和気信子議員の一般質問 令和2年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和2年第3回定例会(第2号)
13番(和気信子)
皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。
さて、先月8月に戦後75年を迎えました。これからも平和が続きますように願いながら、通告に従いまして一般質問を行います。
大綱1点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
コロナ感染の陽性者となった場合、家族は接触者としてPCR検査を受けられますか。
また、今乳幼児のいるお母さんが心配されています。子どもを誰にも見てもらえない。ひとり親であれば子どもは一時保護されると聞いております。
また、軽症の場合は、自宅での待機や子どもも一緒に入院していると聞きますが、親子が安心して生活し、治療を受けられるようにしていただきたいんですが、具体的な対応についてお聞かせください。お願いします。
副議長(金子健太郎)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
コロナ感染の陽性者となった場合、家族は接触者としてPCR検査を受けられるかということで御答弁させていただきます。
家族に陽性者が出た場合は、保健所はまず濃厚接触者の特定を行うこととし、特定された方はPCR検査を受けることとなります。
濃厚接触者とは、患者の感染可能期間内に患者と同居あるいは長時間の接触があった人で、濃厚接触者に該当するかは、保健所が患者調査を行った結果を踏まえて、周辺の環境や接触状態などから総合的に判断し、対象者に連絡します。
具体的には患者と1メートル以内の距離で、必要な感染予防策、マスクなどなしで15分以上接触があった人ということでございます。
濃厚接触者に特定されない場合は、PCR検査を受ける必要がないと判断されます。
それと、次の質問で、ひとり親で一時保護の具体的な対応ということで御答弁させていただきます。
大阪府知事は、子どもの保護者が新型コロナウイルスに感染し、身近な親族が面倒を見られない場合は、児童相談所が一時保護で対応すると発表しております。保護する場合においては、子どもにとって何が一番大事で必要であるかを判断し、対応することとなります。
保護者等が感染症にかかり、子どもを一時的に預かることが必要な場合は、子どもが濃厚接触者の可能性もあるため、児童相談所の一時保護所では、感染拡大の可能性もあることから、保護する場所は府内の借り上げたホテルなど、宿泊施設で職員が子どもを見るという形となります。
市としても、家庭児童相談室と子ども家庭センター、児童相談所、そことで情報の共有、また連携を図って一時保護で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(金子健太郎)
和気議員。
13番(和気信子)
本当に心配されていますので、丁寧な対応をまたこれからもお願いをいたします。
発熱外来とか、この頃少なくて、どこへ行ったらいいのかという心配もされていますので、その増設とか、またPCR検査を受けやすくしていただくように、また府のほうとかいろいろな関係者にしっかりと言っていただきたいというふうに思います。
続きまして、避難所の防災対策とコロナ対策についてお聞きしたいと思います。
前回も質問いたしましたけれども、もうまた台風が近づいてきましたが、防災時の備品、備蓄、そしてその進捗状況はどうなっているのでしょうか。現状と、それからまたコロナ対策として3密を避ける取組、こういった防止対策、また最近では避難するときも、すぐに避難所へ行くんじゃなくて、家庭やまた親族宅へ行く避難の仕方もあるということでお聞きしていますが、こういったことに対して、市民への理解と周知方法をお聞かせください。
副議長(金子健太郎)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
避難所におけるコロナ対策、備蓄関係なんですけれども、地震などの大規模災害や台風、豪雨に備えて、避難所の開設、運営に係る備蓄物資の調達や体制の点検、強化には日々取り組んでいるところでございます。
議員御指摘の災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症対策については喫緊の課題であると考えており、国や府から示されたガイドラインを参考にしながら、避難所における3つの密、密閉、密集、密接の対策、それと避難所の衛生管理の徹底、避難者の健康状態の把握と管理、避難スペース及び新たな避難所の確保、避難者自身による感染予防、拡大防止に対する取組、感染が疑われる避難者への対応、これらの課題に留意しながら、必要となる対策や準備を進めているところでございます。
まず、感染予防につきまして、感染リスクの低減を図るために必要となる物資や資機材の調達を進めてきております。
具体には、非接触型の体温計やサージカルマスク、手指消毒液、フェイスガード、テント式のパーティション(間仕切り)、段ボールベッド、大型扇風機、ウェットティッシュやポンプ式の液体石けん、消毒用のアルコール、プラスチックグローブ、ペーパータオルなどを一定量調達し、備えているところでございます。
また、コロナウイルス感染症の蔓延下での避難所開設に備えて、避難所における感染予防、感染拡大防止の徹底を図り、適切な避難所運営が行えるよう、現行の避難所運営マニュアルに加えて、新型コロナウイルス感染症対策編の作成にも、鋭意取り組んでいるところでございます。
