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和気信子議員の一般質問 平成19年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第3回定例会(第3号)

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3番(和気信子)
皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子でございます。  2007年9月議会において一般質問をさしていただきます。本議会で最後の質問者となりました。よろしくお願いをいたします。  まず、大綱1点目は、少子化対策として保育所問題と子育て支援の充実についてお聞きいたします。  指定管理者制度で行っている信達保育所の職員配置は、18年度とどう変わったのか。そして、保護者会を含めた三者協議及び評価委員会が設置されていると思いますが、そこで指摘されている点とそれに対する市の対応、そして保護者との話し合いをどう進めていくのか、お伺いいたします。また、樽井保育所の保護者との話し合いと今後の対応についてもお示しください。  今年度から実施した産休明け保育、休日保育、一時保育の利用者から、改善の声が出ていればその対応についてと、年間利用人数の推移、現利用数と周知はどのようにされているのでしょうか。また、病後児保育の実施についてもお考えをお示しください。  保育料の滞納問題では、社会的にも問題提起されています。本市でも滞納額は多いと思いますが、今後の対応についてお示しください。  次に、乳幼児医療費無料制度の拡充についてお聞きいたします。今、子育て支援策としてすべての自治体がその拡充をしつつあります。本市の拡充策についてのお考えをお聞かせください。  大綱2点目は、介護保険施策についてお聞かせください。  介護保険制度の改悪で、ホテルコストが導入されました。また、介護区分変更により、今まで利用できていたサービスが受けられなくなりました。あるひとり暮らしの高齢者は、保険適用外で利用して、請求書を見てびっくりされたそうです。  また、いつもは献身的に家族の介護をしている方が、その日は体調がすぐれなく、家族の排せつ介護中にいらいらして思わずたたいてしまい、すぐに謝ったのだが、たたかれたとしばらくの間言われて心が痛んだ。日ごろ目が離せないのでストレスを感じる。介護サービスをふやすと利用料が高くなるから、私が頑張らなあかんねんと話されていました。介護が必要なとき、安心して利用できるようにしたいものです。  そこでお伺いいたします。市独自の減免・軽減策については、本市は府下の中でもいい条件と前回もお聞きして喜ばしいと思っているのですが、減免収入要件が150万円以下という市があります。このような市独自の減免・軽減策などのお考えと、地域包括支援の現状と今後の取り組み及び課題についてお聞かせください。  大綱3点目は、後期高齢者医療制度についてお聞きします。  来年4月から75歳以上の高齢者と65歳から74歳で一定の障害がある方が加入者となります。大阪府広域連合の議員数は20人です。近隣の県に比べても大変少ない議員定数です。  また、保険料について、厚生労働省は全国で基準額を月6,200円と発表していますが、大阪は国の平均よりも高くなるだろうと言われています。保険料を滞納すると資格証明書が発行され、その後医療給付差しとめされると聞いています。そうなると、病気になっても病院で治療が受けられなくなる可能性があります。こうした点について、市独自の施策についてのお考えと、広域連合に対し市の役割についてお伺いします。  また、本市の後期高齢者医療制度の加入者に当たる方は何人でしょうか、お示しください。  大綱4点目は、公的施設の耐震化対策と安全面についてお聞きいたします。  7月16日に震度6強の中越沖地震がありました。1,000人以上の方が被害に遭われ、今でも避難所生活を余儀なくされています。人ごとではないと痛感させられています。いつ起こるかもしれない地震の対策はできているのでしょうか。  改めて、災害時の避難場所を確認した市民もおられたことでしょう。しかし、避難した施設が被害に遭い使えなく、他の施設に急遽移動したという事例もあり、不安に思っています。  市は、耐震診断をして緊急必要性のあるところから耐震化を進めていると聞いています。そこで、市の災害対策本部となる市役所、避難場所となっている施設、教育施設の耐震化の進捗状況、児童の安全対策など、今後の対策についてお示しください。  大綱5点目は、コミュニティバスの充実についてお聞きします。  バスの便数がふえ、便利になったところもあります。しかし、3時間待ちや逆回りがないので利用しにくくなっているところがあります。市民の要望も聞いて、1年ごとに見直しを考えてるとおっしゃっておられます。具体的に、待ち時間の短縮、逆コースの改善についての御見解をお示しください。  大綱6点目は、ごみ有料化の説明会についてお聞きします。  説明会で出された市民の意見で、例えば焼却場への土・日の持ち込みについては検討するとお答えになったものは、いつどこで検討し、知らせるのでしょうか。  それと、ごみ焼却場持ち込みごみ40キロまでは20年度も無料と確認してもよろしいでしょうか、御見解をお示しください。  壇上での質問は以上で終わります。再質問は自席からさしていただきます。ありがとうございました。
副議長(市道浩高)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
