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和気信子議員の一般質問 平成19年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第4回定例会(第1号)

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3番(和気信子)
皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。お昼のひととき、よろしくお願いいたします。  さて、今、政治家や官僚のお金と談合疑惑が発覚し、政治に対し、国民の不信が広がっています。また、凶悪な事件、悲惨な事件も起こっています。国は、医療制度や福祉制度を改悪し、格差社会を拡大し、弱者を生きにくくしています。こうしたときだからこそ、地方自治体の頑張りどころだと期待して一般質問をさしていただきます。  大綱1点目は、後期高齢者医療制度についてお聞きいたします。  75歳以上の人を後期高齢者として、現在の医療制度から切り離す後期高齢者医療制度を知った方から、戦後焼け野原だった日本を食べるものも我慢して復興してきた世代の私たちを国は邪魔者扱いにしようとしている、悔しいと話されていました。  この高齢者を切り捨てる制度をうば捨て山と呼んだのは、元厚労省局長の堤修三氏でした。また、厚労省の宮島俊彦氏は、当初の制度設計で5年くらいはやっていけるが、その後は財源のあり方が課題になり、行き詰まると言っています。  保険料の年金からの天引きなど高齢者や国民の怒りが広がる中、政府は高齢者の一部の人の負担増を凍結と言い出さざるを得なくなっています。こうした問題点を残しながら、来年4月に実施しようとしています。  まず1つ目は、大阪広域連合の議員定数は20名で、近畿地域でも人口比に対して余りにも少なく、こうしたことから市民の意見を反映させるために議員数をふやしてほしいとの声があります。  さきの議会で市は、加入市町村の各部会や協議会で意見を言うとおっしゃっておられましたが、市は広域連合議員と同等の権限があり、意見が言えるのでしょうか、お伺いいたします。  2つ目は、大阪の保険料は全国で1人当たりの平均額が3番目に高い10万1,449円です。新保険料が現行の国保料を超えて上がる人は何人で、額は幾らになりますか。また、現在サラリーマンの扶養者の方についてもお示しください。  3つ目は、高齢障害者がどの医療制度を選んでも保険料や医療内容を低下させないための市独自の施策、対応についてお示しください。  4つ目は、資格証明書が発行されることで病院に行けなくなる方が出てくると予測されます。市の対応についてお示しください。  大綱2点目は、保育所行政についてお聞きします。  12月は保育所の入所手続が行われ、保護者は大切な我が子をどこの保育所に入所させようかと悩んでいます。指定管理者制度の導入により公立保育所が減り、選択幅が狭まりました。大東市の保育園民営化裁判では、保護者への損害賠償を認める判決が11月に最高裁で確定しました。保育士が全員入れかわり、民営化ではけがの多発しているところなどがあり、保護者は不安になっていると聞きます。  そこでお伺いします。信達保育所、樽井保育所の保護者との協議や評価検討会など、要望、意見の反映はどのようにされているのか。また、進捗状況をお示しください。  2つ目に、保育サービスの多様化についての今後の計画をお示しください。  3つ目に、公立民間保育園の保育士が集まって情報交換をし合い、保育の質向上に役立てているところがあると聞きますが、こうした取り組みについてのお考えはいかがでしょうか。  大綱3点目は、火葬場問題についてお聞きします。  火葬場建設については市長のマニフェストにも掲げられており、市民からの期待もありましたが、現在では絵にかいたもちでは困る、財政が厳しいのなら小規模でもいい、人生の最後はきれいな火葬場で見送られたいとの声がたくさんあります。今後の建設計画をお示しください。  また、火葬場は、亡くなられた大切な人を親族や生前に親しかった人々が最後にお見送りをされるところです。建物は古くても仕方がないけど、清掃をまめにして、せめて線香をあげる台などはきれいにしてほしいとの市民からの要望があります。こうした場所で働く方は、この場所にふさわしい服装と気配りが必要と思いますが、現状と今後の改善点についてお聞かせください。  大綱4点目は、男女共同参画についてお聞きします。  1点目は、男女平等条例の制定についてでありますが、男女共同参画条例の制定は現在検討中となっています。今後どのように進められるのでしょうか、御見解をお聞かせください。  女性のための相談事業を取り組まれていることは、女性にとって心強い見方です。啓発・啓蒙や相談内容によっては、専門部署との連携が必要と考えます。  私のところに、未婚のまま出産することになった女性が、妊婦健診や出産費用がままならず困っていると相談がありましたが、こうした内容などの相談はあるのでしょうか。  また、厚労省の2007年1月の通知では、妊娠中の経済不安を軽減するため、最低限必要な健康診査を5回程度公費負担を実施することが原則であると考えられるとしています。こうした通知に基づき、市は来年度に向け無料健診回数をふやすと聞いていますが、具体的に何回実施されるのでしょうか、今後の計画についてもお聞かせください。  以上で壇上での質問は終わります。理事者の皆様の心ある御答弁をお願いいたしまして、再度の質問は自席からさしていただきます。ありがとうございました。
議長(南 良徳)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の後期高齢者医療制度についての制度そのものについて御答弁を申し上げます。  今回の医療制度改革につきましては、超高齢化社会を展望した新たな医療制度体系の実現が大きな柱の1つとされており、急速な高齢化の進展に伴い、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、可能な限りその伸びを抑えた上でふえ続ける医療費をどのような財源で安定的に賄っていくのかが大きな課題とされております。  こうしたことを踏まえ、今回制度改革において世代間の負担と給付の不公平感を解消し、現役世代、高齢者世代を通じて公平でわかりやすい新たな医療制度を創設するため、平成20年4月から75歳以上の後期高齢者について独立した医療制度が発足することとなりました。  この新たな後期高齢者医療制度は、都道府県単位の全市町村が加入した広域連合を設立いたしまして、資格管理、保険料決定、賦課決定、医療給付の事務を行い、制度の運営に当たることといたしております。  従来の国民健康保険と違いまして、都道府県の全市町村が加入した1つの広域連合による保険制度を設立すると。いわゆるサービス、それから保険料等、府内であればどこへ行っても同じという形で新たな広域連合をつくって、4月から実施するということになっております。  御質問いただいた詳細については、担当部局から御答弁申し上げます。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
