泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 和気信子議員のページへ

和気信子議員の一般質問 平成19年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第1回定例会(第3号)

この号の全体を開く

3番(和気信子)
皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。  一般質問の最後となりました。この3日間、泉南市政における課題がいっぱいあり、考えさせられることがたくさんありました。また、質問が重なるところもあると思いますが、よろしくお願いします。  さて、3月といえば、子供たちにとっては卒園、卒業、そして新しい夢に向け胸膨らませる時期でもあります。すべての親子が喜び合える3月であってほしいと思います。では、一般質問をさしていただきます。  大綱1点目は、保育所の運営と民営化問題についてお聞きします。  児童福祉法の第2条では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」としています。そこで、保育内容とサービスの充実についてお聞きします。  働くお母さん方にとって長年の要望でもありました産休明け保育、休日保育の実施は、大変喜ばしいことです。そこで、保育所での新たなサービスや休日保育、産休明け保育の実施に当たっての職員体制など進捗状況と、待機児童対策で年度途中入所児童の対策について具体的にお示しください。  次に、信達保育所の指定管理者制度導入に当たり、保護者からたくさんの要望が出されていました。引き継ぎ体制と三者協議が何回行われ、保護者の要望にこたえ切れたのか、また問題点や課題があればお聞かせください。  現行の職員(嘱託、パートも含む)の次の職場は、要望に沿うものになっているのでしょうか、お聞かせください。  応募資格について、12月の定例議会で、恵由福祉会土居ひまわり保育園で5歳児までの保育をしているかとお聞きしますと、平成14年4月から休日保育で5歳まで実施しています、と答弁されておりました。私は、実際にされているのか、資料と保育所に行かれて確認していただきたいと申しましたが、どうだったのでしょうか。具体的に、平成14年4月に5歳児は何名保育されていたのかをお示しください。  樽井保育所は2008年に指定管理者制度導入が予定されていますが、今後のスケジュールをお示しください。  大綱2点目は、介護保険と障害者自立支援法についてお聞きします。  介護保険制度が改正されて1年近くになりますが、要支援1・2、また介護1に区分変更された方がたくさんおられると思いますが、実際はどうでしょうか。  また、利用状況ですが、区分変更によりサービスが利用できなくなった方を把握され、何らかの対応をされておられればお示しください。  福祉用具の貸与の保険対象外ベッドのレンタル料、また購入時の自己負担軽減策が必要と考えますが、いかがでしょうか。  地域包括支援事業の進捗状況と成果及び今後の課題があればお聞かせください。  障害者自立支援法については、昨年4月から利用料が自己負担となり、通所施設での工賃より支払いがふえ、家族の負担になっている。また、今までと同じ働き方をしているのに手元に残る工賃は少ない、働くのがむなしいと言われる方もいます。そこで、利用を減らす、通所をやめるなど、影響を受けている方を把握されておられればお聞かせください。  障害者の支援制度の改正で自己負担が厳しくなる中で、国も予算を組みました。こうした動きの中で、減免、軽減、その他具体的な施策を考え、計画されておられるのでしょうか、お示しください。  大綱3点目は、子育て支援についてです。  母子家庭の7割が受給している命綱となっている児童扶養手当が、20年度の4月から削減されようとしています。また、生活保護の母子加算廃止など、生活がますます厳しくなってきます。朝夕必死に働いて子育てしているお母さんや、自立しようと努力している方への具体的支援についてお聞かせください。  就学援助費制度を受けられる家庭が年々ふえていると聞きますが、状況をお聞かせください。  学校の卒業アルバム代についてですが、各学校でアルバムがつくられています。数年前までは一部補助されていたと聞きます。教育の一環としているならば、この補助は継続すべきだったというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。  学童保育の待機児童をなくすため努力をされているとお聞きしていますが、実情と今後の対策と時間延長及び子供の居場所についてのお考えをお聞かせください。  大綱4点目は、市営住宅の改善についてお聞きします。  安全面については、老朽化している宮本住宅の2・3棟について12月議会でもお聞きをいたしました。建てかえ計画が出されていますが、耐震問題や阪神・淡路の地震時の影響はどうでしょうか。日々暮らしておられる方の精神的不安や住宅の修理などの要望についてお聞きになって改善されておられますか、お伺いいたします。  安全性から見て、一日でも早く希望者に他の市営住宅に優先的に移っていただく具体的施策などのお考えはないのでしょうか。また、管理面についてどのようにされているのでしょうか、お示しください。  また、市営住宅の空き室への入居については、困窮度の高い方から優遇措置をされているとお聞きします。