和気議員の御質問のうち、1点目の少子化対策のうちの乳幼児医療費無料制度の拡充についてということについて御答弁申し上げます。  現在、本市の乳幼児医療助成制度につきましては、4歳児未満の入・通院と6歳児未満の入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。  また、歳児引き上げにつきましては、少子化対策における子育て支援対策の一環といたしまして、ことしの4月より3歳児未満から4歳児未満へと1歳引き上げて、その充実に努めたところでございます。  4歳児未満といいますのは、この泉南地域におきましては比較的上位に入る充実した内容というふうに考えております。さらに充実ということにつきましては、やはり相当な負担が伴うということもございまして、我々大阪府市長会といたしましても、この制度をまず国の制度として取り入れていただきたいということを強く要望をいたしております。子育て支援の大切さというのは、国のほうも十分おわかりでございますので、国の制度として取り入れていただきたい。それが実現するまでの間、大阪府のほうも通院のほうの無料化を一部実施をされましたけれども、これの歳児の引き上げを大阪府に対しても強く要望いたしてるところでございますので、そういう観点からやはりもう少し、市町村ということではなくて国レベルの施策として充実をこれからも強く求めてまいりたいと考えております。
副議長(市道浩高)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、大綱1点目の少子化対策のうち、保育所問題と子育て支援の充実について、そして大綱2点目の介護保険施策について、そして大綱3点目の後期高齢者医療制度について御答弁さしていただきます。  まず、保育所問題と子育て支援の充実について、御答弁さしていただきます。  信達保育所の指定管理者導入後の評価につきましては、保護者の参画によります泉南市信達保育所指定管理者評価委員会を設置し、その中で対応してまいりたいと考えております。具体には、保育運営について確実に引き継がれているのかの確認、そしてまたその確認に基づきまして社会福祉法人に対しての助言指導を行ってまいりたいと考えております。  樽井保育所の指定管理者制度導入についての保護者への説明につきましては、既に本年1月30日に保護者説明会を開催いたしました。また、4月に新しくPTA役員となられた方々と進め方等について協議を行いながら、5月31日、6月2日並びに7月20日、7月21日、計5回にわたりまして保護者説明会を開催し、以後も丁寧な説明に努めてまいりたいと、このように考えております。とりわけ、指定管理者決定後は、保護者、指定管理者及び市との三者協議を開催して、来年4月からの指定管理者導入を円滑に進めていくために、保育内容等個々の項目につきまして協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、子育て支援についてでございますが、保育ニーズが質的に変化し、多様化している中で、子育て支援の充実が必要であります。平成19年4月からは、新しい子育て支援事業としまして信達保育所を含みます公立保育所5カ所で、生後57日目からの産休明け保育、信達保育所での休日においても保育に欠ける児童を対象としての休日保育、また5月からは、在宅家庭においても家庭での保育が一時的に困難になった場合に対応するための一時保育を行っているところでございます。  休日保育及び一時保育の利用者の延べ人数につきましては、8月末現在、それぞれ休日保育におきましては35人、また一時保育におきましては40人でございます。  また、両保育の周知につきましては、市広報やホームページ、また市役所の窓口での案内はもちろんのこと、児童委員や子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターを通じて周知を行っているところでございます。  また、樽井保育所におきましては、平成20年4月から病後児保育を実施する予定となっております。  これらの事業は、すべて泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけられたものでありまして、今後の子育て支援施策につきましては、保育所の民営化の効果を最大限に活用しつつ、行動計画に基づいた着実な実施が求められていると考えており、今後利用の促進に努めてまいります。  保育料の滞納対策につきましては、分納納付等の支払い方法の変更や電話、文書、保育所からの手渡し、家庭訪問等に加えまして、児童の送迎時に職員が保育所に出向いて、納付の呼びかけを行う取り組みを行っているところでございます。  保育所における児童の保育に要する費用につきましては、公費と保護者の負担で賄われているため、保育料の滞納は、保育料を納めている保護者との公平性の問題はもとより、保育所の安定的な運営に影響を及ぼし、保育所に入所する児童の健やかな育成が損なわれるおそれもあるなど、重大な問題でありますので、このような観点から保護者の方々に応分の負担をしていただくことの必要性について十分説明し、理解と協力を求めていきたい、このように考えております。  続きまして、介護保険施策について御答弁させていただきます。  介護保険料の減免・軽減策につきましては、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成13年10月から実施しているところであります。平成15年4月から、さらに要件を拡充いたしたところでございます。