和気信子議員の一般質問 平成18年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第3回定例会(第3号)
3番(和気信子)
皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子でございます。よろしくお願いいたします。
実りの秋です。かつては田畑であったところにも住宅がふえてまいりましたが、それでも田んぼの一面に黄金色の稲穂が広がっているのを見ますと、何かほっとすると同時に元気をもらった気持ちになります。来年の秋にも同じ場所で稲穂が見られることを願いながら、一般質問をさせていただきます。
大綱1点目は、保育所の民営化問題についてお聞きします。
子供は国の宝、もちろん親にとっては一番の宝と思います。保育所は児童福祉法に基づき、子供の発達権や保護者の就労権、子育て支援の役割を持っています。国の三位一体改革が進められる中で、2004年の4月から公立保育所の運営費が一般財源化されました。
本市もこれを機会に保育所の民営化が進められていますが、これは公立保育所を減らすことで、結果的に公的保育水準を崩し、引き下げ、父母の願いに背を向けることになるのではないでしょうか。そこで、公立保育所の役割と責任について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
2つ目は、信達保育所の関係保護者や子供たち、職員の皆さんは大変不安になっておられます。保護者の意見や要望をしっかり聞くことや、職員の雇用保障についての対応が必要と考えますが、どのような対応をされておられるのか、お示しください。
3つ目は、7月に関係保護者への説明会をし、12月議会で決議されるということは、余りにも期間が短いと思います。父母の不安にこたえ切れたのでしょうか。それに、議会の結果もわからない状況で、12月初めには来年度の入所申し込みがされます。保護者は何を目安に保育所を選び申し込んだらいいのでしょうか。また、引き継ぎ期間の保育体制など、どのように予定されておられるのか、お示しください。
大綱2点目は、子育て支援の充実についてお聞きします。
1つ目は、乳幼児医療費助成制度(通院医療助成制度)の歳児引き上げを計画的に就学前まで引き上げていただきたいと思います。19年度からは1歳引き上げ3歳児までとなり、大変うれしい限りです。しかし、子育て真っ最中のお母さん方は、切実に就学前までを願われています。お考えをお聞かせください。
2つ目は、子育て支援施策が進められていますが、公立保育所での産休明け保育・一時保育事業計画はあるのでしょうか、お聞かせください。
3つ目の学童保育については、この間、待機児童の解消に大変努力されておられるとお聞きしますが、具体的にお示しください。
また、父母の皆さんは、対象年齢の引き上げ、時間延長が切実になってきていますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
また、放課後、空き教室を利用して子供の学習や遊び場をつくる施策の取り組みが行われてきていますが、泉南市での取り組みがあればお聞かせください。
大綱3点目は、介護保険についてお聞きします。
1つ目は、サービスの充実についてです。
国の介護保険改悪でことしの4月から全面実施されたもとで、介護度が低いとされた方から、介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなどが取り上げられる事態が生まれてきています。また、従来からの利用者への経過措置も9月末で打ち切られます。東京の北区などでは、介護用ベッドが貸与されなくなる利用者に対し、10月から所得制限なく月額3,000円を上限にレンタル料の一部を助成するとしています。泉南市でもぜひこういった助成をしていただきたいのですが、いかがでしょうか、お示しください。
次に、地域包括支援事業が4月から取り組まれていますが、現状どのようになっているのでしょうか、お示しください。
2つ目は、保険料の軽減と減免についてです。
市独自の減免施策として府下でもよい条件で頑張っていると前回で答弁をいただいていますが、高齢者の生活はますます大変になっておりますし、ここで思い切って一般会計からの繰り入れをして、軽減、減免の拡充を図ることを考えていただけないでしょうか。
大綱4点目は、コミュニティバスについてお聞きします。
来年2月に向けプロポーザル方式で公募をされていますが、その進捗状況と、1台増便されたことで利便性が図られると期待していますが、60歳以上の高齢者は50円値上がりになります。こうした新たな提案のメリット、デメリットについてお聞かせください。
また、市民の要望の強いコースの改善、時間延長、便数増、安全面についてのお考えをお示しください。前日も質問がありましたが、より具体的によろしくお願いいたします。
大綱5点目は、砂川台団地周辺の開発についてお聞きします。
砂川小学校、砂川幼稚園の近くに98戸の開発建設計画があります。その開発に伴い、業者は付近住民に説明と協議を行っていますが、その中でも子供たちの通学路からの接続道路の建設について、市は業者に対しどのような指導をされているのでしょうか。
2つ目に、開発に関連した開発地外の公共施設の業者負担をどの程度見ておられるのでしょうか。通学道路の安全対策、道路整備や防火施設の整備、もろもろの事業などありましたらお示しください。
