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和気信子議員の一般質問 平成17年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成17年第3回定例会(第3号)

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3番(和気信子)
皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子でございます。  暑さも彼岸までと申しますように、朝夕涼しく過ごしやすくなりました。しかし、台風シーズンでもあります。さきの台風14号が各地に大きな被害を出し、巨大ハリケーン・カトリーナの直撃を受けたアメリカ・ニューオーリンズでの犠牲者は数千人にもなり、避難された5万人以上の衛生、健康状態も悪く、ますます犠牲者がふえるのではと懸念されています。  まちに取り残された人たちが1週間以上も助けを待っていたとか、最大の被害を受けた地域に貧しい人たちが住んでいて、避難勧告を受けても車もお金もなく避難できずに犠牲者とならざるを得なかったとの報道を見ますと、大きな憤りを感じます。豊かな国と言われるアメリカ政府の対応について、自然災害対策の責任を持つ連邦緊急事態管理庁の業務の一部が民営化され人減らしされている。また、被災地域の州兵の半数以上をイラクへ派兵していて、災害への備えを軽視したことが対応のおくれを招いたと批判されてもいます。日本の私たちにも、多くの教訓と課題を残したと思います。  戦争や災害時には、子供、女性、障害者、高齢者など弱い人たちが真っ先に犠牲になることが過去の事例からもたくさん見られます。平和で社会的に弱いとされる人たちが安心して暮らせることを願って、一般質問をさしていただきます。  大綱1点目は、介護保険についてです。  介護保険法が改正され10月から特養ホームなど介護3施設の食費、居住費、短期入所の食費、滞在費、通所サービスの食費が保険給付の対象から外され全額自己負担となります。そこで利用料減免についてお聞きします。  東京都の利用料減免制度は、ホテルコストにも対応すると聞いています。東京都のように利用者が自己負担増を理由に利用を抑制しなくてもいいように、市独自で利用料の減免を拡充し、ホテルコストにも対応していただきたいと思います。いかがでしょうか。  次は、介護予防についてお聞きします。  現行でも要介護にならないように自立に向けいろいろな取り組みがなされていることは、とても大切だと思っています。しかし、新予防給付では要支援1、2と判定された人は、従来の介護サービスが受けられなくなると不安になっている人がたくさんいます。  政府は、要支援1、2の人には家事援助サービスを原則禁止とし、認められる場合も期間や提供方法を制限しています。そして、筋力向上、口腔ケアなどをサービスの中心としていく方針です。住民にどのような介護サービスをどれだけ提供するかを最後に決めるのは、市町村の介護保険事業計画と聞きます。ですから、市におかれましては、新予防給付は十分な検討と準備期間を設け、相談窓口の充実を図るとともに、高齢者の支えとなっている介護サービスを取り上げず、真の自立につながるものにしていただけないでしょうか。御見解をお願いします。  大綱2点目は、健康保険についてお聞きします。  1984年の国庫負担削減から自治体国保財政が圧迫され、国保税が上がる、そのために払えなくなる、収納が下がる、こうした悪循環をどこかで断ち切る必要があります。収納率を上げ、国保税の減免制度の拡充をして少しでも安くして払いやすくすることが必要ではないでしょうか。  次に、健康づくりについてですが、医療費を減らすには寿命を全うする直前まで健康でいることです。今年度から市民健診が無料から有料になりました。大東市では笑いで医療費削減をと大まじめな企画をし、4カ月で1人当たりの通院費が約3万円も減少したそうです。取り組みいかんでは医療費の削減ができます。保健センターやあいぴあ、体育館などで健康づくりの一環として、市独自の取り組みをしていただきたいと思います。具体的な計画があればお示しください。  高齢者が地域で元気で生き生き生活するためには、外出支援や集まりの場への支援が必要です。あいぴあや図書館へ出かけるにも交通機関が要ります。コミュニティバスを1台増車し、増便して逆回りコースも走らせて、高齢者が安心して外出できることが健康づくりにもなり、医療費削減にもなりますので、よろしくお願いします。増車、増便の計画はどこまで進んでいるのか、お示しください。  大綱3点目は、保育所の民営化問題についてお聞きします。  まずは、現在の進捗状況を教えていただけますでしょうか。  大綱4点目は、子育て支援についてです。  学童保育の充実についてお聞きします。学童保育があることで安心して働けています。しかし、仕事は決まっても学童保育に入れず困っておられる方がいます。本市で待機児童があれば今後の対策をお示しください。現行対象学年は3年生までですが、対象学年を4年生以上に拡充していただけないでしょうか。  また、医療費助成制度の拡充についてですが、子育て支援、少子化対策につながるとして、今や子供の医療費助成制度の引き上げは全国の流れでもあります。乳幼児通院医療費助成制度の無料化を拡大し、所得制限の撤廃をするべきだと考えています。まずは就学前まで段階的に1歳引き上げて3歳児までにして、子育て支援に力を尽くしていただきたいです。1歳引き上げるのに2,000万円要ると聞いていますが、府が1歳引き上げ、一部負担金を導入しました。その差額分が出てきます。本気でやる気があれば引き上げができるのではと思いますので、よろしくお願いします。  大綱5点目、公共料金の支払いの利便性についてお聞きします。  地域の郵便局からの支払いができるようにしていただきたい。高額医療費の支払いは、手数料が高いとの理由で郵便局から支払いができないそうですが、泉南市の下水道受益者負担金についても支払えません。特定の地域では、近くの銀行が閉鎖されたりしています。そういった地域では、郵便局での支払いができるようになると便利になると思います。お考えをお示しください。  以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。再質は自席からさしていただきます。先ほど御回答のありましたものは省いてください。簡潔明瞭な御回答をよろしくお願いいたします。
