和気信子議員の一般質問 令和2年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和2年第2回定例会(第5号)
13番(和気信子)
皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大の下で、経済的、社会的に立場が弱い人たちほど、大きな犠牲を強いられる事態が続いています。コロナ危機によって職を失う人は世界で最大2,500万人に達する可能性があります。最も厳しい打撃を受けているのは中小企業、個人事業者、日雇労働者と報告されています。
今、緊急事態宣言が解除され、学校も開かれました。これからも感染予防対策や支援は重要です。市におかれましては、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
では、通告に従いまして質問をいたします。質問項目が重複しているところについては、お答えは簡潔にお願いいたします。
大綱1点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。
国・府・市独自の対策や支援がありますが、ホームページだけでは市民には情報が伝わり切れていないと感じています。
庁内で新型コロナ対策についての相談窓口を設けていますが、相談体制はどのようになっているでしょうか。
また、緊急事態宣言は解除されましたけれども、今後の相談体制について周知方法についてもお聞かせください。
2点目は、頼りにされていた総合窓口ですが、健康相談、個人給付、また事業者支援の相談件数についてもお聞かせください。お願いいたします。
議長(南 良徳)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
それでは、お答えいたします。
庁内における相談体制につきましては、対策本部設置以降、段階的に体制を整えてきました。現在は総合的な相談につきましては危機管理課で、健康に関する相談は保健推進課で、個人給付に関する相談は政策推進課で、事業者支援に関する相談につきましては産業観光課でそれぞれ担当しております。
市民への相談窓口の周知につきましては、ホームページや「広報せんなん」広報紙の折り込みチラシ、これはごみ袋の無料引換券などの裏にちょっと印刷したものなんですけれども、市広報の掲示板などを活用して行ってきました。
相談窓口における相談業務につきましては、今後新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、一定終息するまでの期間は対応を継続してまいりたいと考えております。
2点目の相談件数のお話ですけれども、新型コロナウイルスの各種相談窓口について、たくさんの市民の方からの問合せや事業所の皆様の相談がございました。
これまで、すみません、5月22日とちょっと古い集計となって申し訳ないんですけれども、健康相談の件数が213件、症状に関する相談、受診、健診の必要性やどこの病院に行けばいいのかというところが内容的には多かったということを聞いています。
また、事業支援に関する相談につきましては、融資制度に関する相談を中心に87件となっているということでございます。
総合相談、個人給付に関する相談につきましては、相談件数の集計は行えておりませんでした。個人給付の手続や振込時期、指定ごみ袋無料引換券に関するお問合せが非常に多くて、緊急事態宣言に関連したお問合せにつきましても、多数あったということを聞いております。ここの総合窓口の集計は、ちょっとできていなかったということになっております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
今お話を聞きましたけれども、かなりの相談者がいらっしゃったと思います。私のほうも相談されても分からないので、市の窓口のほうに聞いてねという形で、何人も市のほうに回させていただきました。
その中でも、近所の方で高齢で独り暮らしの方が高熱で、救急車をお願いしたんですけれども、受け入れてくれる病院がなくて、救急隊員の方が苦労されて、長い間、あちこち電話をし、そうした中で、やっと他市の和泉市のほうで受け入れてくれることになって、そこでもコロナじゃないか、いろんなことがあって、そこでPCR検査をしてもらって、やっと入院ができたと。陰性ということが分かって入院ができたというような形で、ホッとしたというふうにお話をされていました。
だから、これからもどうなるか分からないので、すごく不安やと、そういった状況もお話しされていました。
病院経営が今大変になっています。病院の支援も含めて、また泉南市でもできましたら、PCR検査ができるような体制を、ぜひこれからもまた要望もしていただきたいというふうに思います。
また、年金がなくて、アルバイトで生計を立てていたけれども、コロナで仕事を休んでくださいと言われて、収入がなくなって家賃も払えないと、そういう相談がありました。
これについては、社会福祉協議会で行われている貸付融資の申請をするということができたというので、大変喜んでおられました。
ですから、こういった問題、いろいろな相談もありますし、困っている条件もありますので、これからも市の窓口を含めて相談体制、またPRも必要じゃないかなというふうに思いますが、これからについては、どのようにこの相談窓口については、市としては対応されていくんでしょうか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
これからにつきましても、引き続き分かりやすい相談窓口の周知に努めてまいりますとともに、市民や事業者の皆様からの御相談やお問合せに対して、丁寧にお話をお聞きしまして、的確に対応できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
よろしくお願いいたします。
続きまして、特別定額給付金、そのことについてお聞かせ願います。
