泉南しらべver0.91よろず研究室

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和気信子議員の一般質問 平成18年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第1回定例会(第1号)

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3番(和気信子)
皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。  さて、政府は、今月2日には定率減税全廃を盛り込んだ2006年度予算案を衆議院で通過させました。さらに介護保険法の改定、保険料の引き上げ、障害者自立支援法などで高齢者、障害者など国民に連続的な負担を押しつけようとしています。泉南市民も直接影響を受け、生活が苦しくなる人がふえています。こうしたときだからこそ、市は独自の施策を打ち出し、市民の暮らしと生活を守るのが市の役割、仕事だと思います。私は、こうした立場から大綱4点について一般質問をさしていただきます。  大綱1点目は、民営化問題についてお聞きします。  指定管理者制度について、2006年度からの導入予定のもの及びその経緯をお示しください。  公立保育所の指定管理者制度導入に当たり、メリット、デメリットについて報告していただいていますが、この制度導入は全国、府下でも数少ないのに、本市でなぜされるのでしょうか。多様なサービスについては、現行でも努力すればできるのではないでしょうか。  保育所の民営化問題について、今後の計画予定をお聞かせください。  保護者への周知及び意見を聞くなど、理解を求めるのは、場所決定されてからと言われていますが、かかわっているすべての保護者を対象にすべきと思いますが、いかがでしょうか。  2006年度の入所決定をされていますが、待機児はありませんか。また、午後7時までの延長保育ができることの周知はどのようにされていますか、お示しください。  大綱2点目は、介護保険についてお聞きします。  1、昨年10月からホテルコストが導入され、施設入所者や通所サービスを利用されてる方の自己負担がふえました。その後、5カ月余りになりますが、施設からの退所やサービス利用を減らしている方や影響を受けておられる方など、また相談されてる方がおられたらお示しください。  2、補足給付及び低所得者対策など、制度の対象となる人が利用できていますでしょうか。  3、第3期事業期間における第1号被保険者の介護保険料案が示されましたが、基準額4,591円で37%アップにもなります。また、基準額が上がることで、新2段階以外のどの段階も上がります。滞納すると、介護サービスがペナルティーをかけられ、受けられなくなったり、利用料が高くなる。そうなると、ますますサービスが受けにくくなります。そこで、市の一般会計から繰り入れて基準額を下げていただくことと、軽減措置の拡充を図っていただきたいと思います。  4、新予防給付では、現行介護1の方で要支援2と認定される方は60%から70%おられると聞きますが、必要とする家事援助などは今までどおり利用できますでしょうか。また、新たな事業に伴い、制度やサービスの変更などを介護利用者に周知徹底、納得していただき、安心してサービスを受けてもらうために、どのような対策を考えておられますか、お示しください。  5、制度改正により、地域支援事業など新たな施策に細やかな対応が必要と思います。現行の職員体制で対応ができるのでしょうか。軌道に乗せるまでは必要な職員配置をしていただくことが大切と思いますが、いかがでしょうか。  大綱3点目は、障害者(児)の施策充実についてです。  1、障害者自立支援法が今4月から施行されます。新たに申請手続や認定調査などが行われていますが、手続上で軽減措置を受けるには、貯金通帳のコピーが要ることについてちゅうちょされる方がいました。対象者へ不安を与えないように、申請書類送付時に配慮が要ります。また、個別に気軽に相談できるようにしていただきたいと思います。どのようにされていますでしょうか、お聞かせください。  2、新たに精神障害分野においてはサービスが受けられるようになりましたが、しかし応能制度から応益負担制度となります。4月からは介護保険と同じように利用料が1割負担となりますし、利用料が払えないと、サービスが受けられません。障害の重い人ほど負担がふえます。収入はふえないのに自己負担額がふえると、ますます苦しくなります。市独自の軽減策、対応策があればお示しください。なければ早急にお考えください。  3、就労支援対策についてお聞かせください。  4、庁内の点字ブロック設置予定及び聴覚障害者への手話通訳委託事業の充実を図っていただけないでしょうか。  大綱4点目は、学校給食の充実についてお聞きします。  1、国でも食育を大切にする動きがあります。食べることは生きる必須条件です。子供たちが健康で元気に過ごせるためにも、学校給食は大切です。今、アメリカ牛肉BSE問題や農薬の害など、食品の安全が問われています。市の給食センターでは1日4,800食弱ほどつくられているとお聞きしています。そこで、給食の食材は安心・安全で地産のものを使っていただきたいと思います。米飯は週3回と聞いています。地元のお米などはすぐに活用できるのではないでしょうか。地産の農畜産物を使うには量の問題があるようですが、農業者の方々と連帯をとれば可能と思います。現行についてと、今後の計画についてお聞かせください。  それから、中学校に自校式で給食を始めるお考えはありますか、お聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わらしていただきます。なお、再質問は自席よりさしていただきます。
