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和気信子議員の一般質問 令和2年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和2年第1回定例会(第3号)

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13番(和気信子)
皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。よろしくお願いいたします。  さて、3月は卒園、そして卒業と新たな旅立ちの時期でもあります。今、大阪でも新型コロナウイルスの感染が広がっていますが、今、対策で医療、介護、教育やあらゆる現場で大変になっているところです。一日も早い終息を願いながら、質問をいたします。  大綱1点目は、医療問題についてです。  公立病院・公的病院の再編統合問題についてお伺いいたします。  2019年9月26日に、厚生労働省が発表した公立病院・公的病院の再編統合計画で、全国424の病院名が発表されています。その中に、済生会新泉南病院も入っていました。  昨年12月に大森議員の質問に対し市長は、新泉南病院の院長先生の話は、厚労省に使われた資料自体が古いもので、現在は改善されているということでございましたので、引き続きこの地域での医療を受け持っていただけるというふうに考えてございますと答えています。  泉南地域には、なくてはならない病院です。新泉南病院は公立病院のない泉南で、無料・低額診療事業を行うなど、市民の命と健康を守っています。名指しで公表されてから、利用者や関係者は不安になっています。その後、国・府・市の対応についてお聞かせください。
議長(南 良徳)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
ただいまの済生会新泉南病院の御質問でございますけれども、御指摘のとおり、さきの9月に再編を求められたということで、公表がなされました。  これは地域医療構想、これからの疾病構造の変化を踏まえまして、持続可能な医療提供体制の構築を目的に実施されたものでございまして、その中に済生会新泉南病院の再編が掲げられたものでございまして、たくさんの皆さん方に御心配を与えたということでございました。  その際、先ほど御指摘のありましたとおりで、済生会新泉南病院の院長先生が私のほうに来られまして、こういう発表をされたけれども、実はその内容に使われた資料そのものが古いものであって、その後、新泉南病院自体は介護とか医療の体制をつくり変えて、急性期から回復期への転換を図っていたと。  既にもう転換を図られていたんですけれども、その以前の資料を使われたということで、そういう結果が出たんだということでございました。  地域での議論の活性化をするための1つの手法に今まで使われていたんですけれども、その後、いろいろと議論をされて、実際には圏域内でのデータ分析のもとで、病床機能分化の議論を進める中で、新泉南病院につきましては、介護医療体制の病院であること、また、大阪府では回復期病床が不足しているということもございまして、急性期から回復期への転換をする方向で、一定の理解を得ることができました。今回の統廃合問題の対象ではなくなったというふうに聞いてございます。  市内の医療機関だけでなく、近隣市町の医療機関も含めまして、切れ目のない医療・介護サービスの体制を築くため、今後も市として必要な意見は述べていきたいというふうに思っております。  新泉南病院については、再編対象から外れたということで、今後も泉南市での医療に携わっていただけるというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。しかしながら、まだ国のほうは公表を撤回しておりませんし、引き続き本当に新泉南病院、この地域に公立病院もない中での役割は大きいと思いますので、ぜひまた国のほうに向けて、自治体も含めて一緒に撤回を求めていただきたいというふうにお願いをいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。  安倍首相から小中高の一時臨時休校の要請が出され、市も緊急に対策をとりました。共働き家庭やひとり親家庭、またやむなく留守番をしなければならない児童の支援が求められます。  市は、留守家庭児童会を通常どおり行い、さらに自宅で子どもが生活することが困難な御家庭を支援するため、臨時に子どもの居場所づくり事業を行うことを決められました。  教育委員会は、緊急で大変な中、実施を決めたことは、子どもや保護者が安心されたというふうに思います。  そこでお聞きいたします。留守家庭児童会は、1年生から6年生までが、同じ部屋で活動をします。狭い場所に詰め込んでしまう濃密な空間になっています。こうした環境を避けなければなりません。対策についてお聞かせください。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
このたびの学校の臨時休校に伴いまして、皆様には本当にいろいろ御心配をおかけしているところでございます。また、今、議員おっしゃっていただきましたように、私ども教育委員会、それから多くの行政の仲間たちで今臨時の子ども居場所事業をさせていただいているところでございます。  今、御指摘のように、本当にやはり留守家庭児童会、その場にたくさん来るとぎゅうぎゅうじゃないかという御指摘、御心配はもっともかと思います。  ただ、私ども基本的にこの居場所づくり事業に関しては、留守家庭児童会の拠点として、そこに集まって受け付けをして、子どもたちにいろいろお話といいますか、一日の流れを説明した上で、学校に協力いただきながら、グラウンド、体育館、図書室、パソコンルーム、そういったところを時間単位でみんなで移動しながら、狭いところに滞留せずに換気しながら、いろんな場所を使って居場所づくり、お子様を預からせていただいております。  もちろんいろんな御心配は絶えないとは思いますけれども、換気に気をつけたり、アルコールの消毒をしたり、お子様の検温をしたりというところで、今現時点でできる取り組みとしてはさせていただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