このことは当然だと思いますが、それ以外で、長い間空き室があるのに申し込みをしても入れないとの声があります。修繕費が高くつくとも聞きますが、今後の対策についてお示しください。  大綱5点目は、ごみ収集有料化問題についてお聞きします。  市は、有料化すればごみが減量化される、環境負荷、公平性などと繰り返しおっしゃっておられます。しかし、きょうまでの議論を聞いておりましても納得がいかない何点かをお伺いいたします。  ごみは、市民全員にかかわる問題です。ですから、市民の協働、協力がなければ減量化はできないと思います。有料化する前に、まずは市民へ説明し、協力を求めることと、公平性と言うならば、分別の悪い地域で徹底的に啓発、啓蒙をして効果を出すことが先ではないでしょうか。  また、有料化後の不法投棄の影響についてもお伺いをいたします。  壇上での質問は以上です。今回も多岐にわたる質問になりましたが、恐れ入りますが、御答弁は簡潔にお願いをいたします。再質につきましては、自席からさしていただきます。ありがとうございました。
議長(井原正太郎)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、大綱1点目の保育所の運営と民営化問題について、そして大綱2点目の介護保険、障害者自立支援法について、そして大綱3点目の子育て支援のうち、母子家庭の具体的支援について御答弁さしていただきます。  まず、保育所の運営と民営化問題について御答弁をさしていただきます。  公立保育所を民営化するに当たりましては、当該保育所の保育内容を継承するとともに、新たなサービスも付加していくことを基本としております。  本年4月から指定管理保育所となります信達保育所におきましても、現在の信達保育所の保育内容を継承しつつ、新たなサービスとして休日保育や産休明け保育を実施することといたしております。産休明け保育は、市内全保育所において実施する予定となっており、通常の職員配置で対応いたしますが、休日保育につきましては最低2名の職員配置が必要ではないかと考えております。  待機児童の解消につきましては、従来から4月当初の待機児童が発生しないよう取り組んでまいりましたが、途中入所につきましては、キャパシティーの問題や、また職員の補充の面からは厳しい状況がございます。  次に、信達保育所の引き継ぎという御質問もあったかと思います。  信達保育所の引き継ぎ保育につきましては、本年1月から鋭意進めており、既に1月分の引き継ぎ保育の報告も受けております。具体的には、1月は0歳児から4歳児までのクラスに延べ60人の保育士が引き継ぎを行いました。2月以降は、さらに多くの保育士による引き継ぎを行っているところであります。  また、三者協議につきましては、本年1月18日に恵由福祉会と合同の保護者説明会を開催し、年度内に再度実施した上で、4月からの指定管理者導入を円滑に進めてまいりたいと考えております。  なお、現行の職員の処遇につきましては、人事異動の発令として考えております。  また、恵由福祉会の休日保育につきましては、さきの12月定例会で御答弁させていただきましたように、平成14年4月から休日保育を実施いたしております。  次に、樽井保育所の指定管理者制度導入のスケジュールでございますが、既に本年の1月30日に保護者説明会を開催いたしました。今後の予定としまして、4月に新しくPTA役員がかわられるとのことですので、その役員の方々と進め方等について協議を行いながら、平成20年4月実施に向けてスケジュールを固めてまいりたいと考えております。  続きまして、介護保険、障害者自立支援法について御答弁さしていただきます。  まず、介護保険について御答弁をさしていただきます。  平成18年度の介護保険制度改正によります介護認定の変動でございますが、昨年4月から本年2月までの間、新要介護認定における1次判定で要介護1相当と判定された方が763人ありました。うち、2次判定で要支援2になった方が547人であります。割合にいたしますと、約70%の方が要介護1から要支援2へ移行したことになります。第3期高齢者保健福祉計画では60%の移行を見ており、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。  また、要支援1・2の軽度の方は、新予防給付といたしまして、介護予防を重点に置いたケアプランを作成し、状態の悪化防止を目指します。この介護予防の趣旨は、サービスの切り下げではなくサービスの質的転換を目指すものであり、利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、一人一人の個性を重視し、できるところは本人が行い、できないところをヘルパーが支え、本人の意欲を引き出すような工夫をするのが新予防給付のマネジメントの基本的な考え方であると認識いたしております。  今後とも、新予防給付につきましては、利用者の方の混乱を招かないよう、利用者の方や御家族への十分な説明を行った上で、利用者の方が積極的な生活をイメージできるようなアプローチを、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と連携をとりながら行っていく所存であります。  次に、福祉用具の御質問がありました。  福祉用具のサービスの制度につきましては、厚生労働省は昨年4月より、要支援1・2、要介護1の軽度者に対する車いすや特殊寝台などの福祉用具貸与を原則として介護保険給付の対象外としました。