和気信子議員の一般質問 平成17年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第2回定例会(第3号)
3番(和気信子)
皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。この3日間の質疑や提案を聞かしていただきながら、多くの皆さんが泉南市をよくするため、また市民の願いをかなえようといろいろな角度から考えておられることを実感いたしました。
また、本日の一般質問者としても最後の質問者となってしまい、今、頭の中と胸がいっぱいです。さきの方と同じ質問をする部分もあると思いますが、何しろ融通をきかせない者で、この話聞き飽きたと言わずに、最後までよろしくお願いいたします。
現在の高齢者は、昔から高齢者だったわけではありません。赤ちゃんのころ、働き盛りのころがありました。私は、0歳から100歳過ぎても人として大切にしていただきたいという思いを込めて一般質問をさしていただきます。
さて、次世代育成支援対策推進法によって、2005年度から2014年度までの行動計画を策定することがすべての大企業とともにすべての自治体に義務づけられました。次世代法の第8条では、市町村は行動計画策定指針に即して、5年を1期として、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子供を育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進、その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画を策定するものと規定しています。
泉南市は、17年3月に行動計画を策定しています。このまとめを見ますと、家族構成員が少ないほど子育てに関する不安が強くなっています。保育サービスでは、求職中でも保育所に入所さしてほしい、小学校区内の保育所への希望があれば受け入れてほしい、祖父母と同居でも入所さしてほしい、保育所も幼稚園も同じ教育や保育を受けさしてほしいと、強い要望があります。
保育時間については、現在の延長保育時間の午後6時半を超える希望が公立で12.9%、私立で16.7%もあります。また、就学前の子供を持つ方で0歳児を持つ方でも、就労への意欲があり、就労したいと考えています。そのほかにも休日保育、病時病後保育の必要性も出てきています。
特に求められている支援は、医療負担の軽減70.1%、保育所、幼稚園の費用軽減69.7%と、経済負担の軽減が求められています。これ以外では、子供が安心して遊べる場、医療機関の整備が挙げられています。
行動計画を策定するに当たり、たくさんの関係者の御意見を聞かれたことと思います。こうした御意見を大切にして、具体的に進めていただきたいと思います。
大綱第1点目は、保育行政についてお聞きします。
1つ目は保育料についてですが、今年度4月から値上げされた保育料についての苦情はありませんか。保育料の減免やランクの見直しは年度途中からはできないのでしょうか。一定期間減免かランクの見直しなどぜひ考えていただけないでしょうか。それから、保育料や入所の件などで電話や窓口で問い合わせ、相談すると、そっけない返事なので、次どうしていいかわからないでいる方もいます。相談内容などを丁重に聞いて対応していただきたいと思います。
2つ目は入所の件ですが、17年度入所児の待機数が34名と聞いております。待機者をなくすためにどのようなことをされていますか。
3つ目は延長保育の時間の件です。現行の午後6時半から30分延長して午後7時までにしていただけないでしょうか。30分延長するためには財源がどれだけ要りますか、お示しください。
4つ目は保育所の民営化についての件ですが、18年度に向け民営化スケジュール案が出されています。強行スケジュール案のように思いますが、どうですか。
民営化をするのは市の赤字削減のため、多様化した保育ニーズへの対応は民間なら可能、公立保育所の民営化は社会の流れだからと言っていると思いますが、そう理解してよろしいのでしょうか。財源効果はどうなのか、保育ニーズにどれだけこたえてくれるのか、保育方針の転換に保護者や子供に負担がかからないのかなど、十分な議論が必要です。メリット、デメリットについてお聞かせください。
大綱2点目は、子育て支援事業についてお聞きします。
4月から子育て支援として新規事業が取り組まれています。これからもより充実さしてください。
次に、乳幼児医療制度の拡充についてですが、大阪府が乳幼児医療の通院助成対象者を1歳児引き上げているのに、いまだ据え置き状態です。市の負担は軽減されています。ビルドとして新規事業は確かにされていますが、乳幼児を持つ親御さんの強い要望は医療負担の軽減でした。ですから、せめて通院助成対象者を1歳引き上げてください。大阪府下の43市町村のうち、3歳児未満のところは7市だけです。また、通院医療費の一部負担金についても軽減していただきたい。
大綱第3点目は、介護保険制度についてお聞きします。
1つ目は、保険料についてです。1期は府下で3位、2期は21位でした。17年度は来年度の保険料見直しに向け検討中だと思いますが、保険料を今以上に上げないでください。上げなくて済む方法はありますか、お教えください。
2つ目、介護保険法についてです。介護保険法が残念ながらこの6月22日の参院本会議で可決成立してしまいました。施設入所者の居住費と食費負担は、この10月から全額自己負担となります。
泉南市では、通所介護の利用者は355人で利用日数は3,042日と、昨年、16年12月でそのように聞いております。負担がかかることで利用セーブをし、在宅にこもる日がふえることで介護度が高くなるのではないかと心配されます。そこで、保険適用外で新たに負担がかかる分を市独自の施策で軽減していただけないでしょうか。