4日でしたか、今の申し込み人数が200名ということでお聞きいたしましたが、こういった報告がありましたけれども、居場所づくりとして、今いろんなお部屋とか図書室とかいろんな形で活用されて、気をつけてやっているということでしたけれども、また職員も20名を増員、いろんな協力を得ていろんなところからお願いをしてきているということもお聞きしましたし、この今の状況の中で、それは十分足りているということなんでしょうか。  また、その4日から、きょうは6日ですけれども、子どもたちの状況はどうなんでしょうか、その点お聞かせください。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず、子どもたちの状況ということでございますけれども、10カ所の留守家庭児童会の拠点としまして、行わせていただいているところにおきましては、おおむね昨日で208名の方が御利用と。  当初に比べて当初が180ぐらいでしたので、若干はふえておりますけれども、今のところ通常の留守家庭児童会のお子様総数に比べるとはるかに少ないというような状況でございます。  それから、職員の動員ですけれども、今、行政職員といいますか、本庁のほうから、1日当たり20名の応援をいただいておりますけれども、実際には現場に教育委員会の職員がつき、また留守家庭児童会の指導員もつき、またそれから小学校の介助員の方が学校休校に伴いまして、お時間があいておりますので、その方たちにも入っていただく中で、お子様の人数、居場所づくり事業の拠点のお子様の人数によっては、行政から来てもらっている応援職員については、朝には来ていただくけれども、まあまあ例えば11時とかお昼にはもう現場や職場に戻っていただくというような状況になっております。  今のところは、全体としては人数は足りておるかなと考えております。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
続きまして、お聞きしたいんですが、特別支援学校、そして支援学級へ通われているお子さん、児童がいると思いますが、もちろん特別支援学校の子どもさんは、放課後デイサービス、いろんなところへも行かれているというふうに思いますが、この子どもたち、困っているという状況ですが、その体制について。  また、もう1点は、今居場所づくり事業に参加していない家庭にいる児童がいらっしゃいますよね、子どもたちが、お母さん働いていても、もう留守番できるとか、もう3年生、4年生ぐらいになればそういう形でいると思うんですが、本当にお昼御飯をちゃんと食べているやろうかとか、そういう心配がありますが、教師が家庭訪問されるというふうにお聞きしましたが、その方法と体制についてお聞かせください。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。まず1点目、特別支援学校の方のことですけれども、大変恐縮ですけれども、今私たち、私の手元には特別支援学校のお子様たちの情報というのは、ちょっと入っていない。すなわち子ども居場所事業で、今お越しではないのかなというふうに認識しております。  それから、家庭訪問等のことでございます。やはり急な臨時休校ということでしたので、やはり学校に来られないお子さんたちにも、いろいろケアをしてくださいということで、まず学校の先生方にはそういったところ、途中で終わってしまった3学期のことのフォローとか、今、議員が御指摘のようなお子様、学校に来られないお子様のフォローというのを、まずお願いしたところでございます。  現在のところ、ちょっと報告がありますのは、公立幼稚園につきましての家庭訪問については、昨日までに終わったと。小・中学校等については、電話連絡をいただいたりとか、そういった家庭訪問も改めて要請はしております。その都度情報は細かくはないんですけれども、手前のことで申しわけないですけれども、私の家にも児童がおりますけれども、学校から電話があったというふうに聞いてございます。  そのような形で、今適宜各学校ごとに各家庭のほうにアプローチはいただいているものというふうに認識しております。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
小学生の場合は、支援学級で子どもたちが、またそういう子どもたちも留守家庭児童会には行かれているというふうに思いますが、受け入れていると思いますが、そういった形の中にも共働きの方がいらっしゃいますし、そういう方は、もちろん留守家庭児童会に昼から行かれますし、午前中は居場所づくりに行かれているというふうに思いますが、その点また再度お答えいただきたいと思います。  それから、家庭訪問ということで、市のほうからも報告がありましたし、いろいろちょっとお聞きしているところによりますと、各学校で家庭訪問の回数が週1回から2回、それぞれ、今先ほどおっしゃられた各学校でいろんな取り組みは違うようなことをおっしゃっておられました。  この期間中、3月の春休み前までのこの長期にわたる休みの間にどれぐらい子どもたち、週に1回なのか、2回なのか電話なのか、そういった教育委員会、学校のほうからは基本的なところ、これぐらいはお願いしますねとかというのは、されていないんですが、やっぱり積極的にされる学校と、電話だけとかメールだけとかといろんな形で、やっぱり差があってはいけないと思うんです。  先生らも大変かもしれないけれども、それぞれ子どもがいなくても、いろんな卒業式の準備や通知表をつけるとか、いろんな形で大変やというふうにおっしゃっておりました。  