泉南しらべver0.91よろず研究室

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和気信子議員の一般質問 令和元年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和元年第3回定例会(第1号)

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13番(和気信子)
皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子でございます。  夏休みも終わり、子どもたちがいつもの笑顔で元気に学校に通っておられる姿を見て、本当にほっとしているところです。  さて、8月15日は終戦74年になります。アジア・太平洋地域で2,000万人以上、日本人300万人以上が犠牲になりました。戦争の惨禍と反省から生まれたのが日本国憲法9条です。  また、原爆が投下された広島の平和式典で、広島の松井一實市長は、国に対して核兵器禁止条約の発効を求める市民社会の思いに応えていただきたいと強調されていました。平和の大切さを再認識させられた日でした。  では、一般質問をいたします。  大綱1点目は、りんくう公園事業についてです。  2020年度の開業予定のりんくう公園及びホテル誘致の進捗状況について簡潔にお示しください。
副議長(谷 展和)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、りんくう公園の進捗状況につきまして、まず御答弁申し上げます。  これまで大勢の人が集う海水浴や泉南夏祭り等のイベントがありましたので、現場の安全確保の面から、大がかりな工事等を進めておりませんでしたが、先日御案内のとおり、9月14日に起工式を行いまして、本格的に着手をいたします。  また、近々合宿所の温泉掘削の許可がおりる予定となっておりまして、建築関係の申請等の手続も9月中旬に終了する予定でございます。  懸念をしておりました最も大きな建築物であります合宿所の鉄骨やハイテンションボルトの入荷にもめどが立ったと、事業者から聞いておりまして、公園への入退場のための道路工事等も並行して進めながら、来年4月中の全面開園を目指して進めているところでございます。  続きまして、ホテルの進捗状況につきまして御説明をさせていただきます。  公園に隣接をします大阪府の企業誘致区画、いわゆる宿泊施設の用地につきましては、平成31年2月28日に、大阪府がSKハウジング株式会社と売買契約を締結しております。条件付土地売り払いでありまして、主としてホテル営業に供することとなっております。  また、原則としまして、契約締結日から2年以内に建設工事に着手をしまして、4年以内に事業を開始することが条件となってございます。  ホテルの形態等につきましては、利用者のほうはりんくう公園の性格や来場者等のニーズの調査が必要と考えている様子でございますが、附帯する施設も含めまして、民間の企業活動であることから、検討内容につきましては、企業秘密となるものが多いとお聞きしておりまして、今後、プラン等が確定をしまして、公にできる状況になりましたらお示しをしたいと考えている状況でございます  以上でございます。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
そうしましたら、情報がわかり次第、情報公開のほうをよろしくお願いします。  それから、りんくう公園は独立採算型PFI事業で、国内においても前例のない大変珍しい事業となっています。事業者に対する優遇措置が、事業期間中の使用料は無償、また飲食施設の固定資産税、都市計画税は10年間減免となっています。今後、りんくう公園事業から泉南市への税収見込みについてお示しください。
副議長(谷 展和)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
減免の額、それから固定資産税の額につきましては、個別の税情報に当たりますので、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  また、減免の期間につきましては、事業者募集のインセンティブとして、独立採算型の事業であることも考慮しまして、初期投資の負担軽減を主目的としまして、固定資産税及び都市計画税を10年間減免しているものでございまして、減免期間としましては、10年間を限度としているものでございます。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
そうしますと、10年後については、この固定資産税、減免している分が泉南市に入るということなんですよね。その想定額としては言えないということなんですね、まだ事業が始まっていないということで。そういったことも見込みをきちんと情報もわかり次第きちっとまた公開してください。  続きまして、近隣住民からの要望についての対応をお尋ねします。りんくうタウン関係を調べている中で、男里浜区が、かめ公園の取り扱いについての要望が出されておりましたので、区長さんに資料をいただきました。  その中の1、かめ公園をグラウンドゴルフ場の建設から除外すること。2、速やかに代替公園を整備し、それまでは、かめ公園の利用継続をすること。3については、1、2に準ずると認められる措置を講ずることというふうに具体的にあります。この3点について、具体的な対応をお聞かせください。
副議長(谷 展和)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