また、本日なんですけれども、避難所開設職員について、避難所開設の手順、コロナの関係がありますので、手順の研修を、今日の午後から担当職員を集めてやっているところでもございます。
本マニュアルは、避難者の検温やマスクの着用をはじめ、消毒関係の対策であるとか、発熱者の専用スペースの確保、室内の定期的な換気、避難所の運営に関する具体的な対策を定めておりまして、マニュアルを活用しながら、避難された方が少しでも安心して過ごせるような、適切な運営に努めてまいっているところでございます。
また、市民の皆様に、コロナ禍における感染症対策として、避難方法としては、先ほど議員もおっしゃっていましたとおり、在宅避難や親戚・知人宅への避難についても、具体的に検討いただくとともに、災害対策用の物資の家庭内備蓄など、大規模災害に備えた自助の強化にも取り組んでいただけるよう、引き続き、広報や市ホームページを通じて周知啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(金子健太郎)
和気議員。
13番(和気信子)
市民が本当に安心して避難できるように、また自宅で避難所に行かなくても、安心できるような形で、しっかりと取組をよろしくお願いしたいと思います。
次に、体育館とまた特別教室のエアコン設置について、現状と計画についてお聞かせください。
副議長(金子健太郎)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私のほうからは、学校施設、特別教室、体育館に関する空調整備について申し上げます。
まず、学校施設における空調設備でございますが、やはり子どもたちが過ごす時間が多い教室から設置するという方針のもと、昨年度、市内10小学校の支援教室を含めた普通教室に空調設備を整備させていただきまして、市内小・中学校の普通教室への空調整備率は100%となっております。
一方、御指摘の特別教室については、これまでに一部の教室では機会を捉えて設置してきたところでございますけれども、全部には設置できておりません。未設置の特別教室については、今後、財政的な観点から、国等の支援制度を踏まえて検討を行っていきたいと考えております。
それから、学校体育館でございますけれども、小・中学校の体育館への空調整備については、全国的に見ても整備率がまだ非常に低く、2.6%、これは昨年9月の数字ですけれども、まだ低い状態でございます。
やはり今後、国においても、危機管理的な観点からも設置検討が進むのではないかというふうには認識しております。
本市においては、今後やはり財政的な観点から、国等の支援制度を踏まえて検討したいと考えております。
コロナ対策という観点では、今回学校の体育館については、授業実施時において3密を避ける、換気を円滑に行うために、現在各学校1体育館当たりに、空気を送る大きな扇風機といいますか、サーキュレーターを4台配備するところでございます。
今のところ、そのうちの1校当たり2台ずつ今配備ができているところでございまして、残り2台については、今準備中となっております。
以上です。
副議長(金子健太郎)
和気議員。
13番(和気信子)
今年の夏は、本当にエアコンができて、子どもたちもすごい今猛暑ですけれども、喜んでいますし、ただ泉南中学校は、特別教室にもエアコンが入っているというふうにお聞きしたんですが、やはり全校、お金がないかもしれませんけれども、お金よりもやっぱり子どもたちの環境は大事だと思いますので、これからまたぜひ検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、国保料の引下げ及びまた軽減についてですけれども、収入の減った世帯にコロナ対策として今回軽減されましたが、対象者は何人ですか。また、今後のお考えをお聞かせください。
副議長(金子健太郎)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
新型コロナウイルス感染症対策に係る国民健康保険料の減免の現在の状況について、まず御説明をさせていただきます。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、主たる生計維持者の収入の減少等が生じた場合、国から国民健康保険料の減免に対する財政支援策が示されたことから、本市におきましても、関係条例の整備及び新たに新型コロナウイルス感染症による国民健康保険減免要綱を策定し、本年6月より申請の受付を行っているところでございます。
申請の状況でございますが、8月の末現在で124名の方が申請をされ、随時減額、還付の手続を進めており、新型コロナウイルス感染症対策の減免額は、現在約3,300万円となっているところでございます。
また、今後の軽減策ということでございます。現時点で国・大阪府から新型コロナウイルス感染症の影響による来年度の支援策というのは、具体には示されていない状況でございます。
ただ、コロナ感染症、また第2波、第3波ということが考えられ、また終息も見えない中でございますので、本市としましては、国のこの動向をしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。
副議長(金子健太郎)
和気議員。
13番(和気信子)