だから、もう教育委員会としては全体を目配りながら、やはりその体制も含めながら一定の水準については頑張ってくださいと、子どもを守ってくださいというふうにお願いしたいというふうに思いますが、実情はどうでしょうか。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。学校のことですけれども、学校ごとの家庭訪問等のことでございますけれども、まず私どもの教育長から、改めて全小・中学校で子どもさんの安否確認等のために家庭訪問を計画的に行ってくださいという旨をお知らせしてございます。  その際に、食事を問題なくとっているか、安全に過ごしているか、感染症とか病気ではないかとか、宿題などの学習の状況についても確認くださいということを改めてお願いはしておりますので、各学校で適切に御判断いただいて、調べていただいているものと思います。  もちろん学校のほうでいろんな心配なことがあること、例えば欠食状態になっているとかいうときには、我々に連絡をくれと。例えばですけれども、福祉的な支援も検討できるからというようなことはきちんとお伝えして取り組んでいただいているところでございます。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
その点、よろしくお願いいたします。  続きまして、一斉休校でもまた萩生田文科相が、各地方自治体が学校を開くという判断をされれば、それを尊重するというお答えをしています。  それから、長期休校中であっても、学年ごとに登校日をずらして子どもたちが学校に行ける対策をとっている市もあります。可能な限り、他市でしていることも取り入れてはいかがでしょうか、その点、これから、今はもうこういったことで市教育委員会は決めておられますが、これからの情勢が変わった中で、その点についてはどのように判断をされるんでしょうか、その点をお聞かせください。
議長(南 良徳)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
今回の一斉休校につきましても、国や府から要請があったわけでございますけれども、私ども地方自治体でございますので、本市において主体的に判断し、休校の要請に応じて、泉南市としても一斉休校としたところでございまして、今後におきましても、その原則は変わらないものと考えております。  そうした中、日々情勢が変化しつつありますので、そうした動向をしっかりと情報収集しながら、適切に判断してまいりたいと存じます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
続きまして、高齢者の方が本当に感染した場合、重篤になるというふうにもお聞きしていますので、泉南市においても大きな施設がありますし、それから介護通所施設、かなりふえておりますが、こういった対策については、市はどのようにお考えになっているんでしょうか、その点、簡単にお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
介護施設等につきましては、当然高齢者の方々をお預かりしたとか、一応そういった形の施策でございますので、今のところはとめるとか、そういうようなことはございませんが、特にデイサービスなんかは、かなり人数が減ったりしているところもお聞きしてございます。  ただ、きちっとやっぱり予防をした上で、お預かりするということになってございます。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
よろしくお願いいたします。  続きまして、泉南市民への情報提供なんですが、その方法等、また市内で万が一感染が発覚したときの市民への情報を緊急にしなければならないというふうに思いますが、その伝達方法についてお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
市民への情報提供でございますが、国・府とともに、市民への正しい情報発信は、対策本部においても重要事項と捉えまして、市のホームページや、また回覧板、掲示板等への掲示、公共施設にポスター掲示、チラシの配布などを活用して周知啓発を図ってございます。  現在、感染症予防策や医療機関への受診の目安について、わかりやすいチラシ等も作成しているところでございます。  今後も市民一人一人がとるべき行動について、十分な理解を得るために、状況に応じた医療体制、感染拡大の防止策等について、市民の方に対し、積極的な情報提供、あらゆる方策を活用して行っていきたいというふうに考えてございます。  また、市で発生した場合の情報提供ということでございますが、市内で陽性者が発生した場合には、大阪府の報道発表後、速やかに市のホームページ等に掲載し、市民への正しい情報を迅速に伝えていく必要がございます。  また、保険所が濃厚接触者の健康観察を開始するため、接触者以外の市民に対しては、できるだけの感染のリスクを下げていくため、感染予防対策、またフロー図による医療機関への受診の目安について、わかりやすいチラシ等を作成して、市民に周知啓発を繰り返し、積極的に行っていきたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