近隣住民の要望につきまして御答弁を申し上げます。  グラウンドゴルフ場整備に関しまして、先日要望がございました。要望の趣旨としましては、グラウンドゴルフ場の整備に伴いまして、りんくう南浜2号公園が利用できなくなることから、その対応措置を求められているものでございます。  グラウンドゴルフ場の整備につきましては、大阪府が行います基盤整備工事に続きまして、本市が選定をしましたグラウンドゴルフ場整備等事業の選定事業者が工事を開始することになります。  その後、整備対象地の一部でありますりんくう南浜2号公園につきましても、工事開始に伴い、立ち入りが制限されることになるものでございます。  そのため、現在公園を利用している市民が利用できなくなることから、その対応を求められているということでございます。  りんくう南浜2号公園におきましては、供用開始から約20年が経過をしまして、海沿いという立地も相まって、遊具等公園施設の老朽化も激しく、また来春の(仮称)泉南市営りんくう公園の開園によりまして、新たにりんくう南浜2号公園にかわります公園が隣接地で設置されることから、りんくう南浜2号公園を整備対象地から除外するという対応ではなく、公園利用ができない期間を極力短縮できないかといったことなど、大阪府や事業者と工事スケジュール等につきまして、現在鋭意協議検討をしているところでございます。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
今、私のほうは、具体的にどのように考えておられるのかということをお聞きしたところです。  グラウンドゴルフ場については一定の設計もされて、説明もされているというふうに思いますが、地域住民に対しては事前のお話し合いもされていませんし、情報公開も今回されていなかったということで、もっと詳しく知りたい、またこの要望についても、こういったことをお願いしたいということでお話しされていると思いますが、具体的に協議中とおっしゃいましたが、実際はどのようなお話をされて、ここはできる、ここはできない、これは考えられるということで、今お話はされているかと思いますが、その点をもうちょっと詳しくお示しください。
副議長(谷 展和)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
このグラウンドゴルフ場、りんくう南浜2号公園の対応につきましては、まさに今大阪府、それから事業者といろいろな方法につきまして協議、それから検討しているところでございますので、そのあたりを市民の方からの要望につきましては、真摯に受けとめさせていただきまして、対応のほうは考えていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
泉南市の自治基本条例のところに、政策決定に必要な情報の開示、また市民からの意見の聴取とか、市がいろんな施策を、いろんなこと、形にするときには、そういうことが書かれていて、こういった中からいけば、情報公開もされていませんし、一応市のほうは募集をされているわけやから、そういうことは一切市民には知らされていないということで、もっとそういった情報公開もしっかりしていただきたいというふうに思います。  先ほど、これからまだ協議中やということでしたので、十分にこの要望書に対してしっかりと丁寧な説明、また協議もしていただきたいというふうに思います。  このかめ公園については高齢者の憩いの場、また子どもたちが、幼稚園の子どもたちも遊びに行ったりとか、すごく喜ばれる公園というふうになっています。  また、こうしたことも踏まえて、この3点の要望を出されていますので、しっかりとこのお答え、納得できるようなお答えを、また協議もしていただいて、そのことを強く求めておきたいと思います。一言お答えをお願いします。
副議長(谷 展和)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
市民からの要望につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、真摯に受けとめまして、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
じゃ、よろしくお願いいたします。  続きまして、大綱2点目、泉州の医療問題についてお聞きします。  9月1日は防災の日です。いつ起こるかわからない地震や台風の被害で、けが人や病人がたくさん出ることが予測されます。泉南市は公立病院がありません。災害時の医療体制と協力機関についてですけれども、総合りんくう医療センターとの関係及び地域災害拠点、また市町村災害医療センターとの現状と連携について。  また、災害時における備蓄、職員体制、患者の受け入れ態勢についてお聞かせください。
副議長(谷 展和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
災害時の医療機関と協力体制ということでございます。  災害発生時は、限られた医療資源で、多数の傷病者に対しまして最大限の治療結果、これを生み出すため、迅速かつ連携して適切な医療・救護活動が行えるよう、大阪府災害時医療救護マニュアル、また泉南市防災計画等に基づき、災害時の医療体制を整備していくことが重要であると認識してございます。  後方医療体制として、災害協定病院でありますりんくう総合医療センターを中心として、市災害医療センターでございます済生会新泉南病院、また救急告示病院であります災害医療協力病院として泉南大阪晴愛病院、野上病院、これらと連携を図ることとなってございます。  災害拠点病院や関係機関との定例会議は、保健所が中心となって、健康危機管理関係機関連絡会議、これを実施して、関係機関相互で役割の確認や、また連携体制の構築や保健所管内の防災訓練等を実施して、顔の見える関係の構築に努めてございます。  災害時における病院の備蓄、職員体制、患者の受け入れ態勢については、各病院において防災マニュアルやまた業務継続計画を策定して、対策を講じております。  市災害医療センターにおいても、食料、飲料水は3日分をまず確保し、人員確保や、またベッド転用スペースの確保、ライフラインの優先供給の取り決め等整備をしておりまして、また、各医療機関への体制、指導等は大阪府で実施している現状でございます。  また、医療情報の収集伝達体制として、広域災害・救急医療情報システム(EMIS)により、医療機関の災害状況や活動状況、患者受け入れ状況を一元的に把握して、災害時の医療情報を迅速かつ的確に把握、発信できる体制となっており、特定の医療機関へ偏ることなく、災害時の効率的な医療提供を行うことができる体制となっております。  