壇上での質問は以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。再質問は自席でさしていただきます。
議長(北出寧啓)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、2番目の子育て支援の充実についてのうち、乳幼児医療費助成制度の歳児引き上げについて御答弁を申し上げます。
本市の乳幼児医療、通院の方でございますけども、無料の助成制度については、3歳児未満の通院と、それから入院の方は6歳未満までの入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行ってるというところでございます。
通院の方の歳児引き上げにつきましては、私のマニフェストにも書かしていただいておりましたように、また6月議会でも御答弁申し上げましたように、少子化対策における子育て支援施策の一環といたしまして、平成19年4月より現行の3歳児未満からを4歳児未満へと歳児の引き上げをしたいということで現在事務を進めているところであります。これは、隣接市よりは一歩先行するという形になろうかというふうに思います。
また、御指摘ありましたように、就学前までの歳児引き上げということでありますけれども、新年度に1歳引き上げると、これから引き上げるという段階でございますので、現段階では就学前までということについては、到底なし得ないということでございますんで、御理解をいただきたい。まず、来年度から1歳着実に引き上げるということに全力を挙げたいというふうに思います。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
議員御質問の大綱2点目、子育て支援の充実についての中で学童保育につきまして御質問がございましたので、私の方から御答弁を申し上げます。
留守家庭児童会につきましては、現在、市内8カ所で開設しております。平成18年9月1日現在で入会している児童は、1年生が124名、2年生が95名、3年生は61名、全体として280名となっております。
留守家庭児童会事業の充実に向けましての課題でございますけれども、1点目として待機児童の解消の問題がございます。本年度4月時点で樽井留守家庭児童会で19名、信達留守家庭児童会で10名の待機児童が発生しましたけれども、樽井第2留守家庭児童会を開所することと指導員を増員することによりまして、7月から待機児童をすべてなくすことができました。
2点目としまして保育時間の延長の問題、3点目としまして保育対象学年の拡大の問題がございます。
まず、保育時間の延長につきましては、現在、平日は放課後から午後5時まで、土曜日と夏休みなどの長期休業日は午前9時から午後5時までの保育となっております。しかしながら、保護者の中にはその時間までに迎えに来ることが難しい方がおられます。そのために、早急に保育時間の1時間延長を実施し、保育内容を充実していきたいというふうに考えております。
これとは別に、新聞報道ではございますけれども、国の方で文部科学省と厚生労働省が連携した新規事業、放課後子どもプランの概算要求をしていることが報道されております。
この放課後子どもプランは、全国すべての小学校におきまして、放課後から午後6時ごろまでは放課後子ども教室として、現行の地域子ども教室を引き継ぐ形で、すべての希望する児童を対象に勉強やスポーツを指導し、それ以降7時までは放課後児童クラブとして現在の留守家庭児童会を引き継ぐ内容となっております。
この二本立ての事業によりまして、子供たちが安心して学んだり遊んだりできる居場所づくりや、共働き家庭の子育ての負担軽減によって、少子化対策につなげていくということが目的でございます。
この新規事業につきましては、現時点では国の概算要求の段階でございまして、大阪府からも具体的な内容は現在示されておりませんけれども、実施されますと留守家庭児童会が抱える課題が解決される可能性があるというふうに思っております。
今後、国及び大阪府の動向を勘案しながら、保育内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、大綱1点目の保育所の民営化問題について、大綱2点目の子育て支援の充実についてのうち、子育て支援の施策拡充について、そして大綱3点目の介護保険について御答弁さしていただきます。
まず、保育所の民営化問題について御答弁さしていただきたいと思います。
まず、公的役割、責任についてでございますが、本市では確かに障害児保育やアレルギー児対応など、公立保育所として先導的な役割を果たしてまいりました。しかし、当面2カ所の保育所においては、現在の公立保育所の保育内容を継承することとして指定管理者制度の導入を進めており、今まで公で行ってきた先導的な保育内容についても民で進めることとしております。このことから、残る3カ所の公立保育所のあり方につきましても、幼保一元化や民営化を検討していくこととしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、保護者や子供たちへの対応についてでございますが、民営化を進めるに当たりまして、保護者や子供たちの不安を極力軽減することが最も重要であると認識いたしているところでございます。
