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和気信子議員の一般質問 平成18年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第4回定例会(第2号)

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3番(和気信子)
皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子でございます。よろしくお願いいたします。  私は、12月2日、「今、語りつぐ平和への思い」をテーマに開かれた泉南母親大会に参加して、パネラーの発言に感銘をいたしました。少しお話をさせていただきます。  日本は敗戦から61年になりますが、東京大空襲、大阪の空襲、長崎、広島で被爆し、命を奪われた人々や戦地で亡くなった方、そしてその家族も犠牲者になりました。戦前生まれの方は、「親と別れ学徒疎開に行った。学校では勉強もせず勤労奉仕をしていた。竹やりの訓練をした。1年繰り上げ卒業になった。空襲に遭い、住むところも食べる物もなく毎日おなかをすかしていた。こんな思いは二度としたくないから戦争は絶対嫌だ」と語り、戦後生まれの方は、「父が戦地から帰ってきて私が生まれた。父が戦死していたら私も子供もこの世にいない。父が帰ってきて本当によかった。今、生きている私は大切な命をつないでいる」と語りました。  1945年の日本の平均寿命は、男性が23.9歳、女性が37.5歳だそうです。その当時でしたら、私もいなかったというふうに思います。平均寿命を塗りかえるような戦争の悲惨さ、そして命のとうとさ、平和憲法の大切さを身につまされた思いでした。  今、いじめ問題や自殺、介護殺人、生活苦による事件が多発し、問題になっています。市民の生活や命を守るためには、私たち議員や自治体の役割が大きく求められていると思います。  そこで、一般質問をさせていただきます。  大綱1点目は、保育所の民営化問題についてお聞きします。  まず最初に、保育所の充実についてです。  公立保育所は市の財産であります。設立後、子育て支援の場として、働く者や子供の発達、成長に大きな役割を果たしています。社会の変化の中で、市の努力もあり、保育や給食内容、時間延長など、保護者の要望に沿うものになってきています。今後も泉南市の保育水準とサービスを高め、産休明け保育や待機児解消に取り組んでいただきたいと思います。お考えをお示しください。  次に、民営化問題についてお聞きします。  市の財政難を理由に信達保育所を民営化するのは、子供にサービスの格差をつくるものです。保護者に、年度途中に突然に知らせ、短期間で決定しようとすることは、保護者を無視したやり方ではないでしょうか。保護者が説明会で出された疑問や要望について納得していただいたのでしょうか、お示しください。  また、選考委員会で選ばれた恵由会についてですが、応募資格として7項目の要件を満たしていますでしょうか。お答えいただけますでしょうか。  大綱2点目は、障害者自立支援法についてお聞きします。  ことしの4月から障害者自立支援法が施行され、利用料が応益負担の導入で、通所施設では無料だった利用料が1割負担となり、1カ月二、三万円──食事代も含みますが──と、大幅負担増となっています。工賃収入を上回る利用料負担の支払いで働く意欲をなくしたり、利用をやめ家に閉じこもる方がいると聞きます。  また、10月から施設への日割制により施設の経営が困難になり、職員が働き続けられなくなる実態があります。利用者にとって、職員との信頼関係を強め、継続したかかわりが望まれますが、職員が変わることへの不安も出てきています。こういった実態調査をされているのでしょうか、お示しください。  利用料の急激な1割負担となったのを緩和する意味で、独自の軽減策をとる自治体がふえてきています。泉南市でも軽減、減免をするとともに、施設への助成額をふやしてほしいとの切実な声が上がっています。いかがでしょうか、お考えをお示しください。  大綱3点目は、介護保険の充実についてお伺いします。  2006年4月から介護保険制度が見直され、要支援1、2に認定された利用者は、今まで利用していたサービスを縮小したり、使えなくなったりしています。10月からは介護ベッド、車いすが介護保険で利用できない方は、新たな自己負担増となっています。他市町村では独自施策をして助成しているところもふえていると聞きます。認定変更でサービスが利用できなくなるなどの実態調査をされているのでしょうか。されておられればお示しください。軽減と助成対策について、市独自の具体的対応があればお示しください。  減免制度は府下でも進んでいるとお聞きしています。もう一頑張りして、収入要件を最低150万円に引き上げるお考えはありませんか、お示しください。  地域包括支援センターの充実についてです。  いろいろな取り組みがなされていますが、具体的な効果などがあればお聞かせください。ケアマネジメントの必要な対象世帯数に対し、進捗状況をお示しください。  大綱4点目は、コミュニティバスの充実についてお聞きします。  来年2月から1台増車されることは、市民から期待されています。そこで、要望の多い逆コース、中コースの改善、コースの拡充、停留所の増設、便数増、乗車料の軽減策についてどのような改善を図られているのでしょうか、お示しください。  大綱5点目は、教育問題でいじめ問題についてお聞きします。  学校関係の現場で多様ないじめ問題が起こっています。学校は子供たちにとって安心して学べる場所であるべきです。泉南市ではどうでしょうか。