今後も引き続き、関係機関と連携した会議や研修、訓練等を実施して、連携における課題の抽出や、また改善につなげていきたいと考えてございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。この災害時のときには、もちろん各病院、患者さんの水、医療、いろんな形で備蓄はされているのは当然だというふうに思いますが、職員の3日ぐらい本当に医療に当たらないといけないとかいうたときに、職員の備蓄とかが何か足りないということもお聞きしていますので、今後、そういうことも含めて対応のほうを、ぜひまた各病院のほうにもお願いをしていただきたいかなというふうに思います。  台風21号の発生のときに、災害時に保健センターが停電をして、通信機能が不能になって情報が共有できなくなって、職員体制も職員もなかなか来られなくて、本当に機能しなかったというふうに聞いております。  市民は、病院へ受診したくても、もちろん電話もなかなかつながらないし、どこの病院があいているのかとか、救急車を呼ぶにしても、いろんな形で本当に大変困ったというふうにおっしゃっておりました。  この保健センター、これの改善とまた今後の教訓を生かした形での取り組みについて、お聞かせください。
副議長(谷 展和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
昨年の台風21号のときは、停電が長期にわたりまして、医療機関についても通信機器を使っての安否確認、また開業情報の把握ができない状況が実際にございました。  泉佐野泉南医師会が、各医療機関へファクスでの安否確認や介護情報の把握を行いまして、また、連絡がとれない医療機関については、医師会より連絡を受けた保健センター職員も現場に調査に行ったという現状がございました。  開業情報の一覧については、泉佐野保健所を通じて各市町村の保健部局への連絡がありまして、本市ではICTを活用した介護事業所等への周知を図った現状がございます。  大規模災害時には、広域災害・救急医療情報システム(EMIS)により、医療機関の災害状況や活動状況、患者受け入れ状況等を一元的に把握して、災害時の医療情報を迅速かつ的確に把握、発信できる体制が構築されております。  健康危機発生時の対応につきましては、泉佐野保健所管内の健康危機管理連絡会議、この場所で関係機関相互で、また役割確認、連携体制等の構築を図っておりまして、今後、そういった緊急時発生時の対応につきましては、今後とも協議を重ねてまいりたいと考えてございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
大阪府にまた保健所の非常時の職員体制も含めて、しっかりとした強化を求めていただきたいというふうに思います。  この阪南市、また岬町まで、しっかりと保健センターが役割を果たしていると思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、泉南市内の小児科の件数について教えてください。  また、休日・夜間診療はりんくうにありますけれども、市内には子どもたちが入院できる病院もありません。また、病気が急変して、乳幼児を持つ親御さんは、本当に市内に小児科が欲しいというふうにおっしゃっておられます。小児科設置についてのお考えをお聞かせください。
副議長(谷 展和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
小児科を診療科目とする医療機関は、泉南市、本市におきましては診療所7カ所になっております。そのうち小児科専門医のいる医療機関というのは、本年6月に1カ所ふえまして、今現在2カ所となりました。うち1カ所は土日も診療して、巡回バス、個別送迎等の対応を行ってございます。  この7医療機関の立地につきましては、和泉砂川駅エリアに3件、樽井駅エリアに2件、その他岡田浦エリアに1件、信達岡中に1件と、中心部を含め各エリアに点在しており、立地としては比較的受診しやすいかなというふうに考えてございます。  また、泉南南部初期急病センター、これは3市3町で運営して、小児科、内科で土曜日、日曜日、祝日に対応してございます。平成28年度からは小児科のみ、木曜日の夜間も対応してございます。  市内に入院できる小児科はございませんが、小児2次救急としましては、近隣のりんくう総合医療センター、また阪南市民病院がございまして、地域の医療機関との連携を図り、重病者等必要な方に必要な医療の提供を行っていただいているという現状でございます。  地域の身近なところで一般小児医療を担う診療所や、また病院を今後も確保すべき認識はしてございますが、小児科医の不足とか全国的な課題となってございまして、厳しい状況がございます。  引き続き、泉佐野泉南医師会と小児医療につきまして情報交換をし、継続してまいりたいと考えてございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
医師不足については重々承知しておりますけれども、やはり泉南市の子どもたちを守るためにも、またこれからもどうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、大綱3点目は、幼児保育の無償化に伴う影響についてお尋ねします。  幼児保育の無償化は、保護者の負担軽減がされることにつながります。しかし、財源を消費税増税にしているということは問題だと思っております。全ての子どもが無償化ではなく、3歳から5歳児の1号・2号認定された子どもは保育所、認定こども園、新制度による幼稚園は、所得に関係なく保育料が無料になります。  公立幼稚園の3歳児と認定こども園の0から2歳児の保育料及び保護者の負担、自己負担となる副食費についてもなんですが、これをお示しください。また、今後の考えもお聞かせください。
副議長(谷 展和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