現行では、減免の収入要件につきましては、1人世帯にあっては120万円以下であり、大阪府下の中ではよい条件となっております。  なお、今後介護保険料の減免、軽減につきましては、平成18年度から平成20年度までに第3期泉南市高齢者保健福祉計画に定めております現行の保険料となりますが、次期計画となります第4期高齢者保健福祉計画を策定する中で、他市の状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。  また、サービスの充実につきましても、現行制度における利用サービスを普及啓発するとともに、介護が必要なとき、安心してサービスが利用できますように、窓口相談等により市民の方の立場に立ったサービスの充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、地域包括支援センターの充実についてお答えいたします。  これまで本市におきましては、要援護者の在宅生活を支援していくために、介護等に関する総合的な相談やニーズに応じた保健福祉サービスの利用を支援する地域包括支援センターを市内に2カ所開設し、専門職としまして、看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなど、相互に連携することによりまして、介護予防ケアマネジメント、総合相談・支援事業、虐待防止及び早期発見、権利擁護のための必要な援助など、支援困難事例に関するケアマネジャーへの助言等の包括的、継続的ケアマネジメント、独居高齢者や老老世帯、高齢者のみの世帯等の実態把握に伴う訪問調査事業等、あらゆる事業に対し積極的に取り組んでまいりました。  特に平成19年、本年4月以降におきましては、過去の事業を継承するとともに、新たな事業として予防重視型システムの転換である特定高齢者、いわゆる要介護状態になるおそれのある高齢者に対し、口腔機能の改善、運動機能の改善、栄養の改善、認知症予防や閉じこもり、うつ予防教室など6教室の開設予定や見守り支援ネットワークの構築を図ることにより、住みなれた地域や家庭で安心して健康で生きがいを持って生活を送るための施策を推進してまいる所存でございます。  続きまして、後期高齢者医療制度について御答弁さしていただきます。  後期高齢者医療制度につきましては、国の医療制度改革によりまして、現行の老人保健制度を改め、新たな原則75歳以上の方が対象となる医療制度を平成20年度より実施されます。この新たな後期高齢者医療制度は、都道府県単位の全市町村が加入し、広域連合を設け、運営を行っていくこととなります。  大阪府におきましても、平成19年1月17日に広域連合が設立され、当該制度に係る課題把握や広域連合に関する事務の具体策等を市町村と府が連携を図り、研究、検討を行っているところであります。保険料につきましても現在決定しておらず、ことしの11月下旬には広域連合議会において決定される予定であると聞いております。  また、保険料の普通徴収は平成20年7月より開始されますが、その後の滞納者に対しては、府内43市町村が加入する広域連合において、その取り扱いにおいて基本的に統一されるものであります。本市におきましても、広域連合及び関係市町村と協議検討して、その処遇方針を決めてまいりたいと、このように考えております。  なお、後期高齢者医療の加入者ということでございますが、現在の老人保健の加入者がそのまま後期高齢者医療に加入ということで、約5,300人の方が加入されるという状況でございます。  以上でございます。
副議長(市道浩高)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私のほうから、4点目の公的施設の耐震化のうち、市役所庁舎の耐震化につきましてお答えさしていただきます。  新潟県中越地震を初めとして、たび重なる大規模地震の発生によりまして、平成18年1月26日に改正耐震改修促進法が施行されまして、特定建築物の所有者に対する指導等が強化されるとともに、災害時の機能確保の観点から、公共建築物等の耐震化の促進、特に学校、病院、庁舎等における耐震化の方向が示されたところでございます。  本市庁舎につきましては、昭和40年に建設されまして、その後本館の海側での昭和53年の増築、そして昭和57年の建築基準法改正後におけます昭和62年の山側の増築、そして平成5年には別館の新築を行ってきたところでございます。  建物につきましては、2階建てで複雑な構造ではございませんが、市民が利用し、災害時での災害対策本部の設置場所ともなりますので、現在教育施設を中心に改修が進められておりますが、今後できるだけ早い機会に予備診断により耐震性や改修の必要性等について調査検討を行うなど、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
副議長(市道浩高)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