よろしくお願いいたします。  続きまして、大綱2点目、国民健康保険についてお伺いいたします。  広域下で保険の統一化は、全国で大阪と数県が今すごく走っている状況でありますし、検討中とか長期計画を目指しているところが、もうほとんどだというふうに聞いております。  統一に向けて保険料の大幅値上げ、そして赤字解消、滞納をなくすなど、課題がいっぱいで、それを達成しなければなりませんが、泉南市のような、本当にもう国保が赤字財政の中では、厳しい状況であります。  こういった中でお尋ねしたいんですが、1点目は、調整交付金の国・府への返還金対応についてお尋ねします。  国保申請ミスにより、令和2年度は2億5,758万円返還するために、一般会計からの10割繰り入れをするというふうに市はおっしゃっておられます。この計算ミスがなくても、現行の国保会計は赤字が続いていた状況であります。  国保の決算額を見ますと、平成27年度は5億7,000万円余りの赤字、平成28年度は1億8,000万円余りの赤字です。しかし、その平成29年度においては1億8,000万円の黒字になって、多分この申請ミスによるものだというふうに思います。黒字になる中で、また平成30年度においても1億1,000万も黒字というふうになっています。  この平成30年度の黒字会計になっている計算ミス、返還分3年分、4億9,000万余りがありますよね。こうした、それを引いても本当に今赤字の状態だというふうに思います。数字上では黒字になっていても実際は赤字です。  この赤字解消のための繰り入れ、先ほど堀口議員も質問されておりましたが、今まで年間3,000万円から4,000万円、そしてこの何年かな、は6,000万円でした。  この返還金計画のために1億1,400万、これから6年間を一般会計から繰り入れるというふうに決めたというふうに思いますが、こういった今までの計画を含めて、今回このミスが発覚してから、これを統一化に向けて解消をしないといけないということで、法的にはこれは入れられるということでありますが、どのように、そういうふうに提案をされて決められたのでしょうか。  また、財政安定化支援事業の法定繰り入れとして、府下統一、赤字解消のための10割ですけれども、これは今までの計画はどのように、ずっと6割できたというふうに思いますが、これをいつまで6割だったのか、この令和元年度から補正予算も組んで、この10割にしていますよね。この計画を書いたのは、いつ決められたのですか、お答えください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、今回返還が生じたわけですが、平成29年度におきましても、当然そのときは黒字だということで、4割なり5割なり、そういった形の繰り入れをお願いしたところでございます。  今年度はまた補正で、今年度から今後計画では10割の形の繰り入れをお願いしている。それまでは4割とか5割とか、そういう形で推移してございました。  当然、これは先ほどございましたとおり、交付税措置をされているということで、原課といたしましては、そこを繰り入れしていただいた上で、保険者といたしまして、収納率とか全て努力させていただいた上で、今後適正に、この計画に基づいて遂行していきたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
共産党は余りにも高い国保料を引き下げるために、一般会計から繰り入れるように提案をしてきましたが、社会保険加入者等を、本当に公平性から市民に負担がかかるので、もうだめ、これはもう一切だめというようなことで、答弁が何度も繰り返されました。法定内で認められているとはいえ、この一般財源の公平性から、市民に負担をかけるということは事実であります。  先ほど堀口議員も言うておりましたが、こういったことであるならば、やっぱり市民に説明を、市民に合意を得て、やっぱりこういったことは御協力をお願いしますと、負担かけますが、もうこういった状況の中で国保も守らなあかんしということで、きちんとやっぱり説明をし、納得していただかなければいけないかというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今回そういう形で、新しく赤字解消の計画等を出させていただきました。当然今回の二重請求につきましては、当然おわびをさせていただいた上で、今回こういう形で法定繰り入れをさせていただくと、これについては交付税措置をされておりますが、そういったことの説明をきちっと広報等、またホームページ等でさせていただく必要があるというふうには考えてございます。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
しっかりと説明して納得いただけるように、ぜひお願いいたします。  続きまして、この解消方法、これについては、いろいろ提案されておりますが、低所得者家庭や平均収入家庭の保険料も高い状況の中で、徴収率を上げる提案もされています。徴収率を0.5%向上するための額、幾らですか。  また、滞納額と具体的対策についてお聞かせください。  それからもう1点は、医療費の適正化について、今までもジェネリック医薬品の普及促進等、また取り組みをずっと努力されてきたと思うんです。ずっとこれは提案されておりますので、努力目標だったというふうに思います。  これをどのように、これ以上の今まで以上のものをもっとこれを強化しなければなりませんが、その点はどのように考えておられますか。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今回徴収率を目標として0.5%向上させていきたいということでございます。保険料はその0.5%によりまして、約720万円の増収というふうに見込んでございます。  また、その滞納額につきましても、令和元年度につきましても、対策といたしまして、この当然今でも出ておる督促での納付等がなければ、長期の滞納につながらないように、文書や電話等で催告を行っていきたいと。  また、当然低所得者の方もいらっしゃいますので、納付相談をきちっと行いまして、分納に応じるなど、できるだけ丁寧な説明を行い対応していきたいと、丁寧に対応していきたいというふうに思っております。  また、医療費の適正化についてでございます。当然ジェネリックの普及の啓発もございます。また、特定健診受診率、これの向上も努力していきたいと。早期発見・早期治療を目指し、重症化予防の取り組みを強化して抑制に努めていきたいと。  また、同じ疾病で多くの薬を服用されている方がございます。重複服薬者の方々についても、積極的に訪問指導等を行っていきたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