そのため、7月15日から8月中旬にかけまして計5回行いました保護者説明会におきましても、指定管理者制度導入の趣旨を十分御説明し、また来年4月以降につきましても、公立保育所の保育士を派遣することなどを御説明し、保護者の不安の軽減に努めてまいったところでございます。
現在、指定管理者の募集を行っておりますが、12月議会において指定管理者の御承認を賜った後、指定事業者とともに再度保護者説明会を開催し、保護者や子供への不安を解消するよう引き続いて努力してまいりたいと考えております。
なお、職員につきましても、市の考え方の周知のため、説明会の開催や嘱託職員との懇談会などを行ってまいりましたが、特に雇用問題については、今後指定事業者と十分協議を行うとともに、子育て支援の充実のために保育士のノウハウ等を活用するなど、民営化のメリットを活用したいと考えております。
計画、周知、決定期間の問題についてでございますが、市としましては、平成16年5月から保育所の民営化の検討を進め、本年6月の議会において来年4月からの指定管理者制度導入の御承認をいただいたものであり、その実現に向けて最大限の努力をしてまいります。
なお、保護者の保育所選択の目安として、12月には来年度の入所受け付けを行いますが、11月初旬を目標として信達保育所の指定管理候補者の決定を予定しているところでございます。決まり次第、ホームページに掲載するとともに、入所案内においても周知を図ってまいりたいと考えております。
また、引き継ぎ期間につきましては、指定事業者からの派遣人数については、事業者の提案に基づいて協議の上、調整することとしております。
続きまして、子育て支援の充実のうち、子育て支援の施策拡充について御答弁申し上げます。
子育て支援施策の拡充につきましては、本市の次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけられた施策を着実に進めることが基本ではないかと考えております。この構造計画に位置づけられている事業としまして、まず平成17年10月にファミリーサポートセンター事業を実施し、本市2カ所目の地域子育て支援センターも設置いたしました。また、今年度につきましては、本年4月から延長保育時間を午後7時まで拡充したところでございます。
今後の子育て支援施策の拡充につきましては、信達保育所の指定管理候補者の募集事項に休日保育や産休明け保育を条件づけしており、平成19年度に実施を予定しているところでございます。
その他の子育て支援施策としまして、病後児保育や一時保育、子育て支援センターの2カ所増設などがありますが、民で行うものと公で行うものを勘案して実施してまいりたいと考えております。
なお、公立保育所での産休明け保育や一時保育の実施につきましては、現在の民間保育園での実施も含めて、早急に検討していかなければならないと考えております。
続きまして、大綱3点目の介護保険について御答弁さしていただきます。
サービスの充実について、保険料の軽減、減免についてという御質問がありました。
まず、サービスの充実についてでございますが、初めに福祉用具貸与サービスの制度につきましては、厚生労働省は本年4月より、要支援1・2、要介護1の軽度者に対する車いすや特殊寝台などの福祉用具貸与を原則として介護保険給付の対象外としました。
この趣旨は、介護保険制度が将来にわたりまして持続可能な制度とするため、よりサービスの必要性の高い中・重度の方に対する支援を強化、重点化する必要性と、福祉用具貸与サービスはもともと便利だから利用するというものではなく、身体の状況に応じて必要と判断された方が利用できるサービスであり、今回の制度変更はこうした趣旨を徹底するためのものであります。ただし、軽度者の方でありましても、身体の状況に照らし一定の条件に当てはまれば、引き続き保険給付を受けることが可能であります。
本市といたしましては、サービス事業者に対する説明会、また相談に来られた方にチラシ等を配布し、制度の周知を図り、御理解をいただいているところであります。
レンタル料の助成につきましては、軽減財源として一般会計の繰り入れを行わなければならないことも踏まえまして、サービスを利用する方と利用されない方との負担の公平性に配慮しながら、制度の施行状況をかんがみ、慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センターでの委託事業の状況でございますが、平成18年4月から7月末時点で、要支援1、2の方の介護予防ケアマネジメントにつきましては、契約件数は167件であります。また、相談件数につきましては、来所、訪問、電話を含めまして延べ651件ございました。
また、高齢者世帯の実態把握につきましては、本市では平成16年度より独居高齢者の実態把握調査を実施しておりまして、昨年度は独居高齢者2,200世帯中、介護認定を申請されていない1,500世帯に対し実態把握調査を行いました。
この実態把握につきましては、緊急性や継続性等を考慮しながら、発見、見守り、サービスへのつなぎを初め、権利擁護や高齢者虐待の防止など、地域や親族とのつながりを図り、地域、行政、関係機関等が十分協議を図り、支援できるよう実施し、現在も経過を見守っている状況であります。
