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和気信子議員の一般質問 平成17年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成17年第4回定例会(第1号)

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3番(和気信子)
皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子でございます。この場に立たしていただいてから、早いもので1年になります。1つ年を重ねた分、少し議員の仕事が理解できてきたかなと思っております。これからの寒い冬には、温かい鍋が身も心も元気にしてくれます。今、日本では、子供、高齢者、障害者を取り巻く情勢は大変冷たくなっています。こういうときこそ行政が温かい施策をして、市民の暮らしを守ることが求められるのではないでしょうか。  では、一般質問をさしていただきます。  大綱1点目は、高齢者福祉と介護保険についてお聞きします。  介護保険法改定によって10月から施設利用者の食費や居住費と通所サービス利用者の食費なども保険給付外となり、全額負担となりました。特養ホームの入所者で年収80万円以上の方で1カ月1万5,000円上がり、個室は2万5,000円も上がりました。老人保健施設で第4段階の方で個室に入ると、6万円から一気に12万5,000円と倍額以上の負担になりました。ショートステイやデイサービス利用者も負担増になることから、利用回数を減らすなど利用者と介護者は苦渋の選択をしなければなりません。  1つ、こうした大幅な負担増を少しでも軽減するために市独自の対応策をとっていただけないでしょうか。  2つ目、新予防給付では、現行の介護サービスが受けられなくなるのではと心配されている方がいます。高齢者の自立支援のためのサービス提供を継続していただけないでしょうか。  3つ目、国に国庫負担金の引き上げ基準整備を進めるよう要望していただけないでしょうか。  4つ目、高齢者福祉の充実のために配食サービスを毎日することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。  大綱2点目は、国民健康保険と健康づくりについてお聞きします。  健康保険税の値上げが予定されている定率減免廃止に伴う住民税の引き上げで自動的に国保税が引き上がります。その上、市独自の引き上げが重なれば、まさに市民の命にかかわってくる問題であり、慎重に議論する必要があります。  また、来年4月から患者の自己負担を拡大しようとする動きもあります。医療を必要とする人の受診を抑制し、早期発見、早期治療による予防を阻害することにもなります。病気は低所得者ほど多く、健康格差が出てくるとも言われています。  そこで、1つ、国民健康保険税は上げるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。  2つ、病気の予防対策や健康づくりについては、ヘルスアップ事業のほかに何かありますでしょうか。  大綱3点目は、障害者施策の充実についてお聞きします。  障害者自立支援法が制定されたことで、現行より自己負担増となるなど障害の重い人ほど負担が大きいと聞きます。市独自の軽減措置など考えておられるでしょうか。お示しください。  大綱4点目は、子育て支援についてお聞きします。  1つ目は、乳幼児通院医療費助成制度を就学前まで計画的に引き上げ、子育て支援をしていくお考えはありますでしょうか。  2つ目は、保育所の正職員の配置基準を広げ、保育時間を延長することや施設の補修について考えておられるでしょうか、お示しください。  3つ目は、保育所の指定管理者制度についてメリット、デメリットと今後の計画及び予定についてお聞かせください。  4つ目は、学童保育の対象年齢を4年生まで引き上げることと、帰宅時間の安全対策について何かお考えがありましたらお聞かせください。  大綱5点目は、コミュニティバスの利便性についてお聞きします。  市民の皆さんが増車して逆コース走行、コースをふやすなど増便もしてほしいという願いは、御理解いただいていると思います。19年の1月の基本契約までこの切実な要望を放置されるのでしょうか、お示しください。  大綱6点目は、市場長慶寺砂川線について尋春橋までの事業計画の完成時期と、工事中交通悪化が激しくなっている市場中の池線の安全対策についてお示しください。  以上で壇上からの質問は終わります。再質は自席からさしていただきます。簡潔明瞭な御回答をよろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、3点目の障害者施策の充実について、障害者自立支援法について御答弁を申し上げます。  御承知のとおり、障害者自立支援法は10月31日に衆議院本会議で可決され、来年4月1日からの施行が決定されました。  本法律は、従来の身体障害、知的障害並びに精神障害という障害種別ごとにあった福祉サービスや公費負担医療などを共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することで、障害者の自立支援を目的とした法律であります。  