議長(北出寧啓)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、民営化問題のうち、指定管理者制度導入について御答弁を申し上げます。  指定管理者制度につきましては、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものでございます。  指定管理者制度の導入に関する基本方針にも記載のとおり、特別法での制約のある施設や市が直接管理することが適切な施設を除いて、原則として指定管理者の導入を検討してまいります。  その中でも、民間に管理をゆだねることで、多様なサービスの提供や市民ニーズに沿った柔軟な対応及びより効果的な管理を行うことによる経費の節減などの効果が期待できる施設については、積極的な制度の導入を検討することとしております。  先般お示しをいたしました泉南市行財政改革集中改革プラン(案)におきましても、各公の施設ごとの導入目標年度を掲げており、当面は直営で管理する施設を除いて、平成19年度または20年度の導入をめどに検討をしてまいりたいと考えております。  今後は、導入目標年次の実施に向けた検討や、各施設に共通する手続を規定する手続条例の制定及び各施設個別の管理基準、業務の範囲等を規定した施設設置条例の改正、指定管理者の候補者の募集及び指定管理者の議決による管理者の指定等、所要の手続を今後鋭意進めてまいりたいと考えております。  具体の保育所等についての部分につきましては、担当部局より御答弁を申し上げます。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
そしたら、私の方から民営化問題についてのうち、保育所の民営化問題について、介護保険について、そして障害者の施策充実について御答弁さしていただきます。  まず、保育所の民営化問題についてでございますけども、保育所民営化問題につきましては、指定管理者制度全般の手続条例とあわせまして保育所設置条例の改正の御承認をいただいた後、事業者の公募を行い、同時に当該保育所の保護者説明に入りたいと考えております。  保護者説明につきましては、民営化による保育内容の変更等の影響を直接受けることとなる当該保育所の保護者に対しまして入念に御説明し、御要望をいただくことを基本に進め、市民全体への周知につきましては、広報やホームページなどを活用したいと考えております。  多様なサービスにつきましては、現行でもできるのではないかとのことでございますが、公立の保育所で新たなサービスを導入するには、コスト面や組織の柔軟性といった面から民間活力の導入は避けられないと考えております。  また、事業者の公募に当たりましては、基本的な考え方として、公立保育所の保育内容を維持するものについては条件づけし、新しい保育内容については応募事業者に提案していただくことで、保育内容の充実を図りたいと考えているところでございます。  待機児童解消につきましては、この4月からの待機児童の御質問かと思いますが、従前から4月当初の待機児童につきましては、待機児童が出ないように最大限の努力をしているところでございます。本年も入所決定をさしていただきまして、第1希望から第3希望を聞かしていただいて、その希望の中で、すべての方が第1希望には該当しないかもわかりませんけども、一定の範囲内で対応できるということで、待機児童は発生しておりません。現時点においても、待機児童数については明確でありませんけども、従来どおり待機が発生しないということで御理解願いたいと思います。  なお、延長保育の体制につきましては、現在の午後6時30分までの体制で、延長許可人数に応じて午後7時までの延長保育体制をとることとしております。既に保育所の入所決定通知の時点で、同時に延長保育の拡充について周知を図っております。  続きまして、介護保険制度について御答弁さしていただきます。たしか5点ほど質問があったかなと思います。  まず、ホテルコストの導入ということで御答弁さしていただきます。  議員御指摘のとおり、ショートステイを含みます施設における居住費及び食費につきましては、介護保険法の改正により、平成17年10月より在宅と同様に保険給付の対象外となりました。また、デイサービスにつきましても食費は保険外となりました。この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設及びショートステイの低所得者の方の利用者負担につきましては、負担が過重とならないよう、市民税非課税世帯の方につきましては負担の軽減措置が講じられるものであります。  御利用に際しましては、制度の説明を十分させていただき、御理解をいただいて、よりサービスが受けられるよう御相談いただいており、現在のところ、施設からの退所やサービス利用を減らしたというようなことは聞いておりません。  