無償化の対象というのは、子どもの人数、影響額とか、また副食費、徴収対象者の人数について御答弁させていただきます。  この10月以降、無償化の対象となる子どもの人数ですけれども、約1,340人でございます。また、無償となる10月から3月、この6カ月間の合計額というのは約8,646万8,000円と、これは幼稚園を含んでの額となります。  あと、保護者実費負担となる副食費の徴収対象者は509人、また副食費徴収金額は、公立認定こども園は月額4,500円、また民間保育施設については、各施設での金額設定となってございますが、国が目安として設定しております月額4,500円として積算させていただきますと、この10月から明年3月までの6カ月間で1,374万3,000円という額となります。これは、市内の保育所、認定こども園のみの額になります。  また、年収360万円未満相当の世帯の子ども及び第3子の子どもで、免除対象となる人数というのは306人となってございます。免除となる6カ月間の合計額は、月額4,500円として積算すると826万2,000円となります。  今後この利用者負担額は無償となるわけですけれども、副食費はこれまでの保育料の一部として保護者から徴収してきた経緯がございまして、それを踏まえまして、実費徴収となるこの副食費について、市ウェブサイトや広報等で丁寧な周知、説明を行いまして、個別相談をまた積極的に受け付けるなどの対応を行ってまいりたいと思います。  また、民間保育施設等と定期的に意見交換の場を持ちながら、今後、より良い保育、質の向上を目指していきたいというふうに考えてございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
保護者が一番願っているのは、0歳から2歳児の保育料ってすごく高いですよね。共働きの保護者の方が悩むのは、本当にもう0歳から預けて働かないといけない。でも保育料が高いと、そういったことの思いがすごく多かったと思うんです。  今回、3から4歳児の無償化については、それだけ保護者の負担は軽減されるわけですからいいですけれども、こういった保護者の声、こういったことも含めて、また考えていただきたいなというふうに思いますし、この無償についてなんですけれども、3号認定の乳幼児の保育料、これについても今後考えていただきたいなというふうに思います。  市町村の保育料は、国基準よりも保護者負担を軽減して低くしていると思うんです。国がすごく高いので、そんな高い保育料はなかなか払えないということで、各市町村が、市が持ち出しをして軽減しているというふうに思いますが、この市町村の単独負担したこの保育料の差額ですよね。10月からは3歳児以上が無料となりますけれども、この減額分が不要になると思います。今年度10月からですから半年分あると思いますが、この減額分についてわかれば教えてください。  それから、もう1点は、兵庫県の高砂市では、10月から保育の無償化で市独自の保育料を引き下げ、予算が浮くということで、先ほど説明したように浮くということで、その分を副食費無償化の財源に充てるというふうにしています。国は、副食費をもらいなさいと言うていますから、その分を充てると言っています。  このように財源分は子育て支援として給食費を無償にすることや、待機児童解消、保育環境、保育士の処遇改善に、やはり充てるべきだというふうに思うんです。これは子育て支援、保護者の皆さんを本当に助けるための制度になっていると思いますので、この点についてお聞かせください。
副議長(谷 展和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この無償化による10月以降の市の単独の負担の減額の部分でございますけれども、民間保育施設等に支出する施設型給付費に係る泉南市の利用者負担額は、議員御指摘のとおり、国基準の利用者負担額より低く設定していたために、無償化前までは国基準との差額を市が一般財源で補填していましたが、今回の無償化によりまして、1号・2号認定子どもの利用者負担額、非課税世帯の3号認定子どもが、国基準と同じく0になりますので、市の負担額が約2,400万円軽減されると思われます。  ただし、この無償化後の実際の利用者人数とか、また人事院勧告に伴う公定価格の見直し等により、また変動されることも考えられます。  この減額分を子育て支援対策の充実ということですけれども、前提として子ども・子育て支援充実に活用したいと考えてございますが、その際、子どもに負担や負債を先送りしないという考えのもと、また、今後無償化により、入園・入所希望者がふえることも、これは当然予想されますので、それに伴う人員配置や老朽化した施設等、そういった整備費として充実をしていきたいというふうには考えてございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
今回のこの制度は、すごく無償化というのはうれしいということで思われますけれども、本当にこの制度を理解するのは難しいんですよ。  保護者の皆さんもうれしいと言いながら、私はどうなるんやろうとか言うて、本当にきっちりとした説明、またこれからあなたはこれだけですよとかいう形で行われるというふうに思いますが、制度の説明やとか、保護者から問い合わせがあるときには丁寧な説明をして、しっかりこの制度を納得していただけるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。  それから、この無償化の恩恵は、所得が高い人ほど大きくなります。不公平感のないように、保育料がすごく高い高収入の方でも、それは無償になるということになりますので、3歳から4歳児をお持ちの方は。  副食費は、各認定こども園などで集めますよね。もちろん公立はそれぞれ、役所が集めると思いますが、民間保育園の場合は施設で集めることになりますし、この現金を扱うということ、今もいろんな行事費とか集めていると思いますが、またプラスされて集めるということは、事務方の負担がふえることになるというふうに思いますし、これから滞納対策ですよね。いろんな形で行われているというふうに思いますが、この強行した滞納対策をしないでいただきたいと思いますし、児童手当から保育料滞納の方はとかと、いろいろおっしゃっているところもありますけれども、やはり保護者の立場に立って、しっかりとこの対応を丁寧にしていただきたいというふうに思います。その点、お願いします。
