小学校6年生まで、きめ細やかな指導ができる少人数学級とか、教職員の配置とかについてのお考えについてお答えください。教師については府からですけれども、そうする場合は、独自に教職員の加配をしないといけないと思うんですが、この見解をお聞かせください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校におけます少人数学級について御答弁申し上げます。  先ほど御指摘ありましたように、大阪府では平成19年度から小学校1・2年生で35人学級が実施されております。また、近隣では、単独で35人学級を実現しておられるところもございます。  こういう35人学級編制による少人数の集団というのは、やはりこれまでの子どもたち、保護者等の意見からも評価が高いところでございます。子どもたちの安心感が増し、落ちついた学校生活を送れるようになったというような声が聞こえておりまして、結果としては欠席者率が減少しているという状況もございます。  また、学校からも子どもたちが落ちついて学校生活が送れる等の生活面での効果や子どもに対して教師の目が行き届くようになったとか、総じて児童の学力が向上しているなどの学習面での効果が継続的に報告されております。  こうしたところから、我々としましても、さまざまな背景を抱える子どもたちの諸課題にきめ細やかに向き合うためには、一定の少人数学級編制の有効性は認めるといいますか、認識しておるところでございます。  ただ、なかなかその形で、それを全部に35人学級にしていくというのは非常に難しい状況になりますので、そのあたりは御理解いただきたいところでございます。  以上です。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
小学校のときに本当に低学年を含めて丁寧な学習指導、そしてわからないところをしっかりと習得する。そういったことによって、学力が向上し、また安心して子どもたちも自信を持って、いろんなところに意欲が出るということは、もう実証されておりますし、引き続きぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思います。  続きまして、大綱2点目、熱中症対策についてお伺いします。  学校での対策についてですけれども、5月末、北海道でも39度を超すような、熱中症で死亡事故も起こっています。これからも暑い日が続いてくるというふうに思われますが、小学校では運動会でもテントを張るなど、いろんな対策がとられているというふうに思います。  そこで、お尋ねなんですが、屋外での授業とか、また体育、プール授業、運動会などの水分補給とか日よけ対策、子どもたちの体調管理ですよね。いつもより本当に教師の方々も大変な思いをされていると思いますが、こういった学校での対策についてお聞かせください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校における熱中症対策のお問い合わせでございます。  まず、私どもの学校では、その熱中症対策としまして、子どもたちに対して、活動前の適切な水分補給はもちろんですけれども、活動中とか、その終了後も、適宜水分補給を行うように指導はさせていただいておるところでございます。  とりわけ熱中症の疑いが少しでも見受けられた場合は、早期に水分と、それから塩分、最近は保健室には水分補給のものと、それから塩あめというんですか、塩分を含んだあめを置いているところもあるといいますから、そういうふうな形で今進んでおります。  それから、もちろん体温の冷却とか、熱中症的な症状が見受けられて、本当にしんどそうなときは、もう病院への搬送を行うというような形で、適切な処置を行っていただくようにお願いしております。  あとほかに、体育館とか校舎には温湿度計等を設置して、暑さ指数等を計測して、そういった気温、湿度が高い場合で、運動することが危険であると判断される場合には、そういった屋外とか体育館での活動の中止を検討いただくなど、子どもの熱中症防止に向けた取り組みについて、十分考慮、配慮をしていただいているところでございます。  それから、ふだんから養護教諭の先生が作成する保健だよりなどを通じて、保護者にも広く熱中症について周知させていただくとともに、御家庭における熱中症対策等についても、しっかりと情報をお伝えしているところでございます。  以上です。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