いじめや問題行動に対し、地域、保護者、教師、教育委員会の連携など、どのように対応されてこられたのでしょうか、今後の課題についてもお示しください。  大綱6点目は、市営住宅の改善についてお聞きします。  市営住宅の中でも、宮本住宅2、3棟は建物が老朽化しています。住んでおられる方は、建具が閉まりにくい、地震情報があると不安になる、壊れるのではないかと夜眠れないことがあると言われます。改善が必要です。  また、市営住宅の空き室に対し、住宅募集数が少ないので、申し込んでもなかなか入れない、空き室があるのに、何とか入れるようにしてほしいとの声があります。入居することで市民も助かり、市も家賃が入ります。財政難の折、こうしたことはなぜしないのでしょうか、お示しください。  壇上での質問は以上で終わります。  質問が多岐にわたりますが、お答えはわかりやすく、短くお願いいたします。  再度の質問は自席からさせていただきます。ありがとうございました。
議長(井原正太郎)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、コミュニティバス、さわやかバスについて御答弁を申し上げます。  次期バスシステムにつきましては、これまでの議会等において御説明をしておりますように、バス運行事業者の選定や運行計画等について、企画提案型プロポーザル方式により公募を実施いたしました。  そして、応募事業者によるプレゼンテーション、ヒアリング等を経て審査を行った結果、運行事業者につきましては、現在と同じである南海ウイングバス南部株式会社と決定いたしました。  続きまして、運行計画の概要について御説明をさせていただきます。  まず、バス台数につきましては、1台増車し、計3台で運行することといたしております。  運行コースの細分化及び増設、運行便数の増便、並びに1コース当たりの所要時間の短縮化など、利便性の向上を図ります。  運行コースにつきましては、現在の北回り、中回りの2コースを岡田方面、一丘方面、新家方面、砂川方面の4コースに細分化し、現在運行中の山回りと南回りと合わせまして、全部で6コースといたします。  運行便数につきましては、現在各コース4便を運行しておりますが、次期では全6コースで各5便ずつ運行し、1日合計16便から30便に増便し、また所要時間につきましては、コースを細分化することにより、1コース当たりの所要時間の短縮化を図ります。  バス停留所については、現在の利用者が戸惑わないために、既存のすべてのバス停を残し、新たに2カ所のバス停留所を新設する予定であります。  乗車料金につきましては、これまでどおり大人100円、子供50円を基本といたしております。  運賃割引制度につきましては、引き続き実施いたしますが、高齢者割引制度について、受益者負担の原則から、70歳以上の方につきまして50円と一定の御負担をお願いをしようというふうにいたしております。  なお、障害者の方々への運賃割引制度は、公共交通への依存度が高いことから、現制度を継続いたしたいと思っております。  また、万が一に備え、次期さわやかバスには、全国初となるコミュニティバス車内にAED(自動体外式除細動器)を搭載する予定であり、運転手は心肺蘇生法の講習を受講する予定であります。  以上御説明いたしましたように、平成19年2月1日からの運行計画においては、所要時間の短縮化や一部コースの混雑の解消などを図りますが、今後とも利用者の方々の御意見や御要望をお聞きしながら、より利便性の高い公共交通を目指してまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、大綱1点目の保育所の民営化問題について。  そして、大綱2点目の障害者自立支援法について。  そして、大綱3点目の介護保険の充実について御答弁させていただきます。  まず、保育所の民営化問題について御答弁させていただきます。  保育所の充実ということと、民営化の問題という2点の御質問があったかと思います。順次答弁させていただきます。  公立保育所を民営化するに当たりましては、当該保育所の保育内容を継承するとともに、新たなサービスも付加していくことを基本としております。信達保育所の指定管理者導入におきましても、現在の信達保育所の保育内容を継承しつつ、新たなサービスとして休日保育や産休明け保育を実施することとしております。  具体的な保育内容につきましては、来年3月までに締結いたします協定書に位置づける必要がありますので、保護者の意見も踏まえ、調整したいと考えております。  また、待機児童の解消につきましては、従来から4月当初の待機児童が発生しないよう取り組んでまいりましたが、年度途中についての入所につきましては、キャパシティーの問題や職員の補充の面からも厳しいものがあるというように考えております。  続きまして、民営化の問題ということでございますけども、指定管理者制度の導入につきましては、本年6月議会での条例改正で御承認を賜った後に精力的に作業を進め、今議会での指定管理者の指定をお願いしているところでございます。  確かに短期間でございましたが、保護者への説明など、可能な限り努力し、一定の御理解をいただいたものと考えております。指定管理者としてのサービス内容については、今議会で御承認賜った後に、年明けにも保護者と市、指定管理者の三者協議を行った上、決定してまいりたいというように考えております。  その中で、応募資格について御質問がございました。応募資格につきましては、私ども7項目にわたりお示しさせていただいております。当然、7項目の資格を満たしているものとして受け付けをさせていただいたところでございます。  続きまして、障害者自立支援法について御答弁させていただきます。  