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和気信子議員の一般質問 令和元年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和元年第4回定例会(第3号)

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13番(和気信子)
皆さん、おはようございます。日本共産党 和気信子でございます。よろしくお願いいたします。  さて、ローマ教皇が被爆国である日本を訪れ、核兵器についてのメッセージを読み上げられました。世界の政治指導者に向けて、核兵器は国家の安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない、そう心に刻んでくださいと、禁止条約を含めた核兵器廃絶への決意を表明されました。  日本人の私も、このメッセージを深く受けとめたいと思います。  では、質問をいたします。  大綱1点目は、子どもの権利条例についてであります。  子どもの基本的権利を国際的に保障するための子どもの権利条約が、国連総会で採択された11月20日から丸30周年になります。  そして、泉南市子どもの権利に関する条例が施行されて7年になります。泉南の子どもたちからのメッセージは、私たちは泉南の子どもです。私たちは子どもの平和のために3日間話し合いました。私たちは、泉南の自然が多くて元気なところが好きです。そんなまちが好きだからこそ、私たち子どものことを大切にしてください。  さらに、世界の子どもたちのメッセージもあります。泉南の子どもの言葉は、世界の子どもたちの言葉に響き合っています。子どもたちの声に耳を傾け、その思いを受けとめ、さらに対話を深め、そして子どもと大人が互いにパートナーとして、子どもにやさしいまちを実現していくため、この条例を制定しますと述べられています。改めてすばらしい条例だと思います。  子どもの権利条例にあります子どもの居場所づくりについては、9月議会でも取り上げました。夏休みに各小学校区で約3回ずつの居場所づくりの事業が実施されました。  参加延べ人数は1,049人となります。今後青少年センターや市民交流センターから離れた地域以外でも、身近に過ごせる居場所をふやしていく取り組みについてのお考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。子どもたちが身近に過ごせる居場所についてのお問い合わせでございます。  現在の子どもの居場所として、そういった場所としては、お話にありましたけれども、青少年センターや交流センターがございます。  そのほかに毎週水曜日に子ども元気広場しんげのほか、小学校で実施している居場所としても、毎週火曜日には子ども元気広場なるたき、あるいは不定期開催で樽井、雄信、信達で遊び広場を、また新家、新家東、一丘でさまざまな事業を行っております。  こういう小学校で行っております不定期開催の遊び広場について、今年度は学校の協力もいただいて、前年より回数を若干ふやしたところでございます。  また、それに加えまして、夏休み期間には、今もお話がございましたが、プール一般開放の代替措置として子どもの居場所づくり事業を全小学校区で実施させていただきまして、多くの子どもたちの参加を得たところでございます。  今後も各学校や地域団体等と連携を図り、運営体制を整えることによって、それぞれの開催回数をふやしていきたいと考えております。  やはり、今後より一層の全市的な青少年センターの利用促進をするためにも、多様な媒体を使った情報の周知に加えて、将来的な市内小学校区での事業実施を視野に、市全体をフィールドに出前型事業を展開していきたいと考えております。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
今お聞きしますと、来年度に向けて具体的に、まだふやしていくというお言葉をいただいていないんですが、ぜひその辺はよく考えていただいて、夏休み子どもたちの居場所を本当に拡大していただきたいと思います。  この件にもかかわるんですが、子どもの権利についてという作文が届きました。これを読ませていただきます。皆さんのところにも届いているかなというふうに思いますが、紹介したいと思います。  お母さんからの手紙も入っておりました。その中で、まずお母さんのほうから読ませていただきます。  突然失礼なこととは思いましたが、お手紙を出させていただくことをお許しください。  夏休みが終わりほっとしていたころ、小学校に通う5年生の娘から、作文を書いたよと言って手渡され、読んでびっくりしました。  子どもたちの夏休みの環境は楽しくない。退屈な毎日であったという悲鳴に似た叫び声でした。お母さんもお父さんもみんな働いているから、辛抱しなさいでは済まされない現実に胸を痛めました。  人権について学校で勉強をしたことを投げかけられ、親としては困惑してしまいました。子どもたちが学校も放課後も長期休暇の夏休みでも、お友達と仲よく楽しく過ごせる環境をつくってあげてほしいと思いました。  市では、夏休みに子どもの居場所づくりをしてくれたようですが、ほんの数日、しかも遠方であり、親としては働いているため、送っていくこともできませんでした。  このように、真っすぐな子どもの声をどうか受けとめてくださるよう、心からお願いいたしますというような文が添えられておりましたが、子どもの作文を紹介したいと思います。  夏休みと人権。  夏休み、ひま、たいくつ、行くところがない。お父さんとお母さんは仕事、私たちは留守番。外出したらだめ。ゲームをしたらだめ。友達もマンションの部屋から出たらだめと言われている。電話に出なくてもいい。ただ、家の中でおればいいだけ。確かに食べ物や飲み物もあるし、暑さから守られている。でも、狭いところに閉じ込められているみたい。それって人権に守られているのかな。  お母さんは、お昼には家に帰ってきてくれる。でも、きちんと御飯を食べていない感じ。御飯、食べる時間ないって、人権に守られているのかな。  