副議長(谷 展和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
保育料の滞納対策ということでございますけれども、例年、保育料及び認定子ども園の使用料は、現年度分につきましては約98%の徴収率となってございまして、無償化後は現年度分が0円となるということから、今後過年度分の徴収に御協力いただく必要があると考えてございます。  その際は、滞納されている御家庭の現在の状況を十分考慮させていただいて、徴収については丁寧な説明と、また個別の相談には応じてまいりたいというふうには考えてございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
じゃ、よろしくお願いいたします。  続きまして、大綱4点目、学童の子育て支援についてお尋ねします。  今年度夏休みの子どもたちの居場所事業が行われました。子どもたちにとっては、楽しい遊びの居場所となったと思います。利用実態をまずお聞かせください。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
ことしの夏の子どもの居場所事業について御答弁申し上げます。  今年度はプールの一般開放事業の代替としまして、全小学校区で夏休みの子ども居場所づくり事業をさせていただきました。内容は大きく3種類ございまして、堺市の大型児童館ビッグバンをお招きしまして、その工作プログラム、それから青少年センター主導でのおもちゃ遊び、図書館主導での絵本の広場、読み聞かせ、それから埋蔵文化財センターの主導で、牛乳パック遊びなどをさせていただいています。  全小学校区でそれぞれおおむね3回ずつ、全実施回数28回、延べ参加人数としては1,000名を超えるお子様に御利用をいただいています。  一部は、生徒・児童数の多い学校、小学校区においては、同じものを2回させていただいたりしています。この中で、子どもさんは例えば工作プログラムでは、何て言うんでしょうか、紙粘土的なものを張り合わせて使っての貯金箱づくりであったり、また読み聞かせにしても、また牛乳パック遊びなどでも、そのボランティアの方にも御協力を賜りながら、子どもたち、いろいろ遊んでいただけたかと思っております。  中でも、特にエアコンがきく部屋でさせていただいているんですけれども、一部ではやっぱり体をしっかり動かせるような遊びも取り入れてできたところが大変よかったかなと考えております。  以上です。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございます。私も最後の日でしたけれども、Cというコースで、雄信のほうに行かせていただきまして、本当に子どもたちがもう本当に木のおもちゃだとか、いろんなものですごく喜んで遊んでいましたし、いいことやなというふうに思いました。  実際にほかのところは見ていませんけれども、やはり子どもたち、夏休みの居場所づくりとしては、もっと本当にこういった取り組みが必要かなというふうに実感していたところです。  ただ、毎年またこの夏休みの過ごし方なんですけれども、夏休みは家族で海外に行くという子どもたちもいらっしゃいますし、またどこにも行けなくて、家でゲームをしたりとかテレビを見るとかという子どもたちもいます。貧困の格差が広がる中で、夏休みの子どもの体験の格差が顕著に出る時期でもあるというふうに思います。  この夏休みの居場所づくり事業の予算額、これは190万8,000円ですかね。この夏休みが43日間、計算するとこれぐらいだったかなというふうに思いますが、各小学校区で3回ずつということで実施されていますけれども、今後各地域でこの児童館的役割、児童館もありませんので、各小学校区にありませんので、こういった役割の持てる居場所づくりの実施日をふやす必要があるというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
子どもの居場所づくりの事業の実施回数をふやす必要があるのではないかというお問い合わせでございます。  まず、今年度より本市では子どもの居場所となり得る青少年センター及び児童館機能を持たせた市民交流センターということで、2拠点を中心に取り組みを行ってございます。もちろんそれで子どもの居場所といいますか、そういった事業を全市域に展開していくということで考えております。  その中で、やはりこういった事業をもっともっとふやしていければいいんですけれども、人員面、費用面等からなかなか難しい現実もございます。したがって、拠点はなかなかふやせないけれども、出前的に各校区を回る内容でも、何とか少しずつさせていただいているところでございます。  また、今回加えて夏休みの居場所づくり事業というものを、おおむね各小学校区で3回ずつさせていただいたんですけれども、その際も、教委事務局全体で職員に協力してもらって、何とか体制をつくっていったというような状況がございます。  御指摘のように、今後もそうした居場所づくり事業の回数をふやしていきたいというふうには考えておりますけれども、なかなか現状の各業務との兼ね合い、予算等の兼ね合い等、そういったものを慎重に考えながら進める必要があるかと考えております。  現在、この行ってきました事業の検証を進めておりますので、今後開催した場所あるいは回数、内容、運営の体制などについて、しっかりと結果を分析して、来年度に向け効果的な事業運営ができるように検討してまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