子どもたちは水筒を持っていっているわけですけれども、1つ持っている子も2つ持っている子も見かけます。そういった子どもさんですけれども、6年生にもなると、小学校ですよね、本当に体も大きくなって、それだけ水分の量も多くとらないといけないような状況になっていると思うんです。  できれば、学校の給食のときに牛乳が出ていると思いますが、そのときにお茶の1杯でも出してもらえたらなというふうに、個人的に思ったんですが、厳しい部分もあるようですので、また今後どういったことが、水分補給の何ができるかというのは考えていただきたいというふうに思います。  心配なのが、先ほどのプールの問題で、熱中症対策で日よけの問題なんですけれども、泉南市においては、日よけ対策でプールとかについては、随分前に質問したときには、予算がないということで、よしずをするとかありましたけれども、安全面もありますので、そういったことはしっかりと対応をとっていただきたいし、子どもたちにも十分指導もしていただきたいと思いますが、その点だけお聞かせください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。実際にことし、その3つのプールを使って学校水泳授業を行うこととしております。  御指摘のように、日陰をつくったりするのは、申しわけないですけれども、なかなか屋根をつくるのは難しいので、よしずというものを買って立てかけたりして日陰をしっかりつくったりという取り組みはしてございます。  そういったところで、プールにおいても、水泳授業においても、きちんと熱中症対策をとるようにということの指導は、徹底してまいりたいと思います。  以上です。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
しっかりと対策をとっていただきたいというふうに思います。やっぱりお金も要りますので、それもやはり教育委員会としてもお金が要るところでやっぱり使ってほしいんですよ。  よしずじゃなくて、そういう意味では、本当に子どもたちにプールの授業もするわけですので、その点はまたよろしくお願いします。  続きまして、ウオータークーラー設置についてなんですけれども、既に庁内にはウオータークーラーが設置されております。市民には余り知られていないようなんです。  随分、生活福祉課の奥のほうにあるということで、確認も私もしましたけれども、実は阪南市にたまたま用事で、泉南市の市民の方が行かれて、あそこには給水器が設置されていて、本当にうれしかったと。暑い中、水分補給ができてうれしかったということで、ああいうのをつけてほしいということで、設置してほしいということも言われていました。  阪南市に聞きますと、あれはもう予算がなくて、もう廃止するということになっていて、しかし、市民の皆さんがやっぱり要るんやということで、今は玄関に入ったところの待合室に置いていますけれども、飲んだ方々が貯金箱みたいなところにお金を入れて維持をされて、予算はゼロということで、市のほうも助かっているというのか、市民の皆さん方が自分たちでそういうふうにしていると。  初めはお水だけだったんだけれども、お金がたまったので、お茶も出るようになったとかということで、それも喜ばれているというようなことでおっしゃっておられました。  泉南市においては、ウオータークーラーがあるわけですから、奥のほうじゃなくて、玄関のほうに入ったところぐらいにわかるように、市民がコミバスを待つ間も暑いので、庁内で時間待ちされている方もたくさんいらっしゃいます。  また、そういう方々にも一口でもせっかくあるわけですから、飲んでいただき、暑さ対策をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。移動できないんでしょうか、その点ちょっとお聞かせください。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
庁舎のウオータークーラーについての御質問について御答弁させていただきます。  現在、旧の食堂跡にウオータークーラーを1台設置しているところではございます。玄関のほうに設置をということではございますが、玄関のホールでの使用につきましては、人目があり、使用しづらいと感じる方もおられるというところもございます。  また、移設には給水設備、水道管等の設置とか電源の設置とか費用もかかるというところで、現在据えつけている場所以外には、ウオータークーラー類の設置のほうは考えていないところでございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。  また、提示していただきました阪南市のほうでは、給茶機、お茶の機械を設置しているというふうに聞いております。平成30年度から予算のほうはもうゼロということになっているというところで、募金箱を設置して費用に充てているというところではございますが、その費用だけではかなり厳しいという状況であるというふうに聞いているところでございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。