国民全ての方に給付することになっていますけれども、受給申請は世帯主となっています。また、配偶者からの暴力を理由に、DVなどで避難している方もいらっしゃいます。こういった方への給付方法についてお聞かせください。
もう1点は、婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行するその証明書を添付するということになっています。また、申請するのが分からないとか、申請をためらう方もいらっしゃいます。
これについては、4月30日が締切りとなって、それも本当に早い締切りかなというふうに思いますが、こういった状況の中で、過ぎても申請はできるというふうになっておりますけれども、もう既に世帯主に支給されるわけですから、この支給された後については、どういうふうになるんでしょうか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
DVなどで避難している方への給付の方法ですけれども、特別定額給付金の基準日に、本市で避難措置を受けておられる方については、通常の給付申請で手続を行っているというところでございます。
DV避難で避難措置を受けておられない方につきましては、先ほど議員から御披歴がありましたとおり、証明書を発行した上で、市町村間で情報のやり取りをして、申請期間、4月30日までの間で申請いただくということになっておりましたけれども、これは世帯主のほうに避難された方の給付を止めるという作業のために、ここの日付で一応は申請いただいたんですけれども、これにつきましては、まだ随時受付をさせていただいておりますので、そこは間違いなく避難されている方にも給付が届くような体制となっております。
実際に、世帯主に給付されたという事案が出ましても、その場合でも避難者に対しての給付は支給できるということになっておりますので、ただ、世帯主に対しては、その避難者の給付金については返還を求めていくという体制を取っているということになっております。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
申請受付が早くに締め切られて、またこの世帯主が申請をすると、そういった場合に、一旦受け取ってしまえば、なかなかそれをお返しするというのは、やっぱりちょっとしんどいかな、難しいかなというふうに思いますが、実際にもう避難されている方には届くということですね。
これについては、本当に必要な方に行き渡るように、そういうようにお願いしたいというふうに思いますが、これは個人給付となっていますので、DVとか虐待など、また子どもさんも含めて、こういった被害者に行き渡る制度に今なっていないかなというふうに思うんです。
休校中、家に居づらくなっている若者が増えているというふうに聞きます。その子どもたちも世帯主、お父さんのところへ振り込まれるわけですからね、本当にそういった困っている方々に対しても個人給付する必要、これはもう制度ですので、国の制度から出されていますので、いろんな形でしっかりとそれを見直す必要があるんじゃないかなというふうにも思っています。
続きまして、次の子育て支援については、最後のほうに時間が残りましたら、お聞かせ願いたいと思います。教育についての先に質問をさせていただきたいというふうに思います。
今、様々な形で市民はコロナの影響を受けています。また、近隣市町村では、独自の支援策を打ち出しているところでもありますし、市民の中からは、泉南市は何もしてくれていないのと違うかと。ほかのところはいろんな情報が入ってくるわけですから、あれもしてくれた、これもしてくれたということで、本当にうらやましいというような声をたくさん聞きました。
そのたびに、本当に情けなくなるような思いもしたんですが、今後はいろんなまた施策を打たれると思いますので、市民の声を聞き、何をすべきか、しっかりと対策を打ち出して、早急にお願いをしたいというふうに思います。では、質問いたします。
まず、就学援助費についてのお尋ねです。
何回も質問していますので、もう分かるかというふうに思いますが、就学援助の対象児童数をまず教えてください。
泉南市は府下でも最低のことは、もう教育委員会も十分認識されておられると思います。全額支給から引き下げた後、2015年度には修学旅行費を1割上げて8割にしていますよね。
しかし、給食費は下げたまま、7割のままです、今でもね。その理由について説明してください。
それから、経済状況に関わらず、安心して給食が食べられる、学べることが学校生活の基本ではないでしょうか。
2016年1月の教育問題審議会では、修学旅行費が1割上がり8割になりました。今後、保護者負担軽減のため、様々な支援を検討してまいりますと報告されています。
教育委員会は、修学旅行費や給食費についての支援の議論をされてこられたんでしょうか。5年前から止まったままではないですか。前に進め、早急に元に戻し、全額支給すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか、お答えをお願いします。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうからは、就学援助制度につきまして答弁いたします。
和気議員御指摘の対象者の数ですけれども、まず令和元年度で小学校におきましては780名、中学校につきましては403名の方が受給対象となっております。
それと、この間、御指摘のように平成27年に修学旅行費は1割戻して8割支給ということで、給食費はそのままというふうになっております。これにつきましては、もう議会のたびに和気議員も御指摘をしていただいて、我々もいたく承知しておるところでございます。
今般は、こういうコロナ禍ということもありますので、従来5月31日を就学援助の締切りとしていたところでございますけれども、今回は6月12日、今月の半ばまで延長しているところであります。今現在、ほぼ去年並みの申請者の数が集まっているという状況でございます。