この泉南市から出されているこの資料を見ますと、これは教育委員会ですね。報償費が63万と30万、あと備品についてはおもちゃとか、これについては、ことし新たに買われたというふうに思いますが、おもちゃで50万、そして図書費で30万というようなことでありますし、これは来年も使えますし、これはもうもちろん新たにふやすのであれば、ここをまたふやしていかないといけないというふうに思いますが、こういった形ですればもうちょっと使えるんじゃないかと。  それから、もちろん教育委員会を初め、職員の人がここを開設すればそこへ行っていろんな形で応援もしないといけないし、大変なまた労働力も要るかというふうに思いますけれども、こういった泉南市の子どもたちの夏の居場所、喜ばれていることについては、しっかりと検討いただきたいなというふうに思います。  この中で、今予算額についてですけれども、次に言いますけれども、このプールの一般開放、今年度から一方的に廃止しました。子どもたちの夏休みの生活実態ですよね。これについては把握されているんでしょうか。またこれからことしの夏休みの子どもたちのそういったことについては、アンケートとかとられるのか、その点お聞かせください。  また、夏休みのプール開放日については、子どもたちが水遊びにかかわれる場所でもありますし、こうした体験を積むことが、子どもたちの成長に大きくつながるというふうに思います。  子どもの権利条約についても、子どもの遊ぶ権利が大事にされて書かれております。またこの泉南市については、市民プールがありませんよね。だから、プールに行くことが本当に公的なプールに行くことができなかったと思います。  もちろんお金のある方は、保護者にゆとりがある方は一緒に海に行ったり、そういった近くの有料のプールとか、いろんな形で経験されるというふうに思いますが、今までは各小学校区に歩いて行けるプール、高学年であれば自分たちで行けるプール、そういった形で保障されていました。こういうことも含めて、本当に子どもたちの夏の遊びが制約されたんじゃないかなというふうに思います。  今後、プールの一般開放の再開が待たれていますが、これについては考えをお聞かせください。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず、子どもの夏休みの生活実態等でございますけれども、それにつきましては、これまでにも各種さまざまな調査事項があったりしますし、また今回夏休みの居場所事業に来られたお子様の各学年階層を見ていましても、比較的小・中学年の方が多いといいますか、高学年の方はだんだん減っていって、中学生の方が少ないとかいう傾向もわかってきてございます。  そういったところから、先ほども申し上げましたけれども、検討しまして来年度事業づくりに向けて進めていきたいというふうに考えております。  それから、プール一般開放に関してでございますけれども、本市の学校プールにおきましては、やはりいずれも経年劣化が進んでいる現状がございます。毎年一般開放を開始する前にも、施設の安全性を確保するために、一定の修繕とか補修でしのいできてはおりますけれども、やはり運営・維持管理コストが高どまりしていた現状がございます。  もちろん、これまで申し上げてきましたように、近年災害とも言えるような猛暑が継続しておることも含めまして、今後のプールの施設のあり方について検討を行った結果、プールの授業自体も屋外から屋内へ移行させていただいておりますし、また学校プール施設を活用した一般開放事業も中止とする判断に至ったところでございます。  この一般開放の再開ということを御指摘ですけれども、これまでも毎年利用者の方が減ってきていた実態や、冒頭申し上げました高どまりしているような維持管理運営経費もございます。そういった費用対効果も相当減ってきているという現実と、それからやはり猛暑等の安全性の確保の観点から、やはり実施が困難だと考えております。  今後はやはり、前段で御答弁申し上げてきました夏休みの子ども居場所事業等に工夫を加えて進めてまいります。  以上です。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
反論するわけではないんですけれども、一般開放、学校プールの中で一般開放をしている泉南市でしたけれども、このプールのもちろん事故があってかなりの委託費は、よその市よりも高く、安全を大事にするということで高く予算が使われているということは、もう承知だし、それがすごく大事なことかなというふうに思っていました。  しかしながら、この利用者が少ないというのは、市の言う利用者が少ないというのは、従来は本当に夏休みに行ってお盆ぐらいの間は休んで、どの学校においても子どもたちが本当に居場所として、遊び場所としてプールを開放していた時期からすれば、もう各小学校区でも5回とか3回とか、いつあるのかないのかわからないという、そういった状況にだんだんとプールの日数、開放する日数を少なくしていっている状況が、予算の関係もあると思いますが、そういった中で、当然少なくなりますよ。  だから、その理由については本当に子どもたちが安心して近くの中で、近くのプールでどう遊べるかということを考えていなかったかというふうに私は思います。ただ、少なくなったから、もう利用者が少ないから、これはもうやめてもいいんじゃないかなというような、そういった、それは違うかもしれませんけれども、そういうふうに単純に捉えられてしまいますし、もちろんお金のかかることですから、また台風で使えないプールもありますし、修繕費もかかるということで、お金のない中でどうするかということを、いろいろ苦労もされたというふうに思いますけれども、単純にことしからこういったことということは、子どもに大きな影響を与えていますよ。  だから、保護者の皆さんも、何でないのかとなかなか説明もなかったし、どうしようかということもありましたしね。だから、そういうことは丁寧に今後に生かしていくためにも、しっかりアンケートもとって、それにどうできるかという、できませんじゃなくて、どうできるかとか、どうしてもできなかったということが、すごくことしはしっかりとそれで検証する必要があると思うんです。  ですから、その辺も含めてしっかりとまた教育委員会のほうでも考えていただきたいと思いますし、それからこの居場所づくりですよね。ですから、ことしはプールの分が、もちろん予算も3月の予算の中でも削られていますけれども、それならばプラスして居場所づくりのことでお金をふやして、何とかそれにかわるものを提供しようということは、それはよかったというふうに思います。  