なお、18年度以降につきましても、昨年実施しました独居高齢者実態把握を新たに65歳以上になられた方も含め継続し、新規に老老世帯や高齢者のみの世帯約1,000世帯を対象に、基本チェックリストや市独自の調査項目により特定高齢者を把握し、今後、サービスにつなげる展開を図っていくとともに、見守り体制についての強化を図り、緊急時の対応についてもつなげていくことにより、安心した暮らしが保たれるよう努めてまいります。
次に、介護保険料の軽減、減免について御質問がございましたので、御答弁をさしていただきます。
介護保険料の軽減、減免につきましては、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成13年10月から実施しているところであります。平成15年4月からは要件を拡充しました。現行では、本市の減免の収入要件につきましては、1人世帯にあっては120万以下であり、大阪府下の中ではよい条件となっております。
また、一般会計からの繰り入れで保険料の軽減、減免の拡充ができないかという御指摘でございますが、介護保険制度につきましては、保険給付に必要な資金をあらかじめ制度加入者の拠出によって準備しておき、保険給付が必要なときに制度加入者やその家族の生活を保障していくという個人では対処できない場合における社会的セーフティーネットとしての保険であり、あくまでも財源は保険料と公費で賄われるものでありますので、保険料を下げるための一般会計からの繰り入れはできないものと考えております。
なお、今後の介護保険料の軽減・減免施策につきましては、平成18年度から20年度までは泉南市第3期高齢者保健福祉計画に定めております現行の保険料となりますが、次期計画となる第4期高齢者保健福祉計画を策定する中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私の方から、さわやかバス(泉南市コミュニティバス)について御答弁申し上げます。
さわやかバスの次期バスシステムにつきましては、現在プロポーザル方式、いわゆる企画提案型の方式による公募を行ってるところであり、市による説明会、応募事業者によるプレゼンテーション、ヒアリング等を経て、平成18年10月末日を目標に、運行事業者や運行概要などを決定することにしております。
現在のさわやかバスについては、運行開始以来、運行便数の増便や1コースの運行時間の短縮などさまざまな要望が寄せられておりましたが、バスが2台という物理的な制約がございました。しかしながら、樽井-葛畑間の生活路線バスを統合することによる生活路線運行維持対策補助金分と運賃割引制度の一部見直しによる市負担分の軽減により、経費的な面からも可能と考え、応募事業者にはバスの台数を3台とすることを公募要項の中に示しております。
続いて、運賃割引制度の一部見直しについて御説明いたします。
現在、高齢者の割引制度につきましては、70歳以上の方が無料、60歳から70歳未満の方が50円のところ、次期バスシステムでは70歳以上を50円と一定の御負担をお願いするものでございますが、これは事業を継続していく必要性から、受益者負担の原則に基づき御利用料金をいただくべく判断をいたしました。
なお、障害者の方々への運賃割引制度は、公共交通への依存度が高いことから、現制度を引き続き無料制度を継続いたします。
市といたしましては、応募事業者から運行されるコースの変更、時間の短縮化、運行便数の増便など、市民の皆様にはより利用しやすいバスシステムが提案されるものと想定され、これらの内容を総合的に審査し、運行概要や運行事業者を決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方から、砂川台団地周辺の開発につきましてお答えをいたします。
議員御質問の開発についての市の対応でございますが、開発許可の権限は大阪府で、本市は経由庁として、都市計画法を初めとする関係法令を遵守させることはもとより、泉南市開発指導要綱に基づき行政指導を行っているところでございます。
この要綱は、法令が定める基準を補完するものとして、公共公益施設の整備について開発者が履行すべき施工基準等を定めるものであり、本市が目指す良好な居住環境を整備する上で有効な手段として、これまで一定の役割を果たしてきたところでございます。
今後とも、良好な開発が行われるよう、要綱に基づき適正に行政指導してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
まず、保育所の問題からちょっとお聞きしたいと思いますが、この間、期間的には十分みたいなことを先ほどおっしゃっていましたが、もちろん議会の中ではいろいろ民営化問題とかお話もありましたし、考えてもきていただいたというふうに思いますが、6月30日の議会で決定されたというのは、それからですよね、保護者の皆さんに周知を初めてされてるというのは。だから、それから具体的に関係保護者の皆さんがそれを考えてするということは、短いんと違うかなということを再度申し上げたいというふうに思います。
それから、その中で、もちろん来年4月からもいろいろと保護者の皆さんは大変不安も感じておられますが、具体的に今説明会が5回というふうにおっしゃいました。その中でも、保護者の皆さんは仕事を持っていらっしゃいますし、小さいお子さんを抱えてる中で、夜遅くまで不安を抱えながら説明を聞き、そしてまた保護者の皆さんは相談しながら、何回も夜に集まったり、そういう状況の中で本当にハードな生活を送られてるなというふうに思います。