御指摘のように、教育施策、子どもたちの貧困状況を改善する1つの大きな有効な施策というふうに考えておりますのは今も変わっておりませんので、今後も全額支給に向けて、教育委員会として努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
検討はしているようですけれども、一歩も進展していません。
じゃお聞きしますけれども、全額支給から引き下げた年、それについても教えてください。
それと、全額支給するためには幾ら要りますか。
また、それぞれ1割上げるためには、修学旅行費でしたら今8割やから、9割にするために1割上げる。また給食費は今7割ですから、8割に1割上げたらね。そうしてその1割上げることについては、幾ら額としてお金が要るんですか、それをお答えください。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは引き続き、就学援助について答弁申し上げます。
就学援助のこの給食費及び修学旅行費が引下げになりましたのは、平成17年度からでございます。平成17年度はまず1割、平成18年度にさらに1割、平成19年度に1割ということで、平成19年度をもって、今現在のように7割支給というふうになった経緯がございます。
それともう1つお問合せの全額支給になるのであれば、いかほど費用が必要になるのかということにつきましては、毎年子どもたちの修学旅行の行き先等にもよるんですけれども、去年度決算で試算をしますと2,000万前後全額支給するためには必要かというふうに見ております。
ただ、修学旅行費を8割から9割、あるいは給食費を現状の7割から8割、1割上げるに至っての計算については、すみません、今のところ試算のほうはできておりませんので、また調べておきたいと思います。
以上でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
ぜひ、調べていただきたいんです。
先ほど理由は述べられていませんでしたが、その当時に修学旅行費だけ7割から8割に上げたというその理由ですね。本来ならば両方上げるのが普通だというふうに思うんですが、もちろん給食費を上げることには、額がちょっとアップするからだというふうには思うんですが、その辺の理由も再度述べてください。
それから、例えば今給食費、修学旅行と同じように1割上げて8割に、ぜひその辺はしていただきたいんです。このことについては、教育長にお答え願いたいというふうに思うんですが、ずっと私らも言っているんですが、市長はりんくう公園の収益を当てにされていて、財政が本当に好転したら考えるということで、何回もお話、答弁されています。
それでも、子どもたちは日々もう成長しているんです。どんどん卒業していき、1年生は2年生になりとか、そういった形で日々成長していますので、今が大事なんですよ。
教育長は、本当に今教育に力を入れられて、学力向上やとか英語教育に本当に力を入れられて、すごく立派かなというふうに思っております。
今回も教育長はGIGAスクール、この国の政策の中でも、いろんなそれに対しても期待を寄せられておられますし、まず、こういうことについては大事なことかなというふうには思いますけれども、ランニングコストが1億円ほど、市の財政から必要となるというようなこともお聞きしました。
こういうことに対しては必要やからと、大事やからということで、すぐに決断をされておられます。本当に今こうした大阪府下でも最低の修学旅行費、それすらも出せないこの泉南市において、やはりこれは今このときやからこそ、修学旅行費をやはり1割でも、全額にするために、やっぱりそれも同時に考えていただかないと、あまりにもひど過ぎるなと、ちょっと本当に残念に思っていますので、その辺は教育長、どのようにお考えですか、お答えください。
議長(南 良徳)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
全額支給に関する御質問でございます。
私といたしましても、先ほど参与が答弁いたしましたとおり、教育委員会として引き続き努力してまいりたいと思います。
また、GIGAスクールはやるけれどもと、給食費のこともやってほしいというようなお話でございます。
GIGAスクールに関しましては、今年度の予算で3億円余りの予算を計上しておりますが、そのうち国は1億5,000万円余りの補助金を振り出してくるということでございますが、今年度限りということでございまして、今年乗らないわけにはいかないというような、そういった政治的な判断があったものというふうに考えています。
元より優先順位のつけにくい事項でございますので、一つ一つ状況を見極めながら、1つでも多く改善をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
こういうことは、何度も何度もここで質問することすらも恥ずかしいなと本当に思っているんです。
やはり教育長は、いろんなところへ回られて、もうすごく頑張っておられるということもお聞きしていますし、こういった泉南市のこの最低のこと、子どもたちの本当に教育の基本的になるところを、やはり上げてもらわないと、底上げしてもらわないといけないなというふうに思います。
それはお金がないということをいつも言われるんですが、そういうことを言うていたら、副市長もおっしゃっておられました、財政だけを気にしていたら対策を打てないと、財政も必要やけれどもということもおっしゃっておりました。
そういったことも含めて、やはり今この時期にそれも真剣に考えていただかないといけないなというふうに思います。よろしくお願いしておきます。
次に、このコロナ感染防止で学校が休校となっている中で、給食はありませんでしたよね。特に就学援助を受けている家庭のお子さんとか、本来ならば学校に行けば給食が食べられて、7割ですけれども、こういった援助がありました。
しかしながら、家庭では本当にお昼御飯もままならない子どもたちもいて、パンやうどんとか簡単なお菓子とかそういうような形で、また食べられない子もいるというふうにお聞きしています。