先ほども古谷議員から、本当にこの市民の生活が厳しいんやと、いろんなことで質問もありました。この国保料の引下げについても、減収をしているということで、生活が苦しいということで、これだけの方がやはり申請をされているということです。
国保料は、府下統一に向けて毎年値上げされる予定ですよね。市民負担の軽減、また市独自でぜひ今後は考えていただきたいと思います。まだ、国からの方針とか、そういうのが次はどうなるか分からないとおっしゃっておりましたが、もう最悪の場合は、市独自でもぜひ考えていただきたいというふうに思います。これはもう要望としておきます。
続きまして、大綱2点目は、子育て支援についてお伺いします。
子どもの医療制度を高校卒業まで拡充することについてです。泉南市においては、中学校卒業まで拡充していただいて大変喜ばれています。しかし、府下では22歳までが2自治体、そしてまた高校までが15自治体というふうに、現在はなっていますが、今後の見解をお聞かせください。
副議長(金子健太郎)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
子ども医療制度を高校生までにということで御答弁させていただきます。
子ども医療制度は、0歳児から中学3年生を対象として、1つの医療機関当たり通院と入院それぞれ自己負担額として1日500円の負担、月2日を限度としていただくものでございます。
給付対象は、通院に関しましては小学校4年生まで、入院に関しましては中学校3年生までとなっております。
1か月間で自己負担額が2,500円を超えた場合は返金をさせていただいております。
平成29年に対象年齢を中学3年生まで拡大しておりますが、さらに高校3年生までの3か年を延長することは、現在の厳しい財政状況ということもございますので、実施については現時点では難しいと考えます。
しかしながら、今後も引き続き、府の制度の動向や、近隣他市町村の状況も確認しつつ検討してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(金子健太郎)
和気議員。
13番(和気信子)
財政というふうに言われても、難しいというふうに毎回お答えいただいているんですが、これは引き続き根気よくぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、就学援助費の全額支給についてですけれども、泉南市においては、対象者は4人に1人とお聞きしています。緊急課題として捉え、何回も質問しておりますが、いまだ府下で最低の給食費7割、修学旅行費8割の支給です。
子育て支援が重要視されている現在ですが、全額支給に戻すべきだというふうに思います。いつ全額に戻していただけますでしょうか。
昨年、教育長が就任されたとき、遅れた泉南市の状況を見て、すぐに改善するとすごく期待しました。しかし、いまだに遅れたままです。教育長の考えをお聞かせください。
副議長(金子健太郎)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
就学援助は、学校教育法第19条にありますように、経済的理由によって、就学困難と認められる児童の保護者に対し、市町村は、必要な援助を与えなければならないと規定されています。
令和2年度の就学援助制度の受給率は小学校で24.6%、中学校で25.2%と、議員おっしゃるように4分の1近くに上っております。生活保護基準には当てはまりませんが、その基準近くにある経済的に厳しい状況の家庭が多いということは認識しております。
昨今では、教育費の無償化等をうたわれている中で、本市では御指摘のとおり、給食費を7割としているところでございます。
御承知のとおり、本市においては、就学援助の受給割合が他市と比較して高いことから、本市の厳しい財政状況の中、支給割合を上げていくのは大変難しい課題であるというふうに認識しておりまして、今後もその課題を踏まえて対応してまいりたいと存じます。
副議長(金子健太郎)
和気議員。
13番(和気信子)
本当に残念に思うんですよね。毎回同じような答えで、もう本当に検討というのか、分かっているけれども、検討ということでは絶対に駄目だと思うんです。
やっぱり教育長にすごく期待しておりますので、本当に具体的にぜひ皆さんと協議していただいて、お願いをしたいというふうに思います。
国も今給食費の無償化をするぐらいですよね。早急に検討をお願いします。
続きまして、コロナ対策で来年3月まで給食費の無償化になっています。来年以降も無償化の継続を望みますが、それが終わったら無理やみたいなこともお聞きしていますが、考えをお聞かせください。
副議長(金子健太郎)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
来年度の給食費の無償化についてでございます。
学校給食法におきましては、学校給食に要する経費は、まず学校給食の実施に必要な施設、設備、運営に要する経費等は市の負担としましょうと。残る食材は給食費として保護者の負担とされております。
ただし、本市でも、先ほど御指摘ありましたように、現在は新型コロナウイルス対策の一環として、保護者の皆様の経済負担を軽減するため、国の財政支援を活用して、本市小・中学校の給食費については、8月から来年3月までの8か月間を無償化とさせていただいているところでございます。
新型コロナウイルスについては、いまだ不明な点が多く、今後の感染状況の推移も不透明ではございますけれども、来年4月以降については、学校給食を提供していく上では、通常どおり給食費を徴収させていただく予定でございます。