また、補足給付についてでございますが、補足給付及び低所得者対策につきましては、施設やケアマネジャーに対しましてはもとより、御利用者の方には相談も含めまして、より理解いただけますよう制度の周知徹底を図っておりますので、対象の方はすべて御利用いただいているものと考えております。  次に、保険料のアップにつながりまして、一般会計からの繰り入れという御質問かと思います。  一般会計からの繰り入れにつきましては、保険料の基準額を下げることはできないかということでございますけども、介護保険制度につきましては、保険給付に必要な資金をあらかじめ制度加入者の拠出によって準備しておき、保険給付が必要なときに制度加入者やその家族の生活を保障していくという個人では対処できない場合における社会的セーフティーネットとしての保険であり、あくまでも財源は保険料と公費で賄われるものでありますので、基準額を下げるための一般会計からの繰り入れはできないものと考えております。  また、被保険者の保険料負担が過大なものとならないよう、市の負担金を含めた公費で給付費の50%を賄っているものでございます。  また、軽減措置の拡充でありますが、第1号保険料の減免につきましては、低所得者の方の負担軽減を図るべく平成13年10月から実施しているところでありまして、平成15年4月からはさらに要件を拡充いたしました。このほか、負担軽減措置は、現行では大阪府の中で一番よい条件というように考えております。  次に、新予防給付について御答弁申し上げます。  今回の制度改正では、介護保険制度の基本理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者の方が要介護状態にならないように、また要介護となっても状態が悪化しないようにするために、介護予防の推進を改革の柱の1つとしております。  制度施行後の状況としまして、要支援や要介護1の軽度者に対するサービスが必ずしも利用者の状態の維持・改善につながっていないケースが見られ、このため介護予防の観点から、高齢者の方の要介護状態の改善や悪化防止により一層役立つものとなるよう、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直すものであります。  この介護予防の趣旨は、サービスの切り下げではなく、サービスの質的転換を目指すものでありまして、したがいまして利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、一方的に一律にサービスを切り下げるものではありません。  この新予防給付対象者の要支援1及び2の方に対するケアマネジメントにつきましては、市が責任主体となって設置します地域包括支援センターが実施することとされています。  新予防給付の開始に際しましては、利用者の方の混乱を招かないよう、利用者の方や御家族への十分な説明を行った上、利用者の方が積極的な生活をイメージできるようなアプローチを地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と連携をとりながら行っていく所存であります。  今回の介護保険制度の改正につきましては、市町村の役割と責任が一段と高まった介護保険制度創設時にまさるとも劣らない大改革であるというように考えております。また、平成18年度施行に向けて支障を来さないように、サービスの確保、向上を目指して努めてまいりたいと考えております。  続きまして、障害者施策の充実につきまして、障害者自立支援法について御答弁さしていただきます。  障害者自立支援法は、従来の身体障害、知的障害並びに精神障害という障害種別ごとにあった福祉サービスや公費負担医療などを共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することで、障害者の自立支援を目的とした法律であります。  本市としましても、本法可決から施行まで非常に短い期間の中で、国・府とともに急ピッチで所要の準備を進めているところでございます。  まず、市広報1月号で新制度の概要説明を行いました。また、現行支援費制度の利用者に対しまして、4月以降のサービスの継続申請を開始するとともに、あわせて本年4月からの負担軽減措置の申請も開始し、現在利用されている方々のサービス利用援助並びに相談支援を日々展開しているところでございます。  4月以降の負担額につきましては、原則1割の利用者負担となりますが、利用者の所得状況に応じた負担上限額の設定、さらに利用するサービスの種類や資産等の状況などに応じたさまざまな負担軽減措置が講じられております。  実際の申請手続におきましては、負担軽減に係る必要な書類の提出を求めることになりますが、わかりやすい制度説明と利用者個々の事情に配慮したきめ細やかな対応を行っているところでございます。  また、自立支援法施行に伴う説明会につきましても、関係団体並びに相談支援機関が実施した学習会などの機会を利用して随時実施しており、周知徹底に努めているところでございます。  現時点では、利用者の実際の利用状況とそれに伴う利用料負担について未確定な部分がありますので、市独自の軽減策につきましては、国・府、近隣市町の動向を見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。  