全国各地では、子ども食堂とか、いろんなところで取組をされて、すごく活動されているところもいっぱいありまして、こういう方々がボランティアでお弁当を届けているとかいうこともお聞きしました。
市としては、今後もまた休校になる可能性もあります。そういったことで、もちろん見回りは学校の先生とかいろんな形で努力もされておられますが、こういった食の問題、これについては、市としては今後どのようにお考えになっているのか。
それともう1点は、和泉市、泉佐野市、泉大津市、田尻町もそうで、熊取町もそうですけれども、休校した3か月分から、この令和2年度においては、給食費を無償にするということも、どんどん全国各地からそういったことの情報が入ってきています。
せめて全額無償ということが無理なら、就学援助児童のこれを含めて、今7割ある分を次にこの1年間後の後半の分を8割にするとか、そういった決断が要ると思うんですよ。
全て、無償にする、それこそ多額なお金が要りますけれども、そういった少しでもそういう考えを、知恵を絞っていただきたいと思うんです。そういった発想はないんですかね。その点、お聞かせください。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうからは、この緊急事態宣言下における子どもたちの食についてということで御答弁申し上げます。
和気議員御指摘のように、我々も一番学校・園も心配しておりましたのは、要保護対象となっておる園児・児童・生徒たちの所在でございました。
御指摘のように、近所の方の御支援であるとか、いろんな方々の御支援の中で、取りあえず食のほうを細々とつないでいるという報告も受けた家庭もあります。
ただ、我々教育行政としては、独自で政策を打つすべというのはございませんので、御指摘いただいているような外部の関係と連携をするような方向性を、次の来る第2波、第3波に向けて我々も検討する必要があろうかというふうに考えております。
それと、御指摘の2点目につきましては、給食費の無償化についてということで、それと今年度分の給食費の状況についてお答え申し上げますけれども、今現在本市としては、給食費を無償化するということにつきましては、検討のほうはしておりません。
ただ、今年度この今受付をしておるところですけれども、どれだけの方が申請していただけるかというのを、我々も非常に学校のほうも今頑張っていただいているところですので、例年並み、ひょっとしたら例年以上になるだろうというふうに見込んでおるところですけれども、1人でも、1件でも多くの御家庭のほうに、この就学援助制度を、まずは行き渡らせること、それに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
国も本当に、失業されているところの御家庭とか、いろんな形でそういうことについては、就学援助を本当に広く受け入れてくださいということもありますので、その辺はぜひお願いしたいと思います。
また、学校の問題なんですが、休校中とそれから開校後の取組と児童の心のケアとか学習についても、いろいろ今までも昨日も質問がありました。今後も丁寧な対応をお願いいたします。
次に、学校の消毒体制についてお聞かせください。
通常の授業以外に教師の負担になっているというふうに思うんですよ。3密を避けるとか、いろんなところで30分に1回とか、使った後は消毒するとか、子どもたちが使っているロッカーなのかおトイレなのか、いろんな形で必要以上に消毒を、今しばらくはしないといけないというふうに思うんですが、そういったところを、今の職員でされているのでしょうか。
やはり、職員はそれだけでなくて、いろんな形で子どもの心のケア、そして授業のいろんなことを計画立てたり、今は大変なときになっていると思うんですが、職員を増やして、こういった加配もして、こういう3密も含め、消毒も含め、いろんな形で援助が必要じゃないかと思いますが、その辺はどうですか。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうからは、お問合せいただきました開校後の教職員の業務状況についてお答えいたします。
議員御心配いただいていますように、今現在段階的登校ということで開始しておりますけれども、国や府の衛生マニュアルに沿って、やはり先生方も1時間に一度あるいは子どもたちが帰られた後に消毒作業ということで、従来はなかった業務ということで、この間、学校・園現場では多忙を極めておるというのは、我々も承知しております。
このことについては、一定の状況把握もさせてもらいながら、我々も消毒液の購入とか、支援のできるところはさせていただいているところですけれども、今現在これからの新しい学校生活の在り方という形の中では、一定学校生活の中における感染拡大防止の1つに、消毒作業ということも含まれておるところでございます。
そこら辺りを上手に業務の中で改善していっていただくように。どうしても業務負担にはなってくるんですけれども、子どもたちの健康安全にとって、よい環境づくりのために、我々も指導していきたいと思います。
以上でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
教師は、いろんな仕事をしないといけないし、特別に普通のときじゃないから、もう本当にいろんな形で、心も体も大変やと思うんですよ。だから、教師だけに頑張ってくれと。プラスして消毒もせなあかん、心のケアもせなあかん、学習の指導のいろんな形の計画を立てなあかんと、そういうようなことは酷じゃないですか。
やはり、それは条件をつくって、体制をつくって、そういうのをすべきだと思いますが、そういったところは考えておられないんですか。
国も、少人数でするとかいろんな、国との対応はどうなんですか、その点、再度聞かせてください。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