しかしながら、何でもお金が要るからだめやとかいう形での回答は、やはりよくないなと。何とか検討して工夫できないかなとかいうような思いでやはり考えていただきたいなというふうに思います。  市民にとっては奥のほうでわかりにくいので、せめて玄関から入ってきたときに、ウオータークーラーがあそこにありますよということで矢印をするとか目安を、案内の方もいらっしゃいますし、何かわかるような目印をぜひしていただきたいというふうに思います。  それはお金は要らないでしょう。紙1枚あればできますので。やはりせっかくあるんですから、やっぱり市民の方に喜んでいただき、泉南市もこういう工夫をしているんやなということが、わかればいいかなというふうに思いますので、その点どうですか。簡単にお答えください。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
ウオータークーラーの設置場所については、役所の奥というところで、わかりづらいというところもございますので、来庁者の方に設置場所がわかりやすいように、周知に努めたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
よろしくお願いいたします。  続きまして、大綱3点目なんですけれども、国民健康保険についてお伺いします。  国保税値上げの影響、対策についてなんですけれども、府下統一の保険税に向けて、2016年度からまた2019年度今年度ですけれども、この最高限度額が64万円から86万円、22万円が上がっています。統一化に向けて6年間の激変緩和といいますけれども、国もどんどん上がっていますし、それにあわせて府も上がっています。  また、それに合わせないといけない。泉南市については本当に大変な課題だなというふうに思っています。また、スライド制でどんどんと所得の低い方にも重い負担になっています。  子育て世代にも負担になっているということから、協会けんぽとの差もあるということで、知事会でも本当に国の予算をぜひ回してほしいということも言われていますし、こういった統一後の保険税の推移ですね。またどんどん上がるのか、どうなのか、その点の推移と、それから今現在どのような影響があるというふうに思われるのか、国・府への対策についてのお考えをお聞かせください。  答弁の前にちょっとグラフのほうを見ていただきたいんですが、ちょっとわかりづらいかというふうには思いますが、この中でグラフにするほうが、私は、ずっと何回も、これだけ上がっているよ、これだけ上がっているよという感じで、ずっと言っていますけれども、なかなかわかりづらいんやなというふうに思って、これで一目瞭然ということで、少しだんだんと上がっていく。  右上がりの2019年度においても上がっていますし、またこれからも上がるというふうに予測されるんですよね。こういった中で、本当にこの額が大変な額になると。泉南市においても、今まで本当に担当の職員たちも頑張っていますけれども、もうどうしようもないようなこの上がり方ですし、何とか対策がとれないものかというふうに思っています。  続きまして、これは最高限度額です。  次は、これを見ていただきますと、これは40歳の夫婦と、この方は300万円の所得なんですが、夫婦と未成年の子どもが2人いる家庭なんですが、この青色が2017年度、そして赤い色が2018年度、若干下がっていますけれども、この2019年度今年度ですよね。これが緑色になっています。  こういった形で、最高限度額が上がることによって、ちょうど、はざまに置かれる、低所得者の方は若干少しずつ下がっていっているんですけれども、緩い上がり方なんですけれども、ちょうど40歳とか、子育て世代の方がぐっと上がって、収入も同じなのにこういった形で上がっています。  ですから、またこれもあと3年間、4年間でまたぐっと上がるというふうに予測されるんですが、こういった子どもたちへの、子育て世代への支援ですよね。そういったことについてもお聞かせ願いたいんですが、その点をお答えいただきたいというふうに思います。お願いします。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私のほうから、統一の保険税への影響についてお答えさせていただきます。  今現在の大阪府の賦課限度額は93万円で、本市の状況では86万円、この6年間の激変緩和期間中、この統一の料金に合わせていかなければならないわけでございますので、まだここの7万円の乖離がございます。  この7万円の乖離をこの激変緩和期間中に徐々に引き上げを図っていきたいというふうに思っております。昨年も引き上げをさせていただきましたが、大阪府自体がまた上がりましたので、引き上げたけれども、結局近づいたのは1万円だけであったというような結果もございます。  