新法の成立に至る経過につきましては、平成15年度から始まった支援費制度の浸透とともに、急増する利用者数並びにサービス費用増大への対処、地域の社会資源や市町村規模に由来する地域格差、障害種別間の格差や不整合、障害者の就労問題などといった障害保健福祉の現状や課題が背景としてございました。  本法は、自立と共生の社会づくりを理念に掲げ、3障害を統一的にとらえ、一体的サービス展開を図ること、増大する福祉サービスを国の財政責任を明確にしながらみんなで負担し、支え合う仕組みを強化すること、また公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化を図ることなどを柱に構築されており、今後は障害種別にとらわれない総合的な障害者福祉サービスの展開がなされていくものと考えております。  しかしながら、本法可決から施行までの期間が約5カ月という非常に短い期間であり、厚生労働省でも急ピッチで所要の準備を進めているところでございますが、いまだ同法に関連する政省令もほとんど発令されておらず、詳細について未確定の部分が非常に多いのが実情でございます。  本市といたしましても、現行支援費制度の利用更新を引き続き行いながら、今後新制度の周知、負担額の見直し作業、審査会の設置準備などさまざまな新法に関する準備作業を進めていくことになりますが、国・府の動向を見ながら利用者の皆様がスムーズに制度利用ができるよう最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。  また、本法におきましては、制度をみんなで支え合う観点から、サービスを利用する方々には原則1割の利用者負担を求めることのほか、特に施設等を利用する方々には食費や光熱水費の実費負担が生じることになります。  ただ、1割の利用者負担については、利用する方々の所得状況に応じて上限額を設定しているほか、同一世帯内で複数利用者がある場合や介護保険制度利用者がいる場合は、その負担合算額に対してさきの上限額を適用する措置や、施設やグループホーム利用者には資産に応じた個別減免を行うなど、きめ細やかな負担軽減措置を講ずることも予定しております。  さらに、施設入通所者等の食費、光熱水費の実費負担につきましても、所得の低い方に対する個別減免の措置が講じられるなど、利用者負担については総じて現行の応能負担を十分踏まえた定率負担制度が想定されております。  いずれにいたしましても、利用者負担や各種負担軽減措置に関する政省令につきましては未確定でございますので、本市といたしましても、それに伴う国・府の動向を見きわめつつ、所要の準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、大綱1点目の高齢者福祉と介護保険について、大綱2点目の国民健康保険と健康づくりについて、そして大綱4点目の子育て支援について御答弁さしていただきます。  まず、大綱1点目の高齢者福祉と介護保険について御答弁さしていただきたいと思います。  議員御指摘のとおり、ショートステイを含みます施設における居住費及び食費につきましては、介護保険法の改正により本年10月より在宅と同様、保険給付の対象外となりました。また、デイサービスにつきましても食費は保険外となりました。  この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型施設及びショートステイの低所得者の方の利用者負担につきましては、負担が過重とならないような対策が講じられるべきとのことから、市民税非課税の世帯の方につきまして負担の軽減措置が講じられているものであります。具体には市民税非課税世帯の低所得者の方につきましては、保険外の居住費及び食費の負担に上限を設定しています。また、1割負担につきましては、利用者負担の上限額を所得の状況に応じて低く設定することとしています。  低所得者以外の方の市としての利用者負担の軽減につきましては、サービスを利用する方と利用されない方の負担の公平性に配慮しながら、また軽減財源として一般財源の繰り入れを行わなければならないことを踏まえまして、制度の施行状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。  なお、社会福祉法人によります利用者負担軽減制度につきましては、対象者の年収要件を引き上げるなど運用改善が行われましたので、より一層制度の普及に努めていく所存であります。  次に、新予防給付について御答弁申し上げます。  今回の制度改正は、介護保険制度の基本理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者の方が要介護状態にならないように、また要介護となっても状態が悪化しないようにするために、介護予防の推進を改革の柱の1つとしています。  制度施行後の状況としまして、要支援や要介護1の軽度の方に対するサービスが必ずしも利用者の状態の維持、改善につながっていないケースが見られ、このため介護予防の観点から高齢者の方の要介護状態の改善や悪化防止により一層役立つものとなるよう、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直すものであります。  この介護予防の趣旨は、サービスの切り下げではなく、サービスの質的転換を目指すものであり、したがいまして利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、一方的に一律にサービスを切り下げるものではありません。  