今、議員お問合せの学校現場の教職員に対するサポート体制はどうなっているのかということについて、お答えいたします。
これは予算委員会のほうでも、大森委員のほうからも御質問をいただいたところでございますが、国のほうも一定人数を加配ということで、この間、措置するというふうに聞いております。我々も今後大阪府教育委員会と連携を取りながら、一定何人の加配措置があるのか否かということを協議してまいりたいと。
ただ、頂ける加配といっても、我々小・中学校合わせて14校ありますので、14人頂けるとは考えておりません。頂いた加配を有効活用していくような方向で、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、留守家庭児童会のことでお聞かせ願いたいというふうに思いますが、この休校中についても居場所について、また留守家庭児童会は開いていただき、お母さん方も本当に安心して仕事に、どうしても行かなあかん人は行けたということで喜んでおられました。
その中でも、休校中でもお父さんやお母さんが家でお仕事をされる方もいらっしゃいましたし、そういった方でお休みして協力されているお子さんがたくさんいらっしゃったというふうに思います。
資料を頂きますと、登録者404人中出席者が101人ということで、4分の1の子どもたちがここを利用したわけですけれども、ということは、密は避けられたかなというふうに思いました。
そういうことであるならば、今後もいろんな形でずっと基準を言われるんですが、基準がすごく悪いんですよね。施設の広さやとか、そういう部分では、こういったこの機会にこの子どもの人数、40対1、指導員もそうですけれども、部屋も、そういった環境の整備を、見直していただく必要があるかと思いますが、その点いかがですか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
このたびはコロナ禍に関連しまして、急遽学校を休業にした、あるいはその休業が大変長期にわたったということで、学校でも子どもの居場所をつくっていただいたり、また御指摘の留守家庭児童会も、大変頑張ってくれたというふうに考えてございます。
その中で、議員御披歴のように、本当に在宅で、在宅のワークを余儀なくされた保護者の方におかれては、本当に御協力いただいて、お子様を家庭で見守ってくださったと、そういったところが本当に如実に出まして、御指摘のように、平時は手狭に感じる留守家庭児童会も、比較的すいていたというふうにも考えてございます。
もちろん学校の体育館とか図書館といったお部屋を借りるような手配もしたということもございますけれども、何とか今のところうまく来ておるのかなというふうに考えてございます。
ただ、そういう中でゆとりのある環境をというところのお問合せかと思いますけれども、現実我々は施設の基準というのは、条例で規定する形にしてございますけれども、1単位40人当たり2人という形では指導員を置いていると。それで、国に準拠する形で面積要件を決めてございます。
ここを例えば、また1単位分広げるかとなると、また同じような施設を横につくってというのは、非常に大き過ぎる形にもなってしまいます。現在のところ、国運営基準に準ずるような形での市の基準、面積要件に沿ってつくってございます。
今回のように、何とか3密回避できてきたということもございますので、これ以上もし増えたらというところでは、課題が浮き彫りになったかというふうには認識しておりますけれども、今後こうした本当に今まで考えていなかったような状況、コロナ禍というような状況でどうあるべきかというようなことは、国においても、いろんな方向性を見いだしてくださるかということも期待しながら、本市でも、よりよい環境づくりをしていきたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
今回のこの3密を避けられたというのは、保護者の方が協力したから4分の1の子どもたちの参加、利用で密を避けられていますので、それをやっぱり心に秘めて、基準やから、基準やからじゃなくて、やはりそういうことも想定した上で、何らかのやっぱり対応をもちろん考えていただきたいと思います。
空き教室を利用するとかいうことをおっしゃっておられましたが、日常的にも、やはり子どもたちにゆったりとした環境が必要じゃないかなというふうに思います。わざわざ別にもう1つ建てろとか、そういうことは言っていません。
だから、基準の中にもっとゆとりを持った形で、今後も検討をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、災害時の避難所の対策についてお聞きしたいと思います。
避難所の改善について努力されているということは、お聞きしていますが、感染症、今回流行時期と様々な災害が同時期に発生する可能性がありますよね。そういった今回のコロナ感染対策も踏まえての対応については、今朝も森議員や堀口議員のほうからも質問がありました。
こういった中で、この密を避けるために人数とか想定した、避難者が増えるというのは想定されますけれども、この指定避難所については、お答えは今の基準で何とかみたいなこともおっしゃっておられましたが、国もいろいろ今施策を打っていて、この宿泊施設やまた親戚・知人、避難所だけじゃなくて、そういうようなことも、日頃から考えておいてくださいよというようなことも言われてきています。
こういった、日頃から準備をする必要があるというふうに思いますが、今の自主防災組織やとか、いろんな形で民生委員さんも含めて、そういったことも含めての協力体制、そして連携が必要かというふうに思いますが、実際に防災の危機管理のほうでは立てられているというように思いますが、これについては、いつ頃から計画を立ててこのタイアップしてされるのか、その点、お聞かせください。
議長(南 良徳)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