3つ目、地域包括支援センターの役割を簡単にお示しください。
大綱4点目は、障害者自立支援施策についてお聞きします。
1つ目、国会で審議されている障害者自立支援法が施行されると、障害者にとって負担がふえることになります。障害が重いほど負担が重くなると聞きます。家族の皆さんも大変心配されています。市としてはどのように考えておられますか。
2つ目、支援費制度の導入後、事業者、利用者がふえてきていると聞きますが、在宅でこの制度を使っていない方がおられるでしょうか、教えてください。
大綱5点目は、公共下水道事業についてお聞きします。
5月18日付で下水道事業受益者申告書についてと下水道事業受益者負担金の手引き10枚の用紙が同封され、砂川公園団地と砂川台団地の各位に送られてきました。高齢者のひとり住まいの方は、何の負担金なのかびっくりしたとか、最近引っ越してきた方は特別に払うお金のことなど聞いていない、1平方メートル390円は高い、安くなると聞いていたのになどなど、また返事出さんかったら払わんでいいななどの市への対応の不満の声がありました。下水道課にも問い合わせがあったことと思います。自治会からは下水道事業受益者負担金についての回覧を回していただいていますが、各位に回るまではまだ時間がかかりそうです。
砂川公園団地は30%減免、砂川台団地は90%減免になっています。砂川公園団地は負担額が大きいので、減免の枠を広げていただけないでしょうか。
壇上での質問は、以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。再度の質問は、自席でさしていただきます。答弁は簡単にお願いいたします。
議長(真砂 満)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、冒頭お話のございました次世代育成支援対策推進法に基づきます地域行動計画について、簡単に御答弁申し上げます。
子育て支援事業につきましては、現在の少子化の流れを変えるため、一昨年に制定されました次世代育成支援対策推進法に基づき、全国の自治体が地域行動計画を策定の上で体系的に事業を展開することとされております。
本市におきましても、次世代育成支援対策地域行動計画に基づいて子育て支援事業を進めてまいりたいと考えております。この計画は、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を基本理念とし、出生前から思春期まですべての子育て家庭を支援することなどを基本的視点に、体系的にきめ細かく施策展開することといたしております。
今年度は、会員相互の子育て援助事業でありますファミリーサポートセンター事業を新たに実施しますとともに、本市で2カ所目となる地域子育て支援センター事業や一時保育事業を新家保育園において実施する予定でございます。
行動計画は10年間を見据えて、5年後に見直すこととされておりますが、今後も行動計画に基づきながら、各種の子育て支援事業の展開を図ってまいりたいと存じます。
議長(真砂 満)
中村健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明)
御質問が非常に多岐にわたっておりますので、もし答弁漏れがございましたら、後で御指摘いただきたいと思います。
それと、できるだけ簡潔にしたいとは思いますが、内容によっては長くなるかもわかりませんが、御辛抱してお聞きいただきたいと思います。
まず最初に、保育行政についてということでお答えいたします。
保育料の質問がございました。保育料については、児童福祉法に基づき規則で定めており、所管の常任委員協議会でも御説明させていただいた上で保育料の改正手続を完了するということを必ず行っております。
また、保護者に対しては、前年の12月の入所申し込みの時点で、次年度の保育料が改正されるという予定であることをお知らせするとともに、2月末日の保育決定通知に合わせて改正後の保育料の基準額表を送付し、3月にはこれに基づいて保育料の決定通知を送付するということを行っておりますので、まず御理解いただきたいと思います。
保育料の減免については、所得状況を勘案して保育料が決定されるということから、一律に減免の可否を判断することはできませんが、窓口での対応について、事情をよくお聞きするなど十分配慮してまいりましたし、今後もその点注意してまいりたいと考えております。
それと、保育所の待機児童の状況ですが、本年6月1日の時点で34名の待機がございますが、保育所を限定しない、いわゆる新基準でいいますと待機はないということにもなります。
それと、途中入所の希望者については、職員配置や施設のキャパシティーの問題もありますので、待機児童の解消に時間がかかる場合もありますが、その点は御理解をいただきたいと思います。
それと、延長保育の時間延長ということがございました。今後、職員の時差出勤の導入も含めて検討してまいりたいと思いますが、市の財源として、30分延ばすことについて年間約450万円も経費がかかるということも御承知おきいただきたいと思います。
それと、保育所の民営化についてでございます。先ほど成田議員さんのところでもお答えさしていただきました。現在、基本方針の最終案の策定に向けて検討委員会で議論を行っているところでございます。
検討内容については、従来の一般的な手法である土地、建物の有償または無償の譲渡などの民営化手法に加えて、近年の地方自治法の改正による指定管理者制度の導入も視野に入れて検討いたしているところでございます。いずれにしても、保護者や関係機関の理解を十分に得ることができるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、乳幼児医療制度の拡充ということについてお答えいたします。