新予防給付のケアマネジメントの基本的な考え方ですが、さまざまな理由で生活行為が以前よりも減退する場合において、その方がどのようなところが弱くなっているのだろうか、生活のどのような場面が弱くなっているのだろうか、それを伺って理由を聞いて、もとのように元気を取り戻していくにはどうしたらよいのだろうかということであります。それはまた、できることなのだろうか、できないことなのだろうか、できるとしたら、どのようなケアが必要なのだろうかと考えることであります。  最後に、国庫負担金の引き上げ、基準整備の促進について、市としての要望につきましては、国庫負担を25%の定率とすること、調整交付金は別枠で財源を確保すること、保険料及び利用料の減額、免除等については、国庫負担による恒久的な措置を講じること等の要望を大阪府市長会を通じて国に行っているところでございます。  これからも利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるよう適切なサービスの提供に努めていく所存でございます。  続きまして、高齢者福祉の充実と配食サービスについて御答弁さしていただきます。  配食サービスにつきましては、平成11年度から配食サービス事業として、また平成15年度からは食の自立支援事業と名称を変更いたしまして、65歳以上の高齢者などで食事の調理が困難な方に対し、週3回食事を届けるとともに見守り、安否確認を行い、1食について300円を徴収いたしております。  議員御指摘の配食日数の増につきましては、介護保険制度におけるサービスとの併用や財政事情等もあり、現状の回数をもって今後も実施してまいりたいと考えております。また、昨年度よりこの配食サービスにつきましては、配食容器を保温容器に改め、また見守りや安否確認を配食時及び容器の回収時にと2回にふやし、安心チェック機能を拡大するとともに、配食メニューの選択をふやし、サービスの向上、安全管理体制の構築についての改善を図ってきたところでございます。  また、食生活改善推進委員や在宅介護支援センター職員により年2回食生活における指導改善や栄養指導を行い、また配食受給者や学識経験者、行政、民生委員、事業者によります食の自立支援調整会議の設置により、利用者へのアンケート調査の実施や検食、衛生管理等について協議を図っているところでございます。  続きまして、国民健康保険と健康づくり、国民健康保険税について御答弁さしていただきます。  国民健康保険税につきましては、平成14年度から赤字決算が続いたこと、また保険税算定に関しまして賦課方式として市民税方式を採用していることから、国におきます税制改正の影響を大きく受けることとなるため、国民健康保険運営協議会に対しまして平成18年度国民健康保険税について本年7月21日に諮問させていただき、現在まで4回会議が開催され、慎重に審議をしていただいております。平成18年度の国民健康保険税につきましては、国保運営協議会の答申が示されれば、その内容に沿いまして条例改正等の対応を進めてまいりたいと考えております。  なお、国民健康保険税の算定につきましては、年間の医療費の総額を見込み、そこから加入者が医療機関の窓口で支払う一部負担金や国・府の支出金、一般会計からの繰入金などを控除した残りの額について保険税額として加入者の皆さんに負担を求めることとされており、この計算により必要となる保険税の総額を求めるとともに、税率を定めることとなっております。  続きまして、国民健康保険と健康づくりの中で、病気の予防対策と健康づくりについて御答弁させていただきます。  本市では、すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることのできる社会の実現を目指し、平成15年3月に健康せんなん21を策定し、市民が積極的に健康づくりへの取り組みができるよう具体的でタイムリーな情報提供を行うとともに、さまざまな施策の展開に努めているところであります。  市民の健康づくりを推進するために個別健康相談はもとより、循環器疾患や糖尿病予防などの健康教室を初め、疾病の早期発見、早期予防のための基本健康診査や各種がん検診を実施しております。また、本年度から実施いたします国保ヘルスアップ事業において生活習慣病予備軍を対象に健康維持、増進するための個別健康支援プログラムを策定し、生活習慣の改善に重点を置いた市民の健康づくりを推進してまいります。  次に、大綱4点目の子育て支援について、まず乳幼児医療制度の充実について御答弁させていただきます。  乳幼児医療制度は、昨年11月より大阪府制度の改正に伴い、老人、障害、ひとり親家庭の3医療制度とともに一部自己負担金の導入を図り、現在、実施しているところでございます。  本市の乳幼児医療は、3歳児未満の入通院、6歳児未満の入院につきまして医療機関に支払われます自己負担分への助成をしているところです。大阪府の補助制度改正により生じた財源を活用して、対象年齢の引き上げをとのことでありますが、今年度より新たなビルド策として、子育て援助のファミリーサポートセンターや子育て支援センターなどにシフトさせていただき、少子化対策の充実に努めているところでございます。  さらに、1歳児引き上げることにより約2,000万という財源が必要となり、他の福祉施策を考慮しつつ、財政状況を見きわめて対応してまいりたいと考えております。  