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和気信子議員の一般質問 平成18年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第2回定例会(第2号)

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3番(和気信子)
皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。しばらくおつき合いくださいますようお願いいたします。皆さんとてもいい気分だと思いますが、しばらくよろしくお願いします。  さて、厚生労働省がまとめました2005年の人口動態統計で、日本人女性が一生に産む子供の平均数に当たる合計特殊出生率が前年の1.29をさらに下回る1.25になりました。長期的に人口を維持できる水準は2.07とされています。こうしたことからも、今少子化対策が緊急に求められています。  では、一般質問をさせていただきます。  大綱1点目は、高齢者福祉と介護保険についてお聞きします。  今年度から国の税制改悪で老年者控除の廃止や老年者非課税措置の廃止により市民税が上がり、それに連動して国民健康保険税が大幅に上がりました。65歳以上のひとり暮らしの高齢者は、年金収入260万円で10万円ほどの値上げになります。国の2年間の緩和措置だけでは負担は軽くなりません。その上、介護保険料の値上げです。  年金は減っていくのに支払いだけは多くなっています。これ以上節約のしようがないと高齢者は嘆いておられます。生活費や医療費を切り詰め、大病したり、滞納につながる前に市独自で国民健康保険税と介護保険料の負担軽減策をとっていただけないでしょうか。  介護サービス利用料1割負担に加え、通所サービスやショートステイでの食費、部屋代が自己負担になってきたことで利用を減らしている方がいます。今までよりも家族に介護の負担がかかってきています。利用料と自己負担分の軽減策の必要性についてお聞かせください。  地域包括支援センターが2カ所4月に創設されました。内容は、地域で暮らす高齢者の皆さんを介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支えるために設けられたとすばらしいものになっています。  しかし、制度改定によって介護1から要支援1、2になった方は、今までよりサービスが受けにくくなっていると聞きます。市として苦情など具体的に聞いておられるでしょうか。また、制度改定の周知とサービスの充実について考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。  大綱2点目は、障害者(児)施策の充実についてお聞きします。  障害者自立支援法が4月から施行されました。制度の周知や申請手続などは、スムーズに行われているでしょうか。手続に行くまでは不安だったが、担当の方が丁寧に教えてくれたのでほっとしたと話されている方がおられました。これからも気軽に相談できるようにしていただきたいと思います。  1、応益負担による1割負担の利用料の軽減と月額制から日額制による施設運営援助策など、市独自でのお考えをお示しください。吹田市では4月から負担軽減措置を決められています。  2、庁内に点字ブロックを設置していただけないでしょうかと前回お聞きし、庁内の担当している部局とも十分協議して検討してまいりたいなと考えていると前向きのお答えをいただいていますが、その後どこまで検討されたのか、お聞かせください。  大綱3点目は、子育て支援策についてお聞きします。  1つ目は、市長の「私の約束」に、乳幼児医療無料化を19年度には3歳児未満から4歳児未満まで引き上げますと書かれています。子育て支援を充実させるためにも、18年度から実施してはいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。  2つ目は、保育所の待機児は全国で2万3,338人いるそうですが、泉南市ではどうですか。対応策をお示しください。  3つ目は、信達保育所、樽井保育所を民間委託前に指定管理者制度を導入しようとしていますが、経過、計画、関係者との話し合いなど予定されているのか、お示しください。  4つ目は、スクールランチについてですが、中学校には学校給食がありません。生徒の中には朝食をとらない日、お弁当を持ってこれない日もあるでしょう。学校でそれなりの対応をされていることと思いますが、実情をお聞かせください。近隣の市では、スクールランチとして市が補助をしていると聞きます。市での対応策があればお示しください。  大綱4点目は、コミュニティバスの増車についてお聞きします。  コミュニティバスが運行されてから4年4カ月がたちました。19年2月の契約更新に向け1台増車の予定と聞いております。大変うれしいことであります。また、18年度はバスの立案時期に当たりますが、市民の要望や意見を聞かれておられると思います。例えば便数増、運行時間延長、運行コース、逆コース、乗降者の安全面などなどについて具体的な計画案があればお示しください。  大綱5点目は、ごみ問題についてお聞きします。  ごみ問題では、4月から収集方法が変わるなど資源ごみ類の月2回収集に改善がされています。今後のごみ収集方法及び分別や減量、不法投棄問題などについて、改善策を考えておられればお示しください。また、阪南市では有料化問題があると聞きますが、阪南市との関係での影響があるのかないのか、お示しください。  壇上での質問は以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。再質は自席でさしていただきます。