議員御指摘のとおり、本年4月からの障害者自立支援法では、制度を皆で支え合う観点から、サービスを利用する方々には、原則1割の利用者負担を求めていることのほか、特に施設等を利用する方々には食費や光熱水費の実費負担が生じることになっております。  ただ、1割の利用者負担につきましては、所得状況に応じた上限額の設定、同一世帯内での複数利用者や他制度利用者に対する負担軽減、施設やグループホーム利用者への個別減免など、一定の負担軽減措置が講じられており、本市としましても、新制度の周知や利用者の所得区分の認定など、4月からの利用に際し、利用者に対しわかりやすい説明を心がけ、利用移行がスムーズに進むよう最善の努力を傾注してきたところでございます。  今後とも、新法の趣旨を御理解いただけるよう、従前以上にきめ細かい御説明に努めてまいりたいと考えております。  また、旧法施設やグループホーム系のサービスを供給する事業者における報酬額が、従来の月額定額払いから日々の利用実績に応じて支払われる利用実績払い、日額払いに変更となっております。  ただ、入所施設希望を示す定員数も柔軟な取り扱いが認められているほか、10月からの新サービス体系への移行に際し、夜間体制支援や入院、外泊、帰省時における加算措置の創設など、さまざまな規制緩和策が講じられており、施設等を運営する法人の負担軽減が一定図られるものと考えております。  新制度施行後、個別に施設や事業所の運営状況等をお聞きする中で、常に障害者本位に施策展開を考えていただき、非常に御努力いただいていると私どもも感謝しているところであります。  本市といたしましても、事業所の安定的な経営があって障害者の生活が一定維持できるものと考えており、事業所の厳しい運営状況もかんがみながら、また国・府の施策運営の動向をも見据え、総合的かつ計画的に今後の方向を検討してまいりたいと、かように考えております。  続きまして、介護保険の充実について御答弁させていただきます。  まず最初に、軽減と減免制度ということでございますけども、まず最初に福祉用具貸与サービスの制度につきましては、厚生労働省は本年4月より、要支援1・2、要介護1の軽度者に対する車いすや特殊寝台などの福祉用具貸与を原則として介護保険給付の対象外としました。  この趣旨は、福祉用具貸与サービスはもともと便利だから利用するというものではなく、身体の状況に応じて必要と判断された方が利用できるサービスであり、今回の制度変更はこうした趣旨を徹底するものであります。ただし、軽度者の方でありましても、身体の状況に照らし、一定の条件に当てはまれば、引き続き保険給付を受けることも可能であります。  本市での実態把握につきましては、介護認定の結果、貸与サービスが受けられなくなった方々に対しましては、担当のケアマネジャーから個々のケースで相談を受けながら、身体の状況と認定調査の内容を確認した上で対応をいたしているところでございます。  次に、レンタル料の助成につきましては、軽減財源として一般会計からの繰り入れを行わなければならないことも踏まえ、サービスを利用する方と利用されない方との負担の公平性に配慮しながら、制度の施行状況をかんがみ、慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。  続きまして、介護保険料の軽減、減免でございますけども、介護保険料の軽減、減免につきましては、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成13年10月から実施しているところであり、平成15年4月からはさらに要件を拡充しました。  さらに、収入要件を引き上げることはできないかという御指摘でございますけども、現行では本市の減免の収入要件につきましては、ひとり世帯にあっては120万以下であり、大阪府下の中ではよい条件となっております。  なお、介護保険料の軽減・減免施策につきましては、平成18年度から平成20年度までは、泉南市第3期高齢者保健福祉計画に定めています現行の保険料となりますが、次期計画となる第4期高齢者保健福祉計画を策定する中で慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。  次に、地域包括支援センターの状況でございますが、現在、泉南市地域包括支援センターでは、新予防給付の対象者となる要支援1及び2の方に対するケアマネジメントを実施いたしております。現在、平成18年4月から9月末時点で要支援1・2の方の介護予防ケアマネジメントにつきましては、契約件数は235件であります。  また、総合相談支援として、介護サービスの相談や介護保険以外の保健・医療・福祉サービスの利用等、さまざまな相談に対応し、必要なサービスが適切に利用できるように支援を行っております。  相談件数につきましては、18年4月から9月末時点で来所、訪問、電話を含めまして延べ917件でございました。現在、泉南市の地域包括支援センターは、社会福祉法人への委託で2カ所で運営しており、ケアマネジメントを受けられない方もなく実施いたしているところであります。  今後とも、利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるよう、適切なサービスの提供に向けて地域包括支援センター業務の拡充に努めてまいります。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、議員御質問の大綱5点目、いじめ問題について御答弁を申し上げます。  