次に、就労支援策の御質問があったかと思います。  就労支援策につきましては、新法中に10月実施分として就労移行支援、就労継続支援が新たに設けられております。本市といたしましても、日々のケースワークを通じまして、就労を希望される方々がおられれば、関係機関と連携をとりながら就労までのフォローを随時行っているところであり、新法において新たに供給主体となる事業所の動向なども把握しながら、当該サービス、この就労のサービスを利用希望される方のニーズを満たすべく、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。  続きまして、庁内の点字ブロックでございますけども、点字ブロックにつきましては、現在、庁内の入り口はスロープ化されております。ただ、点字ブロックについては現在、庁内にはございません。その点につきまして、庁内の担当している部局とも十分協議して検討してまいりたいなというように考えております。  そして、手話通訳員についての御質問があったかと思います。聴覚障害者が外出等において、また、いろいろの機会、講演会等に行かれるときには、手話通訳員の派遣制度がございますけども、これは従来から実施しておりまして、来年度以降も引き続いて実施していく予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
学校給食の充実についてお答え申し上げます。  議員御質問の食材におきましては、現在、地産地消としまして、地元農産物を泉南中央青果市場より購入しております。ちなみに、地元の主要農作物は、アオネギ、里芋、タマネギ、コマツナ、ミズナス等を学校給食に提供しております。こういった野菜に関しまして地元産を優先して納入するよう、給食センター委託業者に現在依頼しているところです。現況はこういうようなシステムになっております。  今後は農業委員会等を通しまして、先ほど議員御指摘のようなお米とかそういったものも含めまして、具体的な納入経路やまた納入農産物等について協議していくという運びになっております。生産者の顔が見え、安心・安全な地元農産物を学校給食センターとしても供給してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続いて、中学校における学校給食の実施についてですが、中学校における学校給食の完全給食を実施することは、教育の一環、食育としては大事なことでありますが、現行の4中学校におきまして自校方式ということになりますと、各中学校におきまして調理室等の施設設備の大幅な新設というんですか、そういったものが必要となってきます。現況の財政状況を考えますと、早期での完全給食の実施は困難であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
そしたら、自席から再質問さしていただきます。  介護保険料についてなんですけれども、この案を出されていますが、この中で介護保険といいますと、40歳から亡くなるまで、死ぬ寸前まで払い続けないといけない。それも強制保険という形で引かれていくということで、年金1万5,000円の方もほんとに引かれるという形で言われますし、そうかといって、利用できる方々といいますと、資料を見ますと65歳以上の方が利用できますけれども、利用されてる方は14%ぐらいやと。そういう形で40歳からそれを払われてる方がみんなで助け合うような保険という形にはなっていますが、しかしながら、これは12年から始まってる保険でありますし、ほんとにそれから以降というのは、生活が大変な状況になってきてると思います。  社会保障問題、それだけ生活が苦しくなっていますし、もちろん助け合うことは必要ですが、こういう中で格差が広がってきていますし、そして国が悪いとは思うんですけど、どんどんと負担もふやしていくし、地方自治体にも負担をふやしていくというふうになっていますけれども、しかしながら、そうかといって生きていくわけですから、地方自治体がしっかりとこの辺は財源を確保して、こういう現状をほんとに助けていただきたいなというふうに思います。  上げ幅を見ますと、泉南市は2期目はそのままで保険料を上げずに頑張っていただいてよかったかなというふうに思いますが、今回は上げざるを得ないということになっていますけど、それでも一番低い方でも年間で7,446円、そして高い方で2万2,000円という形で、1人ですから家族が2人おれば倍になりますし、それと2年間激変緩和ということで、いろいろ上げ幅が高いということで国も苦慮されて、こういう形に出していますが、しかしながら、これも2年間という形でされています。3年後はまた上がるという形で、大変な状況になっています。  ですから、市も大変ですけれども、この辺を市では出していないと思います。これは国が出しているものですから、これだけ国も大変と言うてるんですから、市も直接そういう市民の声も聞いてると思います。現状を見てると思いますので、そういうところで、言うだけじゃなくて、何かこうしたらできるということをお考えになって、対応策とかいうのを考えていただきたいし、ぜひその辺のお答えをお願いいたします。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