議長(北出寧啓)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、乳幼児医療助成制度の歳児引き上げについて御答弁を申し上げます。  現在、本市では3歳未満の入・通院及び6歳未満の入院に係る医療費に対しまして、本人負担分について助成を行っているところでございます。  歳児引き上げにつきましては、先般の市長選挙におきまして私のマニフェストに明確に年度を掲げて実施をするという約束をさせていただいております。少子化対策における子育て支援施策の一環として、平成19年度から、3歳児未満から4歳児未満へと対象年齢の拡大を行うために、現在それに向けた調整準備を行っているところでございます。19年度と明確に書いておりますので、19年度から実施をいたします。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、大綱1点目の高齢者福祉と介護保険について、そして大綱2点目の障害者施策の充実について、そしてまた大綱3点目の子育て支援策のうち、保育所問題と指定管理者制度について御答弁いたします。  まず、大綱1点目の高齢者福祉と介護保険についてでございますが、そのうち1点目の国保税、介護保険税の軽減と対応策という御質問かと思います。  国民健康保険につきましては、本市におきましては所得割の算定に関しまして、市民税方式と呼ばれる市民税額に税率を乗じる方法を採用していることから、国の税制改正に伴い市民税の変動があった場合、本市の国民健康保険税においても大きく影響を受けることとなります。  今回の税制改正については、主なものとしまして老年者控除の廃止、公的年金等に対する所得方法の見直し、定率減税の縮減などが実施されており、この税制改正によりまして国民健康保険加入者の国保税負担は増加することになります。  そのため、本年3月31日付で激変緩和のための経過措置といたしまして、年金所得控除が140万円から120万円に減額された公的年金等控除適用者については、税制改正により増加することとなる税額の3分の2を控除することとし、また老年者控除適用者につきましては、48万円の所得控除が廃止されることとなるため、廃止により増加する税額の3分の2を控除して国保税計算の基礎とするために、国民健康保険税条例改正の専決処分を行ったところでございます。  議員御指摘の市独自の減免制度ということでございますけども、激変緩和策としてこのように対応しております。まず、市独自としまして、低所得者の方に対しまして応益割の減免制度を行ってます。国の政令軽減では6割、4割の政令軽減がありまして、市独自では均等割、平等割に対して2割軽減を実施しているところでございます。  以上が国民健康保険税の軽減でございます。  続きまして、介護保険料の軽減と、また介護サービス利用に係る利用者負担の軽減、またサービスの充実について御答弁さしていただきます。  まず、介護保険料の軽減と対応策につきましては、本市における独自減免といたしまして、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成13年10月から実施しているところでありまして、また15年の4月には要件を拡充いたしました。現行のこの減免制度は、大阪府下でもよい条件であるというように考えております。  また、介護サービス利用に係る利用者負担の軽減につきましては、高額介護サービス費としまして、1割の利用者負担が低所得者の方につきましては著しく高額とならないように負担上限額が低く設定されているほか、社会福祉法人による負担減免措置等の配慮が行われております。  議員御指摘のとおり、ショートステイを含みます施設におけます居住費及び食費につきましては、介護保険法の改正によりまして、昨年の10月より在宅と同様、保険給付の対象外となりました。また、デイサービスも同様に食費は保険外となっております。  この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設及びショートステイの低所得者の方の利用者負担につきましては、負担が過重とならないよう、市民税非課税世帯の方に対しまして負担の軽減措置が講じられるものであります。  なお、利用者負担の市としての独自の軽減につきましては、やはりサービスを利用する方と利用されない方との負担の公平性に配慮しながら、また軽減財源として一般財源の繰り入れを行わなければならないことを踏まえ、制度の施行状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、地域包括支援センター、介護サービス利用についてですが、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加等を踏まえ、一人一人ができる限り住みなれた地域での生活が継続できるよう、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関としまして、改正介護保険法の中で平成18年度から創設しているものであります。  具体的には、総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、虐待防止や権利擁護事業等を行うものであります。現在、泉南市の地域包括支援センターは、社会福祉法人への委託で2カ所で運営をされております。  