公共施設の耐震化についての中の学校における子供たちの安全確保、また避難場所となっている学校の耐震化の現状と今後の見通し、他の教育施設の耐震化について御答弁申し上げます。  平成7年の阪神淡路大震災後、新潟県中越地震を初めとして、たび重なる大規模地震の発生により、公共施設の耐震化を計画的に進めることが今日の緊急課題として地方公共団体に求められております。とりわけ学校施設は、児童・生徒等が大半を過ごす学習、生活の場であると同時に、地域住民の避難場所としての役割も担っております。  そのため、本市教育委員会におきましては、現在学校施設の耐震化の促進を図るべく、国の地震防災対策特別措置法に基づく第3次地震防災緊急事業5カ年計画を活用し、平成22年度末の耐震化率55%を目指し、耐震診断及び補強工事を計画的に順次進めているところでございます。  今後におきましても、現在実施中の事業推進を確実に進めるとともに、22年以降の学校施設の耐震化につきましては、引き続き国の動向にも注視しながら、積極的に学校施設の計画的な耐震化に努めてまいりたいと考えているところでございます。  また、他の教育施設、図書館、文化ホール、樽井公民館、埋蔵文化財センターにつきましては、新耐震基準となってございます。  それと、避難場所として位置づけている信達、新家、西信達公民館につきましては、耐震改修促進法、これは3階以上、1,000平米以上の特定建築物が対象となってございまして、この3公民館につきましては2階建て、1,000平米未満ということで一応対象外になっておりますが、避難場所、また利用者の安全面を考え、今後十分に耐震化の検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
副議長(市道浩高)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうからコミュニティバスとごみの問題について御答弁申し上げます。  初めに、コミュニティバスでございますが、さわやかバスは本年2月から2台を3台にふやし、6コース、5便、計1日30便の運行を行い、利用者の皆様のサービスに努めてまいりました。  公共交通機関の使命としましては、安全性、利便性、快適性が重要な問題と考えております。  安全性につきましては、交通事故以外の不測の事態に備え、AEDの搭載により御利用いただく皆様に安心感を提供できるものと考えております。  一方、利便性については、ダイヤ、順路、運行回数、混雑度等複雑な因子が挙げられます。おかげをもちまして、利用者の方々も人数が若干ずつふえてまいっておりますのが現状です。ただ、現在新家便の御利用の皆様には、早い時間帯の出発であることと、1便と2便との時間が3時間あくことへの改善要望が寄せられております。このことにつきましては、運行事業者と今後も協議を重ね、妥当な方法を考えてまいりたいと思っております。  その中身といたしましては、ただ台数をふやせば解決するものではなく、他のルートへの影響、あるいは生活路線としての位置づけ等の協議内容は多岐にわたるために、慎重に検討を加えてまいりたいと思います。  逆コースのお話も出ておりましたが、逆コースは非常にUターンする規制等々がございますので、厳しい状況があろうかと思います。  次に、ごみ問題について御答弁します。  今、御質問いただきました土曜、日曜の持ち込みごみの料金等々につきましては、今、泉南市、阪南市、事業組合で鋭意協議を行っているところでございますので、よろしくお願いします。
副議長(市道浩高)
和気議員。
3番(和気信子)
ありがとうございました。では、自席から再質をさしていただきます。  まず、市長のほうから乳幼児医療費についての拡充のお答えをいただきましたが、国の施策の中で拡充して中学校までとかしてもらえれば、本当に自治体は安心して、こんな質問をしなくていいというふうに思いますが、実際に市長さんのほうからも国にも上げていただき、また大阪府のほうは、全国的に見ますと本当にすごい低くて、2歳児までということで、3歳児未満、2歳児ということで本当に低いなというふうに思っています。ですから、大阪府のほうにもまた自治体のほうからも声を上げていっていただきたいなというふうに思います。  また、国や府の施策がないからといって、ことしから1歳上げていただきましたけれども、そのままとまることなく、やっぱり子供たち、少子化対策としましては重要視されてるということですので、1年1年上げていただくということもぜひまたお願いしたいなというふうに思います。これは意見にかえさしていただきます。  それから、保育所なんですけれども、ちょっと質問していたんですが、18年度は公立保育所において配置基準がありました。それで、19年度の4月からは指定管理制度ということで、補助金も変わりまして、配置基準も変わってると思うんですよ。  その中、実際に国の基準ということでおっしゃっていましたので、その中でも保育サービスを下げない、よりサービスを豊かにするということでおっしゃられています。しかし、基準は国基準で配置されてるのと、それから泉南市の公立は独自で加配していますよね。例えば1歳児ですか、それとか、多分3歳児も国よりももうちょっと加配してるかなというふうにも思っていますので、その辺の違いはどうなのか、お願いします。
副議長(市道浩高)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
保育所の国基準ということで、それぞれ歳児別に国基準が定められております。  その中で、ゼロ歳児においては児童数3人に1人が保育士、そして1歳児が6人に1人、2歳児も6人に1人ですか、3歳児が20人に1人、それぞれ児童数に応じて国基準が定められております。  その中で、私ども泉南市基準としましては、1歳児が1.5倍、6人に1人のところを5人に1人という形での泉南市の基準を設けております。この19年4月から信達保育所につきましても、この私どもの基準に基づいて配置していただいているということで、本市で18年度まで保育を実施した体制と何ら変わらないということで、御理解願いたいと思います。
副議長(市道浩高)
和気議員。
3番(和気信子)