災害時のこれからの避難所の対策などなんですけれども、今、議員も御指摘のとおり、民間施設の活用であるとか、それとか知人、友人宅への避難ということも、府や国からも示されてきております。
本市といたしましても、その辺の考えをやっぱり取っていかんと、十分な対策が取れないということも考えられますので、今、検討を始めているところでございます。
そういう周知を決めた段階で、きっちりと説明できる、理解していただけるような周知の仕方も考えながら進めていきたいというふうに考えております。
避難所に対しての備蓄であるとか、そういうところにつきましては、今回の補正予算でも上げておりますアルコールであるとか、段ボールなんかの仕切りを使って対策も考えてはおりますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
日頃の避難所のそういった備蓄やとか対策については、プライバシーの問題とか、それはそれなりに本当に今まで努力をされて積み上げていっているというふうに思うんですよ。
ですけれども、今回はそのコロナというそのものが今あって、いつ終息するか分からない。ダブルで災害が起こったときはどうしようかと、今市民はすごく思っているでしょう。
そのときに、国は国で、やっぱり親戚のところやとかホテルへ行ったほうがいいとか、そういうことを言われている中で、泉南市はじゃどうするねんと、これから考えますと言っているけれども、やっぱり泉南市はそういったことを、早く手だてを打って、市民に大丈夫ですよと、こういうことがありますからということを知らせて、安心させて、やっぱり市民を守る立場でいないといけないと思いますが、それが伝わらないから、私ども聞かれても、国はこういう計画、じゃ市は何もないのかなと。でも防災計画はあると言われても、ですので、早くそれをしていただきたいというふうに思いますが、その体制というのはできているんですか。お願いします。
議長(南 良徳)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
避難所の体制につきましては、従来のその施設で十分人数的なところは充足、スペースもあるんですけれども、充足しているというふうに考えております。
ただ、感染症はやっぱり気になる方とかも出ますでしょうし、そういう方につきましては、自宅であるとか知人宅を利用いただくということも、1つの方法やというふうに考えておりますので、日頃からやっぱりそういうところというのは、自助のところで御検討いただくということも、市としてやっぱり発信していかなあかんのかなというふうに思っております。というところでございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
ちょっと質問の仕方が悪かったと思うんですが、市の体制で、これからいろいろされるというふうにおっしゃっておりましたよね。だから、それをきちんと早くにして、今始めます、始めますじゃなくて、もうすぐにでもやってもらって、こうしましたよということを発信してほしいんです。
ですから、そうでないと市民も不安やし、その辺はやっぱり急がないといけないというふうに思いますので、ちゃんとお願いいたします。
続きまして、介護施策についてお尋ねしたいと思うんです。
コロナ感染症予防でデイサービスとかお休みをされて、それも特に独り暮らしの方、そういった高齢者の方もたくさんいらっしゃいますし、自宅に籠もり、本当に外との交流がなかったり、運動や食生活も偏りがちになったりとか、こういった方がたくさんいらっしゃったというふうに思いますが、この予防対策について、市が取り組んでおられることが、何かあったというふうに思うんですが、その辺をお聞かせください。それだけで結構です。
議長(南 良徳)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
まず、本市の健康づくりの取組についてですが、第7期の地域包括ケア計画の中で、基本目標の1つとして、生涯にわたる健康づくり、予防対策の推進を掲げ、健康寿命の延伸に向けた取組を行っております。
具体的には、健康体操等の取組を行っており、平成22年度には泉南市の市歌による御当地の体操、WAO体操に始まり、初期認知障害予防のMCIの予防体操、また介護予防に特化したWAO体操2とか、フレイル予防とか、こういった教室を各地で実施しておりました。
議員お尋ねの今般の新型コロナウイルスの感染拡大の防止によりまして、なかなか外出が難しくなっております。
したがいまして、そういう通いの場もなかなか開けないという状況の中で、市民の方に身体機能を低下させないために、自宅でできる9種類の体操を収録しました「WAO体操2~在宅編~」というというものを、これを泉南市のホームページの動画で配信し、ユーチューブでも公開をしております。
また、動画サイトで見ることができない方に対しましては、希望者にはDVDを郵送にて無償の提供を行っております。
また、DVDを再生できない方につきましては、紙ベースで提供をさせていただいております。現在緊急事態宣言の解除に伴いまして、徐々にではありますが、地域の通いの場、交流の場を、感染予防策に十分配慮し、再開していきたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。引き続き、ぜひまたプラスして対策をお願いしたいというふうに思います。
これからも第2波、第3波というふうに予想されています。介護施設や事業所は、市民や利用者にとっては本当に必要なものです。事業が安定し、働く職員の補償も大切です。今後も取組を強化していただきますよう、これは要望としておきます。
続きまして、歩道の段差解消についてお聞きします。
バリアフリー化が求められていますが、最近はよく見るのはグリーンベルトの設置が増えたように思います。しかし、段差のある歩道は高齢者とか障害のある方には、もう最悪なんですよ。市役所の前はすごくきれいなんですけれども、広いしね。ですけれども、今、横ですね。市役所の横、樽井大苗代新家線というんですか、そこの歩道は草も生えているし、歩道の設置位置と車道、車のところと歩くところに段差があります。