副議長(金子健太郎)
和気議員。
13番(和気信子)
本来に戻すということですが、やっぱり気持ちとしては、やはり給食費はこれだけ子どもたち困っているわけですから、やっぱり市としても何とか考えるという、そういう立場でお考えをいただきたいというふうに思います。また、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、児童虐待防止についてお伺いしますが、子どもの虐待件数は増加し続けており、2018年度には約16万件の相談が児童相談所に寄せられています。子どもの虐待は増え続けており、毎年50人以上の尊い命が奪われています。
今、新型コロナ感染拡大防止のための休校対策や、また外出自粛によって子どもへの虐待を危惧する声が上がっています。学校は開校されましたが、父母がコロナ禍で失業、減収、テレワークなど、様々な環境で親子・家族関係が崩れている現状であります。
身体的虐待については、あざや骨折、切り傷など、目に見えて分かりやすく、すぐに発見しやすいというふうに思いますが、言葉による脅かし、そして無視など、そういった心理的虐待は、子どもの心を死なせてしまうような虐待とも言われています。
また、近所で虐待ではないかなと思っていても、緊急通報すると、親子が離されて、児童相談所ですか、そこに連れて行かれるということを聞いたりとかで、なかなかそういった通報をしにくいという声もいろいろあります。
早期発見ということもあって、こういった対応が求められますが、現在の状況、対応についてお聞かせください。
副議長(金子健太郎)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
児童虐待防止というところについて御答弁させていただきます。
児童虐待事案や子育て相談といった事案につきましては、家庭児童相談室が主な窓口となって、児童福祉法に基づき、警察や消防、学校・園や児童福祉施設等のほか、関係する行政機関や所管課など38機関で構成する要保護児童対策地域協議会を組織し、連携した取組を進めております。
この要保護児童対策地域協議会は、子ども虐待防止部会をはじめ、子育て支援部会、発達支援部会、また教育支援部会といった部会を設けて、専門的な見地から支援の内容や方針を定めるほか、支援の要因が複合するようなケースなどは、部会間で連携し、必要な支援を行い、児童虐待の未然防止や重篤化をさせない取組を行っております。
コロナ禍の中で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、学校等の休業や外出活動の自粛が余儀なくされ、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっているのではないかと考えるところもあります。
令和元年度と今年度8月までの虐待件数の比較でございますけれども、17件から22件と若干数の増加が認められます。
市としても、要保護児童対策地域協議会が中核となって、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子どもらを早期に発見する体制を強化するとともに、定期的に見守る体制を確保する子どもの見守りアクションプランを実施しており、見守り体制を強化しているところでございます。
副議長(金子健太郎)
和気議員。
13番(和気信子)
あらゆる機関と連携をして、先ほどもおっしゃっておられましたけれども、幼稚園、保育所、学校などで早期に子どもたちの変化に気づいて、子どもを守る対応を、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。
続きまして、大綱3点目は、ジェンダー平等についてお聞きしたいと思います。
まず1点目は、選択制夫婦別姓制度についてですけれども、2018年2月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓でも夫婦別姓でも選べる選択的夫婦別氏制度の導入に賛成・容認と答えた国民は66.9%、また反対の29.3%を大きく上回りました。
特に多くの人が、初婚を迎える30歳から39歳における賛成・容認の割合は84.4%に上ります。
また、夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけであることを法務省が答弁しています。女性の就業者は、結婚前に個人名で信用、実績、資産を築く人が増えています。
このような時代の変化の中で、改姓によって別人格にみなされ、これまで築き上げてきたキャリアが引き継がれない。また不利益、混乱を生ずることがあります。国の法制度が遅れている現状ですが、あらゆる職場で取組がされております。
当市においての独自対策と国への働きかけと取組をお聞かせください。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
夫婦別姓の制度でございますけれども、今現在の民法では、御承知のとおり結婚に際しては、いずれかの姓を選択するということが、法律上義務づけられているわけでございます。
現実に、通称として使っておられる方も多いわけでございまして、特に女性の社会進出が広がってきますと、氏を改めることにより、社会的な不便、不利益等が指摘されてきたことなどを背景に、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称するということを認めるような、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見が広がってきている状況でございます。
