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和気信子議員の一般質問 平成17年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成17年第1回定例会(第3号)

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3番(和気信子)
皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子でございます。よろしくお願いいたします。  この数カ月の中で、先輩議員さん、理事者の皆さん、職員の皆さんがそれぞれの立場で頑張っておられる姿を見て、私も見習っていきたいと思っております。いまだに顔とお名前が一致せず失礼をしていると思いますが、お許しください。  さて、ことしは広島、長崎が原爆の被害を受けて60年、戦後60年になります。昨年に続きことしも世界じゅうで戦争や地震、津波などの自然災害で大切な命がたくさん奪われました。子供たちの命が奪われました。  児童福祉法は、世界で唯一被爆国である日本で、戦後、憲法のもと制定されました。この制定にかかわった人たちが、子供は歴史の希望であると述べているように、戦争の惨禍を最も受けたのは、物言わない幼い子供だったと、このようなことを二度と繰り返してはならないとの痛恨の思いが込められています。  今、この憲法と児童福祉法に基づいた福祉や教育、そして保育所施策を充実させることが求められていると思います。  では、一般質問をさしていただきます。  1点目は、保育行政の充実についてです。  国は、少子化に歯どめをかけるため、次々とエンゼルプランを打ち出しました。2003年の合計特殊出生率は、1.29、大阪では1.20となっています。また、ずっと将来のことでもありますが、2100年には現在の人口の半分となるとの推計が発表されています。  2005年度から実施される次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画も進められようとしています。国は三位一体改革では、保育関係で2004年度から公立保育所の運営費が一般財源化されています。運営費が一般財源化されると、自治体の財政力により保育の格差が生まれ、拡大します。こうした三位改革は納得できません。今、自治体の役割が問われています。  そこで、お聞きします。  1つ目は、少子化対策として、どのようなことをされておられるのでしょうか。ビルドとおっしゃっておりました。お示しください。  2つ目は、保育所の保育内容についてです。午前7時から午後6時半までの長時間保育、子供たちがこの長い間保育をされています。こういった内容について、お示しください。  3つ目は、保育料値上げ案が出されました。保護者に大きな負担となると思いますが、保護者の生活実態や声を聞かれたのでしょうか。  4つ目、保育時間の30分延長については、この間ずっと必要性を認めておられ、検討するということでお話しされてきております。ぜひ午後7時までにしていただけませんでしょうか。  5つ目は、施設の安全面について、耐震診断はされたのでしょうか。修理など要求が出されているもので改善、修理の予定があればお示しください。  6つ目、民間保育所への市独自の補助金があれば、お示しください。  7つ目、民営化問題についてですが、18年度に1カ所民営化を目指すとして検討委員会を毎月持たれていますが、今後どのように計画されていますか、お示しください。  次に、2点目について、国民健康保険事業の改善についてお聞きします。  保険料、今でも払いたくても高くて払えないのに大幅値上げするなんて、保険証もない、病院にも行けない、どうしたらいいの。苦しい方はますます苦しくなってきます。低所得者ほど大幅値上げになります。協議会でも、年収250万円で年10万円の値上げではきつい、若い人への子育て支援が要るのではとか、保険証もお金もない人が病院に来られているなど、たくさんの意見が出されました。  泉南市は市民病院もなく、衛生費は大阪府下最低です。そこで、一般会計から国保会計への繰り入れをすれば値上げをしなくてもいいのではとか、いろいろな御意見もありました。こうしたことはできないのでしょうか。低所得者対策として、減免制度の拡充を図るべきではないでしょうか。お答えください。  第3点目ですけれども、介護保険の改善のために介護保険料と介護サービスについてお聞きします。  介護保険制度ができた初年度、府下では高い保険料となり、市民の家計に大きな負担となりました。介護認定されても1割負担がかかることで利用を控えておられる方もいます。この状況は介護度を高くすることにつながると思います。必要とされる方が、安心して使える介護制度に改善していってほしいと思います。  介護保険制度の見直しの法案が国で審議されています。ますます負担は重くサービスは薄くなるのではないかと心配になります。  