副議長(竹田光良)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
それでは、私の方から大綱1点目の介護保険について、また大綱2点目の国民健康保険について、大綱3点目の民営化問題について、大綱4点目の子育て支援のうち医療費助成制度の拡充について御答弁さしていただきます。  まず、介護保険について御答弁さしていただきたいと思います。  介護保険につきましては、議員も御指摘のとおりショートステイを含みます施設における居住費及び食費につきましては、本年10月より在宅と同様保険給付の対象外となります。また、デイサービスにつきましても食費は保険外となります。  この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型施設及びショートステイの低所得の方の利用者負担につきましては、負担が過重とならないような対策が講じられるべきとのことから、市民税非課税の世帯の方につきましては、負担の軽減措置が講じられるものであります。具体的には、市民税非課税の世帯の低所得の方につきましては、保険外の居住費及び食費の負担に上限を設定しています。また、1割負担につきましては、利用者負担の上限額を所得の状況に応じて低く設定することとしています。  低所得以外の方の市としての利用者負担の軽減につきましては、サービスを利用する方と利用されない方との負担の公平性に配慮しながら、また軽減財源としての一般財源の繰り入れを行わなければならないことも踏まえまして、制度の施行状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。  なお、社会福祉法人におけます利用者負担軽減制度がございます。これにつきましては、対象者の年収要件を緩和されるなど運用改善が行われますので、より一層制度の普及に努めていく考えでございます。  次に、介護予防についてでございますが、今回の改正では、介護保険制度の基本理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者の方が要介護状態にならないように、また要介護となっても状態が悪化しないようにするため、介護予防の推進を改革の柱の1つとしています。  制度施行後の状況としまして、要支援や要介護1の軽度の方に対しますサービスが必ずしも利用者の状態の維持、改善につながっていないケースが見られ、このため介護予防の観点から、高齢者の方の要介護状態の改善や悪化防止により一層役立つものとなるよう、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直すものであります。  この介護予防の趣旨は、サービスの切り下げではなく、サービスの質的転換を目指すものでありまして、利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、生活援助につきましては一方的に、また一律にサービスを切り下げることのないよう、また筋力トレーニングにつきましても無理に強制されるものではありません。  新予防給付のケアマネジメントの基本的な考え方でございますが、さまざまな理由で生活行為が以前よりも減退する場合、その方はどのようなところが弱くなっているのだろうか、生活のどのような場面が弱くなっているのだろうか、それを伺って、また理由を聞いて、もとのように元気を取り戻していくにはどうしたらよいのだろうかということであります。それはまたできることなのだろうか、できないことなのだろうか、できるとしたらどのようなケアが必要なのだろうかを考えることであります。  最後に相談窓口の充実でございますが、介護保険課を中心に在宅介護支援センターや居宅介護支援事業者、保健師、民生委員などと連携を図り対応していく所存でございます。これからも利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるような適切なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、国民健康保険についてお答えいたします。  国民健康保険税の減免につきましては、国民健康保険税条例第14条に規定があり、それに基づきまして減免の措置を行っているところでございます。減免は徴収猶予、納期限の延長を行っても納税が困難であると認められるような場合に限りまして、救済措置として行政処分によって納税義務を消滅させるもので、市の権限において行うこととなっております。  減免の内容につきましては、災害もしくは貧困等により生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者に対しまして、国民健康保険税を減免することができると規定されております。