乳幼児医療制度は、昨年11月の大阪府医療制度の改正に伴い、老人・障害・ひとり親家庭の3医療制度とともに条例改正を行い、一部自己負担金の導入を図り、現在実施しております。
本市の乳幼児医療は、3歳児未満の入通院と6歳児未満の入院について、医療機関で支払われます負担分への助成をしているところでございます。
御指摘の府制度改正により生じた財源を活用して対象年齢の引き上げをとのことでありますが、本市では、今年度より新たなビルド政策として、会員相互の子育て援助のファミリーサポートセンターや子育て支援センターの充実など少子化対策にシフトさせていただいているところであります。
また、1歳年齢を引き上げることについて、約2,000万円という財源の確保が必要でもあります。現時点では慎重に対応せざるを得ないという状況であります。
続いて、介護保険の御質問もございましたので、お答えいたします。
介護保険料については、3年ごとに算定を行います。平成12年度から平成14年度の第1期での基準額は3,350円で、府下第3位という高い位置にありましたが、平成15年度から平成17年度までの3年間の保険料の基準額の算定に当たっては、給付準備基金を取り崩すことによって第1期から据え置きの保険料の基準額であり、府下21位まで下がってまいりました。
平成18年度から3年間の第3期の介護保険料については、平成17年度、つまり今年度に策定いたします介護保険事業計画に定めるサービス量の見込みに基づいて、適切な介護保険料の算定に努めたいと考えております。
それと、65歳以上、つまり第1号の保険料の減免については、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成13年10月から実施しているところであり、平成15年の4月からはさらに要件を拡充しております。
また、利用料の軽減ですが、1割の利用者負担が低所得者の方については著しく高額とならないよう、負担上限額が低く設定されているほか、社会福祉法人による負担減免措置等の配慮も行われております。
次に、介護サービスについてであります。改正介護保険法が一昨日参議院本会議で可決成立いたしました。内容的には平成18年4月施行ということでありますが、施設給付の見直し部分については今年10月施行ということであります。ショートステイを含みます施設における居住費及び食費については、在宅と同様、保険給付の対象外とするものであります。
この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型施設及びショートステイの低所得者の方の利用者負担については、負担が過重とならないような対策が講じられるべきとのことから、市民税非課税の世帯の方については、負担の軽減措置が講じられるものであります。具体的には、市民税非課税の世帯の低所得者の方については、保険外の居住費及び食費の負担に上限が設定されています。また、1割負担については、利用者負担の上限額を所得の状況に応じて低く設定することにしております。
以上のように、低所得者の方々については、居住費、食費の利用者負担の上限を定めるなど、全体的に現行と比べて負担が過重とならないようにされております。
次に、低所得者以外の方の利用者負担の水準については、食費、居住費についてはそれぞれの施設で契約となるわけでありますが、参考として国が示しております標準的なケースでいいますと、特別養護老人ホームの多床室の場合で月3万円ぐらいのアップになります。また、デイサービスについても、今回、食費は保険外となりますが、おおむね1日400円程度の負担増となります。
これら低所得者以外の方の利用者負担について市としての軽減については、サービスを利用する方と利用されない方との負担の公平性に配慮しながら、また軽減財源として一般財源の繰り入れを行わなければならないことも踏まえ、制度の施行状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、改正介護保険法の目玉の1つである地域包括支援センターについて申し上げますと、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加等を踏まえ、一人一人ができる限り住みなれた地域での生活を継続できるよう、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として、平成18年度からの創設を予定されております。具体的には、総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、虐待防止などの権利擁護事業等を行うものであります。
これからも、利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるよう適切なサービスの提供に努めてまいりたいと考えています。
最後に、障害者自立支援施策についてお答えいたします。
まず、障害者自立支援法施行後の利用者負担についてでございますが、同法案は本年2月11日の閣議決定後国会に提出されており、現在審議中であります。
この法案は、平成15年度から始まった支援費制度の浸透とともに急増する利用者数への対処、支援費制度下の支給決定に係る大きな地域格差、障害種別間の格差や不整合、障害者の就労問題などといった障害保健福祉の現状や課題を背景に、自立と共生の社会づくりを理念に掲げ、身体障害者、知的障害者に加え、新たに精神障害者も加えた一体的な障害者福祉サービスを規定した法律案でございます。
同法案の中には、従前の応能負担から利用者に定率で負担を求めるなどの条項もありますが、現在審議中でもあります。本市としても同法案の取り扱い、及びそれに伴う国あるいは大阪府の動向を見きわめながら所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