続きまして、子育て支援のうち保育所、学童保育の充実について御答弁さしていただきます。  まず、保育所の充実についてでございますが、保育所の所長以下保育士の職員比率は正職62名に対し、嘱託・アルバイト職員が70名で、正職員比率は47%という状況になっております。このような現状の中で、工夫をしながら保育所の適正な運営に努めているところでございます。  また、延長保育につきましては、現在、午後6時30分まで実施しておりますが、先般、所管の委員会でも御説明させていただきましたが、来年4月より午後7時までとし、その30分について延長保育料を徴収するとしたところでございます。  なお、保育所の修繕状況は、本年度は信達保育所の屋上防水工事を実施し、おおむね3分の2程度の防水が完了いたしました。今後も緊急度等に応じて、順次修繕工事等を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、保育所におきます指定管理者制度について御答弁さしていただきます。  指定管理者制度導入の理由でございますが、泉南市立保育所民営化等基本方針の策定作業の中でも、保護者等の不安感や混乱を避け、円滑に民営化する手法として指定管理者制度を検討してまいりました。また、方針策定後、保育所民営化選考委員会を設置し、民営化の手法等について御検討いただいたところでございます。このような経過の中、緩やかな民営化として、当面市が関与できる手法が望ましいという選考委員会の御意見を受け、経過措置として3年から5年間指定管理者制度を導入し、その後、完全民営化を目指すこととしたものでございます。  メリット、デメリットについてでございますが、指定管理者制度のメリットは、柔軟・迅速な対応が可能であることなど、おおむね完全民営化と同様であると考えております。保護者は、保育内容の急激な変化に戸惑うことも予測されますので、市が関与することによって緩和できるのではないかと考えております。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
子育て支援についての中の学童保育の充実について御答弁いたします。  留守家庭児童会につきましては、現在、市内8カ所で開設しております。平成17年12月1日時点で入会している児童は、1年生が100名、2年生が70名、3年生が43名、全体で213名となっております。  また、留守家庭児童会における待機児童は、信達留守家庭児童会が6名となっております。今後、退会児童が出次第、順次入会していただくこととなっております。  現在、1年生から3年生までの児童213名が入会していますが、定員に満たない留守家庭児童会に4年生を入会させた場合、定員オーバーする留守家庭児童会が出てくることから、大変難しい状況であります。  また、新たな施設の増設等での対応を考えた場合、留守家庭児童会施設として利用可能な空き教室の確保は難しく、また施設等の設置につきましても学校用地等のスペース上の問題もありまして、難しい状況であります。  私たちの生活を取り巻く社会環境がさまざまに変化する中、女性の社会進出によります共働きの増加や核家族化、子供たちをねらった犯罪等の増加により、今後ますます留守家庭児童会への期待が深まってくることが予想されます。これらのことから、現段階での4年生の受け入れは難しいと考えておりますが、今後も引き続き他市の状況を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。  次に、留守家庭児童会児童の下校時における安全パトロールについてでございますが、現在、児童の登下校には子ども安全パトロール隊に巡回してもらっておりますが、留守家庭児童会終了後の午後5時以降に巡回してもらうとすれば、さらに多くの費用がかかること、また地域ボランティアも午後5時以降までは協力を得にくい状況にあることから、保護者の皆様にはできるだけ午後5時までにはお迎えをしていただくようお願いしているところでございます。また、保護者の方がお迎えできない場合には、ファミリーサポートセンターの利用を進めるなど児童の安全確保ができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私の方から、大綱5点目のさわやかバス、泉南市コミュニティバスについて御答弁申し上げます。  現在、さわやかバスは、市役所、あいぴあ泉南など公共施設を中心として市内それぞれの地域を循環する4コースを設定し、各コース1日4便ずつ計16便を2台のバスでフル稼働で運行し、1日に平均260人の利用がある状況でございます。  議員御質問の増車や便数増の設定につきましてですが、御要望におこたえするとなれば、新しくバスを購入することや現行路線のあり方など根本的な検討が必要になります。  市といたしましては、さきの議会でもお答えいたしましたように、現在運行しておりますさわやかバスの基本契約は平成19年1月まででありますので、次期のコミュニティバスシステムの立案時期が平成18年度となることから、現在生活路線バスとして運行しております樽井-葛畑間のバスを統合する手法も含め、全体的なコミュニティバスのあり方について検討を行っております。  また、現行の路線につきましては、これまでも少しでも利用していただく方々の利便性を確保するため、バス停の増設や一部のコース変更も実施してまいりました。  