ことしの10月からはホテルコストと言われる施設入所者に対し、居住費、食費が保険適用外になり、全額自己負担となります。在宅介護の方も、ショートステイやデイサービスを利用すると自己負担があると聞きます。見直し後の自己負担額はどうなるのでしょうか。  また、非課税世帯や老人保健施設、療養型施設の入所者についてはどうなるのでしょうか。今以上の自己負担がふえると大変になります。そこで保険料を安くし、利用料の減免制度を拡充していただけないでしょうか。いかがでしょうか。  それから、介護予防についてお聞きします。泉南市は介護予防や健康づくりに取り組まれて頑張っておりますが、その中で取り組んできてよかったもの、これから取り組むもの、市民の声などを聞いておられればお聞かせください。  4点目は、障害者・障害児の支援費制度についてです。  障害者・障害児への支援制度がどんどん悪くなってきてると思います。今、国ではグランドデザイン案が提案されています。介護保険制度にも似ているとも聞きますが、現時点でわかっていることをお聞かせください。  5点目は、コミュニティバスの利便性を高めるためについてお聞きします。  市民の皆さんが喜んで利用されているこのバスを1台増車することで、便数がふやせ逆コースの運行も可能になるのではないでしょうか。昨日も質問がありました。バス停をふやすなど市民の要望なども聞き、努力されておられることはうれしく思います。そこで、ぜひ一日でも早く増便をしていただきたい。いかがでしょうか。  それから、バス停をふやすことやコースや時間の変更については、要望があれば可能でしょうか。お答えください。  壇上での質問は、以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。再度の質問は自席でさしていただきます。
議長(真砂 満)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。楠本健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(楠本 勇)
質問の内容が相当数多くございます。順番にお答えできるかどうかちょっと自信がございませんが、もし抜けましたらまた後で御指摘いただきたいと思います。  まず、保育行政についてでございます。  1点目の少子化対策ということで御質問ございましたけども、最近少子化が進みまして、本市におきましても、法に従いまして次世代育成支援対策推進法が制定されたことによりまして、現在2カ年にわたりまして16年度をもって地域行動計画を策定すると。今後、この計画に従いまして、17年度以降順次各種施策事業に取り組んでいきたいということで考えております。  まず、施設等の改善の関係でございますが、従来から申し上げておりますように、緊急性あるいは必要度に応じまして、順次年次的に改修に努めておるところでございますが、新年度といたしましては、具体的に信達保育所の防水工事を初め、各保育所における修繕工事を予定しているところでございます。  また、延長保育時間の拡充でございますが、近隣市町におきましても拡充の傾向がございますので、前向きに検討をさしていただきたいと考えております。また、あわせて時差出勤についても、補充職員の課題があるものの、関係団体と十分協議した上で検討さしていただきたいと考えております。  また、民間保育所に対する補助金でございますが、今年度までは通常の保育に対する補助だけでございましたが、新年度におきましては、新家保育園の子育て支援センター事業並びに一時保育事業に対しまして補助してまいりたいと考えております。  公立保育所の民営化の問題でございますが、12月にお示しさしていただいた中間報告の基本的な考え方は変わっておりませんが、教育問題審議会での幼保一元化等の検討結果との整合を図る必要があると、このように認識しております。  今後のスケジュールとしましては、教育問題審議会での検討結果と整合性を図りながら、ことしの秋をめどに民営化施設をどこにするのか、あるいは事業主体について候補等ございますが、事業主体についても決定をした上で、さらに御指摘の保護者の意見、あるいは関係団体の意見を並行しながら17年度でお聞きしていきたいと、このように考えております。  続きまして、国民健康保険事業の関係でございます。  保険税の減免制度でございますが、事業所の廃止等により生活が著しく困難になった場合や障害者になった場合などにより、前年度所得と比較して当該年度の所得が著しく減少したときに所得割の減免対象となります。  また、一定の所得階層以下の被保険者を対象に、市民税所得割非課税世帯に該当する場合は、2割減免を政令軽減に準じた方法で行ってございます。  また、今回の保険税率等の改正により、激変緩和措置といたしまして、新たに所得割が課税されその額が2万円以上増額となる市民税の非課税世帯、また前年度に所得割が課税されておりまして、改正によりさらにその額が5万円以上増額となる世帯を対象といたしまして、それぞれ超える所得割額の3分の1の減免を考えさしていただいております。  