しかしながら、それだけお金を、プールの開放の分が予算が少なく削られているわけ、ゼロにしているわけですから、それならばそれにもっとふさわしい、もっと居場所づくりも含めてもっと充てられたのと違うかなというふうに思うんです。  もちろん、職員の体制も大変だし、いろいろあろうかと思いますが、そういったことでしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。  また、ですから教育委員会は行革行革と、もちろん行革をせなあかんということで、今回もそう言われておりましたけれども、その行革と言う前に、やっぱり子どもたちのために何をすべきかということをしっかり考えた上で、市民にも私たちにも納得できるような対策をとっていただきたいというふうに思います。これはもう要望としておきます。  続きまして、留守家庭児童会についてお伺いします。  夏休み、冬休み、春休みの長期休暇の子どもたちの居場所ですよね。市が提供する居場所づくりもありますし、また留守家庭児童会は、働くお父さん、お母さん方が長期にかかる夏休みについては、もちろん朝から一日そういう子どもたちをしっかりと保育し、守っていただいているわけなんですけれども、この中で日ごろ入会申し込みをしても、今までは待機児童がいなかったというふうにお聞きしていますけれども、ことしについては待機児童もあったということで聞いております。  この入会できなかった児童の保護者の方が大変困っておられました。日ごろはパートで朝の10時から3時ぐらいまでは行っているから、何とか子ども、1年生でも学童に入れなくても、何とか家で過ごせたりとか、そういった形で対応したりとか、4年生ぐらいになれば塾に行ったりとか、いろんなことで何とか対応できていたけれども、夏休みになれば、一日中子どもたちが家にいたり、遊び場といえば夏で外に行って遊ぶのも、公園に草が生えているとか危ないとか、いろいろあって、なかなかそういうのが行けなくて、本当に困っていると、こういった時代ですので、いろんな子どもの不審者が出たりとか危ないということで、多くの保護者の皆さんは心配されていますので、この児童会においてですけれども、長期的な場合、特別な措置もあるというふうにお聞きしているんですが、具体的にどういった対策をとられておるのか、また、待機児童についての対策ですね、それについてお聞かせください。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
本市の留守家庭児童会に関するお問い合わせでございます。長期休暇の対応とそれから待機児童等の考えということでよろしゅうございますでしょうか。  長期休暇の期間の受け入れにつきましては、今年度からいろいろ制度かえをさせていただいた中で、夏休みだけの利用、夏休みなどの長期休暇のみの利用というのも、受け付けはことしからさせていただいております。  ただ、残念ながら施設といいますか、各留守家庭児童会にあきがある場合だけという形になりますので、実際に待機が生じております。ふだんから待機が生じております施設、3施設ありますけれども、こちらについては夏休みだけというのの受け入れができていないのが現実です。  ただ、夏休みだけの入所ということで、御利用いただいたのは、実際には児童数でいいますと6名だけとなっております。夏休みの御利用も相当あるかなと思ったんですけれども、あきがある各施設であっても、今年度6名という形です。  これについては、なかなか今年度から開始したということもあって、まだ認知度が低かったかもしれないので、今後もそのあたり夏休みだけの御利用もできますよという周知は徹底してまいりたいと思います。  待機に関する取り組みということなんですけれども、大変私ども課題やと考えております。実際に学校の中の空き教室で、あるいは建物、つくってさせていただいているんですけれども、ことしは全く空き教室がない学校で、どうしても待機が出てしまったり、あるいはもとから施設に余裕があるんだけれども、施設自体の改修が必要だったため、別の部屋を借りて行っているというような場所もあったりしまして、待機が生じたというのが現状です。  ただ、それに加えまして、待機解消のためにやはり人、人材を集めることも大事ですので、そういったところの給与体系も見直して、何ていいますか、ベースアップといいますか、給与体系を見直して条件をよくしておるんですけれども、なかなか人手不足というのもあって、現状に至っているというのが現実でございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
今実際に待機児童が出ている学校の児童会、ちびっ子ですね、それについてはどこなのか、具体的に教えていただきたいと思います。  学校によっても子どもたちの必要とする数とか、部屋の数とかがいろいろあると思いますし、こういった整備については前々からも子どもたちは40人定員で、樽井でしたら2カ所ありますし、子どもが多いということで、そういったことで具体的な対策もとられておりますし、また子どもは近くにミニ開発で住宅がふえて、小さい子どもさんたちが住まわれるようなときについては、具体的には将来的に共働きでちびっ子もふえるということで想定された地域もあったと思うんですよ。  だから、そういうことも含めて今後やっぱり安心して学校に行けて、放課後も守られるような対策が要ると思うんですが、このいつも、もうこれは部屋がないから、空き教室がないからということだけで終わったらいけないと思うんですが、その辺は真剣に考えていないような気がしますので、何かかわりのものがあるんじゃないかと思うんですが、もちろん指導員の方もなかなか集まらないということがあると思いますが、何か考えがあれば、再度お聞かせください。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