予防給付の対象となります要支援1及び2の方へのケアマネジメントにつきましては、地域包括支援センターが実施するものでありますが、利用に際して混乱を招いていないかとの御指摘でありますが、本市におきましては、広報、パンフレット等で制度改正の周知を行い、また利用者一人一人につきまして、本市が相談を受けながら、地域包括支援センターが主体となって居宅介護支援事業所と連携をとりながら、利用者の方や御家族への十分な説明を行った上で、利用者の方が積極的な生活をイメージできるようアプローチを行っているものであります。  また、要支援1及び2の方のサービスにつきましては、利用者の方の状態の維持、改善につながっていないケースについて、介護予防の観点から、状態の改善や悪化の防止により一層役立つものとなるよう、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直すものであります。  地域包括支援センターの運営につきましては、現行の2カ所において、センターの職員相互の連携、協働の事務体制の整備を図った上で、地域のボランティア、民生委員など地域を支えるさまざまな関係者と密接な連携を図り、運営を行っているものであります。  設置についての責任主体であります本市におきましては、今後とも同センターと連携をとりながら、介護保険サービスだけでなく、保健・医療・福祉、その他生活支援サービスなどを含め、高齢者の方に対しまして包括的、継続的に支援を行っていく所存であります。  続きまして、大綱2点目の障害者施策の充実について御答弁いたします。  まず、障害者自立支援法による利用者の自己負担の軽減と施策の充実という御質問でございますが、御承知のとおり、本年4月より障害者自立支援法が施行され、従来の身体障害、知的障害並びに精神障害という障害種別ごとにあった福祉サービスや公費負担医療などを共通の制度のもとで一元的に提供し、障害者の自立支援を促進する法律が新たにスタートいたしました。  法案可決から施行までの期間が約5カ月という非常に短い期間でありましたが、本市としましても、新制度の周知や利用者の所得区分の認定など、4月からの利用に際し、利用者に対しわかりやすい説明に心がけ、利用移行がスムーズに進みますよう最善の努力を傾注してきたところであります。  また、本法におきましては、制度を皆で支え合う観点から、サービスを利用する方々に原則1割の利用者負担を求めることのほか、特に施設等を利用する方々には食費や光熱水費の実費負担が生じることになります。  ただ、1割の利用者負担につきましては、所得状況に応じた上限額の設定、同一世帯内での複数利用者や他制度利用者に対する負担軽減、施設やグループホーム利用者への個別減免など一定の負担軽減措置が講じられており、本市としましても、この新法の趣旨を十分御理解いただけるよう、従前以上の説明に努めてまいりたいと考えております。  また、旧支援費制度上の施設支援費や新法上のグループホームを供給する事業所における報酬額が、従来の月額定額払いから日々の利用実績に応じて支払われます利用実績払い、日額払いに変更となっております。ただ、入所施設規模を示す定員数も柔軟な取り扱いを認めるなど、種々の規制緩和を通じサービス提供の拡充が積極的に図られております。  本市といたしましても、事業所の安定的経営があって障害者の生活が一定維持できるものと考えており、10月から始まります新サービス類型による事業展開の動向を見ながら、総合的かつ計画的に今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、庁内に点字ブロックということで、前回の御質問に私の答弁で関係部局と十分協議するということで、その後どうなっているのかということでございますけども、庁内の点字ブロックにつきましては、その当時、私どもの高齢障害の部門が本庁内でおりました。それがこの機構改革によりまして、別館の1階にこの6月に移動しました。  そういう中で、別館の1階に対しましては、入り口部門まではスロープ、そしてまた点字ブロックが既に設置、整備されているところでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、子育て支援施策のうち、保育所問題と指定管理者制度について御答弁いたします。  保育所の待機児童につきましては、本年6月1日現在で37名あります。どの保育所でもよいという待機はありません。保育所を選ばなければ待機はないということで御理解願いたいと思います。現在、待機されている児童につきましては、保育士の採用や施設の空き状況により対応してまいりたいというように考えております。  また、保育所における指定管理者制度についてでございますが、指定管理者制度全般の手続条例とあわせて、保育所設置条例の改正を御承認いただいた後、当該保育所の保護者説明に入り、その後、意見等を踏まえ事業者の公募を行いたいと考えております。  保護者説明につきましては、民営化による保育内容の変更等の影響を直接受けることとなる当該保育所の保護者に対して入念に御説明し、御要望をいただくことを基本に進め、市民全体への周知につきましては、広報やホームページを活用したいと考えております。  指定管理者制度を導入する保育所の選定に当たりましては、学識者等で構成する保育所民営化選考委員会において、保育所ごとの入所定員や入所児童数、入所率、効果額、利便性などを総合的に検討された結果、信達保育所と樽井保育所を推薦するという御提言をいただきました。  