それで、お母さんが不安であれば子供も動揺している方もいらっしゃいますし、そういった現在の現場の中ではどうなんかなというのが1点と、もし把握されてるようでしたらそのことと、それをどのようにフォローしてるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
それから、もう1点は、12月初めには保育所の入所申し込みが大体毎年されると思いますが、このごろは保護者の皆さんは保育所を選ぶ権利がありますよね。保護者の皆さんが、例えば民間でしたら、こういう民間がいいからここにしようとか、公立はここがいいとか、いろいろ選ばれて申し込みするわけですが、今回の場合、先ほど11月末ぐらいには決まるからというようなこともおっしゃっていましたが、しかしながらぎりぎり12月の議会で決まるわけですから、決まるか決まらないかわからない中で、保護者の皆さんは、じゃ公立はそのままなのか、それとも新しい事業者がどこの人かわからない中で、どう選ぼうとするのかというのは難しいと思うんですよ。
ホームページで公表されると言うてましたが、そうしてもいいのかどうか、議会で決まらないのに業者をあれしてもいいのかどうか、その辺やっぱり不安なことがいっぱいありますので、その2点についてよろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、保護者の説明会が7月からスタートしたということで、来年4月に指定管理者を導入するということの中で、期間が短いのではないかということでございますけども、確かに7月から4月ということで期間が1年未満ということでございますけども、まず私どもといたしましては、この指定管理者の議会の議決というのは当然必要でございます。
議会の議決を得てすぐに保護者の皆さんにも説明会をさしていただいたということで、今回そういう形で期間についても、私どもの議会の議決を得てからということの中で、説明会においてもその点は十分御説明さしていただいて、一定の理解はしていただいてるものと考えております。
確かに、議員御指摘のとおり期間としては短いかと思いますけども、その間に5回説明会を開催さしていただいて、一定の理解はしていただいてると思います。
そして、説明会におきましても、確かに保護者の皆さんと日程調整もさしていただき、また時間も調整さしていただきました。そして、できるだけその説明会に参加しやすい状況をつくっていくということの中で、その時間帯におきましては、現場の職員も──保育士なんですが、出ていただいて、子供の保育に当たるということもさしていただいて、できるだけ多くの皆さんに参加していただくという形で進めてきたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、もう1点、12月初めに決定すると、12月の議会で承認を得るということの中で、12月の初めから保育所の入所が始まるということで、保育所の入所が始まるときに事業者が決定していないのじゃないかということでございますけども、確かに私どもこのスケジュールでは、12月議会で承認をいただいてということでございますけども、先ほども御答弁さしていただきましたように、11月初旬には指定管理事業者の候補者としての決定はさしていただくと、候補者という形で選定をさしていただくということになっております。
そして、その候補者につきまして、議会で議決という形になろうかと思います。そういう中で、候補者という段階でありますけども、そういうことも十分説明の上で、保護者の皆さんにお知らせしていくということで考えております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
今の説明で納得はできません。
それと、保護者の皆さんが説明会に参加されて聞いておりますし、いろんな要望があったと思うんですよ。そういう要望にはこたえ切れたのでしょうか。
といいますのは、もちろん候補者になられる新しい事業者、その方々は保護者の皆さんの要望をどれぐらい受け入れて、泉南市がそれを話し合いの中で保護者の意見を大事にしながら、そして納得をしてもらって、新しい業者にそれをさせるかということがかぎやというふうに思いますが、その辺は納得されているのでしょうか。
それと、先ほどから、現在の子供たちに対する問題は全然ないよとおっしゃるのか、ちょっとやっぱり不安なところは、日ごろよりも、前年度よりも大事に職員さんやとかにそういう形で配慮してるよとか、そういうこともつかんでおられればお聞かせ願いたいというふうに思います。
それと、先ほど職員さんの話が雇用問題でありましたが、もちろん正職の方はほかへ移られるというふうに思いますが、朝夕のパートさんの方々は、できれば同じ信達保育所で子供たちの朝の受け入れ、夕方のお母さん方が来られる不安な状態の中で一番大きな役割を果たしてる状況の中で、長年勤めておられる方々、そういう方々がやっぱりかわられるとか、やめられるということは、すごく一番不安に思われておりますし、それはもちろん民間になればその方々はそこで働けないわけですし、その辺は協議するみたいなこともおっしゃっていましたが、その点を市がどのように考えて、どうこたえようとしてるのか、再度お願いします。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、私ども保護者の皆さんと5回にわたって説明会をさしていただきました。その中で、多いときには50名近い方の参加もありました。そして、その中でいろいろの要望等もございました。そして、項目にして約100項目以上にわたる要望もございました。それはその説明会の中で十分説明さしていただき、また市としての考え方を答えさしていただいたところでございます。そしてまた、文書でも回答さしていただいたところでございます。