これは大阪府のほうも年々引き上げていく、あるいは、おととしは1回引き上げはなかったんですけれども、そういう状況にありますので、それとあわせての引き上げになりますので、可能な限り緩やかな状況にはしていきたいというふうに考えておるところでございます。  保険料率の負担の増加につきましては、大阪府の国保運営方針の中で、保険料の減免の府下の統一の基準というのを見直しをしていただいているということでございます。その辺の中身の要望について、我々の今までやってきたその減免の方法とか、そういうようなのも含めた対応というのは、大阪府のほうでも考えていただきたい。  それと同様に、国のほうからも低所得者対策として保険料減免の制度の拡充等もやっていただきたいというふうに思いますので、その辺、大阪府あるいは国に対して我々もしっかりと要望を続けていきたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
市長においてもしっかりと本当に予算を獲得できるように、ぜひお願いしたいと思います。  子育て支援も含めて、岩手県の宮古市は、全ての子どもの均等割を全額免除しました。財源は一般会計から法定外の繰り入れで賄い、国保特別会計の子ども以外の被保険者への影響がないそうなんです。  国保特別会計から何か減免するとか対策すれば、ほかの人にまたしわ寄せが起こるということになりますけれども、一般会計の中からと、一般会計からすれば、また一般会計、ほかのが困るんじゃないかという意見もあると思いますが、子育て支援の立場から、やはり全般的にこういった対策も積極的にとられているということがありました。  こういったことから、先ほど府のほうでもいろんな減免対策を考えているということでしたので、しっかりと子どもに対する減免のほうも含めて、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、資格証と滞納数、差し押さえ数ですよね。これについても、お答えください。  また、滞納される方については、督促とかいろいろ封書が来たら、市役所へ行かないといけないし、窓口へ行かないといけないけれども、でも保険証、資格証を発行するには、やっぱりお金を持っていかないといけない。  分割でお金を払い、前の分の滞納の分とまた今年度の分を払わないといけないということで、お金がなければ行けないと。行ったら必ずいろんなことで払ってくださいと言われるし、そういうのでなかなか行けないし、心配やし、怖いしというような形でおっしゃっておられる方もいらっしゃいます。  しかし、滞納をしないように、できるだけ対応もしっかり保険証も継続し、病院も行けるようにしていただきたいというふうに思いますし、そのためにも丁寧な対応、そしてまた安心して相談ができるというふうな、そういう取り組みが要るというふうに思いますが、その職員体制も大変やというふうに思いますけれども、その対応についてお聞かせください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、子育て世帯の件でございますけれども、現在子どもの多い多子世帯に対する免除、また減免については、大阪府の広域化調整会議で、今現在府内の統一減免の基準について検討が行われており、今後も他市村とも連携を図りながら、本市は多子世帯が多いという地域性もございますので、減免制度に対して十分協議を行い、要望を行っていきたいと引き続き思っております。  それと、平成29年度と平成30年度の直近のこの2年間の実績ですけれども、資格者証の発行につきましては、平成29年度は8件、平成30年度は3件。また、滞納世帯数については、平成29年度は1,005世帯、平成30年度は1,022世帯と。  また、差し押さえ数及び差し押さえ額についてですが、平成29年度は263件で1,966万8,920円、平成30年度は164件で1,549万4,351円ということになってございます。  収納の対策については、保険税の納期ごとに納付がなければ、まず督促状を発布してございますが、その際に新しい国保加入者については、この発布前に電話等で連絡しまして、この保険制度について十分御説明をさせていただいて、納付をお願いしております。  また、長期の滞納につながらないように、文書や電話での催告も行っております。滞納処分となる前に、可能な範囲で納付相談、また就労や生活状況の確認をさせていただいて、必要に応じてこの分割納付も進めさせていただいております。  今後も引き続き被保険者との接触を図りながら、丁寧な収納対策を行って、国民健康保険税の負担の公平化を図ってまいりたいと考えてございます。  以上です。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