小さいころは幼稚園、お父さん、お母さんは仕事。おじいちゃん、おばあちゃんはデイサービス、みんな行くところがあればいいな。夏休みでも友達に会えたり、自由に動いたりできる場があればいいな。夏休みでも学校のプールで友達と楽しく遊べたらいいな。  こういったことで、この文に、心のお母さんに、お父さんにも言えないこの言葉が作文として書かれてきました。  お母さんもこれに気がついて、市に対して何とかしてほしいという思いでお手紙を送ってくださったというふうに思います。  この文をお聞きになった感想などをお聞かせください。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。ほぼ同じものと思われますものが、私どもにも封筒、郵送で届いております。内容につきましては、読み上げられた内容だと思います。  実際にお母様の手紙とされる部分にもお名前が、作文にもお子さんのお名前がありましたので、私どもその当該の学校にも届きましたので、学校から保護者に確認をしたところ、次のことがわかったというところでございます。  その保護者の方が、ある人物にお子さんの作文を見せたところ、その方がいろんなところにこれを送って紹介したい。あなたの名前を貸してくれないかということだったと。  その後、その保護者の方は、誰に何が届けられたかは知らされずに、学校からお手紙が届きましたよという確認があって、初めて知られたということでした。  ついては、同封されている手紙については、どうも保護者が書かれたものではなかった。こういったことがちょっとわかってきたところでございます。  ただ、もしかすると、人の名前を用いて送られたものと言えるかもしれませんが、私どもとしましては、作文の内容については、市民の意見として受けとめておるところでございます。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
教育委員会のほうにも届いておられるということですので、子どもの声ということでしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。  この子どもの権利条例の策定の中でも読ませていただきましたら、この子どもの居場所づくりの議論では、今後、小学校区、また中学校区の市内全域に居場所を提供できるようにすることが大切というふうに議論の中で述べられています。児童館がないので、児童館的役割も必要ではないかということで、コメントがされておりました。  このお父さんやお母さんの子どもたちの切実な思いを受けとめていただき、青少年センター、市民交流センターは今、泉南市の中心部にありますが、利用者の方も、資料を見ますとたくさんおられました。夏休みについては。  ただ、小学生の子どもたちは校区内から出たらだめよということで、保護者の皆さんとだったら出かけられるけれども、なかなか本当に保護者の皆さんが忙しかったりすると、出かけられませんので、こういったものと全域で公平な立場で、やはり保障すべきだというふうに思いますが、その点はどうですか。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
やはり今御指摘のように、子どもたちが安心していられる居場所づくりというのは大事だというふうに認識してございます。  したがいまして、先ほど申し上げましたように、青少年センターを中心に、市全体をフィールドとした出前型事業の展開というのを、今後も検討していくというふうに考えております。  ただ、現状としましては、やはりマンパワー等も不足気味だということもございます。そうした出前型事業の実施回数をふやしていくには、やはり行政側の体制もそうですけれども、地域の皆様との協働をさらに深めていく必要があると考えてございます。  現在、御協力いただいています皆様のお力もおかりしながら、また今後もっと幅広く地域の皆様、あるいは企業の方、いろんなところと協働しながら進めていきたいと考えてございます。  特に、夏の時期ではありますけれども、小学校には多くのエアコンも設置していただきました。そういったところで、今後校区において、あるいは学校の部屋を使って、そういった事業も考えられるなということを検討してございます。  今後もそうした形、いろんなところの協力を得ながら、御指摘のような子どもたちの居場所について考えていきたいと思っております。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
エアコンもついたということで、また使えるお部屋もふえるということなので、ぜひ来年度は少しでも多くの箇所でお願いいたします。  続きまして、千葉大学の調査で、小学生の7割以上が放課後に外遊びをせず、1割以上が遊ぶ友達が一人もいないことがわかり、問題提起がされています。外遊びをせず、家の中でテレビやゲームで過ごしている子どももいるでしょう。  泉南市の子どもの放課後や、夏休みの生活実態を調査するとともに、子どもの声や願いを聞いた上で、この対策、居場所づくりも含めて対策をとることが大切と考えます。いかがでしょうか。  このコメントの中でもありますように、外遊びが少ないということで、本当に外遊びがすごく大事ということを検証されています。もちろん涼しいエアコンの中で快適に、いろんなことをすることもそれは必要かもしれませんが、暑い夏、しっかりと外遊びが大事というふうに言われています。  鬼ごっことか泥遊びなどの外遊びは、子どもと社会の接点で判断力や自分で考える力を身につける上でも必要だというふうにおっしゃっておられます。これも含めて、居場所づくりについてもお考えください。  このアンケートをとることや、調査についてのお考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。議員から御披瀝でございました、千葉大学の調査について、マスコミ報道で知られたことは、千葉大学大学院の園芸学科の調査ということで、やはり平日放課後に全く外で遊ばない小学生が、都市部では8割、地方の農村部でも6割だというふうなところで、その背景には、習いごとなどで忙しい子どもが多いことや、少子化で近所で遊べるお友達がいないことなどがあるんじゃないかというふうな分析だというふうにされているのを、ちょっと私も知ったところでございます。  