この導入につきましては、これまでも国が策定した男女共同参画基本計画に盛り込まれてまいりましたが、現行の第4次計画におきましても、家族形態の変化、ライフスタイルの多様化、国民意識の動向等も考慮して、選択的夫婦別氏制度の導入の民法改正等に関し、司法の判断も踏まえて検討を進めることということとされてございます。
現行の法律上では認められるというものではないんですが、様々な分野で活躍されている女性が増える中で、改姓によるキャリアの分断等を避けるため、職場における旧姓の通称としての使用が広がりつつございます。
都道府県や政令指定都市の一部におきましては、一定の基準を設け、その旧姓の使用を認めているところもございます。
本市におきましても、平成26年4月から、人事配置、また服務等の組織内部の事項に関する書類に関しましては、旧姓の使用が可能ということとさせていただいてございます。
このような取組の広がりが、男女平等参画社会の実現につながると考えておりますので、今後とも男女が個人として尊重され、性別に関わらず、自分らしく生き生きと暮らせる社会を目指してまいりたいと考えてございます。
副議長(金子健太郎)
和気議員。
13番(和気信子)
ありがとうございました。本当に選択的夫婦別姓制度を女性活躍の推進並びに男女平等、男女共同参画の課題として、多様な生き方ができる社会の実現に向けて、泉南市もいろんな取組をされておりますが、引き続きぜひ推進していただきたいというふうにお願いをいたします。
続きまして、女性幹部の推進についてですけれども、当初の計画がありますよね、それに基づいた現状と今後についてお聞かせください。
副議長(金子健太郎)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
私のほうからは、女性幹部の登用の推進につきまして、世界を含めた現状等について御答弁を申し上げます。
各国の社会進出におけます男女格差を示す指標といたしまして、ジェンダー・ギャップ指数というものが公表されてございます。これは、1971年に設立されました国際機関、経済フォーラムというところが毎年度発表しているものでございます。
この指数は、経済や政治への参画度、教育水準、出生率や健康寿命などから算出されており、2019年の日本の総合順位というものは、153か国中121位となってございます。ちなみに、前年度は149か国中110位となっており、非常に低い状況でございます。
とりわけ、経済分野につきますこの格差の順位ですが、これは115位となっており、特に女性の管理職の割合は、国際的に見ても低い水準となっているところでございます。
このような状況のもと、いわゆる日本におきまして、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位を女性が占める割合を、少なくとも30%とする目標を設定し、取組を進めているところでございますが、その水準は依然として低い状態が続いております。ただ、いわゆる管理職になるような年齢より若い世代の部分につきましては、30%を超えているような分野も出てきておるところでございます。
2016年の女性活躍推進法の施行によりまして、企業等に対しまして、自社の女性の活躍に関する状況把握や課題分析、それらを踏まえた行動計画の策定、届出、公表などが規定されまして、女性の積極的採用、登用、評価に関する取組などが実行されることによりまして、女性の職業生活における登用推進が図られているところでございます。
本市においては、平成30年3月に、第3次せんなん男女平等参画プランを改定しており、女性活躍推進法に基づく推進計画としての位置づけを行っているところでございます。
そこで、政策・方針決定過程への女性の参画促進について、重点的に取り組む施策を実施しているところでございます。
しかしながら、審議会等委員への女性登用につきましては、役職等の充て職となっている審議会等も多いため、ここ数年においては20%程度を推移している状況でございます。
現在、女性委員の登用率改善を図るため、審議会等所管部署に対して、委員の更新のときには、各団体に対して積極的な女性委員の登用について協力を求めているところでございます。
今後とも、男女平等を基本理念といたしまして、自らの意思によって、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女平等参画社会の実現を目指し、様々な取組を推進してまいりたいと思います。
以上です。
副議長(金子健太郎)
和気議員。
13番(和気信子)
30%を目標で、今現在20%ということをおっしゃっておられましたので、ぜひ目標に近づけていけるように取り組んでいただきたいと思います。
様々な職場、部署において女性の視点も踏まえて議論し、意見を反映することが、市政運営を活発にしていきます。
また、幹部になると責任も重くなる、そういったことで、女性がなかなか手を挙げることが難しい部分もあると思いますが、こういった男女共に過重負担にならない取組も、今後の取組、ぜひこれも含めた上で考えていただきたいというふうに思います。
続きまして、大綱4点目、介護保険20年の施策についてお伺いします。