そして、その中で一定保護者の皆さんが取りまとめた要望事項が43項目にわたります。その項目につきましては、今回の指定管理者の応募に際しまして、こういう要望等があるということの中で、一定の条件という形で指定管理者の応募の募集要項の中にそれも配布さしていただいて、全部お示しさしていただいてるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、子供にどのようにということでございますけども、子供に対しましては、基本的に保護者の皆様に説明していく中で、子供さんにある程度の理解をして──小さい子供さんですので、その辺は保護者の中で対応していただけると。そしてまた、職員の中でも一定の説明という形で行っているところでございます。
そして、もう1点、職員の今後の処遇ということでございますけども、確かに嘱託職員につきましては、一定期間、期限の切れる方もございます。そういう中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、指定事業者が決定した段階で、本人の意向等もございますので、その辺を聞かしていただいた中で協議さしていただくということになろうかと思います。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
雇用については本人の意向もありますが、ぜひ子供たち、保護者の皆さんの安心を得るための努力をしていただきたいなというふうに思います。
それから、引き継ぎのことなんですが、引き継ぎは3カ月間されるということでおっしゃっていましたが、いろいろ民営化問題で裁判も起こってるということは、そこの問題がやはり子供たちの受ける影響、そういうこともあるということをお聞きしていますので、この場合は長さだけじゃなくて、先生の数だけじゃなくて、やっぱり一人一人の子供たちを丁寧に積み上げてきた保育、そして信頼関係を培うために、やはり大事に引き継ぎをする部分は、今までの教訓から学びながら、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。
今回、保護者への説明会などは、あるほかの市に比べれば丁寧かなというふうにも聞くこともあります。保育もしてくれたということもありましたが、しかしながらその親の思いをいかに次の事業者に伝えて、まだ決定をしてないわけですが、そういうところは本当に公立と変わらないというふうにおっしゃっていますので、そういうことを十分生かした上で、今後も引き続き保護者の皆さんの意見を聞きながら対応していっていただきたいなというふうに思います。
それから、続きまして介護保険についてですが、先ほど質問で認定の問題もありましたけれども、国の制度が変わって悪くなったというふうに私は思いますが、お金がなくなってお年寄りの方がたくさんふえたから、介護度の、初めは使いなさい、使いなさいという感じで奨励をしながら、今度はまたやっぱり使い過ぎてるから減らそう、減らそうというような形、そういう動きじゃないかなというふうにほんとに思います。
もちろん自立されてる方は当然使わなくてもいいですし、それはすばらしいことです。しかしながら、このベッドといいますと、寝たきりの方やとか自分の力で起きれない方がベッドは使うもんやと、だから今回は外すみたいなことを言うてますけれども、でも、じゃ今までなぜ支援としてベッドをレンタルできて、介護保険で適用できたのか。車いすだって同じです。
そういう考えからすれば、その方にベッドがあるから夜中でも1人で起きて、ひとり暮らしでも起きておトイレに行ったりとか、転ばずに。そういうことはすごく大事やと思うんですよ。
そういうことを重視するならば、もちろん今の自立されてる方はいいけれども、不安定な方は、国が悪くても市はその方々が転倒して病気が重くならないように、自分の家で1人で自立できるような形のそういうことをすべきじゃないかというふうに思うんですよ。
そして、公平性とかと言いますが、じゃ例えば先ほど言った、帰宅後は受益者負担とか、それはかけてるわけですか。その市の考え方は、いつも何か言い方がおかしいと思うんですよ。じゃ、市は特別にこれが必要やと、重点的に福祉のここを手厚くしようと思う方はおかしくて、国の言うとおりするのが当たり前みたいに聞き取れるのでね、その辺はそうじゃなくて、ほんとに市がこれは必要やと思うところは、やっぱり一般会計からでも出して、そして重点課題として対応すべきじゃないですか。だから、そういう意味での市の施策というのは、考えようとしてるのか、ないのか、その点だけお願いします。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、介護保険の、先ほども御答弁さしていただいたんですけども、従来からベッドとかを受けられてた方が今回の改正で受けられなくなるということでございます。基本的には制度改正で軽度の方については貸与ができないということでございますけども、一定の条件に当てはまればそれは可能であるということで、先ほども御答弁さしていただきました。