なお、この激変緩和措置につきましては、17年度の1年間のみということで御理解いただきたいと思います。  それと、介護保険の繰り入れの問題について御指摘があったと思いますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、従来から保険基盤安定分、政令軽減分でございます。職員給与費等の法定繰り入れ以外に本市独自に減免している分、先ほど御説明しました2割減免でございます。これらの財源補てん分についてこれまで行ってきたと。そのうち財源補てんにつきましては昭和61年度から実施してまいっておりますが、特別会計という性格もございますし、平成11年度までとして、それ以降は国保会計独自で健全化に努めてまいったというのが経過でございます。  続きまして、介護保険事業につきましてお答えさしていただきます。  介護保険料につきましては、御承知のとおり3年ごとに算定を行ってきてまいっております。平成12年度から平成14年度の第1期での基準額は3,350円で府下3位でございましたが、平成15年度から平成17年度までの3年間の保険料の基準額の算定に当たりましては、給付準備基金を取り崩すことで第1期からの保険料の基準額を据え置いたことによりまして、府下第21位となってございます。  また、平成18年度から3年間の第3期の介護保険料につきましては、平成17年度に策定を予定しております第3期介護保険事業計画に定めますサービス量の見込みに基づきまして、適正な介護保険料の算定に努めてまいりたいと考えております。  第1号保険料の減免でございますが、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成13年10月から実施しているところでございまして、平成15年4月からはさらに要件等を拡充さしていただいております。  また、利用料の軽減でございますが、低所得者の方につきましては1割の利用者負担が著しく高額とならないように、負担上限額が低く設定されておりますほか、社会福祉法人による負担減免措置等の配慮がなされてございます。  次に、介護サービスについてでございますが、現在国におきまして、介護保険の見直しについて平成18年度の施行に向けまして審議を行っているところでございますが、施設給付の見直しにつきましては、平成17年10月施行の予定となってございます。  また、施設給付の見直しといたしましては、施設における居住費用及び食費について、在宅と同様保険外とする内容になってございます。この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型施設及びショートステイの低所得者の方の利用者負担につきましては、負担が過重とならないような対策が講じられるべきとのことから、市民税非課税世帯の方につきましては、負担の軽減措置が講じられることとなってございます。  具体的には、市民税非課税世帯の低所得者の方につきましては、保険外の居住費及び食費の負担におきまして上限を設定することとしてございます。また、1割負担につきましては、利用者負担の上限額を所得の状況に応じて低く設定することとしてございます。  これにより現行の介護報酬をもとに、要介護5の方について利用者負担を試算してみますと、生活保護受給者等につきましては、今の負担を変えないという考え方でいきますと、多床室──いわゆる団体部屋でございます──の利用者負担額は、現行の月2万5,000円から変わらない形となります。  年金のみの収入で80万以下の方、年金額でいいますと基礎年金以下の方となりますが、この方々についての多床室の利用者負担額は月3万7,000円と現行の4万円より安くなります。  年金のみの収入で80万円を超え266万円以下の方は、基礎年金である程度手元に残るということで、多床室で1万5,000円程度のアップとなりまして、月5万5,000円の利用者負担になります。  以上、御説明申し上げましたように低所得者の方々につきましては、居住費、食費の利用者負担の上限を定めるなど、全体的に現行と比べて負担が過重とならないよう配慮されております。  次に、低所得者以外の方の利用者負担の水準につきましては、食費、居住費につきましては、それぞれの施設での契約となりますが、標準的なケースでは、多床室で月3万円から3万5,000円程度のアップとなります。また、デイサービスにつきましても、今回食費は保険外となりますが、おおむね1日400円程度の負担増となります。  施設給付の見直しにつきましては、社会福祉法人による利用者負担の減免の運用など、低所得者の方に配慮した適切なサービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして介護保険料、また介護サービスに関連いたします介護予防についてでございますが、現在高齢障害福祉における介護予防事業として5つの柱を目標といたしまして事業を推進してまいっております。  