いじめの定義については、文部科学省は、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が苦痛に感じているものなどと規定し、これに基づき毎年調査を実施してまいりましたが、従来事案が一方的でないもの、単発的なものはいじめとは報告されなかった経緯がございます。  いじめの深刻化を受けまして、大阪府は個々のいじめの実態調査につきましては、児童・生徒の立場に立って行うことをより重視し、一方的とは言えないケースや単発的な事案も積極的に報告するように指示がございまして、再調査を実施したところでございます。  議員御指摘のように、いじめ問題の解決には、何より早期発見、早期対応のシステムを確立して、素早い対応をしていくということが大切であると考えております。集団生活をしていると、葛藤やけんか、もめごと、嫌がらせが起こるのはごく当たり前のことでございます。  しかし、嫌がらせ等を早期に発見できず、適切な指導がなかったときには、一方的になったり、長期化したり、固定化したりしてしまう。これがいじめとなると考えております。学校にしっかり解決する手だてや機能があるかどうか、これが非常に重要なポイントでございます。  教育委員会では、担任が一人で問題を抱え込まないシステムづくりに向け、各学校に設置をしておりますいじめ対策委員会等が実効のある会になるように、指導助言をしております。  今後、家庭、地域、関係機関とも連携を深めながら、一体となっていじめ問題に取り組む所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方から、市営住宅の改善等につきまして御答弁申し上げます。  まず、1点目の安全面についてと入居対策等につきまして、順次お答えをいたします。  市営住宅の安全面につきまして御答弁を申し上げます。  市営住宅は、老朽化の進んだストックや設備などの水準の低いストックが少なくなく、厳しい行財政事情の中での合理的な事業実施といった今日的な課題を踏まえ、ストックの状況に応じた適切な活用手法の選定が必要であると考えております。  先般、策定いたしました泉南市営住宅ストック総合計画における建てかえの方針を受け、市営宮本住宅2号棟、3号棟につきましては、これまで建てかえのための基本計画や基本設計に鋭意取り組んでまいりました。  また、三位一体改革の一環として、従来の補助金制度にかわり、新たに地方交付金制度が設立されたため、この制度を活用すべく、本年度は地域住宅計画を策定し、補助メニューの検討を行っています。  さらに、来年度以降は建てかえを具体化するため、基本設計をベースとして、詳細設計や入居者への負担を考慮した仮移転計画を検討するなど、事業実施に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、入居対策につきましては、現在年2回、市営住宅の入居募集を行っております。募集に当たりましては、困窮度評定募集を採用しており、現在の居住水準や収入に対する家賃負担の割合、母子世帯、心身障害者世帯、高齢者世帯など、福祉的な配慮をし、一定基準のもと困窮度を総合的に判定し、困窮度の高い方につきましては、抽せん倍率の優遇措置を実施いたしております。  御指摘のありました宮本住宅2号棟、3号棟につきましては、建てかえが決まっておりますので、いわゆる政策空き家とさせていただいております。宮本住宅全体では空き家住居が発生すれば速やかに入居募集を行っているところでございます。  以上です。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
では、自席から再質問をさしていただきます。御答弁ありがとうございました。  市長さんがおっしゃいましたコミュニティバスについて、ほんとに来年から皆さん期待もされていますし、うれしいことかなというふうに思います。便数もふやしていただきましたし、そしてコースもいろいろふやすということでした。けれども、まだ一方通行的というんか、まだ同じ方向で回るということもあります。それは、要望の中にもたくさんありましたし、そういったところでは、これからも市民の皆さんの要望を聞くということでおっしゃっていましたので、ぜひ引き続き、この要望も重点課題としながらぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。  その点はどうでしょうか。その1点、お願いします。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
ただいま御指摘ございましたいわゆる往復のコースという御要望でございますが、今バス路線というのが切り返しで折り返しすることが認められなくなってきております。どうしても周回をしていく。それと、限られた台数です。今回、1便増便を予定させていただいておりますのでふえますけど、そういう形では現存、それから1台増加したバス3台で、いかに皆さん方の、御利用いただく方の利便性を確保するかということで、今回も2コースを細分化させていただいて6コース。その時間の調整によりまして1便増便。ですから、16便が30便になるというのは、非常に皆さん方にとっては便利になるかと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