この趣旨は、福祉用具貸与サービスは、もともと便利だから利用するというものではなく、身体の状況に応じて必要と判断された方が利用できるサービスであり、今回の制度変更はこうした趣旨を徹底するためのものであります。  ただし、軽度者の方でありましても、身体の状況に照らし、一定の条件に当てはまれば引き続き保険給付を受けることが可能であります。  本市での実態把握につきましては、介護認定の結果、貸与サービスが受けられなくなった方々に対しまして、担当のケアマネジャーから個々のケースで相談を受けながら、身体の状況と認定調査の内容を確認した上で対応いたしております。  また、厚生労働省は、現在、福祉用具の例外給付の判断方法を見直すことを予定しており、医師の意見に基づき判断され、サービス担当者会議等を経た適切なケアマネジメントの結果を踏まえていることを市町村長が確認しているものであれば例外給付を認める仕組みで、本年4月より新たな取り扱いとして開始するものでございます。本市におきましても、その動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、レンタル料の助成につきましては、軽減財源としての一般会計の繰り入れを行わなければならないことも踏まえ、サービスを利用する方と利用されない方の負担の公平性に配慮しながら、制度の施行状況をかんがみ、慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、地域包括支援センターの進捗状況でございますが、現在、泉南市地域包括支援センターでは、新予防給付の対象者となる要支援1及び2の方に対するケアマネジメントを実施いたしております。  現在、平成18年4月から12月末時点で要支援1・2の方の介護予防ケアマネジメントにつきましては、契約件数は321件であります。また、総合相談支援として、介護サービスの相談や介護保険以外の保健・医療・福祉サービスの利用など、さまざまな相談に対応し、必要なサービスが適切に利用できるよう支援を行っております。  相談件数につきましては、平成18年4月から12月までの時点で、来所、訪問、電話を含めまして延べ1,533件ございました。  現在、泉南市の地域包括支援センターは、社会福祉法人への委託で2カ所で運営しており、ケアマネジメントを受けられない方もなく、実施いたしているところでございます。  これからも利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるよう、適切なサービスの提供に向けて地域包括支援センター業務の拡充に努めてまいる所存であります。  続きまして、障害者自立支援法について御答弁さしていただきます。  障害者自立支援法の利用状況及び減免・軽減策についてお答えいたします。  昨年4月から障害者自立支援法が一部施行され、また10月からは本格施行される中、身体、知的、精神の3障害が統合され、総合的な障害福祉サービスが現在実施されております。  サービスを利用する方々には、原則1割の利用者負担、施設等利用者には食費や光熱水費の実費負担となっておりますが、所得状況に応じた上限額の設定、同一世帯内での複数利用者や他制度利用者に対する負担軽減、施設やグループホーム利用者への個別減免など一定の負担軽減措置も講じられており、また旧法の施設やグループホーム系のサービスを供給する事業所への報酬額が日額払いに変更となっておりますが、施設定員数の柔軟な取り扱い、夜間体制支援や入院・外泊・帰省時加算措置の創設など種々の規制緩和策が講じられており、施設等を経営する法人の負担軽減が一定図られているところであります。  平成19年、本年の1月末現在で居宅系で152名、また施設系で115名、計267名の方が御利用いただいているところであります。  一方、今国会で厚生労働省より、障害者自立支援対策臨時特例交付金が創設されました。これは、本制度が非常に大きな改革であったことから、もう一段進んだ負担軽減等改善策を講じ、障害者自立支援法を着実に定着させていくことを目指すものであります。  具体には、従来の所得区分における利用者の負担上限額を4分の1まで引き下げ、すべての利用者が負担能力に応じ軽減が受けられるよう改善されております。これに伴い、軽減対象世帯の収入要件の拡大、授産工賃の控除の徹底化もあわせ実施されることとなっております。  また、事業者に対しましても、報酬の日払い化に対応する激変緩和策の強化、通所施設におきます送迎サービス利用促進策などが盛り込まれ、サービス利用者及び実施事業者においてかなりの軽減策になるものと期待しているところであります。  利用者負担の軽減策につきましては、本年2月初めに対象となります利用者に対しお知らせし、4月の実施に向け所要の準備を進めているところでありますが、この改善策の周知を含め、利用者に対しわかりやすい説明を心がけ、新法の趣旨を御理解いただけるよう、従前以上にきめ細かい説明に努めてまいりたいと考えております。  また、今後とも国・府の施策運営の動向を見据え、総合的かつ計画的に今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、子育て支援のうち、母子家庭に対する具体策でございますが、母子家庭に対する自立支援につきましては、母子及び寡婦福祉法に基づいて平成15年から母子自立支援員を配置し、母子家庭の就労相談や生活に関する相談に対応してきたところでございます。  具体的には、就労の相談につきましては、就労相談支援センターやハローワークと連携をとりながら就労場所の確保に努め、生活相談については、母子寡婦福祉資金の貸し付けなどの情報提供を行っております。  また、就労をより円滑に進めるため、高等技能訓練促進費給付金や自立支援教育訓練給付金の支給も行っておりますが、新年度においては母子自立促進計画の策定を行うことから、今後この計画に基づいて母子家庭への自立支援を行ってまいりたいと考えております。  私の方からは以上でございます。