滞納者の数を聞きますと、かなりいらっしゃると。また、そういった方々が本当にしっかりと滞納せずに納めていただけるように、また資格証や短期証、そういった差し押さえがないような形でできるように、しっかり対応を丁寧な対応をして、そういった方々からも信頼されるように、滞納も減らして安心して医療にもかかれるような対策を、体制も大変だと思いますけれども、しっかりと取り組んでいただき、またいい報告ができますように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。  続きまして、大綱3点目は、基本的人権についてです。  5月、6月は憲法週間です。また人権を守る立場から、LGBT問題を何回かに質問させていただきました。当市においても、泉南市男女平等参画推進条例の基本理念で、また男女の性別、あらゆる人の人権が尊重されています。先駆けて泉南市は早くそれが推進されているというふうに思っております。  また、男女平等参画プランも、これにおいてもさまざまな性の多様性についても理解がされているというふうに思います。  行政として、LGBTに関する講演会とか啓発活動にも力を入れていることもよくわかります。市長はパートナーシップ制度については慎重に検討していきたいというふうに答えておられます。これだけいろんな人権の問題について頑張っている泉南市においてなんですけれども、やはり率先して取り組んでいただきたいというふうに思うんです。  既に、堺市が今年度からパートナーシップ宣言が実施されて、人権を大事に取り組まれているという、当市においてもこういったものを見習って早く実現をしていただきたいというふうに思いますし、また啓発活動にも力を入れていただきたいというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
パートナーシップ証明制度導入についてということでございますけれども、パートナーシップ証明制度は、条例や要綱などにより、当事者の方が互いを人生のパートナーとして宣誓されたことを、自治体が証明するものであると認識してございます。  2015年11月に東京都渋谷区並びに世田谷区でスタートし、徐々に全国に広がりを見せております。2019年3月までに11の自治体で導入され、本年4月より、さらに幾つかの自治体で導入され、その数は全国で約20の自治体となってございます。  大阪府での導入状況につきましては、2017年7月に大阪市、そして本年4月から御指摘のとおり堺市及び枚方市で導入されて、現在は府下3自治体となってございます。  近年、性の多様性についての社会的な認識は徐々に進んでいるものの、依然として性的マイノリティーに対する差別や偏見によって、当事者の方々がさまざまな困難を抱えているということが少なくないと言われております。  本市におきましては、平成28年度から継続してLGBTに関する講演会や研修会を開催してございます。講演会では、当事者の方を講師に招き、社会における性的マイノリティーの現状や、当事者としての思いなどをお話ししていただき、誰もが多様性を認め合い、生き生きと暮らすことのできる人権尊重のまちづくりに取り組んでいるところでございます。  今後とも引き続き講演会等の開催により、市民意識の醸成に努めるとともに、本市のパートナーシップ制度の導入につきましては、各自治体の導入状況や取り組み内容などを参考に、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
ぜひ積極的に進めて推進していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  続きまして、児童虐待防止についてお伺いします。我が子を死に追いやってしまった痛ましい事件が相次いでいます。児童虐待事件の摘発が昨年1年間に1,380件あり、被害に遭った子どもの数は過去最多となっています。  また、警察が児童相談所に虐待の疑いを通告した子どもの数は8万252人と最多になっています。今国会で児童虐待防止法関連法改正案の修正案が正式合意されました。  修正案には、虐待した親に対し、医学的または心理学的見地に基づく指導を行うよう努めるとか、虐待を受けた子どもがいる家庭が転居した場合の支援を、切れ目なく行うことも明記しています。  また、虐待を受けた子どもへの対応は、必要な措置を講じると、より強い表現に改められております。改正防止法に基づき実施されるよう期待しております。  そこでお尋ねします。児童相談所の体制、またケースワーカーの配置基準、市への通告、相談件数、児童の保護状況、また虐待した大人への支援、対応についてお答えください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず現在、国におきましては、この子どもの生きる権利、子どもの育つ権利など、子どもの権利と尊厳が尊重されるよう、児童虐待防止等に関する法律の改正が、来年度に向けて、今現在進められております。  