先ほどからおっしゃられた収納率を上げる。またジェネリック医薬品、医療費の抑制、これについては、国保のずっと今まで言われている課題であり、泉南市もそれを大阪府統一化に向けても課題であり、それを本当に努力されてきたと思うんですよ。  それでも、なかなか難しいから、これが上がらない。皆さんに啓発しても、それが少しずつしか浸透していないという形があると思うんですが、今回またそれを新たにするということですから、この体制の問題、またこれについてはどのように考えておられるのか、本当にやる気があるのか、成果として、できませんでしたではだめだというふうに思いますし、その点、決意も含めてお聞きしたいと思います。  そしてまた、再発防止の取り組みについても、お聞かせ願いたいと思います。市民の血税を行政に任せているわけですから、チェック機能の強化とまた決裁時には、きちんとそれぞれの責任ある方が判を押して、オーケーということでしているわけですからね。  こういったことは、ずっとこの再発防止のために何回か留守家庭児童会のときも確認をし、しっかりと職員も頑張って守ろうとしてきたかと思いますが、やはりまた今回もこういったミスが起こっていますので、これについては、どのように本当にしっかりと考えておられると思いますが、その決意も含めてお聞かせください。  やっぱり今の体制でできるのかどうなのか、その滞納をしていて督促も出し、窓口でも対応し、本当にまた電話したりとか訪問するとおっしゃっておりましたが、この体制でいけるんですか。その点も含めて、やっぱりこの増員もして、しっかりとやるんやということで、姿が見えなかったら信用できませんし、その点どうでしょうか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
先ほど申し上げましたこの医療費の適正化の努力項目でございますけれども、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  収納率におきましても、近隣のほうで95%を超えているところもございます。そういったところを研究しながら、努めていきたいというふうに思います。  また、現在国保の業務におきましては、職員全部で14名でございます。これは他の市町村及び同等の規模の市町村からいっても、適切な人数だというふうには考えてございます。  今回の誤りにつきましては、当然、二度とないような形のマニュアルに基づいた複数によるチェック体制、これを徹底して、全力で取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
じゃ、職員は今の体制でいけると、頑張れるということでありますので、大変な責任と、これからもやはり市民からも見られている状況の中で、頑張るしかないというふうに思うんですが、そういったことも含めて、しっかりと部長のほうからも、その体制も含めて、今後も職員のケアができるように、また仕事もしっかりとできるように見守っていただき、また検証もしていただきたいというふうに思います。  それから、続きまして、国民健康保険料値上げについてお聞きいたします。  今回の返還の部分と、国保料の上げについては、市民に負担をかけないということでおっしゃっておられました。これについては、別の形での統一化に向けての課題であります値上げというふうに私は捉えております。  国保税から国保料に改定されて、国保運営協議会で審議をされますけれども、ここに議員も入っていませんし、要は議会では決定権がなくなりました。議論はできますが、行政からの報告だけを受け、意見を言うだけになりました。そういう意味で、市民の声を届けたいというふうに思います。  所得に対して保険料が余りにも高過ぎると悲鳴が上がっています。何度も質問させていただいていますけれども、次年度もまた上がります。賦課限度額が6万円上がり92万円になりますよね。  夫婦と未成年の子ども2人世帯では、所得100万円の世帯では年額22万600円で、1万1,200円が上がっています。  また、所得の300万円のところの世帯では63万290円、1万5,000円が上がります。  600万円世帯では最高額、もう最高額ですよ。92万円、これが上がって6万円上がることになるんです。  市の計画でいけば、令和6年度は最高額104万円、これは泉南市ですよ。104万ということで計画がされて、天井知らずの状況になっています。  こうした国保世帯の生活実態、セーフティネットと言われる、最後の医療のセーフティネットですよね。国保のこういった家庭の生活実態については把握されておられるんでしょうか。声は聞いたことがありますか。  また、子育て支援策として、ずっと私も言っておりますが、多子家庭についても、府は検討しているということで、これは統一化になってからするのかどうかわかりませんが、部長は答弁をしておられました。その後について教えてください。  また、子育て世帯の均等割をなくしている自治体があるというふうにお聞きもしています。全国各地ではいろんなことで模索しながら、本当に国民健康保険の大変さの中で、いろんなことを考えておられますが、その点についてお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今回の保険料の改正につきましては、あくまでも返還のためというんではなくて、標準保険料率に近づけていくということで、国保の審議会のほうから答申をいただいたという結果でございます。  議員御指摘のとおり、子どもの多い多子家庭に対する対応、これはもう当然大事なことかと思います。また、子どもの多い多子世帯のこの減免制度につきましても、以前申し上げましたとおり、府の広域化調整会議で、今現在も府内の統一基準、これと各市町村でやっている独自減免、これとの調整について、今議論をやっているところでございまして、今後またそういったところも明らかになってくるかと思いますが、今後これらの動向等を見据えまして、他市町村とも連携を図り、本市の地域性を考慮に入れた減免制度、これについて引き続き協議、要望等を行っていきたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