今後も平成19年1月まで、これまでと同様、市民の皆様方からの御要望や御意見を参考に運営してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、大綱6につきまして、市場長慶寺砂川線に係ります事業計画と完成時期及び交通安全面について御答弁を申し上げます。  JR工事委託でございます尋春橋かけかえ工事の事業計画についてでございますが、西日本旅客鉄道株式会社と平成15年9月30日に契約を締結し、工事を現在進めているところでございます。  事業計画につきましては、平成15年度施工分につきましては、JR架線の支障移設及び電車防護等の設置を行いまして、平成16年度につきましては、仮歩道橋を設置、旧橋梁撤去を行い、橋台工事に着手しております。今年度につきましては、橋げた架設を行い、12月には仮歩道橋を撤去し、2月にはJR架線の復旧を行う予定となってございます。なお、暫定供用開始に向けて、取りつけ道路及び交通安全施設の設置を3月末までに行う予定で、鋭意工事を進めてございます。  この橋梁工事につきましては、約2カ年半工期を要したわけでございますが、鉄道敷地内での工事となりますので、大量輸送機関の安全を中心に列車通過時に作業の一時中止、また架線上空作業におきましても夜間工事での施工となりますので、時間短縮を図ることが難しく、JRと十分に協議をした結果、今年度末に完成することとなったものでございます。  次に、交通安全面についてでございますが、旧尋春橋の撤去に伴い通行どめを行うことにつきましては、周辺住民及び通過車両につきましては、多大な御迷惑をおかけするものと考えております。そのため、当路線におきましては、広報による通行どめの啓発を行い、工事作業内の安全対策におきましても、工事看板及び交通誘導員等により対策を講じております。他の道路に迂回する車両に対する交通安全対策につきましては、迂回道路として特定されないため、対策を講じていないのが現状でございます。  今後、必要に応じて十分検討を行い、安全対策に努めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
まず初めに、介護保険給付の軽減策を講じている自治体があるかどうかということを教えていただきたいと思います。  先ほど私、質問しましたけれども、自治体での軽減のそれはないんでしょうかというのをお聞きしたんですけど、そのときに介護保険のあるところの非課税世帯のところだけしかおっしゃっていないんですけど、市独自のものというのは考えていないのかどうかということをお聞きしたんです。  その点と、今ほかの自治体であるのかどうかということと、特養ホーム入所者の中で第4段階の方の1カ月の利用料はどれぐらいあるのでしょうか、ふえたのでしょうか。  その2点についてお答えをお願いいたします。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
介護保険の自己負担で市独自でということでございますけども、前回も御答弁さしていただいたと思うんですけども、基本的にはこの10月からホテルコスト、また食費の負担という形になってまいりまして、制度が改正されました。その中で、一定の状況を見据えた上で検討していきたいということでございます。  ただ、その中で各府下の市でということでございますけれども、府内で8つの保険者、8団体で独自の減免あるいはまた助成というんですか、負担額の助成を行っているところはございます。ただ、この8団体につきましては、一定の対象者を定めて、今回の制度改正から新たに実施されたんでなしに、以前から、制度発足時から実施しているところも含めて8団体ということで御理解願いたいと思います。  そしてまた、府内ではないんですけども、東京都においては社会福祉法人以外の民間事業者においても軽減制度を広げているというように聞いております。また、横浜市においては、現在泉南市でも行っております社会福祉法人による利用者負担軽減と同一条件によりまして、在宅サービス利用者にも負担助成制度を行っているというように聞いております。  それと、今回の改正で特養ホームでどれぐらいの負担になるのかということでございますけども、第4段階以上ということでございますけども、年金収入で266万円を超える方ということでございます。現行で特別養護老人ホームに入所されていた場合は5万6,000円でございました。今回の見直しで8万1,000円に改正されるということで、約2万5,000円の増額になるということでございます。  それと、もう1点、デイサービスを利用をしている方という御質問もあったかなと思うんですけども、デイサービスにつきましては、食費が保険外となったということで、1日デイサービスの食費が400円から500円でございます。ちなみに、その方が20日間デイサービスに通った場合には8,000円程度負担になろうかということでございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