同じ配置ということは、コスト削減にもなりませんし、言ってることがちょっと違うかなというふうに思いますが、その辺は次のときに一緒にお答えいただきたいというように思います。たしか3歳児も基準が違う、加配があると思うんですけどね、泉南市は。  それと、評価委員会を設置するということでしたが、まだ設置されてないんでしょうか。いつごろ設置されるんでしょうかということが1点と、それから樽井保育所のほうで保護者会のほうから質問がありましてお答えしてるのが、信達保育所は評価委員会をつくるということで、立ち上がったというのか、まだ上がってない、上がるというふうにお答えしたのかと思いますが、その評価ということでは、まだ評価委員会、正式な場ではないと思いますが、皆さん評判がいいとかいうことも前回の議会の中でもおっしゃっていましたが、どういうところでそういうのがあるのかわからないんです。  この資料を見ますと、子供さんが言ってることは、先生が若くなり、よく遊んでもらっている、体力がある。親御さんは相談がしにくい。これについては、子育て支援課などに相談してほしいということで、経験が浅いというようなことをおっしゃられたのかなというふうに思いますが、これは保護者のほうからお聞きしましたので、こうした評価というのは、評価委員会をされたりとか協議をされてる中で、本当に出すべきものかなというふうには思いますが、これが正式なものなのか、評価委員会がまだなのか、もう立ち上がっているのか、その辺はどうなんでしょうか。ぜひ早く立ち上げて親の声を聞いていただきたいというように思いますが、よろしくお願いします。
副議長(市道浩高)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
評価委員会につきましては、保護者の代表の方を中心にして、もう立ち上げております。  ただ、第三者機関による評価委員会というのも正式なものであって、私どもは信達保育所の評価について、保護者の方、そして私ども市の職員も含めて参加して立ち上げているということでございます。  以上でございます。
副議長(市道浩高)
和気議員。
3番(和気信子)
じゃ、まだ正式のところでは立ち上げられてないということなので、今、いつもでしたら保護者会があって、いろんな要求を出されてるようにと思いますが、変わったときですからね。指定管制度に変わったとこですので、普通でしたら、公立の場合でしたら、先生に言うとかいろんな中でいろんな話が出て、どんどん意見が出されていくというように思いますが、やはり親御さんも気を遣いながら様子を見てるというふうに思いますので、意見をどんどん酌み上げていただいて、やはりよくしていく立場で、心配のないようにしていくということが先やと思うんですよ。  ですから、早く聞いていただいて、評価するということよりも、そういう協議会、話し合いをする、親御さんの御意見を聞く場とかいうのは早くしていただきたいなというふうに思っています。その予定があるのかないのか、お願いします。
副議長(市道浩高)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私どもこの指定管理者制度を導入さしていただきまして、その中で当然保護者の意見というのはやっぱり一番重要であるということで、常にその気持ちでもってこの保育所の対策を対応しているところでございますので、その点は御理解願いたいと思います。  先ほど私、御答弁さしていただいたのは、保護者による評価委員会は立ち上げておりますと。ただ、第三者によります評価委員会ですか、これはこの3年間指定管理者の期間にきちっと評価していくというその評価委員会ではないけれども、保護者による評価委員会は立ち上げているということで御理解願いたいと思います。
副議長(市道浩高)
和気議員。
3番(和気信子)
ぜひ、こういう変わり目のときですので、その辺は保護者の意見を十分市側がやっぱり聞ける場所、そういうところを早急につくっていただき、ぜひこれからも対応のほうをよろしくお願いしたいなというふうに思います。  それから、休日保育とか子育て支援のいろんな新しい施策も始まりまして、利用されてる方もいらっしゃいます。数字も上げていただきました。  現在、本当に利用されてる方は喜んでおられますし、また先生方も一生懸命されてるというふうにおっしゃっていました。通常保育よりも、こういう保育というのは大変難しいかなというふうにも思いますが、でもこういうことがいっぱい利用できるのがありますので、ぜひこれからも、広報だけじゃなく、いろんなホームページだけじゃなく、いろんな形で宣伝をし、本当に困ってる親御さんたちにどんどん利用できるようにしていただきたい。  それから、人数が1人というところ、一時保育のときもあるそうなので、やはりその同じ保育所でいてるわけだから、交流保育とか力を合わせて、子供たちの立場になって、本当に利用しやすいような形でやっていただきたい、これを要望として言っておきます。よろしくお願いしたいと思います。  それから、介護保険についてですが、泉南市は大阪府下でも120万以下ということで、すごくいいということでおっしゃられていますし、それでもやはり大変な状況の中で、先ほど例も言いましたけれども、介護保険制度が変わったということで、本当に目に見えないところ、市役所に届かない介護保険、そういう事業所に届かない声というのがやはりまだまだありますので、そういう声を聞いてもらえるように、また地域包括支援のところでは、いろんな予防のために回っていらっしゃるということもお聞きしますが、そういった介護、市に直接そういう相談というのは、具体的にどのような声が上がってるんでしょうか。実際に介護区分が変更になって困ってるとか、それはもうしゃあないね、変わったからとかいうふうになるとは思いますけれども、そのはざまに立ってる相談があると思うんですが、その辺はどれぐらいあるんでしょうか。