議長(井原正太郎)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
子育て支援についての中の学童保育の待機児対策と、それから保育時間の延長につきまして御答弁申し上げます。  留守家庭児童会につきましては、現在、市内8小学校9施設で開設しております。平成19年2月1日時点で入会している児童は、1年生が115名、2年生が85名、3年生が49名、全体で249名となっております。  まず、待機児童対策についてでございますが、平成18年度におきまして、樽井第2留守家庭児童会を開所したことと臨時的に指導員を導入したことによりまして、現在、待機児童は発生しておりません。また、平成19年度につきましても、現在、待機児童はございません。  続きまして、保育時間の延長でございますが、この19年の4月から保育時間の延長を実施する予定になっております。平日につきましては、現在の午後5時までが午後6時まで1時間延長を行います。それと土曜日、長期休業日につきましては、現在の午前9時から午後5時までを午前8時30分から午後5時30分まで延長するというものでございます。  続きまして、同じく子育て支援についての中のアルバム代の補助の継続ということにつきまして御答弁申し上げます。  卒業アルバム代につきましては、平成16年度まで報償費として予算化しておりましたが、昨今の費用負担の考えからはなじまないということで、我々の方も近隣各市町の調査を行いました。その結果、近隣各市町につきましても早い時期から廃止され、現在におきましてはどこも実施していないということでございます。  本市におきましても、個人費用負担面の考えから昨年度より報償費としての支出を改め、同じ費用を豊かな教育活動を目指すため、また広い意味での教育費負担が変わらぬように、みんなで使う消耗品費として学校配分予算に組みかえさせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
子育て支援についてのうち、就学援助費について御答弁申し上げます。  就学援助費は、平成17年度より国庫補助がなくなりました。就学援助の認定数は、平成17年度がピークで本年度は少し減少しておりますが、依然として高いレベルで推移しております。  ちなみに、平成18年度の実績を申し上げます。小学校児童数4,468名中、認定数862名、認定率19.29%、中学校生徒数1,946名中、認定数454名、認定率23.33%です。  厳しい財政状況の中でありますが、経済的な理由で就学困難な児童・生徒に、義務教育を円滑に受けることができるよう、制度は堅持したいと考えております。そのために、行財政改革大綱実施計画に沿い、修学旅行費と給食費の支給額の一部を段階的に削減し、自己負担していただくことになりますが、一定レベル以上の支援を継続していきたいと考えております。  保護者の皆様には、この制度の周知を図るため、制度の案内と申請書を全世帯に配布するなどの工夫をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方から、市営住宅の改善、管理等につきまして御答弁申し上げます。  御指摘のありました宮本住宅2号棟、3号棟の関係でございますけども、管理戸数48戸に対しまして現在の入居戸数は29戸でございます。  本住棟につきましては、泉南市営住宅ストック総合活用計画におきまして建てかえが決まっており、政策空き家としておりますので、現在は入居募集をいたしておりません。  次に、安全面、管理面について御答弁いたします。  本住棟につきましては、老朽化が著しい状態にあり、建てかえ事業実施までの間、入居者の方に不安を与えないよう、修繕の必要な箇所につきましては順次対応をして、安全対策を図ってまいりたいと考えております。  また、御質問のございました耐震化の問題でございますけども、今回建てかえの予定となっております宮本2号棟、3号棟につきましては、躯体の耐震化という点ではされてないということでございますので、建てかえの中で、今回建てかえていく分につきましては、当然そういう躯体の耐震化はされた中でしていくということで、その間、注意深くというんですか、管理面で注意をしながら安全な形で適正に管理していきたいと思っております。  以上です。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方からごみの有料化について御答弁さしていただきます。  数多くの議員さんから御質問いただいておりますので、重複するところがあるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。  初めに、本市のごみの処理状況から御説明さしていただきたいと思います。  