国保運営は本当に大変でありますので、それはそれでも最後のセーフティネット、国・府に頼るような状況でありますし、公費投入も拡充して、地方自治体の国保運営が本当に潤滑になるように、それはもうお願いもしていかなければならないというふうに思います。  また、今回の国・府への返還金を含めて、本当にそれもダブルパンチで両方、国保料も上がるし、またこれも市民負担としてかかるわけですから、最後に、市長がいつも最高責任者というふうにおっしゃっておられましたし、その点について市長の考えをお聞かせください。お願いします。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
国保の返還金につきましては、前回お話ししたとおりで、令和2年、3年、4年に分けて分割して返還をさせていただきます。これが令和5年度で大阪府下の国保が統合されるわけでございまして、その段階で赤字が出ていれば、繰入金、府のほうの基金から借り入れて、それを充当させていただきたいというふうに考えてございます。  今回の事務の不始末で、市民の皆さんには非常に御迷惑をおかけいたしてございますけれども、しっかりとこれに対応して、統合に向けて対策をさせていただきたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
本当に市民に負担をかけているわけですから、市長がしっかりとしていただけたらなというふうに思います。  また、この統一化に向けても、他府県がしているように、特に泉南市のように低所得者の多い、この本当に厳しい泉南市においては、府が言われていても、長期計画を立てて緩やかな返還ができるような形にするということも、すごく大事かというふうに私は思っております。これはまた続きまして、次に質問したいというふうに思います。  次、大綱3点目は防災対策についてです。  あす災害が起こるかもしれません。市は今までいろいろな対策をとられていることはわかりますが、後回しにされている福祉避難所への環境内容です。  高齢者、障害者、乳幼児など、弱者となっている対象者を把握されていますでしょうか。また、避難場所についてどのような対策、計画を立てておられるのか、お聞かせください。  福祉施設としてあいぴあとか、府立支援学校、保育所等、この弱者は本当に今まで日ごろから通われているところの連携とかも必要かというふうに思われますが、その点、いかがでしょうか。
議長(南 良徳)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
福祉避難所についての御答弁をさせていただきます。  東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占め、障害者の割合につきましても、被災住民全体の犠牲者の比較をすると2倍程度に上ったと言われております。  高齢者や障害者、乳幼児など、配慮が求められる方々にとっては、災害による直接的な被害だけでなく、生活環境が十分に整ったとは言えない避難所での長期間にわたる生活を余儀なくされ、心身機能の低下による体調不良や、さまざまな疾患の発生、悪化が見られました。  このような状況を踏まえまして、本市におきましても、通常の避難所では生活が困難で、配慮を必要とする方々のためのいわゆる福祉避難所の必要性を認識し、施設がバリアフリー化されているなど、福祉避難所として利用可能な福祉施設と協議を行いまして、平成28年に2つの施設、具体的に申し上げますと、泉南特別養護老人ホーム「なでしこりんくう」、特別養護老人ホーム「六尾の郷」と、ここで災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結し、大規模災害時には要配慮者の方々が避難、利用できる福祉避難所として開設いただけるようになっております。  ただ、現在今申し上げました福祉避難所2施設では、避難者の受け入れ可能人数については、必ずしも十分ではないというふうに認識しております。  現在は、もう他の複数の機関との間で協定締結に向けて検討協議を行っているところでございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
まだまだおくれているというふうに思いますが、いろんなところで連携を深めていただきたいというふうに思います。体育館など、また大勢が避難している場所ですけれども、在宅介護者とか弱者の方は他の方に迷惑をかける。生活しづらいということなので、半壊の家とか、そういうところでも、避難せずに自宅で過ごして命を落としたという方もいるというふうに聞いております。  具体的な対策をとるべきというふうに思いますし、また、こういった周知も必要かというふうに思います。また、それについてお聞かせください。  また、避難所生活が長引きますと、体育館などの避難所で今エアコンもないですし、計画的にエアコンの設置も望みたいというふうに思います。  また、プライバシーが守れないなど、教訓が本当にされるべきだというふうに思いますし、改善策が求められます。カーテンでの仕切りなど、今後の対応についてもお聞かせください。  いろんな段ボールベッドとかトイレとか、いろんな形で努力もされているように思いますが、引き続きまして、また新たな改善もしていただきたいというふうに思います。  それと、あと各避難所の食料、飲料水などの備蓄の拡充についてもお聞かせください。お願いします。
議長(南 良徳)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