支援費制度における制度未利用の在宅障害者の方がおられるかとの御質問でございますが、支援費制度移行以前より、障害者の方々には広報や窓口対応等を通じ、制度の周知を継続的に行ってきております。
さらに、日々のケースワーク業務などを通じ障害者のニーズを的確にとらえ、障害者施策だけではなく、介護保険サービスなどの高齢者施策あるいは児童福祉施策などさまざまなサービスを勘案しながら、利用者にとって適切なサービス提供を行っているところであります。
また、社会福祉協議会内のせんなんピアセンターにおいても、各種福祉サービスにつなげる相談支援を行ってきているなど、福祉サービスを必要とされている方に対する情報提供並びに利用援助の体制は一定整備されているものと考えております。
今後、障害者自立支援法案が可決されれば、きめ細かい情報提供並びに適切なサービス提供が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
相当答弁が飛んだりしてる場合もあるかと考えますが、後で御指摘いただければ再度答弁させていただきます。
議長(真砂 満)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
御質問の大綱5点目の下水道事業についての中の砂川台・砂川公園団地の負担金についてお答えを申し上げます。
両団地につきましては、昨年10月に集中浄化槽から公共下水道に切りかえを行ってございます。切りかえに伴いまして、本年7月に受益者負担金をいただくことになり、そのことに先立ちまして、御指摘のありました5月18日付で土地所有並びに面積の確認をいただくための下水道事業受益者申告書を送付させていただいております。
また、今月末には下水道事業受益者負担金決定通知書並びに下水道事業受益者負担金納付書を送付させていただく予定になってございますが、その前段といたしまして、自治会の御協力をいただき、下水道事業受益者負担金についてのお知らせの回覧をお願いしているところでございます。
負担金額の周知につきましては、平成16年10月に両団地の方々に公共下水道への切りかえについてのお知らせを配布させていただき、その中で既にお示ししているところでございます。
なお、個々の団地の負担金額の決定につきましては、団地内の管渠の老朽化の程度により決定させていただき、平成15年、16年度の自治会役員の方々との会議並びに臨時総会などにおきまして協議を進めてまいり、了承をいただいてございます。負担金につきましては、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
和気議員。
3番(和気信子)
入所待機児の問題と途中入所についてのことをお聞きさしていただきます。
今、働いてるお母さん方は育児休業とかをとられて、年度途中でも仕事に復帰されると、そういう方がたくさんいらっしゃいますし、またやむを得なくやっぱり働かないと生活できないとか、そういう方もいらっしゃいますし、やはり途中入所の問題、待機の問題というのは、本当に今、保育所の方でもいろいろ枠を広げ、努力されてることはわかってるんですけれども、本当の意味の待機ということを御理解いただきたいと思うんです。
ただ、希望する保育所への待機はあるけれども、市全体での待機はないというような何か言われてるんですけれども、やはりそこの希望する保育所というのは、通勤時間とかそういういろいろそういった条件の中で選ばれていくわけですので、そういうことを本当にかんがみて、その辺はどう努力されてるのか、再度お聞きします。
議長(真砂 満)
石橋健康福祉部次長。
健康福祉部次長(石橋康幸)
保育所の待機児童の件でございますけども、待機児童につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように34名待機児童いらっしゃいます。ただ、その保育所を限定しないということの中で言う新基準ということの中でいけば、本市の場合は待機者はゼロということでございます。
ただ、今、和気議員言われてますように、保育所への送迎時間とか、送迎とか、そういう問題の中でなかなか希望に沿ったところへ行けないという場合については、確かに今の34名の待機児童がおられます。
そういう中で、途中入所ということにつきましては、基本的には職員配置とか、また施設の規模、キャパシティーの問題等で、なかなか待機児童の解消には現時点では時間がかかっているという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(真砂 満)
和気議員。
3番(和気信子)
続きまして、延長保育の必要性、ずっと他市、いろいろ近隣の市を見ましても、やっぱり7時までされてるところがふえてきています。それは従来、市の方々も認めていらっしゃることだというふうに思っております。
その中で、お金が450万円ぐらい要るということでお答えがありましたけれども、職員の超勤──時差とかされていませんので、それがお聞きしましたら480万──これ去年ですけれども──ぐらいあると。そして、滞納の方も800万近くありますし、そして今回保育料の値上げも、それの方で1,000万近くあったということでお聞きしてるんですけれども、そういったいろいろと保育施策の中では、かなり保護者の方に大変なことが起こってるんじゃないかというふうに思ってます。
もちろん、滞納といいますと親が悪いように思われるかもしれませんけれども、本当に払える額なのか、またそういう子供さんを預けるわけですから、やはりきちんと払っていただかないと困るなというふうに思いますし、そういったところをきちんとしながら、親御さんの望む延長30分の問題を解決しながらお金もきちんと納めていくというところをどうしようとしてるのか。ずっと滞納も毎年それぐらいあるそうですので、その辺を解決していただいて、ぜひ実現していただきたいなと思います。御答弁をお願いします。
議長(真砂 満)