壮年期からの健康づくりの推進、寝たきりゼロ対策の推進、認知症高齢者ケアの推進、地域ケア体制の構築、生きがいづくり支援施策の推進でございます。これらに関する事業におきましては、多くの方々が参加され、介護に至るまでの予防事業として十分効果を果たしているものと思ってございます。  また、現在、国におきましては、介護保険法の抜本的な見直しが行われておりまして、介護予防事業の取り組みにつきましても取り上げられているところでございます。特に、サービスの向上と経費の軽減を図るために、要支援対象者に予防給付の事業が組み込まれるものとお聞きしてございます。  今後とも本市といたしましても、筋力トレーニング教室の開催を初め、口腔ケアの推進、転倒骨折予防事業の拡大など、高齢者の介護予防事業に一層取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、障害者の福祉施策についてでございますが、御承知のとおり平成15年4月から身体障害者や知的障害者、障害児童に対する在宅及び施設サービスとして支援費制度が新しく導入されてございます。  以前は、役所がサービス内容や提供事業所を決定するという措置制度でございましたが、障害者の自己決定の尊重、利用者本位のサービス提供を基本として、障害者自身が内容を決定、事業所を選択し、契約をするという仕組みに変わってございます。  支援費制度の導入以降、サービス事業所も徐々にではございますがふえておりまして、在宅サービス部門で現在市内だけで延べ49事業所を数えるなど、サービス提供基盤も充実しつつあるところでございます。  また、利用者数も順調に推移してございまして、現在施設利用者は98名、在宅サービス利用者数は278名を数えてございます。  また、本年2月11日に障害者福祉サービスに関する新たな法律、障害者自立支援法案が閣議決定され、今国会に提出されてございます。  内容といたしましては、支援費制度による新規利用者の急激な増大や、大きな地域格差、障害種別間の格差や不整合、障害者の就労問題などといった障害保健福祉の現状や課題を背景に、自立と共生の社会づくりを理念に掲げ、身体障害者、知的障害者に加えまして、新たに精神障害者をも含めた一体的な障害者福祉サービスを規定した法律でございます。  この法律案では、障害保健福祉の総合化・自立支援型システムへの転換、そして制度の持続可能性の確保を改革の基本的視点に据えてございます。  スケジュール的には、平成18年1月からの段階的実施を目指しておりますが、身体障害者福祉法など既存の障害者関連法の全面改正や利用者負担の見直しなど大きな問題も含んでおりまして、本市といたしましても国・府の動向を見きわめながら所要の準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。
議長(真砂 満)
梶本市民生活環境部長。
市民生活環境部長(梶本敏秀)
私の方から、さわやかバスについて御答弁申し上げます。  現在、さわやかバスは市役所、あいぴあ泉南など公共施設を中心として、市内のそれぞれの地域を循環する4コースを設定し、各コース1日4便ずつ計16便を2台のバスがフル稼働で運行している状況でございます。  御質問のバスの増便、増車につきましては、先日もお答えいたしましたように、次期のコミュニティバスシステムの立案時期が平成18年度でありますので、この生活路線も含めた全体的なコミュニティバスのあり方について検討を行ってまいりたいというふうに考えております。  なお、バス停をふやすことにつきましては、現在のバス停との距離とか停車スペースが確保できるとか、交通法規上の問題がもろもろございます。これらのものがクリアできれば可能であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(真砂 満)
和気議員。
3番(和気信子)
長い御答弁ありがとうございました。質問も多かったいうこともありますが、できたら簡単に言っていただきたいなというふうに思います。  この間、保育料値上げ案が出され、これは国保と違いまして、いろいろ国保で論議されてますが、保育料の場合は、もう17年度には4月から子供たちは保育所に決まり、そういう中で去年受け付けの段階で、上げるかもしれない、御了承をみたいなことをおっしゃったと、そういうことも言われてますが、この保護者に対する余りにも無責任な決め方ではないのかなというふうに思っております。  また、この案を出されてる中で見ますと、非課税世帯の3歳未満児で1カ月1,800円上がるところがありますし、また所得税1万5,000円未満の世帯なんですけど、3歳以上児で1カ月2,500円上るというところの表になってるのを見ますとあります。これは、年間で直せばほんとに大変な額やなというふうに思っております。  