また、提言の中で鳴滝第2保育所におきましては、その入所率や効果額は信達、樽井とほぼ同等と考えられますが、教育問題審議会の答申におきます鳴滝幼稚園、鳴滝第1保育所との一元化の検討が今後予定されていること、また浜保育所におきましては、底地が国有地であることから、当面予定する2カ所からは除くということとなりました。  これらの提言を受けまして、庁内で組織する民営化検討委員会で、平成19年4月に信達保育所、平成20年4月に樽井保育所を指定管理保育所とすることを決定したものでございます。  なお、指定管理期間は3年とし、その間に保護者や児童との信頼関係を構築するとともに、第三者評価などの一定の評価を行った上で、完全民営化に移行させることとしております。  また、事業者の公募に当たりましては、法人種別を限定せず、5年以上の保育所運営を行っている事業者とし、保護者等の意向を踏まえた条件で広く募集を行い、12月の議会で事業者の決定をお願いしたいと考えているところでございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
飯田部長。
教育指導部長(飯田 実)
ランチサービスについて御答弁申し上げます。  本市中学校における生徒の昼食の現状でありますが、ほとんどが家庭からの弁当による昼食であります。一部にはパン、牛乳等による昼食も見られます。生徒の発育や健康面からは、栄養バランスのとれた弁当が望ましいことは申すまでもございませんが、家庭からの弁当を持参できない場合は、登校時コンビニ等でパンや弁当を購入している生徒も見かけます。  近隣市では給食業者によるランチサービスを利用しているところもありますが、これを利用する生徒の割合が、メニューにもよりますが、3%から5%程度と聞いております。また、業者さんにとっては利益が少ないということで、参入業者の確保が課題であるというふうにも聞いております。  今後、食育の重要性も指摘されることから、家庭への啓発等にも努め、栄養バランスのとれた弁当を持参できるよう呼びかけるとともに、ランチサービスにつきましても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(中尾広城)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から質問第4項目、5項目の方について御説明いたします。  まず、コミュニティバスの件でございますが、さわやかバス(泉南市コミュニティバス)について御答弁申し上げます。  本市のコミバスは、平成14年2月1日より、各公共施設と市内のそれぞれの地域を回る循環タイプのコミュニティバスとして運行を開始し、1日16便、2台のバスがフル稼働で運行を行っております。  さて、現在の運行に係る基本契約は、先ほども御質問ございましたように、平成19年1月末で満了になることから、次期のコミュニティバスの立案作業を既に行っております。その中で、生活路線バスとして樽井-葛畑間の路線を統合することにより、バスを3台にする方向で検討を進めております。また、運行事業者や運行概要につきましても、プロポーザルの公募方式によりバス事業者を決定する方向で準備作業を進めているところでございます。よりたくさんの市民の皆様に御利用いただけるよう、公共交通システムづくりを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、ごみ問題について御答弁さしていただきます。  現在、さらにごみの減量化及びリサイクルを図るため、本年度中には月2回程度の紙ごみ収集を追加する予定でただいま検討いたしております。また、粗大ごみを電話申し込みに変更させていただきましたことにより、粗大ごみの収集量が半減いたしております。一定の成果を上げていると考えております。  また、不法投棄につきましては、環境整備課で一本化し、迅速に対応できるよう体制を整えておりますが、今後啓発を強化し、市民の皆様に御理解、御協力を呼びかけてまいりたいと考えております。  また、阪南市との関係につきましては、処理が組合方式で行っているところから、一定の歩調を合わす必要がございますので、事務レベルでは月に2回以上の協議及び意見交換を行っているところでございます。  以上でございます。
副議長(中尾広城)
和気議員。
3番(和気信子)
再質さしていただきます。まず初めに、高齢者施策、それと減免制度のところですが、6月18日、日曜日ですが、朝日新聞に載っているのをちょっと見ますと、かなり高齢者の方々が怒ってると。何でかというと、いろんな国の政策の中で大増税、その中で本当に暮らしが大変になってきてると。市から市民税、府民税の通知が来てびっくりしてると。すごく市の方の窓口に400人も500人も殺到してるとか、そういうことを書かれていました。  そして、その中を見ますと、まだ国民健康保険料とか、介護保険料はまだこれからと思いますが、支払わなければならない、そういうところにもなってきますと、親類が死んでも香典が出せないと。  本当にそういう具体的なことがどんどん出ていますし、各市町村の中でも、担当者のところはいろいろ思いがあるというふうに思いますが、そういった面からも、これだけ全国に広がっている暮らしの大変さ、そういうことは、職員さんも多分担当者の方々、そしてこれを施策する、実行する上でもわかってはると思うんですけど、そういった中で、地方自治体の役割のそういう立場からすれば、先ほども市民の立場に立って頑張らなあかんということもおっしゃっていましたし、行革するに当たっても、市民が納得した形で暮らしも本当に大事にしながら、そしてどこを削ったらいいのかとかいうことも、市民に納得させなきゃいけないのに、どんどんこういう形で支払いばかり多くなったら苦しくなると思いますが、そういった面でどうなんでしょうか、減免がないという形で。  市は、前回もそうですが、ほかの市よりもいい部分の制度もありますということで、それはすごくいいかなというふうに思っておりますが、それ以上にもうちょっと頑張っていただいて、減免の方を再度考えていただけないでしょうか。再度のお答えお願いします。