介護保険の御答弁をさしていただく前に、先ほど私、点字ブロックは庁内にないという形で御答弁さしていただきましたけれども、本庁内はございませんが、別館につきましては点字ブロックがあるということで訂正さしていただきます。恐れ入ります。  それと、介護保険の関係で、今回保険税が約37%の増になります。これは、従来1号被保険者で求めておった負担が18%から19%に上がるということが1点でございます。  それと、私ども12年度制度発足当時から介護保険料は1号被保険者で3,350円という形で、1期、2期、同額で進めてきました。そういう中で介護サービス等の増加に伴いまして、保険税のアップというのはいたし方ないかなというように考えております。  そういう中で今回の保険税につきましては、国の制度のもとで激変緩和措置を講じるということで、この間からの委員会等でも御説明さしていただいております。これにつきましては、17年度の税制改正によりまして、65歳以上の方の前年の合計所得額が125万円以下の場合の住民税の非課税措置が廃止になると。従来、125万円以下でありましたら非課税であったというその非課税措置が廃止になるということで、この改正がなければ非課税であった方が課税となり、従来の所得段階が上昇するという方に対して、一定の激変緩和措置を18年度、19年度にさしていただくという形でございます。  ただ、市独自で減免というのは、先ほども御説明さしていただきましたが、所得において低い方についての減免制度は行っておりますので、その減免の条件も大阪府下では一番いいということでございます。  そういう中で、今あるそういう減免制度あるいはまた今回実施されます激変緩和措置等を活用していただいて、できるだけ保険料のアップにならないようにという形で努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
努力をされるというふうにおっしゃいますが、具体的にお答えがないのですごく心配なんですけれども、この介護保険料は国の基準よりも高いですよね。まだ正確にはわかりませんが、国は2期目が3,300円で、泉南市は3,350円でしたから、ちょっと高いですが、今回も1,000円ぐらいアップという形で、資料を見ますと4,300円ぐらいと。正確にはわかりませんが、今のところではそれぐらいかなというふうに言われてますが、大阪はやっぱり高い。4,600何ぼぐらいという形が多いですし、それに比べれば、泉南市は低いと言われれば低いですけれども、努力されてると言われればそうかもしれませんけども、実際に直接かかわる人たち、泉南市民の方にとっては大幅に上がるということですので、今後そういうことはできるだけ努力をしていただいて、ぜひ泉南市独自でできることを引き続き考えていただきたいなというふうに思います。  それから、新しく新予防給付という形で、今回いろいろ4月からすぐにされますが、この中で介護1だった方が、新しく4月からすぐサービスが変わるわけですけれども、資料で60から70%といいますと、10人に6人か7人か、今までは1とした形で受けられた方々が、そういう形でもちろん自立という違う形の、今度は予防という形のサービスという形になりますが、そうした場合に、やはり高齢者になりますと、今までサービスを受けていたものを、今度こう変わりますよということを実際に知らせないといけないし、きょうまで受けたサービスがこの4月から受けられなくなったら、じゃその手だてを変わってどうするかというところでは、すごく不安になりますし、新しい制度になるということは、大変な切りかえをせなあかんと思うんですよ。  職員体制の問題でお答えがなかったというふうに思いますが、いろんな制度が変わって、職員もふやされてないようですけれども、なかなか私たち勉強しても理解するのは難しい状況の中で、それをまた高齢者の方々に知らせなあかんし、今の体制でそれが新しい対応ができて、高齢者の方々にほんとにサービスを受けてもらうための制度になってますよね、国が言うには。新しい制度、地域包括支援センターのを見ますと、すばらしい項目を挙げられてますので、それをしようと思えば、今の体制でできるんでしょうか、高齢者に負担のないような形で。その辺も漏れたと思いますので、再度お願いします。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
確かに和気議員御質問のとおり、現在の要介護1から要支援になる方の約60%から70%が要支援2という形になると。その方々については、新予防給付という形での給付サービスという形で実施していくことになります。その方々に対しては、当然周知徹底を図っていくということが第一でございます。  そして、その中で体制の整備はということでございますけども、私ども高齢福祉、また保険、介護部門の一層の連携を図りながら拡充を図っていって、万全の体制でこの介護保険制度の施行に努めてまいりたいというように考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。できるだけ利用される市民の皆さんに周知徹底を図り、十分に理解していただくようにという形で、万全の体制でもって対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