やはり保育所に子供たちを預けるというお母さん方は、必死でほんとにこれから自立していこうとしたり、そういうことで頑張ってるところに、またまた低い段階の中に集中的に上げるこの案、その考え方について憤りを覚えております。  私は、保育所にずっとお世話になってありがたく思っておる一員です。そのために働き続けられたというふうにも思っております。1970年代なんですけれども、そのときは8時から6時ぐらいまででしたので、大変苦労もしました。そういう意味もあって、今は午前7時からの保育が開始されております。こういうことを見ますと、土曜日も午前中でしたけど、今は平日並みになっております。  こうしたことは、保育行政がいろいろと泉南市も頑張っておられるんやなというのはほんとに高く評価するものですけれども、今の社会状況を見ますと、どのところでも午後7時まではなっています。  ぜひ、保育料の減免措置を大きく変えてほしい、値上げをしないでほしい。そういうことと、それから延長7時まで、近隣でもそうですけれども、皆さんほんとに今のお母さん方の思いや社会状況を考えて、7時までにはたくさん延長されております。  職員の問題とか体制の問題とかということは何回もお聞きしました。また、そういうところでは、ほんとに子供の立場やお母さんの立場になってお話し合いされれば、ほんとにわかっていただけるんじゃないかなというふうに思います。  この社会の中で、今どんどん子育て支援と言いながら、泉南市はそういう意味ではおくれてるというふうに実感してます。今、8時までやとか10時までやとか、17年度からは一時保育やとか、そういういろんな施策がされるということで言われていました。  それは民間でされるというふうに予定されてるそうですが、そういう中で、この公立の中でしようとする努力はされているのかどうか、やっぱりその辺もお聞かせ願いたいというふうに思ってます。  いろいろたくさん言うので、また時間がなくなったらいけないんですけれども、もう1つ保育所の施設改善のところで、大きなところは言われましたけれども、資料を出さしていただいて、小さいところの修理をしていただきたいという御要望もたくさん出されています。やはり生活の場です。子供たちを安全にしていく場所、守る場所、そういうとこです。小さなところでも、小さな要望でも、それを直していただくのが市の責任じゃないでしょうか。けがしてからでは遅いです。やはり未然にわかっていることは早急にしていただきたいというふうに思います。  それと、信達保育所の前なんですけれども、車がとめるとこがなくて、入り口のとこまで突っ込んで行くんだと思いますけれども、溝のところががたがたになっていました。通りがかりに見ますと、そこで子供がぴょんぴょん飛んで、石ころががらがらっと下の方の溝に落ちたりとか、ほんとに危ないなあというふうに思っています。  そういうところもやはり現場を見ながら点検していただいてしていただきたい。そういう温かい行政にしていただきたいというふうに思います。  以上の点について簡単にお願いします。
議長(真砂 満)
楠本健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(楠本 勇)
まず、1点目の保育料、この4月から値上げをするわけでございますが、保護者への周知の関係でございますが、保育所の申し込みが12月ということで、その際には当然ことわりのいわゆる文書、説明文をお渡しした上で対応さしていただいております。  本来は、もう少し早く保育料の改正をさしていただくことにすればこういうことはないと思うんですが、今回たまたま選挙の関係もございましたし、若干申し込みの時期をまたいだと、またいで御協議いただいたということもございまして、ことわりをさしていただいております。  また、きちっと決まりました際には、関係の保護者に保育料をきちっと御通知申し上げるということで、手続的には御迷惑をおかけしないということで対応さしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  2点目の今回の見直しによりまして、階層が従来の8階層から非課税世帯の特定階層に2階層ふやしましたんで、8階層から10階層という形になってございます。国が7階層でございまして、階層によれば全階層を含めて若干上っておるということでございます。  これでも平均的には、従来の60%から国の基準額に対して5%を上げまして、他市並みの65%ということで今回見直しをさしていただいております。これはあくまでも値上げにつきましては、いわゆる安定的な保育行政を目指すということで非常に超過負担の問題等もございますし、安定した保育所行政ということで御理解いただきたいと思います。  3点目の延長保育につきましては、先ほども御答弁さしていただきましたとおり、前向きに午後7時まで何とか、今現在6時半でございますが、7時まで延長できないかということで前向きに検討さしていただきたいと思います。  4点目の保育所の維持管理の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、年次的に17年度は信達保育所の防水工事、そして毎年一定の各保育所の御要望をいただく中で、いわゆる優先的あるいは必要度を考えた中で年次的に修繕工事もやってきております。その点はできるだけ保育行政に支障の来たさないように、我々も十分考えて進めておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それと、最後の信達保育所の送り迎えで車をとめられるということで、溝ぶたをしてございます。溝ぶたについてがたがたいうという話でございますので、一度現地調査をした上で、支障を来しておるんかどうか判断さしていただきたいと、このように考えております。