こうした実態調査については、私ども教育委員会のほうでは、ことしの6月に携帯電話、スマートフォンの利用状況調査をさせていただきました。この際に、小学校4年生以上で50%以上、中学生では80%以上が、スマートフォン等の機器を所持しているという結果が出ました。  さらに、その中で1日の使用時間について聞いたところ、2時間以上使うと答えた小学生が約30%、中学生では6割弱という回答でございました。  このようなところから推測すると、やはり現在の小・中学生がスマートフォン等の使用やゲームの使用で時間を過ごしているということがわかるなというふうに考えてございます。  居場所ということでもございますけれども、本当にこういう状況を、スマートフォンとかゲームで時間を過ごしているという状況を、やはり学校教育とか家庭教育の中で、子どもの育ちをどう見ていくのか、そのための環境づくりとか、子どもみずからさまざまなことに意欲を持っていただけるような効果のある取り組みが必要だと考えております。  そういった意味では、一人行政のみならず、やはり民間、家庭、要は社会全体で考えていかんとあかん課題なのかなというふうにも思うところでございます。  なお、このほかに市では、他部局でも子どもたちのいろんな調査もしていただいています。従いまして、すぐに市教委として何かの調査を行うということは考えてはおりませんけれども、先ほどのスマートフォン等の調査とか、その他の関連部局のさまざまな調査結果から、子どもの実態にかかわるものを注視して、ピックアップして、そういう複数の情報源をもって実態把握に努めたいと考えております。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
スマートフォン依存症とか、このごろ言われていますし、本当に大人だけじゃなくて子どもにもそういった傾向があらわれますし、勉強もしないといけない、遊びもしないといけない、またスマートフォンも気になるから、しょっちゅう見ないといけないという、こういった社会現象も起こっていますので、ぜひ早目のこういった、もっと遊びにできるように、スマートフォンだけじゃなくて、遊びやほかのところにも興味が持てるように取り組んでいただきたいというふうに思います。  この前、ニュースかなんかで映画館でスマートフォンを見て、映画館だったら真っ暗い中で本当にそれに集中して映画を見るわけなんですけれども、しょっちゅうスマートフォンを見るから、光があっちこっちで光っているので、現実的には我慢できない。1時間も我慢できない、何かがあったら困るということで、やはりスマートフォンを見るというようなことがあるというふうに報道されていました。  ですから、本当にそういった問題も含めて、ぜひまた学校のほうでも、今スマートフォンの持ち込みとか、いろんな形で研究されておりますので、子どもたちが健全な形で成長できるように、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。  続きまして、夏休みのプール一般開放についてお伺いします。  ことし使用していた学校プールも、全て来年度は廃止と報告されています。第2次行革でマイナス5%シーリングが打ち出された平成21年に、プールの廃止が教育委員会教育総務課ですかね、その当時は、から提案されたが、前市長の決裁で存続されています。  財政が厳しくても、子どもたちにプールは必要と判断されたからです。今年度のプールを廃止する理由は、利用者が少ない、熱中症やプールの改修などがコスト高ということで、こういった形で理由を述べられておられます。子どもにかける費用は二の次と考えておられるのでしょうか。  また、今回の廃止の提案は、教育委員会から出されたというふうには思いますが、最終判断は誰がされたのでしょうか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
子どもにかける経費は二の次なのかという厳しいお問い合わせでございます。  我々行政は、子どもはやはり次代を担う人材であり、その育成に関する施策は、本市が取り組む課題である定住人口の促進やまちの活性化など、持続可能な地域社会の実現に向けて、大変重要な施策だと考えてございます。  そのため、教育委員会では、学校施設の保全整備とあわせて、教育施策全般について、限られた財源の中、必要な予算を確保するよう努力しているところでございますので、御理解願いたいと思います。  また、2つ目のプール廃止等の関係でございます。学校プール施設の利用停止については、まず市事務局側で検討を行い、そして平成31年1月の定例会において、被災以後のプールの安全確保が不十分であること、あるいは来期の一般開放事業の実施が困難であること等、それから水泳授業については、一部温水プールへの移行を検討し、今後全面的に温水プールへ移行していくということ御説明し、学校プールを近い将来廃止していく方向であるということについて御説明を行いまして、そこで了承を得て教育委員会で決定していただいたものでございます。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
そうしますと、前のときは本当にお金、マイナス5%シーリングで、どこかを削らなあかんというたときに、御提案されても最終的には市長が判断できたということであるんですけれども、そうすれば今回もいろんなことがあっても、子どもたちにとって大事やというふうに思えば、市長がやっぱりこれは子どものために残したほうがいいんじゃないかということになれば、決まるかなというふうに、今回はそう思いましたので、そのことについてお聞きしたんです。  もうそれはあくまでも権限は教育委員会のほうにあったということなんですね。その辺をちょっとお答えください。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