石橋健康福祉部次長。
健康福祉部次長(石橋康幸)
保育料の滞納は、現年で平成15年において約800万ございます。
ただ、この保育料といいますのは、基本的には保育所本来の運営に使うというものでございます。その中で延長保育という中で、実際その保育料の滞納を解消した中で延長保育というのは、若干違ってるんじゃないかなと思います。
ただ、この延長保育することにおきまして、30分延長保育することで約450万円の経費が必要となりますので、その点また今後そういう財源の確保の問題も含めて検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(真砂 満)
和気議員。
3番(和気信子)
再度お聞きしますけれども、ずっと長い間、検討課題と言いながら、いっこも進んでないなというふうに思っております。これはいつぐらいまでにどうするのかと。今年度中にいろんな方法を考えて、いい案を出して、来年度はするとか、年度途中でもやるとか、そういうところはどのようにお話しされてるんでしょうか、計画されてるんでしょうか、再度お聞きします。
議長(真砂 満)
石橋健康福祉部次長。
健康福祉部次長(石橋康幸)
まず、延長保育につきましては、現在18時30分まで延長保育を実施、朝は7時からでございますけれども、実施しております。それを30分間の延長ということでございますので、それにつきましては、基本的には財源が約450万円もかかりますし、そういう中で、その辺の確保、その辺の手当て等も含めました中で検討していくということで御理解願いたいと思います。
議長(真砂 満)
和気議員。
3番(和気信子)
ぜひ努力していただいて、努力じゃなくて、この少子化、これのすばらしい案をいろいろ出されてますので、これを絵にかいたもちじゃなくて、実行する立場でぜひ進めていってほしいなというふうに思います。今回これをよく読ましていただいて、すばらしいなと思いました。ただ、すばらしいだけじゃなくて、実行してこそこれは生きると思いますので、よろしくお願いします。
それから、民営化の問題については、御答弁はありましたけれども、ちょっと不十分かなというふうに思っております。スケジュールの問題でいろいろ大阪府下、全国で民営化ということでいろんなところで実施されています。そうした経験をもとにしながら、いろいろ泉南市でもされてるというふうに思っております。例を出されているのが高石とか和泉市を例に挙げられていますが、そういったところのスケジュール表もいろいろ見られてると思いますが、泉南市が出されてるこのスケジュールではほんとに大変なスピードやなと思いますし、すごい不十分ですし、大変な、保護者さんの方からでも財政面のところも全然わからないですし、そういうところをほんとにどうなんか、このスケジュールでいいのか、その辺を再度お聞きします。お願いします。
議長(真砂 満)
中村健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明)
当然、当初のスケジュールというのはございますが、私どもできるだけそれに基づいて、今後積極的に、あるいは場面によっては慎重に対応してまいりたいと思います。
当面、昨年の12月に中間報告を発表させていただいておりますが、この最終案、近々御提示さしていただきたいと思います。それに続いて具体的にどの保育所を民営化していくのかということを選定する選考委員会、これを現在では7月中の発足を考えております。あと、並行していろんな関係機関、あるいは保護者の皆さんへの説明等も並行して積極的にやってまいりたいと考えております。とにかく方針としては、18年度1カ所、19年度以降1カ所という考えのもとに今後頑張っていきたいと思います。
議長(真砂 満)
和気議員。
3番(和気信子)
再度お聞きします。
この民営化についてなんですけど、この前これをいただいたんですが、この7月にと言いますけど、もう6月から10月は民営化保育所の場所及び事業者の選定ということで入っていくんですけれども、そして議会にもかけないといけませんし、それとか去年の選考委員会の方と、ことしまたそれぞれ4月から部長さんもかわられたりとかなされているんです。そういった引き継ぎとか、どう変わるのかとか、それからこの中に保護者とか利用者の方は入れないのか。学識者は入れるというふうにお聞きしてますけれども、やはり国保のときもそうですけれども、必ずそういう使われてる方とかの代表も入ってたと思います。
そういう意味では、スムーズにこれをほんとによくする立場で考えていくならば、そういう方々も入れて真剣に論議を深めて考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
議長(真砂 満)
中村健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明)
選考委員会の委員のメンバーでございますが、現在のところ最終的なまとめはまだやっておりません。しかし、公平性、透明性を確保する中で議論していただいて、民営化に向けていくということでございます。そういう中で、学識者以外にも地域住民の方ということも考えておりますが、十分その辺を参考にさしていただいて人選してまいりたいと考えております。
議長(真砂 満)
和気議員。
3番(和気信子)
この民営化の問題については慎重に、そしてしっかりと議論をして、市民の方々にも入っていただいて、今発言ありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、乳幼児通院医療費助成についてですけれども、現在、泉南市は3歳未満児までですよね。それが去年は11市町村あったのに、この4月からは7市だけが3歳未満児で残っているんです。