副議長(中尾広城)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
先ほども御答弁さしていただきましたように、国の税制改正によりまして高齢者の方の税がふえてきたということの中で、国民健康保険におきましては、特に私どもの保険税の算定が所得割で求めている関係上、国民健康保険税も増額されてきたというのが1点ございます。  そういう中で、この3月31日付で専決さしていただきまして、一定の激変緩和措置を行うということでお示しさしていただいてますので、18年度につきましては3分の2、そして19年度には3分の1という形で進めていくというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、介護保険につきましても、この税制改正の影響を受けて所得階層が上がる方につきましては激変緩和措置、これは当然とられますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
副議長(中尾広城)
和気議員。
3番(和気信子)
ぜひ今後も市民の立場に立って考えていただきたいなというふうに思います。  続きまして、地域包括支援センターについてもお答えいただいていますが、サービスは低下してないというふうにおっしゃっていましたが、具体的に聞きますと、ケアマネさんはすごく悩んでおられます。  新しく介護1からコンピュータとかいろんな形で制度が変わって変えられていると思いますが、自立支援といいましても、見た目とその方が本当に自立できればいいですけれども、介護予防という形に移行されても、その納得がなかなかまだされてないというふうにもお聞きしますし、実際に通院、介助もできなくなってるとか、それから家の中で歩けても外では歩けないし、そういう方から家事援助を取り上げるとか、2時間だったのが1時間半とか、そういうことも実際聞いております。  また、実際にマネジメントをするときでも、制度のはざまとその方々の実際の要求と、そしてその実態を見る中で、本当に悩まれておられますし、地域包括支援センターのいろんなサービスの問題では、やはり市が主体というふうに言われておりますので、そういった細やかなソフト面のところもしっかり取り組んでいただいて、市民の方々が本当に安心して自立に向けていけるように、またそれが必要な人については、きっちりと細やかなところまで配慮することがこの目的じゃないかというふうに思いますので、声はまだ聞いてないというふうに言うてはりますが、実際に多分聞いてはると思うんですが、地域包括支援センターの中で頑張っていると思いますので、そういう声も取り上げていただいて、実際に細やかな対応もお願いしたいなというふうに思います。
副議長(中尾広城)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
地域包括支援センターは介護予防事業の総合的なマネジメントを行うということの中で、ケアマネジャーにおいてはいろいろと相談業務を受けております。そういう中で、今回の法改正で要介護1から要支援という形に移行される方も約7割程度出てこようかなと言われております。  ただ、要支援になりましても、要するに今の新たなサービスということで、効果が明確なサービスを実施していくということで、高齢者の皆さん方の自立ということを第一に考えてやっております。また、地域包括支援センターは、市の委託事業ということで実施主体は本市でございますので、当然包括支援センターと連携をとり合いながら、高齢者の自立に向けたサービスの充実に努めていくということで御理解願いたいと思います。
副議長(中尾広城)
和気議員。
3番(和気信子)
この地域包括支援センターはいろんなとこにいっぱいたくさん取り組みがあると思いますが、これからだと思いますので本当に大事にしていただきたいし、利用者の方々、そしてこれからの予防も含めて、健康な人もいろんな方々のために包括する支援やというふうに思いますので、ぜひ力を入れていただきたいなというふうに思います。  それと、あと次いきまして、障害者問題なんですが、先ほど吹田市の例を言いました。これは軽減措置を4月からされたということで、余りにもこれは大変やということでされていますが、通所サービスの食費負担も1食100円を補助するとか、本当に思い切った、緊急にそういう形もされてますし、やはりそういった立場で、これは大変やなというふうに思ったら、そういうところをすることが大事かなというふうに思います。  いろいろ新聞などを見ますと、この通所施設の中では、今まで無料だった方が1万から3万円支払わなきゃならないし、働いても本当にわずかなお金、そういった中で、働いても利用料に全部消えてしまう、働く気力もなくなってしまうとか、それから施設の方も本当に運営が大変になってきてると、そういうようなところでありますが、施設からの利用をやめるとか、そういったところの具体的な事例とかは、何か泉南市ではないんでしょうか。  それと、このニュースの中で、自立支援法が施行される4月前に親子心中があったということで、ショッキングな事件。これは周知徹底の問題とかいろんなことがあるとは思いますが、そういった不安材料を残したような制度だというふうに思います。  実際にこの中での教訓ということで、情報の孤立されるような状態から、それを広範に知らしていってほしいということやとか、減免制度についてもやっぱり拡充していただきたいというふうに思いますし、市の対応も、相談とか、それから窓口に来る方だけじゃなくて、そういう細やかな配慮が要るんじゃないかなというふうに思います。  これも4月からの具体的な施行、また10月からどうなるかわからないというような状況の中では、不安がいっぱいというふうに思いますので、そういう立場でやはり考えていただきたいというふうに思います。お考えだけお聞かせください。