今回、学校プールで水泳授業をしないこと、プール自体を使っていかないことを決めたのは教育委員会でございます。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
いや、財政的な部分で聞いているんですが、もちろん使わない学校は学校で授業の関係でやとか熱中症、いろんな問題で教育委員会が提案されたと思いますが、最終判断は、お金のことがありますよね。これからお金がかかるから、今回もマイナス2%シーリングですか、そういった中で提案されているというふうに思いますが、こういった権限が教育委員会にあるんであれば、しっかりと今後市民プールをなくさずに子どもたちが大好きなまちにしてほしいと思います。  これはまた次回に持っていきたいと思いますが、市長にお聞きしたいんですが、市長は数年後に室内プールをつくるというふうにおっしゃっておられました。何月の定例会でか。この市民プールの建設の計画をお聞かせください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
市民プールは、今温水プールがありますけれども、あの温水プールで水泳の授業も含めて、ことし、来年やっていくことにしてございます。  その施設が、今の清掃工場がもうかなり老朽化してきておりまして、多分あと10年ぐらいで建てかえをせざるを得ないかなというふうに思っていますので、そうなりますと、そのプールはあと10年ぐらいで廃止ということになります。  それまでの間に建てたいと、つくりたいというふうには思っておりますけれども、まだ具体的な計画としては持ち合わせてございません。できることなら民間の活力を利用して、市民プールあるいはそれにかわるものをつくっていただきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
5年と言ってみたり10年と言ってみたり、本当に市民プールがないんですよ。なくすんですよ。温水プールも、もちろん清掃工場、今ありますから、それについてはそれぞれ市民の方やとか、行きたい方は行っておられます。  しかし、子どもたち、小学校区にあった市民プール的なそれをしているものをなくして、5年じゃなく10年とか言われれば、これはもう子どもたちにとって大変なことなんですよ。  ですから、子どもたちの環境、そして体づくりを含めて、ぜひ考え直していただきたいと思いますし、つくるんであれば、すぐにでも市民プールをつくってください。そうじゃなければ、この今あるプールを必ず来年度は再開していただきたいというふうに思います。  そうでなければ、子どもたちは住みにくくなりますよ。泉南市から子育て世代が、プールもないし、いつできるかわからないこの市民プールの、こういった中で本当に子どもたちはよその地へ行くと思います。ですから、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。  続きまして、大綱2点目の公金の不正な取り扱いについてであります。  暮らしにかかわる部署で、値上げがされ、市民生活が厳しくなっている現状の中、公金を預かる行政で不正があってはなりません。行政の信頼が失われています。  昨日まで多岐にわたり質問がありました。重なるところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。  副市長が一身上の都合で退職されました。過去の留守家庭児童会の不祥事や、今回の公金の不正問題について責任を感じているとも述べられています。このことは副市長の責任でしょうか。泉南市の最高責任者である市長のお考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先般から説明をさせていただいているとおり、私は副市長から、そういう説明を受けて、できれば残っていただきたかったんですが、残念ながら本人の意思がかたくて、退職を容認せざるを得なかったということでございます。  責任がどこにあるかというよりも、本人はその責任を感じて自分のやってきた、中心となってやってきたということに責任を感じてということで言われていましたので、そういうことでございます。  今回の事件につきましても、最終の責任者は私でございますので、これは全容解明した後に、私自身の責任については、とらせていただきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
また、解明後にお聞かせ願いたいと思います。  続きまして、管理体制及び職員体制の見直しについてお伺いします。  職員の配置基準は、基本的には5年とお聞きしました。金銭を扱う部署や、同じ部署に長期的に勤務する職員については、今までにも何回か問題視されていました。  今回の問題の職員が、同じ部署に長期にわたっていたのは、専門職だからとの説明もありました。専門職や資格の必要な部署については、資格のある職員の複数配置はしていなかったのでしょうか。職員が責任感を持って意見を言い合える、働きやすい職場になっているのか、今後の見直しについてのお考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、職員の複数配置というところでございますが、さきの答弁でもございますように、複数人で現金を扱っていたということでございます。  また、働きやすい職場というところでございます。これにつきましては、泉南市の人材育成基本方針におきまして、目指す職場としまして、人が育つ活気ある職場とし、その中で職場のビジョン、目標の共有化、職場での役割分担と協力体制の整備、職場のコミュニケーションの充実、職場研修の活用、こういったことに取り組んでいるところでございます。  また、行政を運営する職員の重要性を改めて認識し、人材が育つ職場環境の整備を進めるとともに、その中で職員個々の意識改革を図り、市民に信頼される職員を目指すものでございます。  ただ、残念なことに今回こういった公金の不祥事が発生しました。こういうことから考えますと、職場組織というのがまだまだ未成熟で、改善の余地があるものというふうに考えております。  むしろ、こういうときだからこそ、限られた職員でございますので、力を結集する、こういうことは必要であるというふうに考えております。  また、今後の見直しについてでございますが、本議会でもいろんな御意見をいただいております。また監査委員からも御意見を頂戴しております。また、今定例会に提出を予定しております第三者委員会、この中でも一定の提言をいただけるかと思います。  こういったことをしっかりと受けとめまして、職員の体制の検討を行い、より働きやすい職場、こういったものを目指していきたいと思っております。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