現在、泉南市ではごみの減量化に向け、分別収集──これは8種類ございます──初め、生ごみ処理機の購入補助や有価物集団回収奨励金制度などさまざまな施策を実施し、その結果、収集部門では平成14年度をピークに、微減でありますが、その効果があらわれ始めております。  しかしながら、使い捨て、大量消費など社会経済システムそのものの問題に加え、分別収集が市民の中に定着してきた一方、ある程度のなれが生じ、ごみに対する認識や意識の関心が薄れ、分別の精度も低下している現状にあります。  ごみを適正に処理するためには、相当の経費がかかっております。このようなことから、長期的な視野に立ち、地球環境や資源の保護を図るためにも、ごみの減量化とリサイクルの推進については、これ以上取り組んでいくことが必要となってきております。  ごみの減量化や有料化の推進への有効な手法の1つとしてごみの有料化があり、近年多くの市町村で実施されつつあります。  ごみの有料化は、市民がごみにかかる費用の一部を直接負担する仕組みですが、現在その費用は税による負担となっているため、ごみ処理費に費用がかかっていることが時として市民の皆さんに十分認識されているとは言えないところもあり、有料化によって目に見える形で費用を御負担いただくとなれば、市民の方々みずからが負担するごみ処理費をより明確に実感され、ごみの減量化やリサイクルを強く認識するようになり、市民の皆様方の間にごみ問題の解決に向けた機運がより一層高まることが期待されると思います。  ごみを出せば出すほど負担率が高くなり、結果としては、商品を購入する際にできるだけごみになりにくい商品の選択や過剰な包装を自粛するなど、ごみとなるものなどは家庭に持ち込まない行動につながり、物を大切にする意識や不用品の再利用、分別の徹底を行い、リサイクルに回す、いわゆる3Rの施策が強力に遂行されると考えます。  また、ごみの減量化やリサイクルに手間や時間をかけて努力している市民の方々も、現時点ではその努力は報われず不公平感が生じており、有料化は処理費の負担がより公平になるものと考えられ、さらに資源ごみ──これは缶、瓶、ペット、それからプラスチック、紙等は、将来においても無償回収で行うため、無料で排出できるリサイクル資源の回収増が期待され、分別の精度の向上やごみの減量化に確実につながるものと考えております。  市民の合意のないまま有料化してよいのか、不法投棄の問題はということも御質問いただいております。当然、市民の皆様には、各区を初めさまざまなところで説明会を開催し、御理解をちょうだいした上で施行に結びつけたいと考えております。  また、施行に際しましては、ボランティアによるごみの処理や福祉的な施策、不法投棄を初め、有料化によって得られる収入についての使途の明確化、販売店の募集や販売方法など、さまざまな作業もございます。実施までの間にこれらを十分精査し、検討してまいりたいと思っております。  また、不法投棄につきましては、各担当課においておのおのが管理区分で業務を行っていたものを、平成17年度に環境整備課の窓口で一本化いたしました。したがって、以前に比べれば、公共的な敷地につきましては比較的早く処理ができるようになったと考えております。  有料化が実施されれば、さらに不法投棄の件数がふえることも予想されますので、今後予防策の検討や現状の把握に十分努め、体制を整えてまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
御答弁ありがとうございました。質問が多くて御回答の方、時間がたくさんになりましたので、すぐにでも皆さんのいい御回答、御答弁をお願いしたいなというふうに再質をさしていただきたいと思います。  質問しました保育所の問題ですが、産休明けという言葉と、それから現在は産後が8週ですので、57日目からという表示をされてるところもあるんですが、具体的には57日目という形で考えていいのかどうかという点と、それからしつこいようですけれども、12月でもお聞きしました土居ひまわり保育園の一時保育、そして休日保育のことなんですが、調べますと、4月は休日保育も利用者ゼロなんですよね。  ですから、5歳児ということで先ほど御回答なかったんですけど、実際に5歳児を保育してないんですよ。ですから、これ見てないということで、しつこいなと言われるかもしれませんけれども、これから樽井保育所が、もう説明会あったというふうに言われましたけれども、指定管理者制度を初めて、それぞれお母さん方の不安をいろいろ市も丁寧に説明会を開いたりとか、募集要項についてもいろいろ議論されてしてきました。その中でもすごく残念やなというふうに思っていますので、こうしたことをだれから見てもしっかりとこれに沿ってるという形を示してほしいんですよ。  だけれども、これが実際にそうじゃないなということがありましたので再度お聞きしたんですけれども、そういうことのないようにお願いしたいというのと、5歳児はあったのかなかったのか。それと、産休明けの57日目からということのその言葉も理解していいのかどうか、その2点をお願いします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、産休明け保育につきまして、8週目ということで57日ということで御理解していただいたらと思います。  それと、土居ひまわり園、恵由福祉会の件で再度質問されておりますけども、基本的には私ども、昨年の12月にお示しさしていただいた要項には、この恵由福祉会は合致しているということでございます。  そういう中で、和気議員が土居ひまわりでの実施ということでございますけども、休日保育につきましては、平成14年4月から5歳児までを対象に実施しております。そういう中で、4月には5人の方の休日保育を実施されたと、そういう実績もございますので、その点は御理解していただきたいと思います。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