これは震災、風水害、火災などの災害によって納税義務者がその財産について多大な損失をこうむった場合が該当することとなります。  また、貧困等により生活が著しく困難になった者、またこれに準じると認められる者に対する減免につきましては、世帯主または主たる所得を有していた者が死亡あるいは負傷、疾病のため、長期にわたる治療、事業の廃止・休止、事業所の閉鎖による失業などの事情があるときは、申請により減免することができるとされております。規定に基づいて適正な処理を行っているところでございます。  続きまして、国民健康保険のうち健康づくりについてお答えさしていただきます。  健康づくりについてでございますが、平成15年3月に健康せんなん21を策定いたしました。これにおきましては生活習慣病の1次予防を目標に掲げ、健康教育や健康相談、健診後の生活習慣の見直しなど、個人のライフスタイルに合わせた改善法を普及しているところでございます。  また、毎年開催しております健康づくりフェアでは、泉佐野保健所や食生活改善推進協議会などの関係機関やボランティア団体の協力を得まして、塩分を減らし、野菜を多くとる献立や、身近にできるスポーツの紹介など具体に展示や測定を行うことで市民への啓発を図っているところでございます。  また、今年度から、先ほども御答弁さしていただきましたように国保ヘルスアップ事業を実施し、生活習慣病の予防に努めてまいりたいというふうに考えております。それはひいては医療費の削減につながるものと考えております。  続きまして、大綱3点目の民営化問題について御答弁さしていただきます。保育所民営化の進捗状況ということでございます。  保育所民営化の進捗状況でございますが、本年7月に泉南市立保育所民営化等基本方針を策定後、保育所民営化選考委員会を8月4日及び9月4日の2回開催し、民営化の手法等について御検討いただいたところでございます。  このような経過の中、保護者等の不安感や混乱を極力避け、当面市が関与できる手法が望ましいという選考委員会の御意見もありまして、その経過措置といたしまして3年から5年間指定管理者制度を導入し、その後完全民営化を目指すことといたしました。このため、基本方針では平成18年4月に1カ所、平成19年度以降に1カ所となっておりましたが、指定管理者制度の導入に伴う諸手続等の関係から、平成19年4月に1カ所または2カ所の指定管理者制度による民営化を図ることとしたものでございます。  なお、民営化の目的につきましては、赤字解消のためということではなく、保育所運営を効率化することによりまして、本市の次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけられた保育所のサービスや在宅サービスなど、新たな子育て支援サービスの展開を図るものと考えております。  続きまして、子育て支援のうち医療費助成制度の拡充について御答弁さしていただきます。  本市の乳幼児医療制度は、3歳児未満の入通院と6歳児未満の入院につきまして医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところであります。大阪府の制度改正により生じた財源を活用して対象年齢の引き上げをとの御指摘でございますが、本市では今年度新たな事業といたしまして、会員相互の子育て援助のファミリーサポートセンターや子育て支援センターなど少子化対策の充実にシフトさせていただいております。  また、1歳引き上げることによりまして約2,000万という財源が必要となり、現時点では財政状況を見きわめ慎重に対応してまいりたいと考えております。  また、府下の状況は、今年度から引き上げた市町はとの御質問でございますけれども、大阪府下におきましては、入院はゼロ歳から就学前まで全市町村が実施しており、通院助成につきましては3歳児未満を対象としておりますのは7市町、3歳から5歳児未満は18市町、6歳児未満、いわゆる就学前児童を対象は16市町、その他2市町となっております。  以上でございます。
副議長(竹田光良)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私の方から、さわやかバス、泉南市コミュニティバスにつきまして御答弁申し上げます。  現在、さわやかバスは、市役所、あいぴあ泉南など公共施設を中心として市内それぞれの地域を循環する4コースを設定し、各コース1日4便ずつ、計16便を2台のバスがフル稼働で運行し、1日平均約260人の方々に御利用いただいております。  議員御質問の増便や逆コースの設定についてでございますが、御要望におこたえするとなれば新しくバスをふやすなど、運行的経費の検討が必要になります。現在、担当課におきまして、生活路線バスとして運行されている樽井-葛畑間のバスがあります。この路線バスを統合することにより、より利便性を向上する手法などの実務的な検討を既に行っております。  また、さきの議会でお答えいたしましたように、現在運行しておりますさわやかバスの基本契約は、平成19年1月までであります。次期のコミュニティバスシステムの立案時期が当然ながら平成18年度になることから、この生活路線も含め全体的なコミュニティバスのあり方について検討を行っており、市民の皆様や高齢者の方々の御意見をちょうだいしながら、よりたくさんの市民の皆様に御利用いただける公共交通システムづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(竹田光良)
南教育総務部次長。
教育総務部次長兼教育総務課長(南 省市)