コミュニティバスがほんとに走るようになって初めのころは、なんか泉南市市内を観光するように、ほんとに高齢者の方々がずっと乗って、そのバスの中でのコミュニティを図っていると喜んでおられました。  現在は、ほんとにコミュニティの場所に皆さん行かれて利用されて喜ばれてるということでありますので、また引き続き皆さんの要望も取り入れながら、ぜひ頑張っていただいて、改善を続けていただきたいなというふうに思います。  続きまして、介護保険についてですが、実態調査をいろいろ泉南市でもされているというふうには思いますが、そういった介護保険の制度の中で、認定が、介護度が1、2、要支援という形になった方々が実際にベッドを使えなくなったりとか、今まで使ってたのにもちろん便利やから使うということじゃなくて、必要やから使うということで今までは使えたわけですから、その方がよくなって使わなくてもいいよと言うんであればそれは問題ないことですしね。だけれども、実際に同じような状態でありながら、認定が変わり、制度が悪くなったということの中で、そういう状態をどのようにされてるのかなというふうにお聞きしたいと思います。  というのは、全国的には大変やからということで、いろいろもう新聞やとかテレビの中でも言われてると思いますが、そういうところにほんとに市が独自──お金ないかもしれないけれども、独自で軽減措置をとってるんですよね。4月から始まって、あ、これは大変やということで先にされてる所もありますし、今回後期のこの10月からのことについては、12月議会でいろいろ取り上げられたりとか、その前に提案もされてるところはいっぱいあるんですよ。  だから、そういう全国的な流れの中で、もちろん国の制度が悪いですけれども、防波堤となるような、自治体がやっぱりそういったところはできるんじゃないかというふうに思います。一般会計からできない、しんどいということでおっしゃってますが、じゃ、なぜほかの市町村はそれができてるんですか。  だから、ほんとに大事にしていただきたい。そういうところを泉南市のお金がないだけではなくて、考え方、ほかとのやってるところとの考え方の違いはどういうことでしょうか。その点をお願いします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
確かに、先ほども御答弁させていただきましたように、サービスを受けている中で便利だから利用するというんじゃなしに、やっぱり必要だからという形で利用していただくというのが本来でございます。  そういう中で、その利用者の利用につきましては、本来介護保険という保険の中で対応していくものということで、それをレンタル料等の助成を実施するとなれば、当然一般会計からの助成、繰り入れという形になってこようということの中で、そういう場合、やはりサービスを利用する方と利用されない方の負担の公平というのに十分に配慮し、今のこの制度ということで私どもは保険の中で対応していただきたいということでございます。  そして、通常、従来からの利用されておりました方については経過措置等もございますので、その辺で対応していただくという形で進めているところでございます。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
再度お聞きしますが、この今回10月からの認定区分におきまして、泉南市、岬町、そして阪南、この広域の中で認定をされまして、そういうので認定の区分がすごく早く進まれたということでお聞きしてます。  それはすばらしいかなというふうに思ったんですけれども、この大阪の社会保障の調査によりますと、岬町が一番介護保険料が高い、大阪府下で一番です。そして、そういったところの、そういう広域の認定をするところが一番早くしてて、ということは、その認定、今まで介護度が高かった人でも認定によって低くなって外されてるということがかなり多くなってるという実態があって、私もショックだったんですけれども、やはりそういう実態を早く、逆に言えば見つけられているんであれば、対応を急ぐべきじゃないかなというふうに思いますが、その点の実態と相比例する、ほんとに努力されてることが生かされないな、生かしてほしいなというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。お願いします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
確かに、介護保険制度が変わって要支援1・2という形になってきまして、そういう中で従来要介護の方が要支援という形になられたというケースがございますけども、そういう場合、私どもの方にまた再度相談等来ていただいて、その中でいろいろと相談に乗らしていただいているというところでございます。  ただ、認定につきましては、一定の介護認定審査員が訪問調査等を行ったものについて認定をしているものでございますので、それは当然認定というのは生かしていかなければいけないというところでございます。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
確かに、ケアマネジャーさんとか、いろんな第1次判定、第2判定というのがありますから、そういった判定のところで認定を受けるわけですが、やはりこれからまだケアマネジャーさんの意見とか主治医の意見とかということを大事にすることで、ほんとにその方々の認定の区分も変わるというふうにお聞きしてますので、実態をしっかり把握していただいて、市の方からもぜひそういうことを大事にして、認定のところもお願いしたいなというふうに思います。  それから、障害者自立支援法についてですが、これにも応益負担という形で、皆さん言われるのは、当然のことや、使ってるんやからお金払うべきやみたいなことの声がいっぱい上がっていますが、でもほんとに働いても働いても、自分が働くよりも利用料が高くなるようなということは、それはもちろん働ける方は応分の負担で、いろんなことはしたらいいと思いますが、実際に自分で自立せなあかんということなのに、そこで自立のために頑張っていっても、働いても利用料で消えてしまう、それは家族の負担になるというようなことは、やはりおかしいなというふうに思います。  ですから、こういった制度についても同じように、ほんとに大変なときは市の独自の軽減をするとか、いろいろ努力はされてるというふうにお聞きしましたが、やはりそういったところ、今、国もいろいろこれは大変やということで動いていますしね、やはりこう地方自治の方からも、なかなか市が出せないんであれば国へ言うとか、何かできる努力があるんじゃないかなというふうに思いますが、全くそういうのはお考えはないのでしょうか、再度お願いします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