ほかの自治体で軽減措置がされているということで、現行9月までにされているのを、そのまま引き続きされているという自治体があるということでおっしゃいましたが、それはどうしてこういう軽減策を自治体が、国がお金も出さないのに、なぜこういうことをお考えになったんでしょうか。そのことをわかりましたら教えてください。  それと、第4段階の特養ホームの入所、多床室での話やと思いますが、個室の場合はもうちょっと上がりますよね。それと第4段階でいきますと、何か青天井とかという形で上限額がないというか、ほかの段階については上限額があって一定抑えられるというようにお聞きしますが、そういうのは事実、上限額がないんでしょうか。それ以上になってもお支払いをしなければならないということになっているんでしょうか。  その2点についてお願いいたします。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、1点目のほかの団体の減免ということでございますけども、私ども8団体が減免を行っているということでお聞きしております。ただ、その内容については、低所得者の方を対象にということで行っているということでございます。  それと、老人ホームの入所者で第4段階で青天井というんですか、上限がないのではないかという御質問だと思うんですけども、基本的には食費につきましては4万2,000円ということで、そして居住費については1万円ということで、一定のそれぞれの施設で、そういう形で契約によって設定しているということでございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
一定上限額が定められているとしましても、1カ月に1万5,000円から本当に2万5,000円、3万円、老健では6万円以上も上がるということで、その辺の1カ月のこの負担については、かなり負担になるというふうに、生活している方にとっては大変だというふうに思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。1点お願いいたします。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
先ほども御答弁さしていただきましたけども、一定、収入、所得のある方については一定の負担というのが必要であるということで、今回そういう改正の中で示されました。そしてまた、所得の低い方に対しまして軽減、上限負担額を定めてということで一定の対応をさしていただいているということで御理解願いたいと思います。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
今、年金者の方も大変ですし、またお給料をいただいて、本当にそういう方でも1カ月の支出が重なるということは、家庭の中でも本当に大変な状況になっていると思っております。そうした中で、やはり市がお金がないという形で何もしないということではいけないというふうに思っております。ぜひ、これからその様子を見てからというんじゃなくて、今からでもすぐに、いろんなところがやっていますし、それをどうできるんかということを知恵を出して、やっぱり考えていただきたいなというふうに、ぜひそれをお願いしたいと思います。  それと、次に乳幼児通院医療費助成制度の問題ですけれども、今回だけじゃなくて、次回からもそうですけれども、大阪府が1歳引き上げたけれども、市が上げるには2,000万円要るという形で、そのかわりに何かファミリーサポート、いろんな形をしてるということで言われてますけれども、子育て支援については、本当にいろんな支援対策は必要というように思っております。  だけれども、これについては大阪府が500円医療費を自己負担を導入した上でしてるということでは、お母さん方にとっては、それも負担になっているんですよね。幾ら引き上げたからといっても、今までは本当に2歳までの子供さんは何とか安心して行けたのに、行けばお金が要るという形で、それは引き下げになったというふうに私は思っております。  その辺は、これから大阪府にも言っていくというふうにおっしゃっていますけれども、市独自のそういう計画は本当にないんですか。それとも、ほかのところでどんどんサービスするから、これについては何も施策というのは考えていらっしゃらないんでしょうか。その点お聞きします。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
乳幼児医療につきましては、それぞれ市の条例に基づいて実施しているということでございます。その中で、一部自己負担金が、昨年の11月の改正により1回通院されたら500円、月に2回を限度にということで一部自己負担金の導入が図られているということでございますけども、この自己負担金について減免している市町村、ほかの市については、それは市町村はあるとは聞いておりません。  その中で、確かに和気議員が言われますように、対象年齢については、私どもと同じように、通院については3歳児未満の実施をしている市町村が府下で7団体ということでございます。  今後、1歳引き上げるについても約2,000万以上経費もかかることでございますし、その辺、財政事情ともにらみ合わした上で検討していくということで御理解願いたいと思います。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
この医療助成制度につきましては、財政事情がどうであれ、よそのところでは財政が大変やから上げてないとか、そういうことではないというふうにお聞きしているんですよ。本当に必要やからいろんなところから考えて、上げている、努力されているというふうにお聞きしています。だから、大阪府下でも、泉南市、この近辺が低いというのは、それが言われていると思います。すべてのところ、市町村でお金がないからこれをしていないということではないというふうに思います。その点は言うときたいというように思います。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