改正の中身として、親権者等によるしつけの名目による体罰の禁止のほか、児童相談所に医師、保健師、また弁護士などの専門スタッフの配置の義務づけ、また一時保護などの介入対応部門と家庭関係の再構築を担う支援部門を、これらの機能を区分することで強化を図っていくこと。  また、負担が集中するこの児童相談所もあるため、国の支援によって中核市以上での児童相談所の設置、促進や児童の面前での保護者間のDVの対応のため、この児童相談所と配偶者暴力相談支援センター、その間の協力促進といった内容と聞いてございます。  本市において、この平成30年度ですが、この家庭児童相談室への通告、相談件数は310件、またそのうち児童虐待事案につきましては、身体的虐待が23件、性的虐待が4件、心理的虐待が前年度は4件から平成30年度が31件と。またネグレクトが13件、合計71件、今申し上げましたとおり、この心理的虐待が大幅な増加となっております。  これについては、ちょっと調べたところ、ふえているんですけれども、カウントの仕方が兄弟が今まで1であったのが、2というようなカウントになった要因もあるようです。  本市においては、この子どもの権利の尊重と、また子育て・子育ち、これを社会で支え合う仕組みづくりを整えて、一人一人の子どもが人間としての尊厳を持ったまちとするために、泉南市子どもの権利に関する条例を制定し、さまざまな取り組みを進めているところでございます。  また、児童虐待事案や子育て相談といった事案につきましては、家庭児童相談室が主な窓口となって児童福祉法に基づき警察、消防、また学校・園や児童福祉施設等のほか、関係する行政機関や所管課など、全部で33機関で構成する泉南市子どもを守る地域ネットワーク、これを組織して連携した取り組みを行ってございます。この泉南市子どもを守る地域ネットワークの特色といたしましては、子ども虐待防止部会を初め、子育て支援部会、発達支援部会、教育支援部会といった部会を設けて、支援の対象となるお子さんや、また家庭の状況のほか、子育て環境に応じた適切な支援が提供できるよう取り組んでおります。  また、各部会においても専門的な見地から、支援内容や方針を定めるほか、支援の要因が複合するようなケースなどについては、部会間で連携して必要な支援を行い、児童虐待の未然防止や、重篤化をさせない取り組みというのを行ってございます。  今後も泉南市における全ての子どもの権利を擁護するために、支援の充実を図ってまいりたいと考えてございます。  以上です。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。本当に子どもは親と違う性格を持っていますけれども、親はどうしても自分のものというふうに感じてしまい、そういった状況の中でいろんな虐待が起こってしまうというふうに思います。  個人として尊重されなければなりませんし、また虐待されても、子どもはどんな親でも本当に親を慕いますし、離されれば離されるほど親を慕っていきますし、またこういった中で虐待してしまう大人の支援体制が本当に必要だというふうに思います。  また、近隣で虐待を見聞きして、通報しようかどうしようかとちゅうちょされている方もいらっしゃるんです。防止につながる啓発は大事やと思いながらも、こういったちゅうちょされている方々にもやっぱり啓発が必要かなというふうに思いますが、その点について簡潔にお答えください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
こういった事案の相談につきましては、当然隣近所の方というのもございますが、特に目に見えた暴力とか、それにつきましては、そういった通報もございますが、なかなかこの心理的な場合は難しいというのは、これは現実かと思います。  そういったところで、また警察からの通報というんですか、そういったのもたくさんございます。子育て支援センターからのおりてきている事例もたくさんございますので、今後とも周知には十分努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
今後ともよろしくお願いいたします。  続きまして、大綱5点目なんですが、留守家庭児童会の運営についてお聞きします。  留守家庭児童会は、1年生から6年生まで対象を広げていただきました。また、今年度から延長保育、午後7時までになりましたし、保育ニーズが高まっています。国は今指導員の配置基準を緩和する動きがありますよね。  子どもの安全第一に運営していただきたいというふうに思いますが、複数から1人でもいいというように、何か改正されるような動きもありますし、やっぱり安全第一、複数制が大事かというふうに思っております。  また、子どもの人数に対して指導員の配置基準、また保育内容、1年生から6年生までありますので、安心して居場所になれるようにしていただきたい。その件について、また、障害のお子さんについても、一緒に留守家庭児童会で保育されていますし、また、そういった状況、子どもが急病になったりけがをした場合の緊急対応ですね。  また児童の、時間がないですが、児童の送迎について、また待機児童もあるというふうにお聞きしました。困っておられるというふうにお聞きしていますので、その点の対策についてよろしくお願いします。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