よろしくお願いします。続きまして、同じことを何回もお聞きすることになると思いますが、全容解明と再発防止についてのお考えをお聞かせください。  また、市民にもわかるように、説明責任を果たすために考えておられることがあれば、お示しください。簡潔にお願いします。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回の事件に関しましてですが、全容解明に向けて現在、総合政策部、総務部、市民生活環境部の3部で協力し合っての調査を進めてございます。  市のほうで調査をした結果は、随時警察、泉南署のほうに資料を提供いたしてございまして、また今後も警察との間では、捜査に関しまして全面的に協力をしていきたいと。全容の解明が一日も早くなされるように、市としても、また警察とも連携しながら、協力をしていきたいというふうに考えてございます。  再発防止に向けましては、現在環境整備課のほうで再発防止の観点からの業務マニュアルを作成いたしまして、改善した方法によって今現在の業務を行っているというところでございます。  それに加えまして、今議会でも提案をさせていただいてございますけれども、第三者委員会、これを設置いたしまして、これからの再発防止に向けての対応等を考えていきたいと、御提案をいただいて進めていきたいというふうに思っております。  また、それ以外に庁内の全職員がこういうことのないように細心の注意を払っての監視体制、それからお互いのチェック体制をとれるような仕組みというのを、今現在検討中でございまして、それに向けて職員一丸となって対応していきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
情報がなかなか伝わってきませんので、本当に不安な状況、心配な状況というのがありますが、徹底解明していただき、全力を尽くして、また市民に対しても説明責任を果たしていただくよう、強く求めておきます。  続きまして、大綱3点目、ジェンダー平等についてです。  自治体のジェンダー平等についてお伺いいたします。  女性の就業者は2018年平均で、女性の半数を超え、ことし6月には3,000万を超えました。約半数は低賃金の非正規雇用です。生涯に及ぶ女性の貧困を規定する低賃金を抜本的に変える必要があります。  市の職員の正規職員と非正規職員の人数と比率をお示しください。男女比はどうですか。冊子をお見せしたいと思いますが、これは泉南市人権推進課が発行している「ステップ21」というのがあります。  皆さん、もういろんなところで配られていると思いますので、御存じだというふうに思いますが、こういった泉南市人権推進課のほうから配られている冊子であります。皆さん多分、議員も皆さんも知っていると思いますが、この中でしっかりと書かれているのがありますので、紹介したいと思います。こういうので書かれているんです。こういった形で。ちょっと読ませていただきます。  みんなが活躍する社会って、結婚、出産、介護を機に離職やキャリアダウンは当然、性別や環境にかかわらず、みんなが力を発揮できる社会を目指す取り組みが進められています。  女性も男性も仕事で評価されること。長時間労働がなく、仕事も家庭も充実していること。誰でも管理職への挑戦がしやすいこと。妊娠、出産や介護等で離職しなくてもよい仕組みがあること。女性の活躍が進められています。経済社会に活力をもたらすには、女性の社会進出の促進が重要です。  職場で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、国や企業で女性活躍推進のために、働き方を見直す取り組みが進められています。  男性の活躍も求められています。女性の活躍のためには、女性だけが努力しても意味がありません。男性自身が多様な働き方を取り入れ、仕事と家庭の充実に努めることが重要です。  長時間労働を削減し、家事や育児等にも積極的に励むなど、男女が当事者である意味を持ち、取り組んでいきましょうという、こういった形ですばらしいことが書かれていますが、泉南市の取り組みについてお聞かせください。
議長(南 良徳)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、職員の正規・非正規、男女比というところでございます。  本市の職員数ですが、本年4月1日現在で733名の方が勤務いただいております。内訳としまして、正規職員とされる方が402名、率でいいましたら54.8%、非正規の職員が331名で45.2%となっております。  また、男女比でございます。正規職員、今申し上げた402名中、男性の方が238名、率でいいますと59.2%、女性の方が164名、40.8%でございます。  一方、非正規の職員の方ですが、331名中、男性が43名、率でいうと13%、女性の方が288名ということで87%。合計、733名中男性が281名、率でいいますと38.3%、女性の方が452名となりますので、61.7%となっております。  次に、本市における男女等が生き生きと働ける職場づくりの取り組みでございます。  これまで長時間の時間外勤務や休日勤務の継続の抑制のほか、女性職員の活躍の推進、男性職員の家庭生活へのかかわりの推進、こういったことに取り組んでまいりました。  また、本年4月には職員のワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和を確立すること目的に、泉南市「働き方改革」の推進に関する取組方針を取りまとめたところでございます。