具体に紹介さしていただきますと、特殊寝台の場合は、要介護認定の調査の結果において、日常的な起き上がりが困難、また日常的に寝返りが困難であると判断された場合は、一定軽度者であってもそれは可能であるということでございます。
そしてまた、一般会計からの繰り入れということでございますけども、基本的にはこの介護保険制度は、2分の1が公費、そして残りの2分の1は65歳以上、また40歳以上の方の保険料で対応していこうという制度でございます。そして、この制度をやはり持続可能な制度としていくためにも、その辺が必要であるということでスタートした制度でございますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
私どもとしても、こういう特別会計ということの中で、十分、一般会計からの繰り入れというのは、議員御指摘ではございますけども、やはり特別会計の中での対応ということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
このベッドを今お使いになってる方は、引き揚げなあかんというところでは、大体5万か6万円ぐらいで買い取りをするか、レンタルで高いお金を出して借りなあかんという形になるそうなんですが、やっぱりそういうことも踏まえて、ぜひ再度見直して考えていただきたいなというふうにも思います。
あと、具体的に、去年の10月からホテルコストが導入されて、施設からとか病院──もちろん病院に入院されてる方も医療が必要でなくなって、介護度が高くてもおうちへ帰られる方もいらっしゃいますが、そういったところで、在宅での支援の泉南市内での受け入れ体制とかというのは十分なんでしょうかね。何か全国ではかなり退所されてて、受け入れ体制が悪くて今大慌てしてるというところも聞きますが、その辺は泉南市はどうですか。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、今回の制度改正でホテルコストが必要となったということの中で、私どもの入所してる方で、それで退所されたという方は聞いておりません。すべてその方は引き続いて入所されているということでございます。
ただ、そういう中で、例えば病院施設とかを退所した場合については、当然退所して在宅サービスを受けられる方につきましては、施設担当のケアマネジャー、また本人及びその家族の希望、退所される方が退所後に置かれる環境等を勘案して、円滑な退所のための必要な援助を行うということとしております。ただ、受け入れということは、施設から退所ということになれば、在宅でのサービスに移行されるということで御理解願いたいと思います。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
入院されてる方で、在宅へ病院も早う帰りなさいみたいにおっしゃってて、認定を受けることになりまして、その対応窓口に行きましたら、市の方も本当に丁寧に受けてくださいまして、すぐに認定の手続もしていただきました。こういう対応はすごく大事かなというふうに思います。しかしながら、またそういった認定を受けられても、本当に安心して帰れるような市の施策を、事業者にもそういうサービスが十分できるような対応をこれからもぜひお願いしたいなというふうに思います。
それと、保険料の問題で、特別会計何とかずっとそれをおっしゃっていますが、もちろん国の施策がほんとにどんどん悪くなってるということで、25%に下げられるということもありますので、国に国庫負担分について引き上げるようにぜひ担当の方からも要請をしていただきたいなというふうに思います。
それから、コミュニティバスについてお聞きします、時間がちょっとなくなりましたので。
いろいろおっしゃっていただきました。しかしながら、60歳から50円上がるということで、何らかの収入もあるということで1台ふやせるということもお聞きしました。
けれども、その中身をずっと聞いていますが、プロポーザルのところにお任せすると。市のいろいろの要望は市民からのニーズやとか、聞いてることは言いますと言いますが、どういうことを言ってるのかがわからないんですよ。市は、この辺は何年か、5年かの中で絶対これはこうしてほしいんですよと、こういう声が多いんですよとかね。
例えば中コースですけれども、きょうも朝来るときに、砂川郵便局のとこで8人並んでいました。それで、乗れないこともあるそうなんですよ、満員で、朝なんか特にね。そういうことを実際に言って、そこをほんまに値上げするんやったら、じゃもう1台ふやして、ほんとに十分安全な形で乗れるのかどうか。やっぱりそういう形を示していただかないと、この50円上げるということは納得できないですし、ほんまによくなってメリットがこれだけあるんやということをお示しなさらないとわかりませんので、その辺もぜひお聞きしたいんですが、簡単にその点だけお願いします。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