それでは、私の方から学童保育の充実について、留守家庭児童の件につきましてお答えさしていただきます。  留守家庭児童会につきましては、現在、市内9カ所で開設しております。平成17年9月現在で入会している児童は、1年生122名、2年生95名、3年生55名、全体で272名となっております。  また、待機児童の今後の対策、方策でございますが、留守家庭児童会における待機児童数は樽井留守家庭児童会5名、信達留守家庭児童会9名の計14名となっております。なお樽井、信達につきましては、スペース等の問題で定員をふやすということはちょっと難しい面もございますが、今後定員割れとなりましたら、順次入会していただくことになっております。  それからまた、4年生まで対象を広げられないかということでございますが、現在1年生から3年生までの児童数272名が入会しておりますが、4年生までを対象とした場合、職員の増員や設備投資が必要となるため、それに伴う大幅な経費増が見込まれます。行財政改革を進める中、新たに多額の費用が発生するなどさまざまな調整が必要と思われますが、学童保育充実のため努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
副議長(竹田光良)
梶本行財政改革推進室長。
財務部参与兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私の方から、公共料金の支払いの利便性を向上させるため郵便局からの支払いについて、御答弁さしていただきます。  現在、市では市税のほか国民健康保険税、介護保険料、住宅使用料、保育料につきましては指定銀行、収納代理銀行などいわゆる金融機関の本支店での納付のほか、御指摘の郵便局においても納付書での納付が可能となっております。  ただし、上水道料金及び下水道使用料につきましては、金融機関と平成15年1月からはコンビニでの納付書による納付が可能ですが、郵便局については納付書による納付は不可でございます。ただし、郵便局での口座振替は可能でございます。また、不定期的に発生する使用料や負担金などにつきましては、現在郵便局では納付できない状況にあります。  市民の利便性を向上させるため、従来から口座振替による納付を推奨してはおりますが、昨今の金融機関の再編整理に伴い納付可能な場所が限られてくる中で、地域に密着した郵便局で納付を可能にすることは、市民サービスの向上にもつながるものと考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(竹田光良)
和気議員。
3番(和気信子)
いろいろありがとうございます。  介護保険についてちょっとお聞きします。先ほども例を出しましたけれども、東京都の荒川区とかでは、通所介護と通所リハビリとか食費とか、これは非課税対象ですけれども、自己負担額の25%を補助しているとか、区外の方でもそれを受けてるとか、2,000人のうち半数、1,000人ぐらいがそれの恩恵をこうむっているということで、すごく喜ばれているということをお聞きしてます。  それと、在宅、現在いろいろ高齢者福祉対策ですか、お弁当代を市がされているのを、そういうところを独自で急遽援助しているというところもお聞きしますので、何もできないというふうにおっしゃってましたけれども、何かほんとに急なこういう大変な状況ですので、やっぱり早急に考えていただきたいというふうに思います。  それと、介護予防についてですけれども、新しく18年度から変わりますけれども、これについては現在の改正されない前の介護保険制度の中でも同じじゃないかなというふうに私は思ってます。ほんとに介護を受ける人が自立のためにするわけだから、それはケアマネさんとかホームヘルパーさんとか、施設の中でそういった目的の中で指導され、研修を受け努力されてるわけですから、わざわざこういう筋トレ──もちろん筋トレというんか、それも現在でもされてますよね。そういう意味で正しくそれをほんとに遂行すれば、わざわざ変える必要はなかったんじゃないかなというふうに思います。  しかし、改正されておりますので、これに向けては引き続きほんとにサービスを受けられる方の気持ちや、それから自立に向けてのためのそういうことを十分に配慮しながら行ってほしいというふうに思います。  この点について御意見をお聞かせください。
副議長(竹田光良)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
介護保険の制度改正ということで、この18年4月から介護保険制度が改正されると。その中で、その前の10月から施設関係の制度が改正されるということの中で、私ども今回の改正によりまして、法の中で施設費等につきまして低所得者に対します一定の措置が講じられております。  当然、従来から大きく負担にならないようにということで措置を講じられておりますので、その法の中での対応をしてまいりたいと、当面はそういう形で考えていきたいということでございます。  それでまた、予防給付でございますけども、予防給付につきましても、現在、要支援1、そして要介護1、その要介護1の方の70%から80%が要支援になるだろうという形で言われておりますけども、基本的には、まず介護を必要としない状態という形に持っていくということで、今回の法改正の中で予防給付の重要性がうたわれているということでございますので、当然法改正に基づいて実施していくということでございます。  ただ、実施段階、来年4月から実施ということで、実施していく中においてどういう課題等が出てくるかということも考えられますけども、現時点では私先ほど答弁さしていただいたということございますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(竹田光良)
和気議員。