災害用の備蓄の関係の御答弁をさせていただきます。  災害用の備蓄につきましては、大阪府と府内市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会において検討、策定されました大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針、これに基づきまして、大阪府及び市町村が分担しながら、計画的に備蓄を進めるべきものとして、食料や毛布等重要11品目が定められております。  これらの重要11品目の充足率でございますが、令和2年1月現在で食料に関しては約83%と、それ以外の10品目については、いずれも目標数量を充足している状況でございます。  議員御指摘の避難所の改善というところでございますが、大規模災害や大規模停電等の避難生活の長期化に備えということで、避難所の環境改善としまして、今年度ポータブル発電機やスタンド式の照明器具、燃料となるカセットボンベ、こういったものを備蓄したところでございます。  また、避難所となる体育館の床には、設置するクッション性と断熱性を兼ね備えた防寒対策としての機能を期待できる災害緊急避難者用のマット、こういったものも備蓄を行ったものでございます。  また、先ほどプライバシーということもございました。これにつきましては、段ボール製の間仕切りと畳、また授乳や着がえ、診察スペースに活用できる防災用のマルチルーム、こういったものも一定数量備蓄している状況でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
災害は、本当にあす来るかもわからないというふうに言われていますし、最大限の努力をしていただき、よろしくお願いいたします。  続きまして、大綱4点目、子育て支援についてです。  幼児教育・保育の無償化についてお聞きします。  昨年、10月から無償化となりました。無償化により保育料が国基準との差額分として、市の単独の負担額が約2,400万円の減額になるとお聞きしました。この減額分を子育て支援充実に活用したいとも、部長が答弁されております。  前にもお話ししましたけれども、この差額を活用して、今4,500円、給食費、今まで保育料の中に入っていた給食費は、これも払わなければならないというふうになっておりますが、こういったことを無償にするとか半額にするとか、ほかの自治体ではされているところもあります。  泉南市としては、どのように活用を考えておられるのか、具体的にお聞かせください。  それからもう1点は、保育料が無償になり、保護者の負担が軽くなった方もおられると思います。関連して滞納対策ですよね。今まで滞納されている方も、市は滞納対策に努力されているわけですから、この取り組みについて進んでいるのかどうなのか、お聞かせください。  保護者はやはり滞納なしで安心して保育をしてもらえることが一番ですし、負い目のないように保育料もきちんと払って保育もしてもらうということが基本だと思いますので、市はやはり今回このチャンスを生かして、しっかりとお母さん方に丁寧にお話をすべきだというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、無償化による減額された財源、これを副食費とかにも充てられないかということでございますが、この民間保育施設等に支出する施設型給付費に係る泉南市の利用者の負担額は、国基準の利用者負担額より低くもともと設定されていたため、無償化前までは国基準との差額を市が一般財源で補填してございました。  今回の無償化によりまして、1号・2号認定こどもの利用者負担額、非課税世帯の3号認定こどもが、国基準と同じく0円になりましたので、今年度について、市の負担額が軽減されたものでございます。  軽減された財源を子ども・子育て支援充実に活用したいと考えてございまして、具体的には次年度、民間保育所等運営費補助金を見直しまして、保育内容及び保育環境の充実を図り、国が定める最低基準以上に保育士または保育教諭を配置するための費用を補助する特別加配保育士補助金や、また保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職の防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補助者の雇い上げに必要な費用を補助する保育補助者雇い上げ強化事業費補助金、これを加えることを予定してございます。  民間保育施設において人員配置をまた充実し、安心・安全な保育の提供につなげていきたいというふうに考えてございます。  また、この副食費につきましては、在宅で子育てする場合でも生じる費用でありますから、保護者が負担することが原則であると従来からそう整理しておりまして、基本的に実費、または保育料の一部として公定価格に含まれ、保育者に御負担いただいているという経過がございます。  また、泉南市では、従来から主食費を徴収しておらず、民間保育施設等へ主食費相当額を補助して支給してございます。  なお、特定世帯や年収約360万円未満の世帯、第3子以降の副食費は免除となってございまして、この費用は公費負担となってございます。  認定こども園、保育に通う無償化対象児である3歳児から就学前児童800人中、副食費免除対象者は約300人で約37.5%ということになってございます。  副食費を免除されていない年収360万以上の収入のある世帯の副食費に充てるとなりますと、民間保育施設を含めて年間約3,000万円弱の支出が必要となります。利用者による応益負担の考えに基づき、子どもに負担を先送ることのないよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。  また、滞納対策につきましては、例年保育料及び認定こども園使用料の現年分につきまして、約98%の徴収率になってございまして、無償化後は現年度分が0円となったことから、過年度分の徴収に御協力をいただくため、各御家庭の状況に応じて徴収について丁寧な説明、個別相談に応じてございます。  具体的には、分納について相談に応じまして、月々の支払い可能な金額や、児童手当から徴収できるかどうか、また個別に交渉し、少しずつでも収納いただくよう対応を続けてございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