今、市民の皆さんからは、多種多様の御要望を伺っております。具体的には、いわゆる往復路線にならないか、それとかコースの時間短縮はならないか、それとこちらにも回ってほしいとか、いろんな状況がございます。我々も可能な限り、今まで2台のバスで対応してまいりました。ただ、先ほど答弁さしていただきましたように、2台のバスでは限界がございます。そういうのも踏まえた上で、今回3台にさしていただくということになっております。
具体に今どういうような要望をしてるかということなんですが、原則バス停は今のバス停を使ってほしいなとは思っております。なぜかと申し上げますと、高齢者の方々はこのバスにせっかく5年間でなれていただいて、乗り方もわかっていただいて、山回り、中回りとかの連携が必要になりますので、その辺も結構利用していただいてますんで、その辺はぜひとも一定の形として残したいと思っております。新たにまた行けなかったコース等も可能な限り一度延長してみてはということも、これ我々の要望として上げてます。
ただ、幾ら我々が要望さしていただきましても、陸運局、それから所轄警察署、バス停の位置にしましても、交通量、それから道路の車幅等ございますので、その辺も今回応募に応じてくれる事業者の方のノウハウをまた十分参考にもさしてもらって、やはり3台にしますので、より便利のいいバス路線をつくりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
ぜひ今の私たちがずっと言ってる要望、具体的なところを上げていただいて、それをお願いいたします。わかりにくいですので、お願いいたします。
それから、続きまして、先ほど質問をいたしましたが、砂川幼稚園のところの開発問題ですが、通学路になっているんですが、そのときに道をあそこのところから接続の道路をつくるということになっていますが、その辺の具体的な指導とかというのは、今の段階でされているのかどうか。
子供の児童数はかなり多いと聞いてるんですよ、最近。ですから、安全の指導をなされてる方も朝から立って頑張っていらっしゃるということをお聞きしますが、その辺についてはどのように、ようわからないですので、それ1点お願いします。
議長(北出寧啓)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
再度の御質問で開発の件でございますけども、事前協議が出されている段階でございます。一言で言えば、開発指導要綱等に基づきましていろいろ指導をいたしておりまして、今現在、関係各課との協議ということでやらしておるところでございます。
基本的には、開発の規模、用途等に応じまして、地元との関係につきましても、地元地区長との協議、それから水利権者との協議、隣地権者との協議、付近住民との協議、付近住民への説明等、行政指導としてお願いをしておるという段階でございます。
あくまで協議ということでございますので、都市計画法と関係法令と要綱の基準に基づいた中で協議をしてくださいということになります。ですから、具体の細かい幅員の問題とか、その辺はちょっと本会議ですので控えさしていただきたいと思いますけど、今現在、事前協議の中で対応してるということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
学童保育についてお聞きしたいと思います。
先ほど国の施策の中で明るいニュースというんですか、子供たちは今──泉南市は3年生までですよね。これだけ働き方がどんどんお母さん方のシフト制、いろんな形で大変な状況になっていますし、生活が大変ということで働く方もふえてきています。
そういう形であれば、6年生までとかにほんとにしてほしいという声もありますので、そういうところはまだわからないと言うておりますが、それに近い形で、この前NHKで10日にあったんですよ。あ、すごくいいなと。教師のOBの方やとか、遊び方やとか、ほんとに縦割りのそういう感じで子供たちの姿が出されていました。そういうところも踏まえて、市はあればすぐにそれを実行していただきたいんですが、一言だけお願いします。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど留守家庭児童会の内容につきまして御答弁をさしていただきました。その中で課題として3点ほど挙げさしていただきました、待機児童の解消であるとか、対象学年の拡大、保育時間の延長とかですね。
その中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、国の政策として放課後子どもプランというのが示されております。これは我々も教育委員会として非常に注視をしておりますし、先ほど言った課題がこの国の新たな施策によりまして一挙に解決できる方向に向かうんではないかと期待しておるところでございます。ただ、まだ具体的に府の方からも示されておりませんので、今後注目をしてまいりたいというふうに思っております。
議長(北出寧啓)
和気議員。
3番(和気信子)
時間がなくなりましたので要望だけさしていただきたいというふうに思いますが、ほんとに福祉の関係はお金も要りますし、大変ですが、ぜひよろしくお願いいたします。
乳幼児の医療費の問題については、市長さんからもお話がありました、来年1歳上げるということでね。それはいいかと思いますが、全国的に見ますと、中学校までもあるということもありますし、来年度ですので、できたら計画的に組んでいただきたいなというように思います。そして、大阪府へも歳児を上げていただいて、そういう要望もしていただきたいというふうに思います。
終わります。