授産施設等で働いている障害者の方の平均賃金が約1万5,000円と言われています。非常に少ないかなというように思います。  そういう中で、障害者自立支援法が施行されて1割負担を求めていくということで、ただ当然就労支援等もこの自立支援法の中にうたわれておりまして、まずその作業所の平均賃金というんですか、それを最低賃金の2分の1、約3万5,000円ぐらいですかな。その辺まで引き上げていこうという一定の目標というのも持って、この施策の中で進めていってるというのが1点ございます。  そして、先ほど国・府へのということでございますけども、私どもはこの制度が法案成立から施行までが非常に短期間であったということの中で、やはりいろいろと課題等も残っているということで、市長会を通じまして国・府に強く要望しているところでございます。  例えば、全国市長会におきましても、この6月に実態に即した低所得者対策の見直しを行うとともに、社会福祉法人とかそういう関係の施設への十分な配慮という形での要望等も行っておりますので、その点は御理解願いたいと思います。  そしてまた、今議員も御承知と思いますけども、政府与党の中で一定の障害者自立支援法についての一応見直しというんですか、議論はされております。それはそれを見守っていきたいと、その中で我々としてはそれを見守っていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
ほんとに緊急な課題かなというふうに思います。見守るだけでは一向に進んでいきませんし、改善もできませんので、やっぱりほんとに必要やというふうに思いましたら、そういうところで頑張っていただいて、こうしたらどうかとか、こういうことができるよということで積極的な提案もしていただきたいし、国へ対しても発言もしていただきたいし、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  続きまして、保育所の問題ですが、先ほど待機児、入所時は確かにいろんな希望を変えれば待機児でないというふうにおっしゃっていましたが、実際、年度途中で母子家庭になられたり、ほんとに働かなければならなくなったときに、もう子供たちを抱えて入るところがないということで、すごく大変な思いをして、申し込み行っても保育士さんがいないから、入るところあるんだけれども、保育士さんが見つからないからということでおっしゃっていました。  そういうことでは、ほんとに保育所の、これはあかんと思います。生活かかってる、そのための保育所で、親御さんが安心して預けて働くということができますので、いつも途中入所ができる体制であるならば確保もしていただいて、ぜひ改善もしていただきたいなというふうに思います。  それから、先ほどお聞きしたんですが、今回の指定管理者制度の民営化問題のことですが、応募資格審査というのは、たしか市の事務局がされて、その選考に確かにこれはちゃんと当てはまっているということでというふうに言われてると思いますが、ではここで申し込まれてるところ、今回されてるところの土居ひまわり保育所の保育の歳児、何歳から何歳までと、そして事業年数ということを具体的にお聞かせ願えますでしょうか。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
現在、恵由福祉会が保育を行っております土居ひまわり保育園につきましては、0歳から2歳児の通常保育と、0歳から5歳児の特別保育、一時保育、休日保育、そういう保育を実施しております。
議長(井原正太郎)
答弁漏れがございます。2点の質問がございました。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
それと、待機児童の関係でございますけども、先ほども御答弁させていただきましたように、4月時点で待機児童はゼロやということで、本市においては一定の場所というんですか、保育所の指定をしなければ待機児童はないということでございます。ただ、年度途中で、職員の問題とか、あるいはキャパの問題もありまして、待機児童というのは発生しているというのが実情でございます。  我々といたしましても、できるだけ待機児童の解消に努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
この土居ひまわり保育所ですか、ここは0歳、私の調べましたこの資料によりますと、2カ月から2歳までということになっていますし、その中、確かに5歳まで休日保育、一時保育、支援とか、そういうふうに3つあります。でもそれは同時にされているというふうに思いますが、これは実際に2002年からは年度途中からというふうにお聞きしてますが、その辺は具体的にどこまで確認されてるんでしょうか。その点、お願いします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