その中では、仕事と育児、介護等を両立できる職場づくり、ワーク・ライフ・バランスの意識啓発などを掲げ、庁内に周知を図り取り組みを推進しているところでございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。さきのこの人数、それから比率を教えていただきました。やはりまだまだ女性の比率が、正職にしても低い、そして比率も低いと、そして非常勤の非正規の方のところには、断トツ女性の非正規の方が多いという、こういった状況、泉南市の市役所においても、そういった状況であります。社会的にも同じような傾向があるというふうに思います。  こういった働き方改革を含めて、本当に泉南市の市の中で男女が活躍できるような場にするためには、今後もぜひこの取り組みを強めていただきたいというふうに思いますので、要望としておきます。  続きまして、ことしのILO年次総会で、あらゆるハラスメントを禁止する条約、勧告が圧倒的多数で採択され、働く場におけるハラスメント禁止と、実効ある法制度は喫緊の課題です。  男女雇用均等法が公表され、事業主にセクシャルハラスメント防止のための啓発や、相談体制の整備、周知などの措置義務が課されていますが、当市のあらゆるハラスメント防止のための取り組みと、当市において具体的事例があれば、対応についてお聞かせください。  また、市民への措置義務にかかわる啓発についてもお聞かせをください。お願いします。
議長(南 良徳)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
本市におけるあらゆるハラスメント防止のための取り組みでございますが、これまでハラスメントを含む相談につきましては、人事課におきまして対応を行っております。  本年3月からは、職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱を定め、取り組みを推進しているところでございます。  本要綱の目的は、職場におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、その他のハラスメントの防止、及び排除のための必要な措置を講じ、もって泉南市職員の利益の保護、及び職務能率の向上、並びに健全な職場環境を確保することとしております。  また、当該要綱におきましては、管理監督者には職員が能力を十分に発揮できるような職場環境を確保するための責務、また苦情相談窓口の設置についても規定しております。  また、ハラスメントを防止するため、必要な研修の実施も規定されており、これまで管理職を対象に、女性活躍推進研修などを実施してまいりました。  なお、ハラスメントに関する相談等があった場合につきましては、要綱等の規定に基づき適切に対応しているところでございます。
議長(南 良徳)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
それでは、私のほうからは、セクシャルハラスメントを含むハラスメント防止の市民啓発について御答弁させていただきます。  先ほど議員からも御紹介いただきましたステップの昨年度発行させていただきました23号におきましては、パワーハラスメントやマタニティーハラスメント、またモラルハラスメントなどのさまざまなハラスメントに対する特集記事を掲載させていただき、ハラスメントに対する未然防止の重要性について啓発を行っております。  また、第3次泉南男女平等参画プランにおきましても、就労の場における男女平等の促進を主要施策と位置づけており、ハラスメントは人権侵害であるという認識を深めるための男女平等参画に関する啓発講座や講演会などを開催し、市民啓発に取り組んでいるところでございます。  また、相談体制につきましては、専門の女性カウンセラーによる面接相談や、相談研修を修了した相談員が対応する電話相談を実施しており、そのほかの相談内容に応じては、泉南市人権協会における総合相談事業や人権擁護委員への相談など、女性が相談しやすい体制づくりを行っております。  今後とも引き続き、男女が互いに人権を尊重しつつ、あらゆる分野に対等に参画できる男女平等の社会の実現を目指していきたいと考えております。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
この泉南市の庁内の職員は、733名というふうにおっしゃっておられました。この中で、こういった具体的事例があれば教えてください。また、対応についてお聞かせくださいということでお聞きしました。  相談の窓口があると、苦情も受け入れもできるということをお聞きしましたが、具体例は一件もこういうことはなかったんですか。解決も、なければ解決する必要もないですが、その点はどうですか。
議長(南 良徳)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
答弁が不十分で申しわけございませんでした。  具体の詳細の事例はちょっと内容がありますので、お答えはちょっと差し控えさせていただきますが、これまでに人事課に寄せられた相談としましては、人の接し方であったり、仕事の配分であったり、そういう御相談が寄せられております。それについては適切に対応させていただいております。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
どんな小さなことでも相談できて、それを解決することが、本当に働きやすい職場でもありますし、いろんなことでお互いが意見を言い合い、注意し合い、そして解決できる場になると思いますので、しっかりと今後もこのジェンダー平等、職員が対等に発言しやすい働きやすい職場づくりを強めていただきたいというふうに思います。  順番を変えまして、次は大綱5点目に上げています水道事業について、先にお聞きしたいというふうに思います。  水道料金の福祉減免についてお尋ねします。  平成30年度の福祉減免の目的と対象者と対象数、料金の減免についてお示しください。  また、これは水道が事業団にもう移って、移行してしまいましたので、その前とこれから今令和元年度この4月から、これについては制度が変わったというふうに思いますが、変更をしたその時点、前の分の減免の内容と、それから新しく4月からの分の変更した内容、これについてお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