この地域包括支援センターの創設という形でこれをいただいてるんですけれども、ほんとにこれを読んで、あ、すばらしいなというふうに思ってるんですけども、この中では、住みなれた地域で尊厳を持ってできる限り自立した生活を続けられるようにするために、高齢者一人一人の日常生活全体を重層的に支える観点から、包括的マネジメントのもとで介護サービスを初め、医療サービスやさまざまな生活援助サービス、それとか終末期、亡くなる最期にはターミナルケアですよね。そういうところも継続的にフォローアップする体制として、地域包括支援センターを創設します。  すばらしいと思うんですよ。理想的やなというので、私もすごく感動してるんですけども、しかしながら今の体制では絶対無理やなと私思うんですよ。ほんとに高齢者の方々にこれからどういう体制をとるのかわかりませんが、やはりそうしたことをする以上はきちんと体制を整えていただいて、次また委託されるというふうに思いますが、やはり市が主導という形で言われますので、頑張るといっても一人で頑張れないと思いますので、やはりその辺は職員の健康も含めて、市財政大変かもしれないですけど、今やることが大事かなというふうに思いますし、その点再度お願いします。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
地域包括支援センターでございますけども、地域包括支援センターは、被保険者の総合相談、あるいは介護予防マネジメント、包括的・継続的なマネジメントを実施するという機関で、泉南市で2カ所を予定しております。それにつきましては、当然事業者に地域包括支援センターの委託ということで考えております。  それでまた、今の体制ではということでございますけども、先ほども御答弁さしていただいておりますように、今回の改正というのは、市町村の役割と責任が一段と高まった改正でございます。また、介護保険制度の創設時にもまさるとも劣らない大きな改革であると考えております。  そういう中で施行日まで準備期間は短いですけれども、私どもサービスの質の確保、また向上に向けて最大限の努力をしてまいるというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
職員さんも体を壊さずに頑張って、ぜひいい制度改正に基づいて、市民に胸を張って言えるような制度にしていただきたいなというふうに思います。  それから、次は新しい自立支援法に基づいてですけれども、これも4月から1割負担という形で、働きたくてもなかなか働けないし、働いても収入が少ない方々が一生懸命頑張っていらっしゃるんですけれども、そういう方々に今まで応分の負担という国が言われてるような、そういうことを押しつけるような制度になりまして、この辺はどう思われてるんでしょうか。昨年度からわかってるはずですし、様子を見ながらとずっとおっしゃってるんですけれども、実際に困ると思うんですよね。その辺は何も考えていらっしゃらないんでしょうか、再度お聞きします。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
障害者自立支援法は昨年の10月に法案が成立しまして、本年の4月から施行ということでございます。そういう中で先ほども御答弁さしていただきましたように、低所得者の皆さん方に対する利用者負担の上限が定められております。例えば、生活保護受給世帯あるいは市民税非課税世帯で本人の収入が80万円以下の方、そしてまた市民税の非課税世帯で年金等で収入が低い方という形で、一定の収入要件に基づいて利用者負担が定められておりますので、従来、障害者のサービスというのは応能負担でありました。そしてまた、所得のある方についても、市民税課税世帯の方についても上限が3万7,200円という一定の上限も定められておりますので、その応能負担が定率の1割負担という形になってきた中で、上限も定められておりますので、上限のこの制度をまず活用していただきたいというように考えております。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
この介護保険制度も似たようなものですけれども、この障害者自立支援法が施行されるということで、自治体でも横浜市とか京都とか、東京もそうですけれども、いろいろなところでそれなりに考えて軽減策も立てられるということもされてますし、いろんな全国各地のことも調べていただいて、泉南市で何ができるのかということも研究されて、ぜひお願いしたいなというふうに思います。  あとお聞きしたいんですけれども、福祉医療複数受診者に対する負担軽減策というのを大阪府が出されてると思うんですけれども、いろんな医療費、障害者とか高齢者、乳幼児もそうですけれども、余りにも低所得者の方々の負担が大きいという形で、これもまた障害者の方々にもかかわってくる問題やと思いますので、これが軽減措置を何かされるということを聞いてるんですよ。その辺は泉南市もすぐこの4月1日から、半分ぐらいを府が出して半分は市が、上限額があってというふうになってるんですけど、そういうのは減免、何か施策としてできると思うんですが、これはどうでしょうか。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