どんどん追い抜かれている状態なんですけれども、3歳以上児が18市町村で就学前が16市町村、そして2市というふうにありますけど、これは3歳児未満でもそれなりにちょっとよくなりまして、3歳以上児の通院は自己負担5,000円とか、第2子は就学前までとか、それなりによくしていく立場で、大阪府もそのような意向だったというふうに思いますが、しかしながら泉南市はお金がない、2,000万ないということでそのまま置かれていますが、どのように考えておられますか。上げようとしてるのか、知らん顔なのか、ぜひお答えください。
議長(真砂 満)
中村健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明)
この問題については相当以前から検討してるわけでございますけども、1歳年齢を引き上げることによって2,000万円という財源が必要でございます。その点考えますと、はい、直ちに上げますと言うわけにはやはりいかない。私どもできるだけ実現をしたいと、いろんな面で研究、検討しております。市全体のいろんな施策の中で、やはりそのうちの1つでございますから、十分その中でも説得をし、実現に向けていく。私たちの努力不足もあろうかと思いますが、今後とも頑張っていきたいと思います。
ただ、この泉南地域を見ていただきますと、岸和田以南では岸和田、泉佐野、泉南、阪南、この4市がまだ3歳未満児ということでやっております。その辺の地域的な関係というのも、やはり見据えていく必要もあろうかと考えております。
議長(真砂 満)
和気議員。
3番(和気信子)
今、何か隣近所の市町村を見て悪いところがあるから安心やという感じのおっしゃり方なんですけど、そうじゃなくて、どんどんとやっぱり努力──皆さんお金ないと思うんですよ、どの市町村も。そういう中で少子化対策とか言ってほんとに打ち出していってるわけですよね。国も府もそれぞれそういう立場でいてるのに、そういったことを考えてどう努力されてるのか、どう計画しようとしているのかということをお聞きしてるんであって、ほかの隣はそんなんやとかじゃなくて、やっぱり貝塚市が一抜けてますよ、ことしの4月から。
同じようによくなってるということで、こういうことを評価しながら、じゃ泉南市ではどうしたら、1歳上げなくても、じゃちょっとぐらいこう何とかしようかとか、ことしはこうできるとかということは、全然考えていらっしゃらないのでしょうか。この政策の中で、行動計画の中で、すごい、先ほどもお話ししたように、保護者の方、親御さんは一番望まれていることですし、すべての親御さんが対象になる施策ですので、ぜひ考えていただいて、再度答弁をお願いします。
議長(真砂 満)
中村健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明)
逆にいいところを持ち出されますと、非常にしんどいところがございます。とにかく私ども1歳引き上げることによって2,000万円という非常に多額の経費がかかります。至ってそれを今後どうするかということであります。私どもも努力しなければいけないと思いますが、直ちには実現はしんどいと、そう考えております。
議長(真砂 満)
和気議員。
3番(和気信子)
ぜひすぐに考えていただきたいなというふうに思います。これ以上聞いてもないようですので、また後の方で市長さんにお伺いしたいというふうに思っております。
次は、介護保険制度のことでお聞きします。
この制度が、法案ができましたら、もう10月からほんとに困る方がたくさん出てこられるということになります。年金80万以下の方は安くなるという形で喜ばれてるとかいうようなお話もありましたけれども、80万から260万の方は、今まで4万円やったのが1万5,000円アップになるとか、そしたら81万の方は、計算しますと、何か今よりも1万弱ぐらいのお金が残るから、これで生活できるん違うかと。施設に入ってる方はですよ。だから、十分じゃないかというようなことを何か国の方も言われてるんですけれども、やはり人間として生きてるときに、施設に入ってるからとか、そうじゃなくて、それぞれ服も欲しいとか、ちょっとたまにはおいしいものを食べたいということで、そういうやっぱりゆとりというのか、そういうのは必要やと思います。額で決めることではないというふうに思っております。
もちろん年金をたくさんもらわれてる方は、本当にそれで少々値上がろうが、悪くなろうが、大丈夫やというふうに思ってるかもしれませんけれども、ちょうどそのはざまに置かれてる方、そういう人のことも考えて、そういうときこそ市がじゃどうするのかとか、もちろん考えていただきたいなというふうに思います。
それと、もう1つ、施設が不足してるから、在宅の方は損してるみたいな形で、公平性ということで今ずっとそれを定着させるような言い方されてますけれども、本当に施設がよければ、在宅の方をよくしていただくと、そういうのが基本じゃないでしょうか。この介護保険制度は、施設にたくさん入れるんじゃなくて、在宅でやっぱり人間として、また家族の中で安心して暮らせることが介護医療面も少なくて済むし、そういうところから来るホームサービスやとか介護サービスやとか、いろんな形で出されたというふうに思っているんですけれども、何か逆行しているような感じがします。
そこで、デイサービスを実際されている方、今回からお金がとられるわけですけれども、週2回ぐらい行かれてる方は、やっぱり3,200円から400円ぐらいアップになりますよね。そしたら、利用されてる方は家族さんに気を使いながら、おうちで介護されてる方は、その介護されてる方が施設に行ってる間、デイサービスに行ってる間、お買い物したりいろいろな形で安心して生活が送れてます。そして、元気になって親御さんやとか関係者の方を介護できるというふうに思っております。