本市の留守家庭児童会について御答弁申し上げます。  まず最初に、その指導員さんの配置基準について御指摘のように、国の規制緩和の動きがございますが、我々本市におきましては、これまでどおり1単位2名の指導員、40人のお子様に対して2名の指導員を配置するというふうに考えております。  それから、保育内容ですけれども、やはり1年から6年までちょっと幅が広がっておりますけれども、学年にかかわらず同じ部屋での保育という形になってございます。今後も年齢層が広がっても、やはりもうお子さんたちが通いたくなる児童会となるような取り組みを、鋭意計画したいと思っております。  障害のあるお子さんへの対応ですけれども、加配という形で対応させていただいています。そういう支援を要するお子様2名に対して1名の指導員を加配する形にしております。  今は、5児童会で9名おられるということで、加配が今5名という形で対応させていただいております。  それから、緊急時の対応ということでございますと、やはり熱を出したり、けがをされたりということ、やはり子どもさんの安全あるいは状況を安全確保を最優先して、その状況を保護者の方に真っ先に伝えるということを徹底してございます。けがの大小にかかわらず、保護者とその管理をしております私ども事務局への連絡を密にするように徹底しているところでございます。  それから、送迎ですけれども、5時までのお子さんの場合は帰っていっていただいていますけれども、午後5時以降の延長児童については、保護者のお迎えが必須としております。  ただ、やはり5時以前に帰られるお子さんについても、今の状況ではやはり可能な限り保護者がお迎えに来ていただけるようにお願いをさせていただいているところでございます。  あと、待機についてでございますけれども、やはり残念ながら、若干の待機が出ております。今ですと、3カ所の児童会で待機が発生しておるんですけれども、これまでの実績からいいまして、夏休みを過ぎますと、大概、もう皆さんが留守家庭児童会を退会される。  例えばちょっと半年ほどたって、留守番ができるようになったとかいう理由で、大変多くの方が退会していかれるという状況もありますので、これからやはり年間を通じて待機が発生するという状況がなかなか考えにくいので、今年度の待機児童数の推移をしっかり把握した上で、今後の対策としては検討していきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
和気議員。
13番(和気信子)
資料をいただきましたが、この子どもたちの状況を見ますと、昨年は障害児数が27人、今年度は9人と。そして昨年度においては待機児童はゼロという形で、今年度は14名という形で、当初年度だというふうに思いますが、こういうふうになっています。  もちろんお部屋の関係やとか、希望するいろんな条件があるというふうに思いますが、なぜお聞きしたかといいますと、障害をお持ちの方が待機になったと。その方は障害なので、同じ自分の学校のところで入りたいと、今までだったのにということで入れなくても仕方がないので、放課後デイサービスのところに行かざるを得なくなったと。やっとそこの居場所がそこしかなかった。シングルマザーで家に置いておくわけにもいかないし、障害を持っているのでということです。  その方は、そこへ何とか居場所はできたんだけれども、やっぱり環境が違うし、今まで児童会の中で一定友達もいて、そういう環境の中でいけたのに、何で待機になってしまったのか。優先順位からすれば、できるんじゃないかということもお伺いしております。  やはり全体的にその点も含めて、やっぱり安心していけるような形にしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。御指摘のケースと一致するかどうかわかりませんが、現在加配を要するお子さんが、加配の支援員が1名足りないので、ちょっと待機している事例があると聞いております。  その方は、要員、その職員が確保でき次第、受け入れする予定というふうにしておりますので、1つ御報告いたします。
13番(和気信子)
ありがとうございました。
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