給食費の公平性というふうに、国も言っておりますけれども、逆にこの無償化によって、例えばおうちで家庭で保育されているお母さんと保育所に預けて無償になっている家庭と不公平ですよね。  だから、家で食べるからとか、給食費、保育園で食べるから、そのような形でやはり理論的にやっぱりおかしいというふうには思います。それは国の考えですから、またこれはこれで議論していかなければならないですけれども、泉南市は泉南市で独自で、他市でもそういった形で、子ども・子育て支援として施策を打っているわけですから、やはり国が言っているからとかじゃなくて、泉南市の子どもたちを支援するためにどうするかということも、やっぱりこれから考えていただきたいというふうに思います。  続きまして、児童虐待防止の現状と課題についてお聞きします。  昨年6月議会でも質問いたしましたけれども、先月も神戸市子ども支援センターで、夜間対応で小学6年生の女児を追い返したという問題がありました。  子どもが虐待を受けている事件が後を絶ちません。児童相談所との連携及び虐待をしてしまう大人の支援体制も含めて、当市の現状と対策をお聞かせください。  もう1点は、泉南市では24時間体制で、子どもが駆け込む場所が、公的機関では警察以外にはないというふうに思いますが、いかがでしょうか、ありますでしょうか。  誰にも相談できずに我慢している子どももいるかもしれません。日ごろから心を開ける居場所があれば、大人も気づくことができるでしょう。SOSできるように、学校や地域の中での取り組み、啓発についてもお聞かせください。お願いします。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、今の泉南市の現状でございますけれども、児童虐待事例など、擁護相談を始めまして、子ども全般にまつわる相談につきましても、保育子育て支援課の家庭児童相談室等で対応させていただいております。  児童虐待事例の進行管理につきましては、泉南市の要保護児童対策地域協議会の構成機関となる児童福祉関係機関を初め、教育委員会や学校・園所のほか、保健、医療、人権、司法警察、消防機関などと連携を図りながら、児童虐待の未然防止、重篤化の防止に努めてございます。  また、今年度4月から2月末までに家庭児童相談室が相談や通告を受理した件数は、全体で563件、そのうち児童虐待事例に限っては122件となり、この数字は昨年度1年間の71件と比較して、大幅に増加ということでございますが、その要因といたしましては件数を家族単位ではなくて、虐待事例の実数という形の数値でございまして、心理的虐待と、特に育児放棄、この2つが大きく増加したというような傾向がございます。  そういった、まず夜間とか土日の対応につきましては、泉南市内ではございませんが、大阪府の児童虐待110番、これに連絡をいただきますと、そこで24時間対応、また地域の子育て、子ども家庭センター、ここでしたら岸和田の子ども家庭センターですけれども、そういったところにつながるという体制をとってございます。  また、学校や地域での取り組み、啓発ということでございます。子どもたちが何でも相談でき、気軽に集えるような空間は必要であると当然考えておりまして、現在策定中の第2期の泉南市子ども・子育て支援事業計画、これにおいて基本施策として就学前、就学後、子どもの学び、育ちへの支援、また若者の支援、また地域における子どもの学び、育ちへの支援、これを目標として掲げてございます。  そのため、これらの事務事業の関連に深い教育委員会を初め、新たに創設される健康子ども部のほか、人権担当部局、または福祉事務所、福祉部局と連携しながら、それぞれが行っている事務事業の拡充、また既存の事務事業に新たな付加価値を加えるなどによって、効果的で有効な手法等をまた検討し、実施していきたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございます。しかしながら、泉南市においては、この24時間体制で駆け込むところがないですよね。たまたま神戸はその子どもさんがそこを知っていたということで行っているわけですけれども、電話でとかいろんな形でのということはわかっていても、そこまでできなくてもすぐに行けるというのは、警察へ行くというのはしんどい、勇気が要るということで、それで駆け込んだと思いますが、やっぱりこういうところは必要ではないかと思いますので、難しいかもわかりませんが、またぜひ検討をお願いします。  最後に、もう時間がないですけれども、和泉砂川駅前開発について進捗状況、簡単に御説明ください。お願いします。
議長(南 良徳)
奥田都市整備部長。簡潔に。
都市整備部長(奥田雅則)
和泉砂川駅前整備の状況につきまして御答弁を申し上げます。  和泉砂川駅前整備の進捗状況としましては、第2次の暫定整備の契約に基づきまして、駅前から大阪側への未供用区間へ接続をすべく、関係権利者との協議、交渉を継続しながら、段階的な道路整備を進めているところでございます。  現在、施工中の工事につきましては、大阪側への接続はちょっとできない状況ではございますけれども、踏切との接続のみになりますが、今年度3月末、今月末の完成を目指しまして取り組んでいるという状況でございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
目に見えて駅前が進んでいるなというのはわかりますが、また砂川樫井線との直結についても、ずっと道路が草ぼうぼうになっている状態で、市民の皆さん、いつになったらできるんやということで見ておりますので、しっかりとその辺も取り組みをしていただきたいというふうに思います。これはもうお願いにしておきます。  ありがとうございました。終わります。
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