議長(真砂 満)
和気議員。
3番(和気信子)
この国民健康保険料についてなんですけれども、今回皆さんの協議会の中で皆さんからいろいろ御意見を聞いた上でこの新しい案が出されてきました。  これが現時点の減免されるということの御意見やと思いますが、いろいろほんとに切実な意見が出されました。そういう中で、これだけのことだけというようにとらえられたのでしょうか。検討されて出されたことは、ほんとに大変頑張ったなというように思うんですけれども、やはりもっといろいろ御意見があったと思いますので、そういうところは検討の中に入らなかったのでしょうか。その点を簡単にお聞かせください。
議長(真砂 満)
楠本健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(楠本 勇)
運営協議会で4回にわたって相当議論をしていただいて、いろんな御議論がございました。それを会長がいろいろ取りまとめの中で、最終的にはもう御承知かと思うんですが、3点いわゆる附帯意見として答申書に記載されてございます。  特に、1点目は激変緩和の問題、2点目が非常に各自治体の負担が今後さらに医療費の関係でふえていくということで、この国保制度についてはやっぱり国の制度として、例えば大阪府の圏域でやるとか広域的にやるとか、いわゆる制度自身の改革が必要ではないかということで、1つその附帯意見で国への要望をやってほしいということで、これについては当然毎年要望しておりますので、その中には組み入れていきたいと思います。  それと、もう1点、国保税が上ることによってさらに滞納がふえるのではないかという御心配でございます。  これにつきましては、今まで滞納対策に取り組んでおりますが、より一層効果的な対応を目指して滞納がふえることのないよう万最善の努力をしていきたいと考えております。ほかにもいろいろございましたけども、集約されたのはこの3点でございます。
議長(真砂 満)
和気議員。
3番(和気信子)
次は、介護保険のことでお聞きします。  保険料とかいろいろそういう問題でずっと言うので、心苦しいのはあるんですけれども、この問題は高齢者やそれから全世帯に関係あることですので、再度の質問をさしていただきます。  いろいろ平等、平等というところの公平さということでよく言われていて、施設に入っている人は得で在宅の人は損してるとかいうようなことを言われて、この見直しとか、そういうように言われてる風潮もあるんですけれども、施設に入っている方の実態を見ますと、ほんとに大変な方がたくさんおられるということです。  それと、実際に在宅で介護されてる方もショートステイとかそれからデイサービス、ほんとに家族の方、今介護者の方も大変助かってますし、そういう中でそういうところにもお金がかかると。そして、施設のところで食費が今保険外ということなんですけれども、今食費と住居費ということですので、当然デイに行けば食費が要ります。現在お聞きしますと780円ぐらいで、減免されてる方は500円ぐらいだそうです。しかし、これから適用されれば、それは施設によって人件費やとかいろんなことがありますので、各施設によって額が違ってくるそうです。  そうしますと、どこをどう選ぶかとか、中身にほんとにレストランみたいな、安いのを食べるか高いのを食べるかとか、もうそういうことまで気を使わなあかん。そしてまた、ショートステイになれば、今はお部屋代は要りませんし、やはりそれは施設に入ってる方とショートに行かれる方は、いろんな家庭の中から施設に行くわけですから、またそれも健康な人ではありません。そういう方は、精神的にもほんとに肉体的にも大変な方がいらっしゃいます。そういう方はやはり個室に入る。そういう施策をとっているそうです。  そうした場合に、やはり絶対にお金が要ると。そういうようなところで大変な状況になるん違うかと。ショートも行けない、デイにも行けない、じゃ家におろかといえば、介護者の方は毎日毎日大変やと。また、そういうところが危惧されます。  また、そういうところで泉南市自身がほんとに大変な中ですけれども、今の適用外、保険外のところで独自で配食サービスとかいろんな形で応援されてます。そういうところもぜひ考えていただき、この施策を真剣にとらえていってほしいなというふうに思っております。  