副議長(市道浩高)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、介護保険の相談というのはどういう相談かという質問かと思いますけど、保険料を改正させていただいたときは、当然保険料の相談件数が一番多いと。  そしてまた、要介護認定等を行っている中で、介護認定の程度というんですか区分、それについての相談とか、そして介護が必要とするようになった、そういう場合の対応とか、そういういろいろの相談が私どものほうにあります。  ただ、それぞれ地域包括支援センター等にも相談もしていただいておりますし、私どもとしましてもやはり高齢者、特に介護を必要とされる方についての相談等については、十分に対応さしていただいておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
まだまだこの介護を利用される方や、また本当に介護者の方は大変な思いをしてるという現状がありますので、また御相談がありましたら対応をしていただきたいなと思います。  介護認定を受けるに当たって、窓口に相談に行って、そしたらすぐにもう認定の段取りをして、すぐに対応してくれたと喜ばれてる方もいらっしゃいますし、そういった喜びの声、それを大事にしながら、また相談があるときには、その人が相談してよかったなと思えるような、そういう対応もぜひしていただきたいし、国のほうも国庫負担のそれがすごく引き下げられてることもありますので、本当にこれから自治体の役割は大きいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、後期高齢者の問題、この医療制度についてはまだ決まってないから、11月ですか、12月ですか、決まるということで、まだ具体的なことをお答えになってませんが、もう大体出されてる中では、私たちの中でもつかめていますし、議会の中で議論もされて、結論も出してるわけですから、決定されたらすぐに自治体におろされて、いろんなことを考えないけませんし、その前にいろんな案があると思いますので、市独自の、そうなればもうわかると思うんですが、そういった独自の施策とかというのは、シミュレーションというんですか、全然考えていらっしゃらないんですか。その1点だけ。市も職員がかかわってると思いますので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
後期高齢者医療制度につきましては、御存じのように来年4月から実施ということで、制度の概要等はもう決定しております。私ども、本年10月号の市の広報に後期高齢者医療制度について載せさせていただきたいというように予定しております。  その中で、市の独自ということでございますけども、この制度は43市町村加盟の広域連合で実施していくということでございますので、広域連合議会の中で条例を定めて、そこでやっていくということでございますので、その条例に基づいて我々は実施していくということでございます。よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
もう決まったらそれに従うだけということでは、やっぱり困るなというように思ってるんです。すべて、いろんな国の制度が改悪されたりとかする中で、本当に市町村、決まったからそれに従わないといけないというように思いますが、そうしたときに、本当にどういうことができるんかということは、今からやっぱり考えておく必要があるかなというふうに思っています。  近畿地域の中で見ましても、この議員の人数が大阪は20人ですが、滋賀が26人、奈良が20人、兵庫41人、和歌山31人、京都府30人というような形で出されています。ということは大阪府はかなり人口も多いと思いますが、その人たちにこの泉南市から意見を出していこうと思ったときに、やっぱり反映される、いろんな思いがね。市民の要求やとかいろんな地域の方々、この泉州の地域の人たちの要求というのが、なかなか聞き届きにくいんじゃないかなというふうにも思いますし、そういったことも発言できる場がありましたら、ぜひ発言もしていただきたいと思いますが、その辺はどのように対応されるんでしょうか。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
広域連合議会の議員数の御指摘がございました。確かに、近畿の中では大阪府が少ないと。それぞれ都道府県単位の中で検討されてきたということで、例えば兵庫県なんかでしたら、それぞれ市町村から1名が出ていくというような形で、議員の定数を決めたところもあるというように聞いてます。ただ、私ども大阪府と同じような人口規模であります神奈川県も、ほぼ同じような議員数ではないかなというように思います。  それと、どういう形で広域連合に市の意見が反映されるのかという御質問もございました。現在、それぞれ加入市町村、43市町村の中で部会を構成しております。電算部会、また資格管理部会、そういう部会を構成して、それぞれその部会に我々の市の職員も加入していると。そして、各ブロック別に担当部長の幹事で構成する幹事会も構成しております。幹事会の中でも意見は述べられる。それと、それぞれ43市町村の担当部長が加入する市町村の連絡協議会もございます。それぞれ広域連合の議会等に提出する議案等につきましてもその辺で議論もされますし、私どもとしましても、当然言うべきことは言っていくというようにしておりますので、その点は御理解願いたいと思います。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