3番(和気信子)
低所得の方は若干少なくなるということで、それについては何も私はお聞きしてません。80万から260万の年金で暮らして、その中で現在も施設の場合は最低1万5,000円アップされると。それとか、通所の場合でも食費だけでも400円アップとこの前お答えいただきました。そういった方々のことをどういうふうに考えておられるのかということをお聞きしたかったんですけれども、それはどうですか。
副議長(竹田光良)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まだ制度がこの10月から実施されるということでございますので、当面は当然この法制度のもとで実施していくということでございます。  そして、260万の年金ですか、何か今言われましたけども、基本的には市民税非課税世帯の方に対しましては、一定の利用者負担の上限額を設定しておりますので、その設定に基づいてということで、この法制度に基づいて実施していくということで御理解願いたいと思います。
副議長(竹田光良)
和気議員。
3番(和気信子)
何度お聞きしてもお答えが同じなんで残念ですけれども、もう1つ介護保険の中で介護予防なんですけれども、利用者の方の窓口相談をいろいろ開設されるということで、いいことだなというふうに思っています。  そういう中で、今介護保険課のところというのはドアが閉まってるというんか、開けてるんですか。ただ、ほかの課を見ますと、窓口ですぐ職員さんと顔を合わせて話ができますし、すみませんというて聞けるんですけれども、介護保険課の場合はちょっと相談したいなとか思っても入りにくいということをお聞きしています。  それと、そういったいろんな相談事やとか、いろんな方がこれから来られると思うんですけれども、そういった場所とか、そういう改善されるようなのはないんでしょうか。ぜひ気安い場所、話しやすい場所、ほかの課と同じような形でしてほしいなというふうに思いますが、どうでしょうか。
副議長(竹田光良)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
確かに今の介護保険の事務所は部屋というんですか、そういう形になっております。ただ、廊下に市民の方が来られたら対応できるようにテーブル、そしてまた電気等も設置し、職員がその方々の対応にということで常に注意して、できるだけそういう来られる方がわからない状態でないような形で対応をしているところでございます。  また、今回の介護保険制度の改正によりまして、高齢障害福祉課あるいはまた介護保険課等についての機構等の見直しも現在検討しているところでございますけれども、そういう中でまた一定のあれが示されるということで思っています。  ただ、私どもとしては、今現在来られている方について何ら迷惑をかけないようにという形で行っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
副議長(竹田光良)
和気議員。
3番(和気信子)
ぜひ早急に改善をお願いいたします。  それと、これは要望になりますけれども、災害時、今月の初めですけども、宮崎県とか延岡の方でも集中豪雨があって、かなり1時間で3メートルも水が入ってきたとか言われてました。専門家の方がおっしゃってるのは、高齢者の方とかひとり住まいの方は逃げおくれるし、なかなかそういうヘルパーさんといってもいつも来てるわけじゃないですから、そういう方の対応とか、災害時だとかそういう場合の、きのうもいろいろお話もありましたけれども、そういうマップだけじゃなくて、高齢者だとかそういう方の対応とかは、ぜひこれからもお示ししていただいて、またいろんな形で市民の方にも知らしてほしいなというふうに思いますので、ぜひ御検討願ってよろしくお願いいたします。  次に、国民健康保険についてなんですけれども、さっき例を出しましたけれども、大東市では笑いで、病は気からとかも言われるのもありますし、医学的に治るのもありますし、いろんなことがあると思うんですけれども、かなり大阪の笑いを生かした形で医療費を削減されたというふうな例もありますので、やっぱり今やっている取り組みもありますけれども、ちょっと視点を変えた形でやってみてはどうでしょうか。その辺はどうでしょうか。
副議長(竹田光良)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
今、和気議員が御紹介されました大東市の件でございますけども、大東市につきましては、これは産官学ですか、その協働によって経済産業省の補助金を受けて実施している事業というように聞いております。  泉南市では従来から健康せんなん21を策定いたしまして、それに基づいて市民の健康づくりという形で進めてきております。そしてまた、今回生活習慣病の改善ということの中で 国保ヘルスアップ事業を実施するということになっておりますので、その辺は成果等を見ていただきたいなというふうに考えております。
副議長(竹田光良)
和気議員。
3番(和気信子)
いろんな取り組みをしていただいて、少しでも皆さんの健康を維持できるということがほんとに医療費の削減にもなりますので、ぜひ積極的にいろんなことを試みていただきたいというふうに思います。  それと、先ほど健康づくりということで、高齢者の立場からのコミュニティバスの増車とかいろいろお聞きしたんですけれども、そういう意味ではどうなんでしょうか。ずっと検討されてるというふうにお聞きしましたけれども、同じような検討でされてるんで、どのように、あれからずっと経過の中でどこまで行ってるのかというのが見えないんですけれども、変わってるのがありましたらお答えください。