介護保険制度が導入されて20年になります。ちょうど成人、二十歳ですよね、20年といいますとね。それで、当初は介護を受けるようになっても、地域で安心して暮らせるといって、すごく期待されていました。しかし、この間、制度が何度も改正されています。
改正というと、すごくいいふうに思うんですが、いろんな大きな変化があります。そのことについてお聞かせください。
副議長(金子健太郎)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
介護保険制度は2000年に施行されまして、今年で20年目の節目の年度となります。高齢者の介護を社会全体で支えることを目的で創設されたものと認識をしております。
この20年での大きな変化でございますが、制度開始の6年目に当たります2006年には、地域支援事業、地域密着型サービスの創設、また要支援の細分化など、新たな課題に対応する制度改正が実施をされました。
また、2015年には、介護予防・日常生活支援総合事業の創設、また介護給付費の増加に対応するため、現役並みの所得のある高齢者の方の自己負担額が1割から2割に引き上げられ、さらに2018年には3割負担に引き上げられました。
一方サービスの利用者でございますが、制度創設時から3倍を超え、また介護サービス事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきているものと考えております。
副議長(金子健太郎)
和気議員。
13番(和気信子)
幾つかお答えいただきましたが、利用者の方は1割だったのが2割、3割、これは所得に応じて、所得の高い方はそういった形で引き上げられております。
また、利用者の方も所得によって、この上げられているのと同時に、介護保険料も、この第1期のときは2,499円、全国的にですけれども、低い状態の中から、今現在7期ですが6,070円、これは1か月ですよね、基準額が泉南市においては、今16段階ぐらいあるんですかね。そういった形で2倍以上のこういった保険料になっています。
また滞納していく、1年か2年か滞納すると、その利用ができなくて、結局10割を払った上で、再度利用できるんですが、10割も払って利用する方はいらっしゃらないと思いますが、そういったペナルティーも含まれております。
この今の収入、65歳、もちろん40歳以上からこの介護保険制度を払っていかないといけませんが、65歳以上の方は大体年金暮らし、そういう方々の収入がほとんど上がっていません。
最近は少しずつ減らされている現状の中で、こういった介護保険料とか利用料とかが、本当に上がっていくと、それだけ生活が圧迫され、実際には受けられる人、お金がたくさんある人はしっかりと受けていますが、少ない人、ぎりぎりの人は、やっぱり受けていないんですよ。
そうすると重篤化しますし、家族もお金がないということであれば、仕事を辞めて介護をしたりとか、いろんな矛盾が生じてきている現状があります。
2025年の高齢化問題で、ちょうどベビーブームの私たちも含めてですけれども、その時代には支える側が少なくて、受ける側が多いということで、本当に保険料も高くなるのは当たり前やというような感じで、ずっと言われてきているんですが、でも同じように人生の中で年を取っても、初めに言ったように、地域で安心して暮らせるような、そういった社会にしていただきたいというふうに思います。
こういった中で、本当に保険あって介護なしと言われないように、泉南市においては、次に8期の来年から3年間が、また新たな制度、保険料も含めてですが、これについてはどのようにお考えですか。
今、こういったコロナ禍の中で、収入も大変な中でのこの保険料の算定をどのように思われているのか、新しい違う取組がなされるのか、その点をお聞かせください。
副議長(金子健太郎)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
介護保険料の改定の見通しについて御答弁いたします。
介護保険料は、介護保険事業計画において、現在のサービス受給者の状況や人口動態を踏まえた自然体の推計に加えて、泉南市の課題やニーズに応じて、各種施策を反映して定めるサービスの種類ごとの量の見込みから、保険料を決定することとしております。
2021年度から2023年度までの3年間を計画期間とする第8期では、効率的で質の高い医療提供体制の構築並びに在宅医療・介護の充実等、地域包括ケアシステムの構築が一体的に行えるよう、第7期の医療計画との整合性の確保が求められており、また、議員先ほど御指摘いただきました、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた介護サービス見込み量の推計を行っていく必要があるものと認識しております。
現在、本市では、年度内の第8期計画の策定に向けまして、泉南市の課題やニーズの抽出、各種データの分析を策定会議において検討を重ねているところでございます。
副議長(金子健太郎)
和気議員。
13番(和気信子)
今、第8期に向けていろんな試算、保険料を含めていろんな政策をされているということですが、先ほども見通しはどうですかというふうにお聞きしましたが、第1期からこの7期までずっと1回ぐらい横ばいでしたね、1回上げていない年がありました。
だから、今回のその次については、今試算はもう分かっていると思うんですが、どれぐらいの、上げるのか、横ばいなのか、下げるのか、その辺は分かると思いますが、上げざるを得ないのか、横ばいでいけるのか、この今のコロナのこんなときですから、やっぱり市の考え方がありますよね。この場合は市独自の特別会計やから、いろんな形で決められるというふうに思いますが、その辺はどうなっているのか、その点を再度、聞かせていただきたいんです。