平成30年度の福祉減免の目的と対象者、対象者数と、また料金の減免額についての御質問ですが、まずこの福祉減免につきましては、平成23年度に水道料金を改定した際に、65歳以上の高齢者、また児童扶養手当受給者で構成されている世帯のうちの市民税が非課税の世帯に対しまして、福祉増進の一助を図ることを目的として導入されました。  なお、平成31年4月1日より、水道事業が大阪府広域水道企業団に統合されましたことから、平成30年度末をもって廃止となりました。  内容といたしましては、水道料金、下水道使用料の基本料金の2分の1に相当する額を減免してまいりました。  受給世帯数と減免額、平成30年度でございますが、水道料金におきましては、受給世帯数が873世帯、減免額につきましては493万1,940円となってございます。  また、下水道の使用料ですが、受給世帯数が519世帯、減免額につきましては152万8,303円ということでございます。  また、新たな令和元年度から助成制度といたしまして、この平成30年度末をもって、上下水道の福祉減免制度が廃止となることで、激変緩和措置といたしまして、平成30年度末時点で、上下水道の福祉減免制度の対象者、65歳以上の高齢者及び児童扶養手当受給者の非課税世帯に限りまして、令和元年度また令和2年度のこの2カ年度の措置といたしまして、実施してございます。  対象につきましては、児童扶養手当受給者の方で108世帯で、高齢の方につきましては647世帯となってございます。  料金の助成額につきましては、上下水道の基本料金の4分の1の額となっております。1世帯当たり上水道が222円、下水道が128円の額となってございます。  また、変更点についてでございますが、助成率が2分の1から4分の1となったことと、対象者につきましては、あくまでも2カ年度の経過措置であるということから、平成31年3月末日の旧の上下水道の福祉減免制度の対象者に限ることとなってございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
水道のときには、水道料が高いとかいうことで、水道の会計の中で努力をされて、企業努力をされてこの減免制度をつくられたというふうにお聞きしています。  今回企業団のほうへ移行されて、だからといって、それをなくしたらあかんということの中で、こういった経過でつくられていますが、しかしながら、今まで2分の1のところを減免していたのに、4分の1に半分にすると。  そしてまた、これらを期間を継続するのを2年間、また新たにこの4月から、本当に非課税とか母子家庭の人が、母子家庭になった方とかであれば、普通でしたらこの減免制度を受けられたのに、たまたま企業団に移ったという事で、これが受けられない、申請しても受けられない、こういった状況がありますよね。  これについては、もっと水道料金も高いということもありますし、市の福祉の点からいけば、これはもとに戻して、同じような形ですべきじゃないかというふうに思いますが、またこの期間、2年間というのも、やはりこれは検討して、しっかりとこの母子の皆さんは、子どもたちは体操服にしても、汚れるし、本当に洗濯をいっぱいしないといけない。節約をしようにもできない。こういったことで、大変困っておられます。この再検討というのはないのでしょうか。ぜひお願いします。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
本市といたしまして、この上下水道の福祉減免制度につきましては、廃止と決定させていただきましたが、福祉的配慮の観点から、一定の激変緩和措置が必要であると、そういう判断をさせていただきまして、2カ年度を限度といたしまして、実施させていただくということに決定いたしました。  本制度は、そういった意味で、激変緩和措置としての位置づけがございますので、あくまでも平成31年3月末時点での福祉減免の対象者に限りまして、経過措置の対象者としたものでございます。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
決めたからといって、これはもう本当に実情も踏まえた上で、こういった生活の大変な方には継続すべきだというふうに思います。ぜひまた検討をしていただきたいというふうに思います。  続きまして、大綱4点目、介護保険制度についてお伺いしたいと思います。  介護保険制度が導入され、2000年から7期になりますが、保険料は3倍に上り、全国2番目に高い大阪府の平均基準は、月額保険料は6,636円にもなります。  また、要介護1・2を特養ホーム原則入所対象外にしました。さらに、利用者負担を一定以上の所得のある方は2割、3割と負担を限定するなど、この制度がどんどんと改悪されてきています。  要介護1・2の総合事業への見直しも検討されていますし、また今回はケアプランの有料化が、第8期介護保険事業で提起されています。ケアマネジャーは介護が必要な利用者の希望を毎月聞き、デイサービスやホームヘルパー派遣などの介護保険サービスを利用できるようにケアプランを立てています。  現在、介護の相談支援の計画書については、そういったことから無料となっています。  この無料となっているのを、国はこのケアプランの作成について、1割負担を導入しようとしていますし、この導入されると、これは毎月されるというふうに思いますが、立てなければ受けられなくなるというふうに思いますが、毎月の負担はどうなるんでしょうか。  また、ケアプランを立てなければ介護の利用はどうなるんでしょうか。