副議長(竹田光良)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
今、担当課の方で検討さしていただいておりますのが、いわゆるいろんな停留所の御要望がございます。また、コースの変更等も御要望がございます。その都度、我々許認可権を持ってる警察等ともいろいろ協議もさしていただいております。可能なところは停留所をふやしたり、またコースを一部変更さしてもらったりもいたしております。  将来的なバスということで、先ほど御答弁さしていただきましたように、今のバスシステムは5年間の契約になっております。その5年が切れるのが19年1月末になるわけなんです。それまでに、新たなまたバスのいろいろシステムを構築していかなければならないという状況です。もちろんいろんなプロポーザル、いわゆる提案制度等も取り入れて新しいバス路線のあり方等々も検討したいと思っております。実際に、まだ具体的にこのコースをどうするこうこう、このコースはこうするとかいうことはまだ具体に出てません。ただ、再来年の19年1月に契約が切れますので、その1月を目標に今逆算でその準備を進めてるわけなんです。  その具体の内容等々、一定の具体化になってくれば、また議会の先生方、所管の委員会等々にも御報告、御相談しながら進めてまいりたいと思っております。まず、期限がありますので、その辺やはりタイムラグをきちっとつけて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(竹田光良)
和気議員。
3番(和気信子)
このコミュニティバスについては、期限もあるということですので、早急に具体的な案も示していただいて、また市民の意見も聞かれるということですので、やっぱりきちんと聞く場、それをどういう場でするかわかりませんけれども、それも公表していただいて、ぜひ前向きに具体的に進めていっていただきたいというふうに思います。  次に、保育所の民営化問題なんですけれども、この前までほんとに数カ月、2カ月前ぐらいまで18年度に頑張ってやりますということで、ほんとに強硬な、ちょっと早過ぎるんと違うかなと思うぐらい頑張るというふうにおっしゃってたのに、なぜこの選考委員会が持たれた──2回持たれたとおっしゃってましたけれども、これを指定管理者制度ということで変更されて、急に年度途中でそういう形で変えられるというその理由は何なのかなというのと、この指定管理者制度というのは国が今進められていて、2006年の何月やったかな、まで何か国のそういう規定があるとかいうのをお聞きしてるんですけれども、その関係があるのかどうか。  また、民営化すると保護者の多様な保育ニードにこたえるとか、幼保一元化の問題とかいろいろな問題を出されて、市から出されてるものを見ますと、ほんまにすばらしい民営化ができるんかなというぐらい何か文章を見ますと思いますけれども、ほんとにそうなんでしょうか。いろんな保護者のニードやとか、保育のそういうようなものができるのかなというふうに思いますし、保護者のそういう思いやとか、意見やとか、そういう場はどこでお聞きになるのか。選考委員会の中には保護者も入れないというふうにおっしゃってますし、ぜひそういう意見をしっかり聞いた上で、少子化の計画は出されましたし、いろいろアンケートはとられてますけれども、具体的にほんとに保育を必要とする人、家庭におられる方も子育て支援をしてほしいとおられる方も、そういう民営化問題に対するそういう意見というのは聞かれてないと思うんですよ。ですから、そういう意味でしっかりと聞いてほしいというふうに思いますし、十分論議もしてほしいと思います。  ですから、なぜ指定管理者制度にしてるのか、国がこう進めてるからそれをしようとしてるのか、その辺ぜひお聞かせください。
副議長(竹田光良)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
指定管理者制度もこれは民営化手法の1つであります。そして、指定管理者制度をすることによって、市の関与というんですか、それが残ってくるということの中で、一定の市の関与ができるという形で指定管理者制度を取り入れてはどうかと。その中で保護者の不安等を取り除くのも民営化手法の1つでありますので、それを取り入れてはどうかという形で今回この市としての考え方をお示しさしていただきました。  ただ、指定管理者制度と民営化についての違いについて若干説明さしていただきますけども、指定管理者では、公立保育所として認可された状態で管理・運営を民間法人に委託すると。そして、完全民営化であれば、民間法人が新たに民間保育所として府の認可を取ることになってくるということが1つあります。  そしてまた、指定管理者であれば3年から10年のスパンで期限つきでの契約となってくると。民営化であれば無期限であるということでございます。そしてまた、完全民営化であれば、児童福祉法等を遵守する中で民間法人の独自性が発揮されるというメリットもございます。ただ、指定管理者制度においては、公立保育所の管理・運営を保育所条例の範囲内で民間法人に委託することによりまして、民間法人に対しても市に対しても保護者からの一定の要望等が行えると、そういうメリットもございます。  そういう点から考えまして、市としてこの指定管理者制度を取り入れてはという形で一定の考え方をお示しさしていただいたというところでございます。
副議長(竹田光良)
梶本行財政改革推進室長。