今、和気議員御質問されてるのは、障害者医療あるいは乳幼児医療の方の負担軽減ということだと思います。  この制度につきましては、大阪府制度という形で予定されておりまして、私ども聞いてるのは、本年7月から、従来自己負担額というんですか、1医療機関にかかるごとに本人の一部自己負担金が500円要っておりました。それが何カ所か行ったらふえてくるわけですが、その限度を2,500円に定めていこうという形で聞いております。  また、私どもそれに伴いまして、当然条例改正等の手続もございますので、これにつきましては、次回6月議会に条例改正の手続をさしていただくという予定で考えております。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
いろんな情報が国やとか府やとか、いろいろあると思うんですが、やっぱり周知徹底を、ほんとにいいことについては市もなかなか大変ですから、そういうことについては対象に当たる方々やとか、朗報についてはお知らせをしながら、またそれを漏れなくできるような形にしていただきたいなというふうに思います。まだ7月からということですので、しかしながらもう情報も入ってますので、一刻も早くお知らせしたりとか、対象者の方々を調べるとか、そういう形でできたらお願いしたいなというふうに思います。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
今の福祉医療の件でございますけど、これにつきまして具体に確定しましたら、医療機関、また利用されてる本人の方々に通知さしていただくという予定にしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
いつもいろいろお願いばかりみたいになりますが、しかしながら泉南市民、ほんとに高齢者も含めて大変な、わずか1,000円といえども、それが積み重なれば万となりますし、それも収入の少ない方々がそういう負担になりますので、やはりそれは今後もほんとに努力していただきたいなというふうに思いますし、また具体的なところも知恵を出しながら、ぜひいい提案が聞けるようにそれを待っています。  それから、次は学校給食のことについて、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。  先ほど答弁もいただきました。米飯については3回というふうに聞いていますし、泉南市でとれるお米については、給食に使うということは可能やというふうに思いますが、その辺は具体的に今どれぐらい使ってるのか、使われてないのか、どうなんでしょうか、お願いします。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
現在では、米飯給食は週3回行っております。お米につきましては、一括して大阪府の給食の組合というんですか、そういったところから購入しておりまして、泉南市産ということでは特段現況では購入しておりません。  先ほど、来年度につきましては協議していくというお話をさせていただきました。その中で、どの程度泉南の地元米を使っていくのかということにつきましても、具体的なことにつきましては今後協議していこうということで終わっております。何分にも4,800食ということでありますので、お米にしても野菜にしても莫大なる量を必要としますので、そういったこともクリアしながら、なるべく地元産のものを使えるものは使っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
農業委員会の方で三重県の方に視察に行ったんですけれども、私もそこで久々に学校給食のすばらしさというのか、ほんとに大事やなというのを痛感したわけなんですけれども、そこでおっしゃったのは、中学校の給食というところでは、荒れてる子供たちが学校給食によって、初めは大変やということで、皿が飛んだりとか、いろいろしましたと。しかしながら、やっぱり食べることとか、成長盛りの中学生、そして荒れてる中学生、やっぱり体づくり、そして気持ちもやはりみんなで食べることによって落ちついてきたとか、将来、介護もそうですけれども、しっかりと元気な体をつくって、病気をせずにコロリといくと。そういうのが医療費も安くなりますし、ほんとに基礎づくりのことで地元の物をしっかり食べて、安全な物を食べて、そしてちょうど成長盛り、小学生から中学生、そういう形が大事やということを痛感しました。  ですから、お金がない、財政難ということもあると思いますが、4校というのは難しいかもしれませんけれども、1校からとか、ちょっと考えていただくとか、それからもう1つ、地元でとれるブロッコリーが学校給食の中で冷凍やという形で、残念やなということも言いましたし、旬の物をしっかりと出して、そうすることが野菜嫌いの子供をなくすし、また地場産業の発展にもなるんかなというふうに思いますし、トン数とか、量といいますけども、お米でも例えば1年間分は無理でも、泉南市でとれるお米を半年分とか3カ月分とか、今いろいろ協議されてるというふうにおっしゃっていますが、やはりする立場で知恵を絞ったら、入札されるところもそうだと思いますが、できると思うんですよ。  ですから、真剣にそういうところを取り組んでいただいて、子供たちの健康づくり、そして地元の活気づいた、そういう農漁業の方と一緒にできればいいかなというふうに思いますので、再度お答えください。