その乳幼児だけではなしに、その他の福祉医療等もございますし、そういう中で総合的に福祉全般を見た中で一定の判断ということで、現在は通院につきましては3歳児未満という形で行っておりますので、その点御理解願いたいと思います。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
今後引き続きまして、これは重大な親御さんの願いやというふうに思って、これから計画的にぜひ引き上げを検討して、実施していただきたいというふうに思います。  続きまして、保育所問題なんですけれども、今お話しされましたところによると正職員が47%、ということは半分以下、どんどん何か下げられてきている。これで保育内容は十分にされているというふうに思っていらっしゃるかもしれませんけれども、やはり中で働く方の保障、そして安心して子供たちの命を守る立場で働く方、本当にそういう意味では正職を保障された形、条件の中で働けるということが大事やというふうに思っております。  ですから、これもぜひ拡充していただきたいと思いますし、それから延長保育につきましては、本当に働くお母さん方は多様化されて、時間も変わり、変則勤務もあり、そういう中では、延長されたことについては大変うれしいなというふうに思っております。  しかしながら、保育料が4月から上がりましたよね。その中でも、もちろん延長保育30分間の延長料、それがあるというふうにお聞きしていますけれども、そういう面でも保育料も上がりましたし、やはりこういうところでは負担のないようにしていただきたいなというふうに思っております。  それと、もう1つ、学童についてですけれども、いろんな子供たちの本当に悲しい事件がいっぱい起こっています。そうした子供さんのところで、帰る時間が、今パトロールも時間ができないとかおっしゃってましたし、そしたら、このファミリーサポートのこれを使ったらいいんじゃないかと簡単におっしゃいますけれども、親御さんは迎えに行けないから学童とか一定の時間を子供たちに頑張らせて、家に帰らせて留守番させているという状況です。そういう方々に、簡単にそういうことを言ったらいけないなというふうに思います。やはりそれはそれの安全対策、今は送り迎えというところまでは施策の中に入っていないというふうに思いますし、子供たちを一人一人帰らしてるし、どの子もがお金があるなしに関係なしに、安心した、安全な、それを守るということが大事やというふうに思っております。ですから、これについてもやはり考えていただきたいなと。その辺どうでしょうか、お聞きいたします。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
延長保育につきましては、先般の所管の委員会でも御説明さしていただきましたように、従来までは6時30分までということで30分間延長さしていただきました。それにつきましては、やはりこの30分間について利用される方について一定の負担を求めていくということで、一定の金額を設定させていただいて、前回も説明さしていただきました。それにつきましては、そこは各市と比較していただいても、私ども相当低額ではないかなというように考えております。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
子供の帰宅時間の安全面のことでございますが、できるだけ保護者の方々には午後5時には迎えに来るようにということで、一応指導はやっております。しかしながら、用事とか仕事の関係上、やはりその時間には来られないという保護者もございます。我々の方といたしましても、できる限りファミリーサポート隊とか、今後はできる限り地域ボランティアの方々にその辺もお話をいたしまして、できるだけ子供の安全を図るように考えていきたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
この子供の問題、学童の子供さんだけじゃなくて、市内全体、日本全体の子供たちの安全面という形で考えていける問題だというふうに思ってもおりますし、もちろん行政だけと違って、いろんな方、地域のボランティアの方も頑張っていらっしゃるし、いろんな方が協力し合うということは大事やというふうに思っています。  しかしながら、市が本当にそれをどう思っていらっしゃるのかということをお聞きしているわけですし、今、放送の問題とかいろんなことがありますけども、なかなか前に進まないこういう状況の中で、やはり親御さんだけじゃなくて、行政もしっかりとそれを具体的に何かできるんじゃないかということを早急に考えていただきたいというふうに思っております。  それから、この保育所の問題なんですけれども、指定管理者制度ということで明言されておりますし、これからどうなるか、どういう手だてで、どういうふうにいかれるのかと思いますが、じゃ保護者は、この指定管理者をして完全民営化するまでに安心なのか、不安はこれで解消されるのかどうか、現在の直営から指定管理者にしたら安心するのか、指定管理者を一定期間置いて、そしたらそれからとかいう形で、その辺はどうなのか。それと、本当に親の願いが、ニードが、これができるんですか。その辺はどのように思っていらっしゃるんでしょうか。メリット、デメリットと言いましたけれども、何かすりかえられているような気がするんですが、その辺はどうでしょうか。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