今の御答弁ですが、ということは、対象であったら実績がなくてもいいということで理解したらいいんですね。ですから、あるけれども、実際にしてないということがもう具体的に資料の中で、守口の方のちゃんと出すのにありますのでね。休日保育というのは、3歳児以下と3歳以上のきちっと実績をして補助金もらうわけですから、そういう書類も出してるわけですから、そこの中に、実施はしてても、その子供たちを預かってない、4月についてはないですからね。ですから、それを知りたかったんです。  対象ということで、対象であれば、次の樽井の指定管理者制度の中でもそういうことありということで理解したらいいのかどうか。関連づいてきますから、その辺はっきりしていただいて、やっぱり明記するときには、しっかりと間違いのないようにしていただきたいというふうに思います。再度お願いします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
先ほども御答弁さしていただきましたように、平成14年の4月には、恵由福祉会、土居ひまわり保育園で休日保育を実施しているということで、そういう中で我々としては、12月議会でお示しさしていただいた要項には合致しているということで進めておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
ほんとにしつこいですけれどもね。いや、この辺はちゃんとしとかなかったら、一番初めの信達保育所の、お母さん方がいろいろ意見出された中で、やっぱりおかしいことはおかしいので、やっぱり認めていただいて、そして4月からということであっても、子供が実際に保育されてなくても、4月にしてなくても、それは実施してるんやったらいいということで次は行くんですねということを確認しなかったら、何のための要項とこれなんかということがありますので、ちゃんと資料もらってますよ、守口の方からの、ちゃんと出してる補助金もらうためのね。ここにはないですよ。ゼロですよ、利用者は。  ですから、その辺はやっぱりはっきりとおっしゃっていただいて、対象であるということではありですということを言ってもらわなかったら、次へ、指定管理者制度の要項とか、それから保護者の方やとか、業者が参入するときに困りますよ。その点だけはっきりとおっしゃっていただきたいんです。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。  〔松本雪美君「間違えてたんやったら謝りなさ   いよ」と呼ぶ〕
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私ども何も間違ってるとも何も思っておりません。ただ、事業の実施ということは、当然実績というようにとらえておりますので、平成14年4月から休日保育は実施しているということで御理解願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
これははっきりしていただきたいので、資料がここに、もう守口のところから来てるんですよ。そのときにゼロ──言いましょうか。一時保育は4月はゼロ。これは実施はしてますよね。実施ということは実施なんです。4月から実施ということは当然ですわ。ですけど、4月はゼロです。  そして、あのときに言われたのは──休日保育も4月は対象者はあるけれども、ゼロなんですよ。ということは、私たちが言うてるのは2歳児保育ですので、5歳児が実績あったということでオーケーしたわけですから。でも、ゼロなんですよね。  だから、その辺は、こういうこともありなんですねって。だから、対象はそういうふうにこれから樽井保育所をするときでも、ただ対象であればもうオーケーなんですねって。その子供がいようがいまいが、実施しようがしまいが、オーケーなんですねということ、その辺のことを確認したいんです。お願いします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
何度も同じ答弁になりますけども、基本的には私ども要項に基づいて、それに合致しているということで御理解願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