この道路沿いの住宅とか駐車場の入り口、歩道が斜めになったりとか、またお隣とお隣の間は、駐車場のところは切っているんですけれども、ぼこっと上がっていて、本当に凸凹、段差、そしてまた途中に電信柱がぼんと設置してあったりとかで、本当に歩きにくいなと。市民からそういうような、いろんな要望が出されています。
高齢者は手押し車とか、つえでないと歩けませんし、また車道は危ない、歩道は転びそうで怖いというようなこともおっしゃっておられました。
また、乳母車を押されている、お子さんを連れて歩かれる方も、車道に降りたら危ないと、危険であるということも話されています。このような場所の段差解消ですけれども、これについての改善策をお聞かせください。
議長(南 良徳)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
歩道の段差解消、いわゆるバリアフリー化の取組につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
歩道のバリアフリー化への取組としましては、都市計画道路事業によります整備と、既設の道路、生活道路とかの街道の2本建てとなってございます。
都市計画道路事業における歩道整備の際には、セミフラット方式を採用しまして、バリアフリー化を図っており、市役所の前であったり、一部、信達樽井線とか、砂川樫井線では既に一部供用しているところもございます。
既設道路につきましては、沿道に住宅等建物の張りつきがございまして、またその建物への車両の乗り入れ等のために歩道が切り下げられ、波打った状態となって、ベビーカーとか、あと車椅子等の通行に支障を来しているというところは、十分認識をしているところでございます。
しかしながら、既に沿道の土地利用がなされていることから、幅員の確保や段差解消のための用地の確保等、事業化には課題も多く、容易ではないことから、バリアフリー化対策の進捗がなかなか図られていないといった状況でございますので、歩道幅員の確保のためには、関西電力とかNTTと電柱移設等の協議を行いましたり、段差解消につきましては、個々の状態を勘案しながら、その現場に合った対応を、できるところから順番に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
その点、難しいかと思うんですが、例えば道路の脇のところの駐車場がここにあって、お隣も駐車場があって、でもその間はフラットになるんだけれども、その上のところのちょっとした30センチとか50センチの間は、もうそのまま切り落とさずにポコポコとなっているような、そういうときに、そういうのを平らにするような、やはりそういった市も何かできるのと違うか、そういうところから始めていただけたらいいなと。
難しいかもしれないけれども、そういうのも見ていたら、何でここはできないのかなというのが、すごく思いますし、少しずつでも努力していただきたいなというふうに思います。もうそれで、難しそうなので、要望としておきます。
次に、コミュニティバスの改善についてお聞きします。
さわやかバスが導入をされてから初めは一方通行だけ、そしていろいろなことで要望もして逆回りコースができました。また、買物困難者のためのイオン回りなど、現在まで市民の様々な要望を受けて改善をし、実現をされてきているというふうに思います。
今、高齢者世帯が増えて、免許返上も多くなりました。自分の足で行動できる間は、住み慣れた地域で暮らすために、さわやかバスの交通手段が本当に重要なんです。
市内を回る、病院がいっぱいあって、もう次々と送迎バスが走っているんですが、こういった送迎バスとの連携、これは取れないものでしょうか。また、公共施設を利用するときでも、行きはいいけれども、用事を済ませても、なかなか今度は帰る便がなくて長時間待って、一日潰れてしまうようなこともおっしゃっておられます。増車して増便して利便性を高めていただきたい。
それともう1点は、今、バス会社とは契約がコースとかダイヤの関係で5年間というふうにお聞きしているんですが、やはりこれをいろんな社会情勢も変わるし、こういう中では3年契約という形でしてはいかがでしょうか。その点お聞かせください。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、市内を走る病院送迎バスとの連携というところについて御答弁いたします。
コミュニティバスにつきましては、市民の生活の足として重要な交通手段でございます。地域公共交通として持続させていくためには、多角的な検討が必要だと考えております。それには利用者の利便性向上とともに、市の財政負担の軽減を図ることが重要であると認識してございます。
御指摘の市内の各病院が顧客サービスとして導入している送迎バスにつきましては、各病院の診療時間に合わせたダイヤとなっていることや、乗車定員が少数で限定的であること、またほとんどが無料で運行しており、コミュニティバスとは料金体系が異なるなど、様々な課題があると考えております。
病院経営としてのサービス、これと公共交通との連携に関しては、実現が難しいのではないかと考えてございます。
続きまして、増車、増便して利便性を高めていただきたいということにつきましてでございますけれども、現在利用者の皆様からは、運行ルートの拡充、それと運行時間や本数を増やしてほしいとの要望を本市のほうでも頂いております。
今後バス会社との協定の更新の前には、市民ニーズを把握するためのアンケートの実施を予定しておりまして、その結果を分析しまして、できるだけ市民の利用しやすい運行方法を検討していきたいと考えております。