だから、少しの額と言うけれども、安心して気を使わなくてもいいように、人生送れるように、ほんとにそういったときこそ市の出番じゃないでしょうか。ですから、そういう何か施策をぜひ考えていただきたい。みんなお金が要ることと言われますけど、当然そうなんですよ。だから、弱者はお金をかけていただかないと、そのために若いときに一生懸命働いて税金を納めるということが大事ですし、ほんと弱者になったときに行政がするということが当たり前やと思っておりますので、ぜひその点考えていただいて、お金要るけれども、どうしようとしてるのかということを心からお願いいたします。
議長(真砂 満)
石橋健康福祉部次長。
健康福祉部次長(石橋康幸)
介護保険法の改正法案が一昨日、6月22日に参議院で可決されました。その中で、低所得世帯に対してどのようにしていくんか、あるいはまたデイサービスにつきましても食費が保険外となるということの中で、その辺の対応についてどのようにしていくんかということでございますけれども、基本的にこの法案の中で対応していくということでございます。
そういう中で、特にこの法案の改正におきましても、低所得世帯にある程度配慮したというんですか、対応した改正という形で、例えば年金が80万円未満の方については大幅に負担増にならないとか、そういうような形で配慮された法案ということでございますので、その点、今後また詳細もわかってきますので、その点を踏まえてまた検討していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(真砂 満)
和気議員。
3番(和気信子)
何度も申しわけないですけれども、その下がってる80万以下の方については、先ほどもお話ししたように少し免除されるということで、それは大事なことかなと思う。ただ、81万から260万のこのはざまの、ありますでしょう。そういうところをどうしようとしてるのかということでお答えいただきたかったんですけれども、今答弁はもういいですので、次、同じようなことになりますので。
障害者の方のことでお聞きしたいんですけれども、支援法が受益者負担とか一部負担とかいう同じような形でまた制度を変えようとしておりますので心配なんですけれども、そのお答えはなかったかなと思うんですけど、利用されてない方がいらっしゃるのか、把握されてないのかどうなんかなということ。いてても、家族がすごく頑張っておうちで見られて、その制度を利用されてない方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方を把握されてるのかどうか、それはつかんでおられるんでしょうか。それをお聞きしたかったんですけど、どうでしょうか。
議長(真砂 満)
石橋健康福祉部次長。
健康福祉部次長(石橋康幸)
現在、障害者については支援費制度という形で実施させていただいております。そういう中で、本市では障害者が2,300人、身障手帳を持たれている方がおられます。その中で、17年の6月現在ですけれども、支援費制度、特に在宅サービスを活用された方が234名、そして施設入通所をされた方が113名でございます。
そして、それ以外の方は6月現在では支援費を活用はされていないということでございますけれども、実際また支援費制度を必要としない方もおられますので、その以外の方すべてが必要ということでございませんので、現在で利用されてる方は、私が先ほど申し上げましたとおりでございます。
以上でございます。
議長(真砂 満)
和気議員。
3番(和気信子)
なぜお聞きしましたかといいますと、せんだって実は何か50歳で初めておうちから外出されて──障害者の方なんですけれども、通所施設の方に行かれて、靴を履くことを初めて知ったということで私もびっくりしたんですけど、なぜかというと、親御さんが一生懸命お世話してはって、そんなに重度でもない方なんですけれども、やはりずうっとおうちの中で過ごされてたので、やっぱり親御さんも大変になってきて、いろんな方々からの援助もあったと思いますが、通所するようになって、そのときに、いやびっくりしたということで、ずっと生まれて、育って、そして行くときはだっこして行かれたのか、いろいろとあると思うんですけれども、50歳、大人ですよね。そういう方が靴の履き方がわからなくてというような状況がありましたもので、やはり親御さんが頑張っていろいろされている方もいらっしゃると思うんです。そういう方に、無理しないでやっぱり制度があるときには使って、また頑張れるところはおうちで頑張るとか、そういうところがやはり大事なんじゃないかなということを思いましたので、あえて聞かしていただいたんです。
ですから、これからも知らないところでとかいろいろあると思うんですが、やはり支援の立場でぜひよろしくお願いいたします。これはお願いという形にしときます。
それから、下水道問題についてお聞きしたいんですけれども、もちろん先ほど説明がありましたように、各自治会、去年の10月に各おうちの方にちゃんと減免という、よくそれぞれ探してみたりとかしましたら、確かにあります。それぞれ自治会の中でもそういう対応をされてきているというふうに、それはおっしゃるとおりなんですけれども、ただ今回の場合、これからも泉南市内でこういう公共下水道がどんどん進んでいく中でいろいろこれからあると思います。
というのは、パッと10枚のいろんな封筒が送られてきて、それを高齢者の方やとかがパッと見たときに、ほんとにそれが、もちろんいろいろ市は説明もされてると思うんですけど、わからないし、やっぱりそういうことは丁寧さがないなと。
なぜかというと、お金をいただくわけですから、これからやはり3万から10万、ほんとにそれぞれ家庭によって違います。それを一括で払うか、6回に分けて払うかということもいろいろありますし、そういったお金をいただくというときに丁寧にしていかないと、払わないと。そういう方も、ほんとに怒っていらっしゃる方もいらっしゃるんで、やはり気持ちよくしていただくためには、丁寧な対応が要るなというふうに思います。