副議長(中尾広城)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
障害者自立支援法は、議員も御承知のとおり、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すということで、本年4月から施行されたものでございます。  そういう中で、この利用料において1割の負担を求めていくということの中で、減免ということで御指摘あったと思いますけども、大阪府下においては、先ほど和気議員言われましたように、吹田市におきましては利用者について3カ年の激変緩和を講ずると、吹田市のみがそういう形での利用者の負担軽減を図るという形での施策を講じているということは聞いております。  それと、施設の利用者から利用について、私ども福祉サイドの方に、そういう和気議員が言われたように、利用するについての困難な点とかいろいろと聞いているかということでございますけども、私どもの方に特段そういうあれは聞いておりません。  今後、当然施設につきましては、従来から月額制での支払いという形でしたんですが、この制度改正によりまして日額で入った日数と、その月におった日数によって支払いという形になってきますんで、その辺も踏まえまして、施設の皆さん方とも十分協議していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(中尾広城)
和気議員。
3番(和気信子)
続きまして、子育て支援の問題ですが、市長さんから、乳幼児医療については約束やから19年度ということでおっしゃられておりました。これは大事なことやというふうにも思いますが、お約束はお約束ですが、せめて少しでも早く──前の御答弁の中でも、できるところからできることはある、年度途中からでもするようなことも何かおっしゃっておりましたので、市長さんのお考えのもとで、しようと思えばそういうこともできるのかなというふうに思いますので、今後これはまた考えていただきたいなというふうに思っております。  それと、保育所問題、これは今ずっと19年度、名前も出されて、信達保育所、そして樽井保育所という形で、民間に委託する前に指定管理者制度というふうにおっしゃられておりますが、行く行くは民間委託という形の目的のもとでされるということでは、本当に親御さんにとっては大変な問題かなというふうに思います。  乳幼児、0歳から子供たちが行きますし、そして子育て支援の関係からいきますと、親御さんも安心して預けて、しっかりと働いて税金も納めてもらえるような、やはりそういったところだと思いますし、そういった面では保護者との関係を大事にしていただきたいなというふうに思います。  各地で裁判問題も起こっております。というのは、その裁判の原因というのはやっぱり保護者との関係、信頼関係、そして乳幼児においては、心のことやとか成長に対する大きな課題があるということで、それが大事やということで、職員が変わったり環境が変わったりするということでの裁判が起こってるということはもう御存じやというふうに思いますので、そういったことも教訓としながら、しっかりと課題となるようなところはちゃんと実行して、保護者の意見も聞き、いろんな形でしていただきたいというふうに思いますが、そういう点ではまだまだ納得できるようなとこに行ってないかなというふうに思います。  周辺の保護者だけでいいのか、保護者の意見を聞いて、それをきっちりと反映させるのか、その辺はちょっとまだ不十分やと思いますので、再度その点決意のほどよろしくお願いします。
副議長(中尾広城)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、保育所の指定管理者ということで、3カ年の期間を指定管理者で指定管理という形で行って、その後完全民営化で進めていきたいという形で御答弁さしていただいております。  その後、民間委託ではございませんので、完全に民営化を図るということで御理解願いたいと思います。指定管理者につきましては、公設民営というところで、指定管理者に事業の管理・運営をお願いするということでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。  それと、確かに先般から大阪府では大東市、また横浜市等で裁判事例等も出ております。これにつきましては、完全民営化を図っていく上において、保護者に対する説明あるいは引き継ぎ期間の問題等で、裁判の中で一定の方向性が示されたというように考えておりますので、私どもその点は十分踏まえながら、今後、今回条例改正をお願いしている条例が可決され次第、保護者の皆さん方に積極的に説明に上がらせていただき、また理解を求めて、そしてその中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、保護者の意見を聞かしていただいた中で、反映できるものは指定事業者の公募の中に反映していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  そして、また直接影響を受ける地域以外の方、当然保育所というのは一定の地域に限られたものではございませんので、保育所民営化の目的なり、またなぜ指定管理者なのかとか、制度の周知とか、そして今回の民営化の検討経過等をホームページを通じまして、広く市民にお知らせしていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(中尾広城)