それと最後に、バス会社との契約が5年ということで、それをもう少し短くしてはということなんですけれども、バス運行会社との協定におきましては、運行に要する経費として、大部分を運転手の人件費が占めております。車両の償却期間なども考慮しまして、また運賃収入につきましては、運行経路とダイヤを基にして、5年間の事業計画を、運行者のほうで立てていただいて運行しております。
コミュニティバスの運行経路の変更でありますとか、ダイヤの改正につきましては、利用状況だけではなくて、ニーズを把握するアンケート調査などを考慮して検討する必要があることから、一定の期間が必要ではないかというふうに考えております。
利用者の利便性向上を、なるべく早く実現することは必要であるということは認識しておりますけれども、一方で効率的な運営を求められることから、短期間でこの変更を繰り返すということは、ちょっと難しいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
それでは、引き続き、ぜひまたよろしくお願いしたいというふうに思います。
時間が少なくなってきましたけれども、子育て支援についてお聞きしたいと思います。
まず、幼児教育の無償化となっていますけれども、国との保育料差額分で副食費を無償にしている自治体とかありますよね。
さきの議会で泉南市でも考えていただきたいとの質問に対して、軽減額は約2,400万円ということでした。これを今後の子育て支援充実に活用したいというふうに考えているということで、先の部長が答弁されています。それを今どのように活用されているのか、お聞かせください。それが1点です。
もう1点は、この無償になっているけれども、この副食費は年収360万以上は有料ですが、これをそういったところに無償にするとかいう、全額といわず半額でもいいですから、そういった考えはないのか、まずその2点をお聞かせください。簡潔にお願いします。
議長(南 良徳)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
まず1点目ですけれども、無償化による子育て支援を何に活用したかということについて御答弁させていただきます。
軽減された財源の充当につきましては、子ども子育て支援への充実に活用したいと考えており、具体的には、今年度民間保育所等運営費補助金として、保育内容及び保育環境の充実を図るため、国が定める最低基準以上に保育士、または保育教諭を配置するための費用を補助する特別加配保育士補助金や、保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的とし、保育士の補助を行う保育補助者の雇い上げに必要な費用を補助する保育補助者雇い上げ強化事業費補助金を加え、支給することとしており、民間保育施設において人員配置を充実し、安心・安全な保育の提供につなげているところでございます。
それともう1点、子育て支援として、全額は無理でも半額にすることはできないかという考えなんですけれども、その辺について御答弁させていただきます。
泉南市では、従来から主食費を徴収しておらず、民間保育施設等へ主食費相当額として、子ども1人につき3,000円を補助金として支給してございます。
副食費を免除されていない年収約360万円以上の収入のある世帯の副食費に充てるとなると、民間保育施設も含めて、年間約3,000万弱の支出が必要となることから、利用者による応益負担の考えに基づき、進めてまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
和気議員。
13番(和気信子)
小学校、中学校もそうなんですが、給食費についてもそうですし、いろんな形で子どもたちの支援のために何とか無償にしてほしいと、保育所もそうですし、そういったことをお願いしているんですが、市長がそれは無理やということで、何かもう頭から無理やというようなことでおっしゃられております。
そういった無理ということじゃなくて、どうしたらできるのかという視点に立って、それをやっていただかないと、やっぱり市民もそうですし、いろんな人からもちろん要望がたくさんあります。
じゃどういった支援が必要で、この辺は我慢できる、この辺はもう絶対にお願いしたいと、そういうところをもう1回振り返って、担当部局も市長も教育長もそうなんですが、やっぱり考えていただきたいというふうに思うんです。
そして本当に市民とともに一緒になって、泉南市に住んでよかったなと思えるようにしないと、何かこう、これは駄目です、お金がない、駄目ですみたいなことだけでは、いけないと思いますので、ぜひその辺は今後よろしくお願いしたいと思います。
もう1点は、この保育所もそうですが、協力支援をしていると思うんです、保育所の、もちろんお仕事をされている人は、働かないといけないですので、子どもたちを保育所に預けてもう開所もしていただいて、それはよかったかなというふうに思っているんですが、ここでも学童保育と一緒で、たくさんの方がここで在籍総数1,228人のうち、839人が協力されたということを資料で頂きました。
もちろん自宅で協力していただいた方々に本当にありがたいなというふうに思いますが、けれども、その中身については、それこそデスクワーク、家でライフワーク、何ですかね、それもされている方は、初めは頑張ろうと思うんやけれども、子どもがちょろちょろしたりすると、やっぱりうるさいとか、もう何かそういう形で初めはすごく協力的にしていたけれども、よくそういうのでトラブルが起こっていると、そういうこともお聞きしました。
ですから、保育所に協力してよかったということだけじゃなくて、やはりどうなのかなと、家庭でちゃんと、よりよい環境の中で子どもたちが安心して暮らしているのかなということも、やっぱりそういったときは、そういった配慮が、職員も含めて子どもが少なくなっているわけですから、それは今後ぜひ対応していただきたいと思います。
もちろん学校は家庭訪問とかをされておりましたので、保育所においても、それが必要かと思いますので、これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。
終わります。