それから、もう1つ、民営化問題についてなんですけれども、具体案がいろいろと出されていく中で、今の社会の中では1対1とか、公立と民間保育園は1が望ましいとか、それもまたそういう論争になっております。それと、民間委託するに当たってサービスは低下させないとか、いろいろいいことはいっぱい書いてますけれども、ほんとにそうなんでしょうか。  いろいろ議論はあると思いますが、民間というのは、やはり企業で収益を求めなければ運営はできません。そういう中で、ほんとに子供たちを平等に、公立も民間もどの子もすべてがほんとにそれが守られるのでしょうか。  今、人件費が大変やと言うてます。そういう中で今職員──保育所の場合、赤字というのは人件費やと言われておりますが、それはコストが、民間の場合は若い人が多い、公立の場合は長年ベテランが多いと、そういう違いもあるということで言われています。やはり子供たちは保育士、男性保育士、女性、そしていろんな年代が違う、そういう中でこそ子育てはすべきだし、そういうふうに思います。  やはりそういうこともぜひ念頭に入れ、また検討委員会のメンバーの中で今されておりますが、やっぱり一般保護者の方とかそういう方も入れられて討議をされていくのでしょうか、そういうことをお聞きいたします。お願いします。
議長(真砂 満)
楠本健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(楠本 勇)
まず、制度のことを御指摘やったかと思うんですが、これは今現在国の方で職員の関係等いろいろ施設サービスのあり方あるいは在宅サービスのあり方の見直しが現在行われております。だから、一定この見直しがどういう方向に行くかということで、我々も対応していかなければいけないということで、制度自身がはっきりすれば、制度に従って我々業務をしていくということでございます。市の独自で、例えば利用料の減免をということだろうと思うんですが。  利用料の減免につきましては、利用者負担の一部または全額を一般財源による助成によってのみしか行うことができませんので、サービスを利用する方と利用されない方との負担の公平性に配慮しながら、また軽減財源として一般財源の繰り入れを行わなければならないことを十分踏まえた中で慎重に対応して行く必要があると、このように考えております。府下では数市されておるということで情報は得ております。ただ、大多数の自治体はやっておらないという現状でございます。  3点目の保育所の民営化の問題でございますが、サービスの低下を来たさないとか、いろいろ御指摘があったんですが、公立から民間へのいわゆる民営化については、十分今のサービスを低下させずにより保育の充実を目指すと。そのあたりは我々どういうような条件、あるいは今後進めていくんかということで今検討はしておりますが、現に2つの民立の保育所で十分やっていただいておりますし、このあたりも十分参考にして取り組んでいきたいと、このように考えております。  そして、保護者への取り組みでございますが、これは先ほども御答弁いたしましたように、当然17年度において施設の箇所決定あるいは法人事業者の決定等を進めて行く中で、十分関係の保育所の父兄の方々には御説明申し上げて納得していただいた上で、当然民営化に持っていくという姿勢でございますんで、父兄については今後とも十分説明をさしていただきたい、このように考えております。
議長(真砂 満)
和気議員。
3番(和気信子)
再々の質問で申しわけないですけれども、この民間委託、民間保育所にするというところでは、例えば信達保育所が民営化されるとすれば、現在働いている職員さん、やっぱり専門職ですよね。そういう部署の方、いろんなところへ専門職を超えて行かれるのでしょうか。それとか、その一園を例えば民営化された場合は、人件費、これはどれぐらい少なくなるんでしょうか。  それと、今、泉南市は乳幼児保育については、産休明け保育とかそういうのもされてませんよね。そういうことやとか、それから女性が働く上で、今育児休業法、いろいろできてきて、それで救われてる方もいらっしゃるんですけれども、しかし時期が過ぎますと、途中で仕事に行かなければなりません。その途中入所の問題とか、そういうことも十分満たされた中で、この果たす役割ですか、そういうことを公立保育所がやはりすべきだというふうに思っております。  もちろん民間も頑張っておりますけれども、こうした職員の処遇の問題とか、来年いろいろ考えるとおっしゃってますけれども、それから親は選ぶわけですよね、どこの保育所に預けようかとかね。そうした場合にこの公民間格差というのは大丈夫やとおっしゃってますけど、事実そうなんでしょうか。お願いします。
議長(真砂 満)
楠本健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(楠本 勇)