和気議員。
3番(和気信子)
続きまして、コミュニティバスについてお聞きいたします。  先ほどの答弁の中には、市民の要望や意見ということでいろいろ聞かれてるんですが、具体的なところを先ほど私言いましたが、そういう台数は1台ふやす方向でということでおっしゃっておりましたが、そうした中で時間の延長とか、例えば朝の出発の時間を早めるとか、最後の時間をもうちょっと遅く1時間でも延ばしてほしいとか、それから反対コース、やっぱり行ったら帰ってくるのは同じコースで、わざわざ遠回りしては普通帰りませんから、そういう形で逆コースというんですか、そういうところも考えていただきたいし、それから乗降者の安全面というのは、車いすも乗れるようになってますし、小さいお子さんから高齢者の方、障害者の方も多分乗ってらっしゃると思います。  そういう方々への安全対策、そして運転手さんへの心遣い。運転手さんも何かお金、それを安くするために、嘱託じゃない、何かそういう形でというふうにおっしゃられておりますが、本当にそういった運転手さんも大変やというふうに思います。  そういった方々への安全面の周知やとか、バスの車いすの乗降する仕事やとか、機械の仕方やとか、引き継ぎやとか、それと、あとどういった状況になってるかということの周知もしていただきたいなというふうに思いますが、そういうことも含めて、いろいろ改善はされてきてると思いますが、たくさんそういう声を生かすことが、よりこのバスの発展にもつながりますし、市民にも大きな喜びというものがありますので、その点はどうなんでしょうか。お答えお願いします。
副議長(中尾広城)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私ども、今まで今現行のコミバスにつきましても、市民の皆さんの御意見をいろいろ聞かしていただいております。新たに停留所をつくったところももう10数カ所になろうかと思います。私どものバスはいわゆるコミュニティバスでございますので、逆コースをすぐに変える、これは便利はいいんですけど、やはり泉南市域全体回らしてもらうのが大原則でございますので、その辺の状況もあります。そういうのも今回1台バスを増便してでも、少しでも皆さん方の御要望におこたえできるという形で検討してまいりたいと思っております。  特に、来年の2月からは次のシステムができますので、これは事業者に対してでも、我々の要望、それから事業者は専門家でございますので、まずは専門的なことの提案もございます。そのため、プロポーザルで今回また予定をしております。そういう形でまた皆さん方の便利のいいコミュニティバスへ向かっていきたいと思っております。  それと、今若干御指摘ございましたが、安全対策につきましても、いろんな方面で我々厳しく事業者にも申し上げております。しかも高齢者の方にたくさん乗っていただいておりますので、そういうことのないように、親切、丁寧、安全、これはもう絶対に必要なことでございます。先ほど運転手の問題等々経費節減のため、それは一切ございませんので、それだけはぜひとも御理解賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。
副議長(中尾広城)
和気議員。
3番(和気信子)
このコミュニティバスが1台ふえるということで、本当に期待されてるということなので、こういった声をしっかりと聞いていただいて、どういうことができて、最大限その辺を生かしていただきたいなというふうに思いますし、安全面についても十分配慮していただきたいなというふうに思います。  続きまして、ごみ問題ですが、先ほど私質問の中にも阪南市では有料化問題があると聞いていますが、どうなんでしょうかと、影響はあるのかないのかということでお聞きしましたが、その辺のことはお答えなかったというふうに思います。  泉南市の99プランの中でも何か案がありますし、その辺は具体的にどうなのか。このごみ問題ではかなり皆さん市民も努力されているし、ごみは減らさなあかんと、環境問題でも皆さんすごく関心が高いですし、じゃ市民はどう協力できるのか。  そやけれども、本当に阪南市は有料とか言って、近辺では有料、有料と言うてますが、そうしたことによってごみの不法投棄が多くなったりとか、しばらくは減るけれども、後はすごいふえてるとか、コスト高になってるとかといろいろ聞きます。そういった問題もあると思いますので、この関係がどうなのか。  泉南市は、ごみについては市民にサービスをして、市民参加型でリサイクルをして、今回も1つふやして紙の分を収集されるということで、それは頑張ってはるなというふうに思いますが、そういった面で、何かお答えなかったと思いますが、その辺お願いします。