その点をちょっとお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今回のこの要介護度1及び2の見直しにつきましては、現在国のほうで論議されているところでありまして、詳しい内容につきましては、市町村にまで現在おりてきていない状況であるため、内容については詳しくは実際に把握できていない状況でございます。  また、このケアプランのケアプラン料につきましては、現在本市の場合では、要介護1・2の場合には月額1万1,013円で、要介護3から5の場合は1万4,306円となっております。  また、要支援1の方は4,491円という額になってございまして、これらについては、利用者負担はなく、現在全額公費で賄っているというところでございます。  ケアプラン料の利用者負担につきましても、現在国のほうで議論されているとは聞いております。ただ、詳しい内容とか状況につきましては、市町村まで今現在おりてきておりませんので、まだ把握はできていない状況でございます。  いずれにしても、国の動向を見守りながら、適切に対応していく必要がございます。  今の制度におきましては、当然ケアプランを立てていただいた上で、サービス提供となりますので、これは必須になってございます。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
部長が先ほど説明されたように、このケアプランを立てるのにおいては、それぞれのところで1割を負担するわけですから、今、介護を使われている方は、介護度によって、この限度額の中での1割負担ということになります。  こういった中で、そのまたケアプランを立てるにおいて、先ほどおっしゃっていましたこの資料はちょっと泉南市との、先ほどの額は違いますが、単位が違うことで要支援1・2が4,310円、ちょっと違ったと思いますが、これはそうしたら431円の毎月それがプラスされて払わないといけないと。  これを立てなければ介護の利用もできないということになりますので、大変なことになるというふうに思いますが、介護度が高くなればなるほど、その負担がふえてくるということになるんですよね。また、ケアマネもこのごろなり手が少ないということで言われていました。  なぜかというと、本当に今1カ月1回というふうに決められていても、利用者の方が変更をするとか、それからいろんな入院、退院を繰り返す中で、1回だけじゃなくて何回も、3回も4回もケアプランを立て直しをしないといけないと。こういった大変な状態の中で、1回では済まない。  また、それがもし1回ずつで、この加算されれば4回となれば、また4倍になるとか、本当にいろんな不安が出てきていますし、こういった問題について、やはりこのまだ決められていないといいますけれども、国はもう一定のそういう見直しをどんどんと第8期に向けてやっているわけですから、しっかりと情報をつかんでいただいて、この泉南市でもしそれが導入、国がされればされるわけですから、こういったことも国へ向けて、どんどんと発信していただいて、しっかりとこの介護保険制度を守って、また安心して受けられるように、また上げなくても済むように、こういったことをしていただきたいというふうに思いますが、その点、いかがですか。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
議員御指摘のとおり、確かに額が1割負担となった場合は、かなり影響があるなというふうに思っております。  今後詳細が出た段階で、そういったところも、十分精査して検討していきたいと思っております。ただ、これによって、当然サービスを受けている方につきまして負担がふえるということは確実ですが、それがまた保険料にどう影響してくるのか、一定給付が下がれば保険料も抑えられるということもございます。そのバランスもあるかと思いますので、十分そこらあたりは検討していきたいと思います。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
ぜひよろしくお願いいたします。  もう1点お聞きしたいんですが、泉南市の65歳以上の高齢者の方は6,600世帯というふうに資料でいただいていますが、特別養護老人ホームへの入所希望はたくさんされるというふうに思いますが、現在の待機者入所、またこの方は何人いらっしゃるのか。  高齢者がふえ、また、ひとり世帯の高齢者がふえていることもありますし、老老介護とかで、大変な状況が今されている中で、しっかりと入所をしていかざるを得ないこの方々に対する対策について、お聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今現在本市では、従来の特養が3カ所と地域密着型の特養が1カ所と整備されてございまして、今後の特養の増加については、今現在は見込んでおりません。  平成31年4月1日現在での特養の入所の申し込みの状況につきましては、申し込み者が114人で、そのうち1年以内に入所を希望される方の中で、在宅の方は29人でございます。他の85人の方につきましては、今現在何らかの介護保険の施設に入所されているという状況等もあります。  そういった意味で、一定入所待ちという方が当然いらっしゃいますが、順次入所をされているというふうには考えてございます。  また、本市では大阪府の中で先駆けてこの在宅医療・介護等多職種の連携事業というのを実施いたしまして、地域の市民の方々が、在宅で安心・安全に生活を続けられるように、我々は推進してきたところでございます。  また、今後もこの在宅医療・介護等他職種の連携事業の充実を図るため、積極的にこの事業を展開して推進していきたいというふうには考えてございます。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
ぜひ取り組んでいただきたいと思います。また24時間の介護体制のいろいろなシステムも頑張っておられるというふうに思いますが、いろんな形の中で在宅も含め、入所できない方への支援を、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。  これで終わります。ありがとうございました。
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