財務部参与兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私の方から、和気議員の方から御質問のございました期限の件でございます。これについて御答弁さしていただきます。  指定管理者の制度は、平成15年9月2日から施行されて、3年以内の猶予期間がございました。それで、ちょうど18年9月、そのときの時点で指定管理者制度を採用するか、また市の直営にするかというふうな選択をしなければならないということです。  これはどういう施設かといいますと、それまでの法律の中で公の施設を公共的団体に委託できると。現に委託している施設についてはそういうふうな3年間の猶予をもってどちらかにしなさいというふうな法律でございます。  ただ、本市の状況の中では、そういうふうな公共的団体に管理委託を行ってるというふうな公の施設はございません。ですから、来年9月が法の経過措置でございますけれども、そのときまでに移行しなければならないという施設はございませんので、その辺御理解賜りたいと思います。  以上でございます。
副議長(竹田光良)
和気議員。
3番(和気信子)
この保育所民営化問題は、全国で今ほんとにいろいろ進められてる大きな問題であります。反対、賛成別としまして、ほんとに保護者の、そして子供たちの子育て支援も含めて、親の支援、そういった問題でほんとに大事にされなければいけない問題だし、論議されないといけないと思います。  しかし、その中でこの指定管理者制度を導入されているところって少ないと思うんですよ。それをあえてこの泉南のこういうところで、それをあえて急に導入ということでは、何か大きなメリットがあるのか、何かがあるのか、その辺は今聞いてもちょっとわからなかったもんで再度お願いします。
副議長(竹田光良)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
指定管理者ということは、まず完全民営化ということに至るまで市の関与が残るということの中で、保護者の民営化に対する不安等が取り除けるのではないかというのが一番大きな考えでございます。  それと、保護者の意見等がまず第一でございますので、そういう保護者の意見を十分酌んだ上で民営化という形で進めていきたいというように考えております。
副議長(竹田光良)
和気議員。
3番(和気信子)
この問題はいろいろ委員会の中でも話され、そしたら急にこういう形になりましたので、ずっと質問もしたいんですけれども、報告だけ受けましたし、ですからもっと議論をして、その説明も十分にしていただきたいというふうに思います。ちょっとこれは重大な問題やと思いますので、ぜひ引き続きお願いします。  次に、学童保育についてなんですけれども、この問題は資料をいただきましたけれども、この待機児童数、確かに十三、四名ですか、いらっしゃいます。この中で定数をいろいろ見ますと、ばらつきがあるんですよ。この中で、この樽井と信達はかなりの人数がありますし、それとほかのところは現在定数に満たない子供たちになっています。  そういった状況の中で、この1学年上げるということで部屋をつくらなあかんとかどうのこうの言いますけれども、実際に例えば砂川でしたら定員40名なのに現在17名しかいません。そういうようなところは4年生でもやっぱり柔軟に考えて、表から見れば高学年になれば利用者の方も少なくなってます。そういった市の対応というのは、柔軟性を持って4年生までとか夏休みはするとか、ほんとにその子供たちの置かれている現状、お母さん方の置かれている現状をとらえて、何とかどうにかしようかなというふうに思えば、これは絶対工夫できますわ。  それと、樽井、信達は目いっぱいです。教室もないと思います。そういったところはきちんと子供のところも保障して、お金がないんじゃなくて、やはりそれをしていただきたい。なぜ工夫されないんでしょうか。その辺をお答えください。
副議長(竹田光良)
南教育総務部次長。
教育総務部次長兼教育総務課長(南 省市)
4年生までを対象にということで、なぜしないかということでございますが、今現在の予算等では設備等で人員配置等できませんので、今後前向きに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしときます。
副議長(竹田光良)
和気議員。
3番(和気信子)
私が今言ったのは、予算がなくてもできるんじゃないですかと聞いたんですよ。定数は40名で、その中で複数は絶対要りますよね。1人じゃやっぱり危ないですから、職員さんは。そしたら、乳幼児と違いますから、学童ですから、その基準も20対1ぐらいとお聞きしてますし、そしたら十分1人や2人というのはいけると思うんですよ。お金を使わなくても、その弾力化、今いろいろ言われてるじゃないですか、保育所でも。そういった学童の中でもそれはできるんじゃないですか。十分あいてますよ、ほかのところは。  だから、そういう柔軟性を持つということが大事じゃないですか。あす、きょう、ほんとにそういう困っている方のためにどう考えられてるのか。お金がないだけではいけないと思います。これは意見として言うときます。時間もありませんので、もっとほかに大事なこともありますので、次へ行きたいと思います。  乳幼児医療費の問題なんですけれども、全国の中で少子化対策と言われながらも、ほんとにお金がないと言われてますけれども、先ほど市長さん、黒字になって5,600万あるということで言われたんで、あ、これはいけるなと思って聞いてたんですけども、2,000万あれば1歳引き上げられるということなんで、とにかくそういうところへ回していただくとか、ほんとにそういうのはどうなんでしょうか。  そういう気はあるのかないのか。もうよそが、この泉州地域が一番おくれてるというふうに聞いてます。昨日も原議員の方からほんとに阪南市がいろいろできてて、泉南市恥ずかしいなというふうに言われましたし、私もそう思います。ですから、泉南市は、あ、やっぱりよそよりもいいことしてるなというふうに言いたいですし、子供のことを考えて、そういう立場からどうですか。ぜひお答えください。