副議長(中尾広城)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、阪南市の状況でございますが、阪南市が昨年12月にごみの有料化の条例を制定されたいうのは私どもも承知いたしております。うちの処分する場所が2市で構成してます一部事務組合の清掃事務組合、ごみの収集の有料化といいましても、これは我々の自治体がやはり集めるものでございます。  阪南市さんは阪南市さん、泉南市は泉南市ということで、阪南市さんは先行されて条例化されております。実際に私どもも有料化に向けても検討が必要、今御指摘ありましたように、99プランの方向につきましてもきちっとうたわれておりますので、我々その準備作業に入っております。  また、皆さん方にも一定の御協議をお願いして、素案ができ上がれば、皆さん方、また所管の委員会にも御相談、御協議もお願いして、順次進めてまいりたいと思っております。我々は自治体の独自性は大事なことだと思っておりますので、いわゆる泉南市は泉南市の考え方をやっぱり重視していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
副議長(中尾広城)
和気議員。
3番(和気信子)
そうしますと、具体的に有料化問題も検討に入ってるということですか。それはいつどのような形で検討に入られるのか。先ほど言いましたように、ごみ有料化をしても一時期減るけれども、後またふえていくとか、コスト高という形で言われてますし、名古屋なんかでは、収集分別を市民参加型ですごく減ってきてる、コストも安くなってるとかいう形の例もありますし、その辺は真剣に考えていただきたいなというふうに思います。  じゃ、具体的にいつどこでどのように、今年度あるのかないのか、来年度なのかいうこと、その辺現在わかるところでお答えをお願いします。
副議長(中尾広城)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
協議は既に阪南市さんともいろいろとやらしていただいておりました。実際にごみの有料化、今お話もありましたように不法投棄の問題、リバウンドの問題いろいろとあろうかと思います。実際にごみの我々の発生量の問題、いろいろ検討さしていただいております。  ただ、まだ具体的な手法、これいろんな手法があります。ごみ袋があればシールもある、それにまた粗大ごみの問題、いろいろございます。ですから、そういうのはやはり我々も慎重を期していろいろな議論、それと協議も進めてまいりたいと思っております。  先ほど申し上げましたように99プランの位置づけもございますが、やはりやる以上間違いのない形で我々も実施したいと思っておりますので、先ほど申し上げました素案がある程度煮詰まりましたら、また皆さん方にも御協議をお願いいたしまして、御意見もちょうだいして進めてまいりたいと思っております。99プランではできるだけ早い時期の位置づけがされておりますので、我々自身もそれに極力あわせるように頑張りたいとは思っております。  以上です。
副議長(中尾広城)
和気議員。
3番(和気信子)
そうしますと、有料化問題、これは有料化すればごみは減るのか減らないのか、そして具体的にいろいろ今案を何かおっしゃっていましたが、どのようにお考えですか。有料化することで減るし、コストが下がるというふうにお思いでしょうか。それとも、行く行くコストが高くなるというふうにお思いでしょうか。その点について再度お答えをお願いします。
副議長(中尾広城)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
ごみの有料化によりましてごみが減る、1つの手法だと考えております。ただ、有料化になるから一番ごみが減る、それはないかと思います。ただ、減る手段の1つとしては十分効果があろうかと思います。  ただ、いろんな形で公正、平等、やはりこれはごみの問題にしましても、今の世代、応能応益、受益者負担等々の位置づけも必要になろうかと思います。ですから、そういう形で一番最適な方法が何かいうことをやはり慎重に検討してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解お願いします。
副議長(中尾広城)
和気議員。
3番(和気信子)
こういった有料化問題、市民にかかわる問題ですので真剣に、今行革問題で言われてますが、本当にコストを安くするためどうするのか、じゃ市民にどう協力してもらえるのかというところをしっかり考えないと、ただ上げたからいいということじゃないと思うんです。要するに、コストを安くして市民にやはり還元するということが一番大事なことと思いますので、いろんな手法をぜひ考えて提案をしていただきたいというふうにも思います。  それと、先ほどの点字ブロックについてですが、新しく障害者の部門と高齢者の部門が一緒になりましたし、確かにあそこの別館のところには、スロープになってて点字も入り口まであります。せっかくあそこにそういう集中して機構改革もされていますので、やはり裏からも入れますし、表からも入れますし、障害を持っていらっしゃる方、高齢者の方々は、いい場所になったなというふうに私思っておりますので、点字ブロックをぜひ検討いただいて、設置をお願いしたいなというふうに思います。本当は本庁の中でもしていただきたいのですが、まずそういった高齢者、障害者の部門のところで最優先にぜひ考えていただきたいというふうに思います。  そして、いろいろずっと国の施策のもとで高齢者や子供たち、市民まで税金がどんどん高くなって苦しくなってきてるというような状況の中では、市民は本当に守れないというふうに思いますし、市長さんも市民のために頑張っておられるということですので、そういった面からも見ていただいて、施策をこれからもまたよろしくお願いします。  終わります。
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