わかりました。  そしたら、次の樽井保育所については、とにかくこれはもうゼロだろうが何だろうが、その要項に沿ってすればオーケーということですね。その辺の確認をしまして、ですから全国的に参入するときはそうですということで、はっきりと要項に書いてください。その辺はお願いをしときます。  それから、宮本住宅の建てかえ問題ですが、この中で耐震の方はしてないということで先ほど御答弁ありました。ほんとに老朽化してて危ないし、実際に人が住まわれています。その方々は、建てかえのために、もうそこから引っ越しされたとかいう方々、その後にはもうそこを入居させないという形で対策をとられておりますが、じゃ老朽化して建てかえるということは、危なくないんですか。そういう耐震もせずに気をつけていくって、どう気をつけていくのか心配ですが。  それと、その方々へのお話し合いとかはされましたか。建てかえのときの初めのときについては、お話聞いたと言うてました。その中で、1つをつくって半分は駐車場にするとかいう形で、それだけしか聞いてないということもおっしゃっていましたし、一番安全な、安心して夜が眠れるという状況にするならば、希望者の方は市営住宅のあいてるところに早急に移行していただくという方が優先的じゃないですか。その方が泉南市の住宅の管理としては大事なことと違うんでしょうか。お願いします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、樽井保育所の要項という形で御質問ありました。  樽井保育所につきましては、まず1回目の保護者説明会は実施しております。しかし、新年度今のPTAの役員さん等がかわられるということで、役員さんかわられた後に速やかに実施していこうということで、現在の樽井保育所の役員さんと話し合いはしております。  そういう中で、協議していく中で信達保育所の要項等を作成いたしました。それを基本に、議会等の意見を聞きながら、また新しい樽井保育所に関する要項というのを作成して、それに基づいて進めていくということを考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
宮本住宅2号棟、3号棟等の耐震化の問題と空き家の募集等の問題でございますけども、管理してる住宅の部分ですね。空き家募集につきましては、生活の困窮度とかその辺を勘案いたしました中で、年間2回実施いたしております。  ただし、宮本2号棟、3号棟につきましては、政策空き家ということで建てかえが決まっておりますので、そういう対応はいたしておりません。  耐震化の問題で御指摘ございました。確かに、宮本2号棟、3号棟につきましては、いわゆる住宅の躯体の耐震化はなされてないということでございますので、したがいまして、早急に安全な住宅を建てかえるということで、今現場の方、鋭意頑張ってるわけなんですけども、その間、若干、数年かかりますので、その間につきましては、注意深くというんですか、適正管理できるように注意深く見守った中で、その都度そのような安全管理の対応をしていきたいということです。  ほかの住宅につきましても、今年度から耐震化の診断を実施いたしまして、それぞれの対応を検討してまいりたいと思っております。  以上です。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
石橋部長が答弁されましたが、私はそういったことを聞いたんじゃなくて、これからの──ちょっと意味が違ったというように思ってるんですよ。  募集要項の中で、違うようなことがあっても、それであれば、いろいろ中身は違ってもオーケーなんですねということを言ったんです。ですから、もう御回答は結構ですが──いや、私は納得できない。これからもそういうことであれば、それでなくてもいいんですね、それでいくんですねということでお聞きしたんで、もう結構ですけど。
議長(井原正太郎)
いや、はっきりしてください。石橋健康福祉部長。明確に答弁願います。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私ども要項に基づいて、今回の恵由福祉会に信達保育所を決定させていただいたものでございますので、当然20年度に予定しております樽井保育所におきましても、要項に基づいた公募という形で進めていきたいというように考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
傍聴者、帽子をとってください。和気議員。
3番(和気信子)
もう要望だけ言いますが、要項にあっても、実績がなくてもいいというふうに私はとらえました。ですから、その辺はまた次のときに考えていただきたいなというふうに思います。  宮本住宅については、ほんとに注意深く見守るというふうにおっしゃっていますが、だれがどのように注意深く見守るか心配ですので、ほんとに住民の方の意見も聞いて、危ないところも確かめながら、何か5年ぐらい先ですか、建てかえする案が出てるのは。ですから、その間の補強とか、何かちょっとそういう形も住民の方と協議をしていただいて、それはするべきじゃないかなというふうに思いますし、耐震の問題も、やっぱりその辺は何かできることをぜひしていただきたいなというふうに思っています。その辺は、もう御回答は結構です。──そしたら、すいません、答弁お願いします。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
宮本2号棟、3号棟等の耐震化の問題ですけども、診断の結果、危ないから建てかえるということでございますので、その間は、注意深く適正管理をできるように見守っていきたいということで、適正に、危ない場合はそれなりに我々の方で、管理者の方で対応するということでございます。  以上です。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