まだ決まってないようですので、またそういういろんなたくさんの場から意見が言えるということでおっしゃっていましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、耐震化の問題ですが、先ほどお答えいただきましてありがとうございました。この泉南市の市役所ね、地震のときに指令を送る本部ですか、対策本部ということですが、こうしたところが何かすごく大変な状況、耐震化がされてるのかないのか、全体でなくてもそういうところがつぶれたら困るんで、その辺はいつするというふうにおっしゃってませんでしたので、いつぐらい、どの部屋だけでもとか、何かそういうのはないんですか。  その点と、それからこのきれいなマップをいただきまして、皆さん市民の方はこれを読んで、私とこはどこへ行くんかなとか言って、これを見てどこへ行くんやとか言って聞かれたりしたんですが、こうして見ますと、自分の地域の中で、あ、ここやここやとなるんですけど、これを見たときに本当にそこが安心なのかどうかということをやっぱり市民に知らせる必要があるし、でもまだこれから耐震化をして、順次に直さなあかんところを直さなあかんとかいうような形で言われると、やっぱり不安になりますので、そういった、ここは大丈夫よとか、そういうところをはっきり言うていただくということ、これに示すということが大事かなというふうに思うんですよ。その辺のことは、どのように市民に知らせて、どうなるんでしょうか。その点、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
耐震化の関係で御質問がございましたので、御答弁させていただきます。  市役所の問題につきましては、これまでも何回か御指摘がございました。先ほども申し上げましたように、まず学校施設ということで現在耐震化が進められておりまして、市役所については、構造的に2階建てでございまして、それは調査をやってみないとわかりませんが、構造的にはしっかりしてるということもございます。しかしながら、御指摘のとおり災害対策本部の設置場所ということからすれば、できるだけ早い機会に調査検討をする必要があるんではないかというふうに考えております。  それと、総合防災マップの関係でございますが、これにつきましては、全世帯に既に配布してございまして、防災対策の参考にしていただくという内容を盛り込んでございます。  地震につきましては、公的施設は順次耐震化を進めておりますが、避難場所等を十分熟知して災害に備えていただきたいという意味合いでの啓蒙の冊子でございますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
この資料ね、対策本部がつぶれたら何も指令できないわけですし、2階建てと言われても、やっぱりこの場所はこうするんやということを、22年までに順次というようにおっしゃっていますけど、やはり先にそこをするということが必要じゃないですか。  それと、その警告はいつなんですかと聞いてるのに、何かその辺を答えない。  それから、このマップ、皆さんにこのすばらしい、カラーで、これは保存版とありますよ。それが資料、参考にとか言われても困りますので、保存版ですので、やはりこれを信じて市民は一生懸命これを見て、これだけ地震と報道がありましたらやっぱり心配になりますから、やっぱりそういういいものにしないといけないんで、安心・安全のまちとかいうてずっとおっしゃられてますので、そういうところをきっちりとしていただきたい。  ぜひ、いつぐらいまで、22年じゃなくて、できるだけ早くに考えていただきたいと思いますが、簡単にお願いします。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
庁舎につきましては、何回もお答えさしていただいておりますが、災害対策本部という観点から、できるだけ早い機会に耐震に関しての調査を行って、大丈夫かどうかの判断をしていかないかんということで考えておりますので、時期はいつかということについてはちょっと差し控えたいと思います。  それと、総合防災マップ、これはあくまでも市民が防災についてのいわゆる避難場所とか、あるいは津波とか、十分気をつけていただくためにつくったマップでございます。そういう意味では、1つ1つとらえれば建物の耐震とか課題もございますが、十分役に立っていただけるものと我々は思ってますし、災害に備えていただけるというように思っておりますので、よろしく。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