まず、今現在5つの保育所がございますが、職員の処遇の問題でございます。  御承知のとおり5つの保育所がございますが、正職員と嘱託アルバイトの対比をしますと、嘱託アルバイトが50%以上を超えてきてると。ただ、民間保育所、いわゆる民営化した場合には、当然嘱託あるいはアルバイト──正職員については大体2カ所ぐらいの民営がいけるのではないかということで、当然残った3カ所には正職員が張りつくと。嘱託、アルバイトにつきましては、できるだけ切る形にあるわけですが、民営化を進める上でできるだけ雇用という一面も当然考えていかなければならないし、そのあたりについては対応できるよう努力はしていきたいと思います。  これから検討するわけですんで、御指摘の点も含めていろんな課題がございます。十分検討していきたいと、このように考えております。  人件費の方、具体的などこの保育所かまだ今決まってない中で、ちょっと信達の保育所を例に挙げたわけですが、先ほども言いましたように教育問題審議会の幼保一元化の問題、これがどういうような形で答申に出されていくんかということも十分整合を図っていく必要がございますし、だからそのあたりが明らかになってこなければ、どこをという選定も非常に難しいと。だから、17年度に答申を尊重しながら選考もしていきたいと。それによっては当然人件費もきちっとした場所が決まれば、どれだけの効果額があるのかとかいうあたりははっきりしてくるのではないかなと、このように考えております。  途中入所、これについても当然官民の格差がございません。うち新家、西信達がございますが、官についても民についても、新年度の当初のときにはできるだけ待機児童にさせないということでいろいろ頑張っております。年度途中はいろんな条件等がございまして、ちょっと待機をお願いするというときもございますが、そのあたり民営化されたからどうということでなくて、十分対応していけるものと考えております。
議長(真砂 満)
和気議員。
3番(和気信子)
今のは質問とお答えとちょっと違ってたように思います。  私がお聞きしたのは、民営化になって民間委託されても保育内容やその他のものが変わらないのかどうか、そういうふうに水準を落とさないということをもとにして民間に委託されるということでずっと進められてるというふうに聞いてますので、それを確かめたかったんです。  この幼保一元化とか、審議会の中、いろいろ今お話がありますので、幼保一元化も視野に入れながらいろんな形があるということで今論議はされてるように思いますが、それと民間も公立もほんとに差がなければ、親にとってはサービスがいっぱいあって、保育料も安くて、ほんとに職員さんも一生懸命頑張ってくれて、そういうことであれば、親や子供たちは保障されるわけですから、それはいいんです。  ただ、ほんとに今は、社会を見ていきますと、今の中を見ていきますと、やはり格差があるんやなと。民間と公立の違いというのははっきりしてるん違うんかなというのを心配してるわけなんです。そういう心配をしてることを納得さしていただいて、やはりそういうことが市民に対しても、私もそうですけれども、それは納得いくような論議をされ、ぜひ教えていただきたい、そういうふうに思っております。  それと、今言いましたのは、産休明けと途中入所というのは、そういう民間とかじゃなくてほんとに今枠があるのか。そういう保育施策、乳幼児保育といろいろ言われてますけれども、そういうのにほんとに真剣に取り組まれているのかどうかということをお聞きしたかったんです。  時間もありませんので、言いたいことはまだもうちょっとありますので、あと市長さんにぜひお聞きしたいんですが、今これだけいろいろいっぱい私が並べて、お金のことやとか制度のことやとか、私も何かわからない中でも一生懸命いろいろ私の今思うこと、そしてこれから将来の子供たちのことを考えますと、言わずにはおられない、こういう心境なのです。  それと、やはり一般財源がほんとに今、どんどんそこから出さなあかん。出しなさいとか言われたら、つらいとこもあると思うんですけれども、やはりこうしたいろいろ1つとれば、ちょっとの値上げというふうにとられるかもしれないですけれども、私が今並べただけでも、いろいろいっぱい障害者やお年寄りや子供や、いろんなそういうところに健康保険、全市民すべてにどの年代に沿ってもほんとに大変な厳しいこういう状況の中、泉南市という地方自治体が果たす役割、そういったところを真剣にとらえていただいて、それをどうするかというのをほんとに市民の立場に立って事業をしてほしいですし、またむだがないのか、この辺はこうすればできるとかというのがあれば、ぜひお答えいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
負担と受益という立場で全事業を見直しております。  したがって、それに沿った形で4年に一度程度検証をし、そして差異があるものについては、見直していきたいと思っております。もちろん行政のスリム化、効率化は当然のことでございます。
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