また、滞納した場合ということで条例を見ましたら、何か17%とか何%かの滞納のそういうのも規定があるんですよね。そんなんも皆さんわからないし、やはりそういうところは丁寧にしていただかないと、ますます滞納がふえた場合はどうするんでしょうか。
払わなかったらどうなんかなと思ったのと、それから減免は市長が決めるとかというふうに──特別な場合、災害のとき以外とか、そういうところは決めれるんですか。災害とか、それから何ですか、いろいろそれ以外除いて特別の場合。多分この減免というのは、自治会の中でも各違いますから、そういうのがあると思うんですけど、特別に減免の枠を広げるとかそういうことはできないんですか。自治会が交渉してるからもうだめということなんでしょうか。すいません、それだけ簡単にお願いします。
議長(真砂 満)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
下水道の受益者負担金の関係で再度の御質問にお答えをいたします。
まず、説明不足ではないかという点でございますが、自治会、それから区等、班長会議も含めまして、それぞれ内容の周知につきましては説明をし、了解を得たという形で理解をいたしております。
それから、減免の内容でございますが、各団地におきましてつなぎ込みの時点で違いますのは、いわゆる老朽度等の違いによりまして減免率が違うということでございます。
ちなみに、御指摘の和気議員お住まいのところにつきましては、完成年次が昭和42年、それからお隣の砂川台につきましては完成年次が昭和48年ということで、経過年数等が全く違います。それから、施設の内容等につきましても、カメラ調査等実施いたしました中で、いわゆる傷みぐあい等が異なっておりまして、それぞれに準じまして減免率を決定したということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
議長(真砂 満)
和気議員。
3番(和気信子)
いや、それは十分わかった上でお話ししてるんですけど、なぜかといいますと、サングリーンは初め90%だったのが100%、交渉でゼロになったと。それで砂川台団地は、80だったのが交渉で90%減免になったとか、そういう交渉とかそういうもので融通がきくのかどうなのか。これからの泉南市の下水道事業にかかわる話やと思います。もちろん古い、新しい、いろいろありましたから、それは交渉の中であったと思うんです。ただ、そうしたことができるのかどうなんかな、おかしいなというのが皆さんの声でした。
自分とこだけ見ればしゃあないなと思っても、そういうことを皆さんに、泉南市に住んでる、また次どこかあると思いますので、周知していただいて、本当に丁寧なお話をしていただかないと、言うたからもうわかってるはずやと言われても、わかってない方たくさんいらっしゃるんですよ。ですから、そういうお金いただく場合は、丁寧なそういう説明と、やっぱりそれはお話があったら大事にしてほしいなということをお願いしたいんです。
それと、なぜかといいますと、やっぱり下水道、ここに書かれてるのを見ますと、下水道負担のこれをするためには、次の新しいところの下水道をつくるための資金として一部のこれを皆さんから取るということで書いてますから、次の方々に本当に快適な生活をするためにはやっぱり必要ですよね。ですから、そういう意味で気持ちよくお金を出すときには出していかないといけないんですけれども、そういう気持ちになれないというのがありますので、やはりこの事業の趣旨からいきましても、皆さんに周知徹底をしていただきたいなというふうに思っております。
それから、もう時間ございませんので、最後に、私もいろいろいっぱい要望ばっかりという声もありましたが、事実そうなってしまうのは仕方がないんですよ。このほんとにすばらしい市が作成したアンケートもいろいろ見ましたし、これだけわかっていらっしゃるんやなというので感動もしました。しかしながらお答えは、本にはしてるけれども、本当に考えたのかなというのがすごく残念に思えましたので、市長さんに一言だけお願いしたいんですけど、お金の使い方、いつも言うてしまうんですけども、やはりこういうところに回せるお金を何とか工面してほしいなと、それをお願いして、お考えを述べていただいて、よろしくお願いします。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
福祉については、従前から個人給付型から施策型に転換をしてきております。皆さんは敬老祝い金削ったとかいろんなことをおっしゃいますけれども、もうそういう時代じゃないんですよね。長生きでお祝いしてお金を渡すと、そういう時代じゃなくて、本当に必要な施策をやっていくという方向に転換していかないと、もう超高齢化社会を迎える中で財政はもちません。泉南市の予算を見ていただいたらわかりますように、福祉費が一番比重が高いということなんですね。ですから、そういうことも踏まえて我々は施策転換をしてきております。
それから、最後簡単に申し上げますが、私どもは施策全体を見ながらやっておりまして、福祉の大切さというのは忘れておりませんが、それらのことについて、今財政健全化で何とかそういう施策を生み出そうというふうにしておりますので、財政健全化の内容についてはぜひ協力をいただきたいと思います。
議長(真砂 満)
以上で和気議員の質問を終結いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る27日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでございました。
午後3時1分 散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 真 砂 満
大阪府泉南市議会議員 北 出 寧 啓
大阪府泉南市議会議員 堀 口 武 視
© Sennan City, All Rights Reserved.