議長(北出寧啓)
飯田部長。
教育指導部長(飯田 実)
地元の食材で健康な体づくりということで、再度御質問がありました。  先ほども言っておりますように、具体的なことについては協議していくということで、ただ、前向きというんですか、そういったことではお互いにできるところから実施していこうと。お米につきましても1年分は無理であっても、例えば新米のとれた1カ月、2カ月の時期とか、そういったことも例えばの話として出ております。ですから、可能なところから始めようということでは合意しておりまして、そういった意味では、できるだけ使っていくという方向になっていくと、このように考えております。  それから、中学校給食のことで再度御質問があったんですが、平成14年度のときにもこういった要望がたしかありました。そしてこのときに、子供たちや保護者にアンケートを実施したということであります。もちろん、保護者の方は給食を望む保護者が多かったと聞いております。反対に、子供たちの方は、学校給食についてはお弁当の方がいいという答えの方が多かったんですが、その率なんですが、これは小学校6年生が来年中学校に行くということでもありましたので、小学校6年生、中学校1年生、中学校2年生について全校調査しました。中学校2年では反対が58%、それから中学校1年生では63%、小学校6年生では78%と。小学校6年間給食があったので、ちょっと飽きが来てるということもあると思うんですけども、こんなデータが客観的には出ております。  しかし、これは1つのデータでありまして、今後またそういった給食についても、子供たちの健康づくりということでは考えていかなければならないというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
今、給食のパーセント、アンケートの結果を教えていただきました。しかしながら、子供たちに野菜は栄養あるよということで食べなさいと言っても、嫌いなものは嫌いと言うでしょう。ですから、給食というのは、私、献立表も見せていただきましたが、ほんとにすばらしいなと。いろんな野菜をいっぱい入れてやってると、努力されてるというふうにおっしゃっていました。これは食べなれながら、そして野菜の味とか食べるものの味を知りながら、大事な部分があるんかなというふうに思います。  時々、泉南中学校の裏手の方から飛び越えてパンを買いに行ったりとかする子供たち、生徒がいます。子供たちは給食というより、パンを買ったりいろんなものを食べたいという思いがあるかもしれません。けれども、体のことや今の社会状況が大変な中で、家庭の中でも大変ですし、夜型になってたりするということは、朝食も食べない子供さんもいらっしゃるというふうに聞いてますし、やはりこういうことは体づくりにとってはほんとに大事なことかなというふうに思います。  このアンケートの意味合いがどういう意味合いで、これをそのまま、ああそうかなというふうに受けとめられているのか、何があるのかなというのは、どう推察されてるのか、できましたら一言お願いします。
議長(北出寧啓)
飯田部長。
教育指導部長(飯田 実)
先ほども言いましたように、アンケートはただ単に、子供たちに給食について望んでいるのか望んでいないのかということで、それからなぜ賛成なのか、なぜ反対なのかと、そういった項目を聞いた一定のデータであるというふうに思っております。  ただ、議員御指摘のように、そのデータが高いから実施するとかしないとか、そんなふうには基本的には考えておりません。確かに、食べるということは子供たちにとって、体づくり──例えば、朝、食事ができないということは、子供たちの一日の勉学にも大きな影響を与える問題であります。そういった意味で、食事、食育ということは基本的な生活習慣の中で最も大切なものであるという考えを持っております。  そういった意味で、学校現場におきましても、食育教育につきましては今後推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
あと1分しかありませんので、保育所問題で最後に質問さしていただきます。  18年度中にいろいろ考えられて、19年度には指定管理者制度、いろいろ民間にするという形で、今いろいろ激論になってますが、ほんとに子供たちや親、そして将来の子供たちにかかわる問題ですので、このことについてはメリット、デメリットだけじゃなくて、計画の問題がありましたけれども、施設の問題もあります。だから、そういう点から、先ほどどういう計画、逆算した形ということはおっしゃっていただけたんでしょうか、ちょっと聞き漏らしてたんですが。どういう計画で、どのように19年度からされようとしているのか。それだけ、すいません。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、指定管理者の手続条例等を提案さしていただいて、それと保育所の設置条例の改正も議会に提案さしていただいて、そこからということでございます。
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