それともう1点は、特別養護老人ホームについては、制度が変わって要介護3でないとなかなか入所ができないと。そしてまた、今までは入っても特別養護老人ホームに入れる方というのは、所得が低い方がたくさんいらっしゃると思いますが、要介護3からでないと入所できない。
また、部屋代も今までは支払わなくてもよかったのに、食事代、部屋代、間仕切りした形でそれも払わないといけないと、そういった状況でどんどんと改悪されてくる中で、やはりどこかで歯止めをかけないと、この高齢者は、お金のない高齢者は本当に昔言われた、うば捨て山とかと言われているということで、本当に悲しい思いをしているんです。
ですから、この今先ほど言いました保険料、そういったことも含めて、市はどのように考えておられるのか。まだ決定じゃないからあれですけれども、そのポイントを教えてください。
副議長(金子健太郎)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
介護保険料の算定ということでございます。
議員御承知のとおり、介護保険の制度というのは、当然その加入者といいますか、被保険者と税金と半分半分で、その財源を持って介護サービスを実施しているというところでございます。
そういう中、特に介護保険料ができるだけ上がらないといいますか、負担にならないようにということの対策でございますが、1つが、被保険者の負担が増大しないように、いわゆる介護予防の事業を積極的に進めまして、自立の支援により、給付の適正な抑制を図るということで、いわゆるサービスを適正な量にしていくというのが1つあるかと思います。
もう1つが、今まで当然介護保険料を納めていただいておりまして、介護保険給付費の準備基金がございます。これも一定の分がございますので、その分を全額取り崩しまして、次の期間の保険料を抑えるというようなことを行っていきたいというふうに考えております。
副議長(金子健太郎)
和気議員。
13番(和気信子)
そうしますと、大体12月ぐらいに一定の試算と、それから方針が決まっていきますよね。最終的には2月ぐらいですかね。その間にしっかりとこの泉南市の高齢者の立場、またそういう状況も踏まえた上でしっかりと考えて、支援もお願いしたいなというふうに思います。
続きまして、高齢者の生活実態をどのように把握されているでしょうか。
私の地域では、高齢者の夫婦世帯というか、ひとり暮らし世帯の方もいらっしゃいますが、老老介護、またそういった方もたくさん今はいらっしゃいます。
地域コミュニティがすごく大事やということもおっしゃっておられましたし、また今後この予防対策の取組について、先ほども、介護予防はすごく大事やということでおっしゃっておられましたが、その介護を認定される前の、介護に行く前の予防もありますし、要支援1・2また要介護1ぐらいの方のこういった予防対策もあると思いますが、市の取組についてお聞かせください。
副議長(金子健太郎)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
まず、高齢者の方の生活の実態の把握でございます。
高齢者の方の生活実態や、自立した生活を送る上での課題、今後の意向等を的確に把握するため、昨年度、60歳以上の市民の方を対象にアンケート調査を実施したところでございます。
さらに、今年度、先ほどのアンケートに未回答の75歳以上の方を対象に、この8月から来年の3月の期間で、訪問調査を実施しているところでございます。
この目的は、支援が必要な高齢者を発見するとともに、必要な支援策を検討し、また介護予防の促進をするためのものでございます。
なお、調査の実施の際は、新型コロナウイルス感染症の対策には十分配慮して行っているところでございます。
次に、予防の対策でございます。健康づくりへの取組については、非常に重要な取組であると認識をしており、現行の第7期の地域包括ケア計画では、尊厳と自立支援をゼロ次予防と位置づけ、健康寿命の延伸に向けた取組を盛り込んでいるところでございます。
具体的には、健康体操の取組、平成22年度から、泉南市の市歌による御当地体操であるWAO体操に始まりまして、初期認知障害予防のMCI予防体操、そして、介護予防に特化したWAO体操2、またフレイル予防等の予防教室を、市内各地域で実施をさせていただいているところでございます。
現在ですが、今回の新型コロナウイルス感染の予防対策を徹底し、介護予防のためのWAO体操2、フレイル予防等の予防教室を徐々ではありますが、再開をしているところでございます。
副議長(金子健太郎)
和気議員。
13番(和気信子)
コロナ禍で、先ほど竹田議員もおっしゃっていましたけれども、家の中で過ごして、1週間誰とも話をしていない方とか、実際におられました。
また、このように介護を利用していない人でも、そういう方々がたくさんいらっしゃいます。介護を利用されている方は、デイサービスとかいろんな形で、外のそういったいろんな施設とかで関わりがありますが、そうでない方は、1人でそういった状況にもなっている現状です。
また、本当に高齢になっても、住み慣れた我が家で、安心して暮らせる施策が必要やというふうに思いますが、先ほどWAO体操のことで、コロナ禍でなかなか出られなかった現状の中で、一定その自粛が解かれたときに、集会場でWAO体操の集まりがあって、もう誰も来ないのかなと思ったら、たくさん来られて、すごく喜ばれました。