現在、公立で運営している、それが民間にということの中で、一定、公が一応関与できるという形の指定管理者制度にした方が、やはり保護者の理解が得やすいであろうという一定の判断に基づいて、私どもとしては、そういう方向でということで先般お示しさせていただいたということでございます。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
この保育所の問題については、親との懇談、それからいろいろ意見を聞くというふうにおっしゃっていますが、それについては何も、どこで、どの場で意見を聞かれるのかということもいっこも示されてませんし、そういうことは、ぜひこれから意見を聞く場で聞いていただき、いろんな親の願いも説明をしながら、そういう場をつくっていただきたいというふうに思います。  時間もちょっとなくなってきましたので、コミュニティバスについてお聞きしたいと思います。  利用者の方々が、今、本当に困っているのは、例えば高野の方から、新家の方から給食センターへ行こうと思ったら、中コースを通って、またそこから帰ろうと思えば、また一たん給食センターから乗って、砂川の駅からぐるっと回って、また中コースへとぐるっというような形でしか、それも1時間半ぐらいとかいう形で、本当にどんな施策をとっても、なかなか知恵を絞ってもできないと。それも利用される方はほとんど車に乗れない方、本当に不自由な方がたくさんいらっしゃいます。そういう立場のことを考えますと、本当に早急に考えていただきたいし、それから1月というか、この18年度、来年ですか、にいろいろ考えるというふうにおっしゃってますけれども、じゃ、その思いというのはどの場で聞かれているんですか。  それと、いつごろどのようにされているのかということをやっぱりはっきり言うていただかないと、いろいろずっと検討し続けて、何か見通しがあるかなと、本当に市民の方は期待を持って今、見守っているんですよ。だから、この前もちょっと道で会った方に、もうよぼよぼになるまで、本当に足が立たなくなる前にあちこち行きたいんだけど、コミュニティバスを何とか便利にしてほしいと、うちは山の方ですから、乗っても座れないし、危なくて危なくてという形でおっしゃっています。せっかくあるバス、安心して乗れて、充実した形でしていただきたい。具体的なところ、ぜひ案をお示しください。お願いします。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
コミュニティバスに関しましてお答えします。  まず、コミュニティバス、平成14年の2月1日に皆さんのお声もいただいて運行を開始いたしております。確かに2台のバスですから、限られたコース、それから時間等、これは当然あります。ただ、今まで、平成14年までないところから新しくさしていただいて、いろいろとコース、それからバス停等々も──バス停につきましては15カ所も、御意見をお聞きいたしまして増設もさしていただいております。ルート変更も過去もさしていただいております。  ですが、いわゆる土地的な条件もございます。細長い市域でしたら往復、これは可能です。ですけど、我々のように奥行きもあります、幅もありますという地域におきましては、やはり限られた時間内に限られたバスで運行するということになれば、当然若干の不便さもあろうかと思います。それを解決するがために、来年18年度には、いわゆる19年の1月末に運行期限の更新が参っておりますので、それに向けて、またさまざまな御意見も聞かしていただいて、可能な限りの調整はさしていただきたいと思っておりますので、決して我々この状況で満足しているわけではございません。そういうことだけは御理解いただきたいと思います。  以上です。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
具体的に聞いているのに、何か同じことばかりおっしゃっているので、だからわかっていることは具体的に、やっぱり期待を持たせるだけじゃなくて、お示しいただければありがたいんですけど、同じことやなと思いますので、それはもう結構です。18年度ですので、意見を聞くというので、どこの場で聞かれるのかわかりませんが、ぜひ皆さんの意見を広報に載せるなり、いろんな形で場を持てるように、それはお願いいたします。  それと、この長慶寺線の尋春橋の工事、長いなとすごく思っているんですけども、中の池から来る道が本当に込んでまして、あそこは踏切も1車線なので、朝の通勤時、夕方は、第二阪和ですか、に行くところまで本当に交通量、あそこはすごくつかえますので、今、子供たち、幼稚園の子供はあそこを通っていますので、危ないですし、それの対応を、やはり工事のところはしているかもしれませんが、多分予測されたと思いますが、あそこでガードマン立っていただくとか、やはりそういうところを把握しながら、今のところ本当に事故がないからあれですけれども、そういうところとか、工事するときにはぜひ考えていただきたいというふうに思っております。  それと、最後に、もう時間ですけども……
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