その辺は早急にしっかりお願いをいたします。  続きまして、ごみの問題ですが、ずっとこの間にいろいろな御意見がありました。市は、有料化すればごみが減るという形でずっと言い続けておられますが、まず市民がほんとにその気にならなければごみは減量化できないというふうに思いますし、まず市民にも今知らせてない中で、説明会も何かその後にすると言われていますが、先に説明会をして、いろんな市民の知恵を出していただきながら協力も求めていくということが大事だというふうにも思っているんですが、その点と、それから委員会の中でもお聞きしましたが、分別ね。もう一生懸命されてるところもあるし、してないところもあると先ほどもお話しありました。  そういったところの方を中心的に、やはりそこを啓発、啓蒙していただいて、そこで実績を上げていただいて、泉南市全体でごみをどこもほんとに減量を一生懸命しているということをしなかったら、それこそ不公平じゃないですか。その不公平なところをちゃんと公平にしてから、公正・公平と言うてくださいよ。その辺はどうされようとしてますか。お願いします。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、我々自身、根本的に申し上げますと、地方自治法にのっとって、我々地方公務員はやはり条例等々による根拠に基づいて動かしていただきます。何の根拠もないものに、こういう予想、ああいう予想で市民の皆様を巻き込んだ議論は非常に難しいところもありますし、まさしく無責任なところもあろうかと思います。  我々自身、今後、今回条例を上程さしていただきまして議決いただいた暁には、市民の皆さんに徹底した説明会を準備したいと思っております。  また、分別収集です。これ、きのう、おとついからも何回も申し上げてます、ほんとに。ほんとに一生懸命やってくれてはる人は、どんどんやってくれてはるんです。(傍聴席より発言する者あり)しない方々がいらっしゃるから、税の不公平さが……
議長(井原正太郎)
傍聴席、静粛に願います。
市民生活環境部長(若野和敏)
出てるわけなんです。  逆に、我々周知徹底もしておりますし、伝市メールでもこのお願いに上がっております。今まででも分別してくれていない地域でごみを残した場合に、非常なおしかりを受けました。ごみ収集してないやないかと、ほんとに。取ればおしかりを受ける。残せばおしかりを受ける。こういうところには、実際にきちっと分別収集した方にはお返しをさしていただく、負担が少なくて済むという状況でお返しをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
それこそ不公平さがますます今わかったような感じなんですけどね。ほんとに私とこの近くの方も一生懸命分別をして、2人家族で1週間で買い物袋1つぐらいと言うてました。コンポストへ入れて、全部すべてのものを分別したらそれぐらいになるとおっしゃってました。  けれども、ある団地は、知ってる方は、逆に言うたら、あそこはいつでもごみ置けるから、ごみ出すの忘れたからあそこへ持っていくんやと平気で言い回るというんですか、そういう泉南市の同じ市民でありながら、余りにも差が大きいですよ。ですから、この方が思ってることとこの方が思ってることが違えば、有料化すればますますそれが不公平性になると思うんですよ。  ですから、やっぱり市民がほんとに一丸になって、その環境を守らなあかんということ、それはそのとおりですから、そういったことを先にやってみる、そうした形で努力するということが一番やというふうに思います。再度お願いします。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。(傍聴席より発言する者あり)  傍聴席、ちょっと静かにしてください。聞こえませんので。
市民生活環境部長(若野和敏)
分別できていない地域がある、これは決して誇れてしゃべれるもんじゃないと思います。やはり市民の皆さん、片やでは一生懸命分別していただいてごみを減らして、今事例をお示しいただきましたが、私も家で何度かしております。ほんとにごみは減ります。特に生ごみ、しかも最終の処理の可燃ごみはほんとに目に見えて減ります。  ですから、そういう場合には、やはりそれだけの努力したという結果、糧が出てきます。だけど、何も分別もしないでそのまま出せば取っていってくれるわ、取っていかなかったら文句言ったらいいわというような世界では、どういう倫理が成り立つんでしょうか。  ですから、我々は徹底した分別もお願いしておりますし、今回こういう形で一応不公平感を是正さしていただいて、収集は有料化さしていただくということになっておりますので、よろしくお願いします。(発言する者あり)
議長(井原正太郎)
皆さん静粛にお願いします。和気議員。
3番(和気信子)
1年間で1世帯当たり7,250円。700円か600何ぼかというふうにおっしゃっておりましたけれども、今回上がるのは、そういう提案されてるのは、ごみだけじゃないですよね。いや、今はごみですけれども、市民はいろんな形で上がりますからね。ほかの手数料やとか上がります。だから、そういったところでは、1円でも上がったら大変なんですよ。  そういうことも心に銘じてこれからのことをお願いしたいということと、手数料のことは、これ4年に1回見直されるということですので、これは理事者にお聞きしたいんですが、そういうことを考えてるんですか。一言。
議長(井原正太郎)
向井市長。簡潔にお願いします。
市長(向井通彦)
原則的にそうですが、量が減ればそういうことにはならないと思います。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室