だから、こういった方々は、そういうことを求められているんだなと、家の中でお話ができない。子どもたちもそうだと思いますが、やっぱりいろんな方と話をしたりとか、いろんなところを見て、それで元気になりますし、自然に体も動いてくるということで外へ出る取組、こういったことは、やはり大事かなというふうに思います。
また、地域の民生委員の方やとか、こういった方々の協力も含めて、泉南市としては取組をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
副議長(金子健太郎)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
これからの社会で、高齢化の社会ということが言われております。確かに高齢者、いわゆる65歳以上の人口が多くなるということになっておりますが、現実問題として65歳になったから高齢者という、そういう認識というのは、かなり薄れてきて、例えば70歳、もしくはそれ以上の方でも、しっかり生きがいを持って働いていかれるという方は、たくさんおられると思います。
そういう意味でも、いわゆる先ほど申し上げました健康寿命という、これは物すごく大事になるかと思います。それの対策としましては、先ほどから申し上げております予防ですね、これをしっかりすることによって、いつまでも元気でおられて、またそういう方が社会に対する、いわゆる支える側のほうに回っていただけるという、こういう取組といいますか、こういう社会がこれから必要になってくるかというふうに考えております。
副議長(金子健太郎)
和気議員。
13番(和気信子)
続きまして、介護労働力というんですか、施策についてお聞きいたします。
2025年問題と言われるように、高齢化社会が心配されていますが、高齢者を支える介護労働者の賃金は、他の職業に比べて平均10万円も低いと言われてきました。
国は、処遇改善費など、そういったことにも取り組まれてきていますが、現状は介護職員の離職者も多くなって、この高齢者を高齢の介護職員が支えるという、こういう現状になっているそうです。
当市で安心して介護が利用できるためには、介護職員不足にならないように、介護職員の処遇改善が必要と考えていますが、当市自身、泉南市自身の支援策というのはありますでしょうか。
副議長(金子健太郎)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
全国の介護サービス介護施設に従事する職員数の推移を見ると、2000年に約55万人、2017年には約187万人ということで、およそ3.4倍に伸びております。
また、議員御指摘の2025年には、介護職員が約34万人不足することが推計されており、その対応としまして、資格制度の見直しや外国人労働者を増やすなど、人材の確保を行っておりますが、それでも人材の確保の目途が立っていないのが現状でございます。
そんな中、国におきましては、介護職員が継続して働けるよう、介護の現場で働く介護職員の方の賃金の改善を図るため、介護職員処遇改善加算の制度を求め、安定的な処遇の改善、環境整備を図っているとお聞きしております。
また、今回のコロナ禍の中におきまして、多くの介護従事者の方は、懸命に高齢者の暮らしと命を支えていただいており、感染拡大が長期に続くことにより、デイサービス等の事業の運営が厳しく、介護従事者の方の生活においても、多大な影響を及ぼすことが考えられます。
今般、国の2次補正によりまして、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等のサービス継続に向けた支援や、職員の方に対する慰労金の支援などの対策が実施されたところでございます。
議員御指摘の介護職員の処遇改善の本市の独自施策というのは特にはないんですが、今回の新型コロナウイルス感染予防対策におきましては、介護事業所に対し、マスク、消毒液の配布などを行ったところでございます。
介護従事者の方の処遇の改善に向けては、適切な介護が実施されるよう、介護事業所等で従事されている方の状況などの実態把握を確実に行うとともに、全国市長会からの要望など、様々な機会を通じて、国に対してさらなる介護従事者の処遇改善や安定的に介護人材の確保と、介護保険制度の要望、提言を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
副議長(金子健太郎)
和気議員。
13番(和気信子)
この間、泉南市の介護事業所で不正受給が数件ありましたよね。こういうことのないように、また広域福祉課の監査指導を行うこととか、介護職員の資質向上を図って、泉南市の介護施策はすばらしいと言ってもらえるように、今後実際に取り組んでいただきますように、これはお願いとしておきます。
私、これまで議会で4期16年間、市民の声、また同じような要望を何回も繰り返し求めてまいりました。実現したこともあるし、まだまだ実現できないこともありますけれども、市民の声として届けてまいりました。
これも私、泉南市に住んで、住み続けたいという思いから、ずっと同じようなことを繰り返して、またお願いをしておりましたが、これからまた皆さん、今まで職員の皆さん、また議員の皆さん、本当にありがとうございました。
これで、最後の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。