土居ひまわり保育園につきましては、14年4月から、0歳から5歳の一時保育、また休日保育は行っているということでございます。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
いや、ですからね、確かに2歳児までというのは乳児保育ですよね。この市の選考の規定、何て言うんですか、応募資格というのは0歳から5歳の保育をしてて、そして5年間以上ということになっていますが、5年間というのは、来年からいえばそれはそれなりに生きると思うんですけどね、きのうもお話ありましたが。  でも、この5歳までというのは、基本的にはそれこそ泉南市の方でも大事にされて、この資格についてはいろいろ、初めての指定管理者制度を導入し、民営化に向けてということでありますから、かなりいろんな思いの中で提案されているように思いますが、大事にされてる部分やと思います。しかし、この一時保育というのはあくまでも一時保育であって、信達保育所は今、一時保育も何もしていませんし、通常保育というのは基本やというふうに思うんですよ。それでも、なおかつ、この一時保育の中でも、大阪府に聞いたらわかると思いますが、申請しても実際に保育を開始してるというのは、手続がかなり半年後ぐらいになると思いますが、たしか泉南市でもココアンジュですか、それも申請して、その年度でしてても、実際に実施するということは半年おくれと言いましたよね。  ですから、そういう形で、多分そういう形というふうにはお聞きもしていますが、しっかり確かめてもいませんので、その辺を確かめられたらどうかということをお聞きしてるんですよ。  その辺、資格の……。お願いします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
当然、私どももそれは資格にかかわることでございますので、その辺は十分確認はしております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
何でこういうことを聞くかといいますと、これからもやっぱり民営化は次へ進めていくということでありますので、そういったときに初めから、資格の審査のところで一応事務局がするわけですから、そういった初めの入り口のところでわからないというんか、してますとおっしゃられても、その辺がちょっとどうなんかなというふうに思う中で、やはり全国的に募集もしてるわけですし、よりすぐれたところを選ばれるということでおっしゃっていましたし、そういった初めの入り口のところからよくわからないということであれば、これからについても何を基準にして、どういうことを大事にして市はしようとしているのかというのが見えないし、やっぱりそれは、私は今の歳児の問題については納得できないかなというふうに思いますが、公平性、そしてこの応募の資格のところは、これからいろいろ参入してこようとするところにすれば、今回4つ申し込みもされておるわけですから、その辺の関係とか責任はどういうふうになるんでしょうかね。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
和気議員、よくわからないと言われてますけども、私どもはこの応募資格については、当然0歳から5歳という保育を実施していると。その保育の中には一時保育、休日保育が含まれておるということの中で、それは14年4月から実施しているということで確認はしております。  それと、当然応募資格ということで確認した中で、選定委員会にかけさせていただいて、選定委員さんの選考に基づいて最高の得点という形で、今回候補者として、議案として提案させていただいているところでございます。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
いや、私が今言ってるのは、選考委員のことを言うてるんじゃないんですよ。一番初めの応募の資格、4つ選ぶときの応募資格をまず選ぶわけでしょう、市がね。その中で、後は選考委員さんにそれをお任せするわけですし、後は資料も提供してそれをするというわけですから、その選ぶ──学校へ行くときでも、受験する資格があるかないかで受験できるかどうかというのは、まずそこが入り口ですよね。その時点のところが不明瞭じゃないかなというので。  そしたら私がわからない部分というのは、申請しても実際に保育の──一時保育であったにしてもいいとおっしゃってるわけですからね、5歳児までしてるんであればいいと、そういうことも明記もされてませんし、ただ漠然とゼロから5歳という形ということになってますし、そういうことも一切明記もされていません。  それと、年度途中からかどうかもわかりませんので、その資料とかも全然わかりませんので、その辺は聞いたところと説明することが違いますので、その辺再度お願いします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
この応募資格は当然事務局でチェックさせていただいて、応募資格があるということで受け付けをさせていただいたということで、先ほど何か応募資格がおかしいということで言われてますけども、我々としては0歳から5歳児まで保育を5年以上実施しているということの中で、ここの項目には該当するということで、土居ひまわり保育園につきましても、一時保育、また休日保育等はもう0歳から5歳まで実施しておりますので、そういう判断のもとに立ってさせていただいたと、受け付けさせていただいたということでございます。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