本当に命を守る、避難しても命が危なかったら何にもなりませんので、ぜひそういうところは時期も決めて、ぜひお願いしたいと思います。  対策本部のところやったら、消防署でペケ印の安全の何かいうのがされてましたし、そういうことですぐに1カ所の部分でも何かするとかいうようなことも、また考えていただければなというふうに思います。  これはずっと今のところ、まだ期日もおっしゃられてませんので、次は期日を答えられるように、ぜひお願いしたいと思います。  あと、ごみの問題ですが、説明会の中で検討しますということでおっしゃられてますよね。堺市とかほかの市の中でも、土・日に働いてる方もいっぱいいらっしゃるし、そういう方々が土・日せめてあけてほしいと。今のところ自分で持っていくことができるわけですから、そういうことも利用したいということもおっしゃられて、検討するということで、いい答えかなというふうにもお聞きしましたので、答えられるところについては、やはりいつまでということを言わないと、なかなか検討というのは永遠に続くもんなのか、来年なのかというのがわかりませんので。  それと、そのごみの40キロ以下は無料でというところの、これも検討と言われたら、あのときにはっきり無料ですとおっしゃられてましたのでね。40キロまで持ち込みは無料とおっしゃられてましたので、その辺の再確認と、それからごみの有料化、この数日いろんな資料が提出されまして、数字のいろんな問題があったと思います。  私らもよくわからなくて、どうなってんのという感じでずっと見てたんですが、その中で1年間、初め1億7,000万円ということで歳入があったけれども、きのう出された資料の中では、三月分の歳入ということでありましたし、その中で額も何かおかしいん違うかなと。2,400万円で、3カ月分、6カ月分とか計算したら、この辺は何か額が違うんじゃないかなというふうに思いますが、こういった額の違いやとか、その辺は一番初めに出された分との説明、この違いというのはどのようになってるのか、ちょっと理解できないんですが、わかるように説明いただきたいなというふうに思います。  また、これが変わるということは、市民にもそれぞれその試算をして、ごみの袋、全体の中で収益があって、これはみんなが袋を買うんやとか、販売所の人に使うという形で言われてましたので、そういうことが市民にもわかるように、やっぱりこれはしゃあない、出さなあかんいうことになるのか、いやちょっと高いん違うかとか、試算の一番の根本になりますので、そういったところが変わりましたら、きちんとそれを市民も知らさなあかんし、またしっかりとみんなで議論をするということが要るんじゃないかと思いますが、私もまだよくこの辺は理解できてないし、その辺のことを再度ちょっと説明お願いしたいんですが、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
山野市民生活環境部次長。
市民生活環境部次長(山野 豊)
私のほうから、ごみの問題についてお答えさしていただきたいと思います。  昨日も市長のほうから答弁さしていただいたと思いますけども、清掃工場につきましては、当然土・日の開放、または40キロ以下の無料の件につきまして、協議検討するようにということでお話がありました。当然、別のセクションでもありますので、我々としてはそういう要望をいたしておるという答弁に終わってしまうかと思いますけども、当然有料化に向けてはそういったこともやっていただかないと我々も困りますので、強く要望して、お願いしているところでございます。  また、補正予算で今回上げさしていただくわけですけども、これは当然、後日所管の委員会でお話があると思いますけども、歳入として2,400万、これは昨日、若干語弊があったかのように思いますけども、1月から3月──これは1月の時期は未定ですけども──の間にごみ袋を販売するものでございます。それで、当然買っていただくんですけども、使っていただくのは4月以降に使っていただきます。当然、1月に買う方は6月分まで買わないでしょうということで、1カ月分プラスアルファというので見込んでる額でございまして、3カ月分は3カ月間に売れるであろう額ということで、4月以降でないとそのごみ袋は要りませんので、若干説明がまずかったかなと思いますけど。  実際の話、1世帯、1セット10枚入りでございますので、予備として先に買っていく分は30枚程度じゃないかというので試算してございます。  以上です。
議長(井原正太郎)
和気議員。
3番(和気信子)
そしたら、この試算の仕方というのは、これは4月からの分であれば4月の分の中で載せたらいいんじゃないかなというように単純に考えますが、そういったところの先取り、先何とかというんで、何かおかしいかなというようには思いますが、実際来年度の予算で組むべきかなというように私は思っています。  その辺の点と、それから40キロ未満は無料ということで確かにおっしゃっていましたのでね。そしたら、例えば40キロ以上は、今は何ぼかお金が有料になりますけれども、そしたら市民に言われるときに、ごみの話の袋の話をしているわけですから、それについて言われたときでも、じゃ40キロもお金が要りますよというように言わなあかんのに、そういうことは無料と言ってるのに、今また協議中とか言われたら、その辺市民はやっぱりわからないし、今のうちにごみを捨てると。それから、来年は持ち込みしたらいいねんなということで理解されてますので、それを確認……。  私たちは19年度、来年度に向けても無料やと、持ち込み無料やということやから、皆さんそのように安心して土・日もあけてほしいとかいろんな形を言ってるんですよ。その辺はどういうふうになるんですか。市民のとらえ違いなんでしょうか、それとも……。その辺で1点だけお願いします。
議長(井原正太郎)
山野次長。簡潔に答弁お願いします。
市民生活環境部次長(山野 豊)
再度お答え申し上げます。  歳入につきましては、来年度1億7,000万ということでお示しをさしていただいてます。それで、ごみ袋は4月1日より有料のごみ袋で出してもらうわけですから、当然その先に買っていただくということでございますので、その分歳入を上げさしていただいてます。
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