待機が生じているという現状につきましては、大変申しわけなく思っております。実際に当初から待機が生じているその留守家庭児童会としては、信達、西信達、鳴滝の3施設であります。  あと、人の配置の関係で入所ができないというケースもまれにございます。何も考えていないんではないかということでございますが、大変厳しいお言葉ではございますが、申しわけない現状がございますので、あれなんですけれども、また現在若干の待機数が出ているわけなんですけれども、それを埋めるために、また1支援単位40人、20名とかのお部屋をもし確保したとしても、またそれに何ていいますか、支援員さんが2人要るというような状況になります。その人探しの大変さもございます。  あと、現実問題としまして、留守家庭児童会は春先から夏休み明けぐらいまでがもうお子様のピークで、あとはもうどんどん退所されていって、すいてくると。要は、年度後半にはどこも、定員よりも割ってくるという現実がございます。  そういった中にあって、当初からふやしておいて、年度途中で1単位をまた減らす。要は人員を減らすとか、そういったことが非常に難しいところでございます。この制度につきましては、大変その運用が難しいところがございますので、御理解賜りたいと思います。  以上です。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
運用は難しいと思いますが、皆さん優秀な方ばかりですので、その対応も含めて、今後しっかりとお願いいたします。  続きまして、大綱5点目は、和泉砂川駅前の活性化についての進捗状況をお聞かせください。
副議長(谷 展和)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、和泉砂川駅前の進捗状況、現在の状況につきまして御答弁申し上げます。  JR和泉砂川駅前整備につきましては、平成28年度に実施をしました暫定整備完了後におきましても、引き続き大阪府やJR等の関係機関や関係権利者との協議交渉を継続しながら、現在当面の整備目標、第2次の暫定整備の計画に基づきまして、早期完成を目指して取り組んでいるところでございます。  平成30年度につきましては、駅前整備の一環としまして、駅前を通過します水路の暗渠化工事を完了しておりまして、今年度につきましては、関係権利者でありますタクシー会社との協議を進める中で、道路整備工事を既に発注をしておりまして、間もなく現場も着手する予定でございます。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
12月からマツゲンのスーパーが開店するというふうにお聞きしているんですが、この駅前の泉南市がしている駅前整備を含めて、またその中でこの駅前広場から、このスーパーの駐車場に出入りするのが、ちょうどロータリーのところから出入りするというふうに思いますが、この安全対策について、また現在今タクシーの乗り場がありますが、それも撤去、移るということですので、その辺についての待機場についての安全な場所に行っているのかどうなのか。  また、この駅前広場の今後の計画についてですけれども、その点もお示しください。
副議長(谷 展和)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
和泉砂川駅前につきまして御答弁申し上げます。  まず、タクシーでございますけれども、現在協議をしておりまして、9月中をめどに建物撤去を行いまして、今の和泉砂川駅前の改札口の前付近に移設をする予定となってございます。  それから、駅前の安全対策につきましては、民間開発に伴います安全対策につきましては、事業者に対しまして泉南市開発事業の手続に関する条例に基づきまして、開発協議の中で関係機関との協議を指示しております。  その中で、交通量調査に伴います開発後の混雑度の指標を評価しまして、大阪府警本部協議を行っておりまして、進入路の位置、それから駐車場の配置、それから規制の関係につきまして協議を行っております。  また、市のほうでは、砂川駅下がりの見通しの悪い交差点につきまして、その部分の改良につきまして本年度にも大阪府との協議に関する協定締結に向けて協議をしているところでございます。  さらにあわせまして、周辺整備としまして、その交差点に至る市道の牧野山手線の整備につきましても、検討しているというふうな状況でございます。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
タクシー乗り場の今撤去した後のタクシーの場所というふうに、今駅前の改札口の周辺というふうにおっしゃっておられましたけれども、聞くところによると、あそこはJRが危ないから、あそこはだめですよみたいなこともお聞きしています。  やっぱりこのJRとまた関係団体、この駅前の近くの近隣のお店を持っておられる方もいらっしゃるというふうに思いますが、こういった方々への、もちろん泉南市が主導になって議論をしていただきたいというふうに思いますが、その協議についてはどのようにされていますか。  タクシーの言われている、市が思っていることと、JRが言っていることがちょっと食い違うような気がするんですが、その辺、これから協議もしていただきたいと思いますが、お願いします。
副議長(谷 展和)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
先ほど御答弁させていただきましたタクシーの移設場所につきましては、当然JRと協議の上で、その場所というのか、タクシーの意向もありますし、JRとの協議の中で改札口の前あたりということになっているというふうな状況でございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
和気議員。
13番(和気信子)
和泉砂川駅が本当に開発がおくれてロータリーも危ない状況になっていましたし、やっとこれから本当に安心して快速のとまる和泉砂川駅ということで自慢できるような場所にしていただきたいし、交通安全も含めて、またこれから協議する上でJR関係団体としっかりと泉南市は、いろんな角度から提案もし、また議論もして協議を深めて、いい場所にしていただきたいというふうに思います。これはもう要望としておきます。  ありがとうございました。これで終わります。
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