再度ちょっとまだわからないんですけど、じゃ、そしたらこのところは2002年の4月からこれは実際に一時保育、休日保育、5歳までしてるわけですか。その点だけはっきりとおっしゃってください。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
平成14年の4月から休日保育は実施しております。一時保育は1カ月おくれの5月から実施しております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
今、はっきりおっしゃっていただきましたが、その中で休日保育も5歳まで、そして1カ月おくれでということでありますが──いや、4月からですが、実際には、じゃ、また府の方の意見と違うようなものがありますので、実施されてるところがちょっと違ってますので、部長さんがおっしゃってますので、資料と、それから具体的にここのところの保育所のところへ行きまして、それも確認をしていただきたいなというふうに思います。  それから、この待機児問題ですが、ほんとに年度途中で困っておられる方、そういう方に対しては、先ほどもちょっと努力されてるということでおっしゃっていましたが、ほんとに緊急を要することですので、やっぱり受け入れ体制が、保育士がいないということだけで入れないということはやっぱり大変ですので、当然あきがあって受けれるということの条件であるならば、やはりそれはいつでも緊急体制でやっていくということは大事かというふうに思います。  その点を再度お願いをしまして、ぜひ努力もしていただきまして、お願いしたいと思います。  続きまして、教育問題ですが、教育長さんの方からすごく大事なことを言われたというふうに思いますが、この教師、学校の中で、ほんとに校長先生初め、教師、そしていろんな方々が連携をとりながらするということは大事やというふうにおっしゃっていただきました。  だけど、今学校の勤務評定、いろんな評価システム制度、きのうもちょっとおっしゃっていましたが、国の言われていることは、その評価の中で先生らが孤立していくんじゃないかなとすごく私は心配しています。担任がそこのクラスの中にいじめがないように努力をすれば、あったらそれを解決すればその先生は評価がよくなる。だけれども、それがし切れない先生は評価が下がる。  そうすれば、横の連携と言うたらどうなんでしょうかね。そしたら、このごろ言われてるのは、職場でもそうですが、いい形でそれが一生懸命仕事をして頑張ろうと、ほんとに意欲を燃やして勉強して、そういうことは大事なことです。けれども、その自分のノウハウやとか、先輩が後輩にノウハウを教えずに自分だけのものにして、自分だけがそういう評価をとるためにということも生まれてるそうです。  ですから、そういうことのないように、同じ学年と横の連携、そしてその子供たちの行動やとか語り合えるようなことがすごく大事やというふうに思いますし、きょうはいいことおっしゃってましたが、きのうのお話し聞くとちょっと心配になってきましたので、学校の中で横の連携、全校生徒の中を全先生が知り、校長先生が知り、そして教育長が知り、そういう形の中ですることが大事やというふうに思っています。  ですから、その辺これからの課題というふうにも思いますが、やはり泉南市は全国的にいじめも少ないというふうに、解決にいろいろ努力もされていますので、ぜひ力を出していただいて頑張っていただきたいなというふうに思っています。  新聞とかによりますと、保健室が子供の居場所みたいなことでおっしゃっていますし、先生らもゆとりを持って、ほんとに子供の様子を見たり聞いたりとかすることも大事かなというふうに思っていますが、保健室のそういう充実とかそういうことは、いつでもだれかがいてて、受けれる体制、相談に行ける体制になってるんでしょうか。その1点、お答えください。
議長(井原正太郎)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
いじめの問題につきまして御答弁申し上げます。  いじめは、先ほど教育長が申しましたように、学校全体で1人の教師が取り組む内容ではないと考えております。  そこで、今議員御質問の保健室の件ですが、例えば今回調査しました中にも養護教諭の役割の大切さがうたわれておりまして、確かにそういった相談というんですか、養護教諭からの報告でいじめが発覚するというような事例も具体的にはございます。  そういったことで、保健室にはもちろん保健の先生が常時待機して子供たちの対応をしているということでよろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
ほんとに子供たちは将来の世の中を背負っていく子供たちですし、ほんとに大事な子供たちです。ですから、しっかりと、もちろん家庭も地域もそういう形で連携をとりながら育てるということが大事だし、その辺はこれからもぜひ頑張っていただきたいですし、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、時間なくなりましたが、ほんとに今、国の制度がどんどんと、国もお金がないということで、制度、制度をつくって、ほんとに自己負担、応益負担という形の名のもとでどんどん国民の負担、市民の負担をふやしていっています。ですから、地方自治体も大変ですので、やはり自立支援法、そして介護保険制度の問題でも、やはり自治体が豊かになり、交付税もふやしていただいて、ぜひそういった取り組みも、市だけでも──市も頑張ってほしいですが、国への、府へのそういう助成をふやしてほしいということもぜひお願いしていただきたいなというふうに、要請もしていただきたいなというふうに思います。  以上で終わります。
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