副議長(竹田光良)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
乳幼児医療の通院につきましては、確かに3歳児未満という形で実施している市町村が府下で少ないということでございます。  ただ、昨年の制度改正により大阪府の補助制度が1歳引き上げられました。そして、それに伴う財源という形での御質問だったと思うんですけれども、それにつきましては、我々も全体的な少子化対策という形で今年度から新たな事業の施策展開もさしていただいております。  また、18年度から福祉医療、乳幼児医療以外の老人医療、障害者医療、あるいはまたひとり親家庭医療の福祉医療の大阪府の補助率が、今現在5分の3の補助率が2分の1に削減されます。福祉医療全体をとらまえていったら確かにそういう市の一般財源も必要となってくると、そういう状況の中を踏まえながら、やはり府下でも実施している市町村が少ないということの中で検討という形ですけども、現時点ではなかなか今の財政状況等の中で、かなり慎重に対応せざるを得ないということで御理解願いたいなと思います。
副議長(竹田光良)
和気議員。
3番(和気信子)
全国的なことではいろいろと、そんなとこばっかり言うと泉南は別やというふうに思われるかもしれませんけれども、やっぱり東京はあれだけ大人口、それで首都でありますし、大阪も日本ではかなり3都市に入るんじゃないかというふうに思います。  そういった中で、この医療費助成制度、東京の港区、台東区とか、中3までとか、乳幼児についてはほんとに就学前までというのはほとんどやってますよ。そして、言われてるのは、大阪でも北の方と南の方がまだ3歳児未満までという形で、それは理由は何か地域性で、お金がなくても隣の市がすれば上げるとかいう傾向があるというふうにお聞きしたんですよ。だから、隣のとこがまだ3歳未満やから安心してるような、そういうのではいけないと思うんですよ。  ほんとに今少子化、そういうふうに言われている状況の中で、ほんとに真剣に考えてるのか。ないように思うんですけど、再度お答えください。ぜひ引き上げてほしいんです。どうすれば引き上げられるかということを考えてるのか、ないのか、それをお答えください。
副議長(竹田光良)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
乳幼児医療制度につきましては、隣の市とかそういうのは関係なしに、それぞれ市、町の条例に基づいて実施しております。  1歳児引き上げにつきましては、先ほども御答弁さしていただきましたように、現時点では慎重に対応せざるを得ないということで考えてるとこでございます。  以上でございます。
副議長(竹田光良)
和気議員。
3番(和気信子)
何でも財政問題にかかわってくるように思います。さきに大森議員の方からもいろいろ質問がありましたけれども、福祉のことやとか教育のこと、そして暮らしのこと、商店のこと、そういういろいろなところで、やっぱり財政がなければできないようなことを言われましたし、いつも市長さん、前のときもお答えされたというふうに思いますけれども、ほんとにやっぱり福祉、教育を大事にしてこそ人がつくれるというふうに思いますし、5,600万黒字になったと喜んでおられますし、そういったものをどこに活用されるのか、どこかへ回すのか、何かお金が黒字になったら、どこかへ何かをつくってよかったという、そういうものを市民に伝えることが、実績として残す方が税収も上がると思いますし、やっぱり意欲を持って泉南市に住んでいて税金払おうとか、よっしゃという感じになると思うんですけど、その辺はどうでしょうか。市長さんにお聞きします。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
乳幼児医療助成につきましては、私どもは、この前大阪府制度として1歳やっと引き上げになりましたけども、やはり全国を見ますと、都道府県の制度としてかなりの年齢までやってるというところが非常に多いわけでありまして、その点大阪府としてはおくれてるというふうに思っておりますので、私どもも、それから市長会も含めて、大阪府に対してさらにその歳児の引き上げということを強く求めております。  それと、やはり今後少子化の中で子育て支援というのは非常に大事だというふうに思っております。それは、もちろん医療費助成も大事なんですけれども、子育てそのものの支援というものも非常に大事だというふうに思っておりまして、今回も新たに2つほどの新規のビルド事業を17年度から実施をいたしております。そういうことも踏まえて今後対応していきたいというふうに思います。歳児引き上げについては、課題というふうには思っております。
副議長(竹田光良)
和気議員。
3番(和気信子)
いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。  しかしながら、成果といえば検討する、前向きにという形で、郵便局からの支払いについては、ぜひすぐにでも実行していただきたいなというふうに思いますし、いろいろ課題がありましたので、ほんとに各担当部署の方は一生懸命されると思いますが、少しでも成果が上がるように、市民に責任を持って仕事をしてるということで言っていただけるように、ぜひ皆さんのお力を期待しておりますので、これからもよろしくお願いいたします。
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