そしたら、私のほうから大綱1点目の後期高齢者医療制度のうち、議員定数、そしてまた保険料、資格証明について、そして保育所行政について。そして、大綱4点目の男女共同参画のうち、妊婦健診の関係について御答弁さしていただきます。  まず、後期高齢者医療制度の議員定数についてでございます。  広域連合の議員定数についてでございますが、昨年9月に設立いたしました広域連合設立準備委員会において議会の構成や定数等について検討を行い、広域連合は行財政改革を推し進めている市町村が設立主体であること、また効率的な組織で運営することが求められております。  その点を踏まえまして、保険料の徴収や各種申請の受け付けなど市町村事務にかかわることに関しましては、各市町村議会で審議が可能となる点も考慮し、議会の規模が過大なものとならないように勘案した結果、定数20人とし、昨年12月議会で広域連合規約において御承認をいただいたところでございます。  また、運営制度に対します市町村、高齢者等の意見の反映につきましては、広域連合は独立した特別地方公共団体であり、広域連合長等の執行機関が責任を持ってその運営を行うものでありますが、執行機関の意思決定に際しましては、市町村連絡会議等の機関を活用し、市町村の合意形成を図りつつ、最も効果的な運営を行っていくこととされております。  続きまして、保険料について御答弁さしていただきます。  厚生労働省から保険料の算定に係る給付費の推計基準が示され、その基準に基づきまして保険料の算定を行ったところ、大阪府におきましては1人当たりの平均保険料が10万1,449円と示されました。  また、所得の低い方に対します保険料の軽減につきましては、政令の基準にのっとり、その所得に応じた被保険者均等割を7割、5割及び2割軽減することとしております。本市におきましてその対象者は、被保険者総数のおおむね40%程度になるのではないかと見込んでおります。  御指摘の後期高齢者保険料が現行の国保料を超えるとされております人数でございますが、現行の国保料金につきましては、和気議員も御承知のとおり、世帯単位での料金設定、また世帯単位で賦課されております。今回の後期高齢者医療制度の保険料につきましては、1人当たりの料金設定となっていることから、単純に比較するということは困難でございます。  また、サラリーマンの扶養者という御質問もございました。サラリーマンの扶養者につきましては、現在保険料が必要とされていないということでございますが、今回の後期高齢者医療制度におきましては保険料を必要とされます。  ただ、特例措置としまして、資格を取得した日に属する月以降の2年間は所得割は課されず、また被保険者均等割につきましても5割軽減されるとなっております。また、さらに平成20年度におきましては、さらなる特例措置が予定されております。  また、高齢者の医療制度の選択と施策についてでございますが、老人保健制度のもとで一定の障害認定を受けている方は、意思表示がない限り、みなし移行により後期高齢者医療制度においても被保険者資格を取得することとなります。  ただし、老人保健法により行いました障害認定申請を撤回することにより、被保険者資格を喪失させることは可能であります。この点から、障害認定を受けている方々に十分な周知を行い、個々につきましても御相談を受けてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、資格証明書について御答弁さしていただきます。  保険料の滞納があった場合の資格証明書の交付についてでございますが、現行の国民健康保険制度と同様、通常の保険証ではなく短期被保険者証や資格証明書を発行することになり、保険料の公平性の観点から、支払い能力があるにもかかわらず保険料を納付しないという極めて悪質と判断された場合においては、法の規定にのっとり厳正に対処していくこととされております。  しかしながら、対象となる被保険者が高齢者であり、医療給付の必要性が高いことから、一律機械的な規定の適用は高齢者の医療へのアクセスを損なう危険性があり、被保険者資格証明書の交付に当たりましては、市町村における納付相談を通じまして個々の事情をきめ細かく把握し、個別具体的な状況を踏まえ、慎重に対応してまいります。  続きまして、保育所行政について御答弁さしていただきます。  指定管理者導入に伴い、信達保育所、樽井保育所の運営について、また保育サービスの多様化について御答弁さしていただきます。  信達保育所の指定管理者導入後の評価につきましては、保護者の参画によります泉南市信達保育所指定管理者評価委員会を設置し、その中で対応しているところでございます。具体には、保育運営について確実に引き継がれているのかの確認、及びその確認に基づきまして社会福祉法人に対しての助言、指導を行っているところでございます。  この中で、保護者が子育て相談等について気軽に相談できる環境の醸成や、保育士と保護者との信頼関係の構築をより推進していきたいと考えております。  また、樽井保育所の指定管理者制度導入についての保護者への説明につきましては、既に本年1月30日に保護者説明会を開催いたしました。また、4月に新しくPTA役員となられた方々と進め方等について協議を行いながら、5月31日、6月2日並びに7月20日、7月21日の計5回保護者説明会を開催し、以後も丁寧な説明に努めてまいっているところでございます。  とりわけ、指定管理者決定後は、保護者、指定管理者であります貝塚中央保育園と市の三者協議を開催して、4月からの指定管理者導入を円滑に進めていくために、保育内容等個々の項目につきまして11月10日に説明会を開催して協議を進めているところでございます。  保育ニーズが質的に変化し、多様化している中で、子育て支援の充実が必要であります。平成19年4月からは、新しい子育て支援事業としまして、信達保育所を含みます公立保育所5カ所で生後57日目からの産休明け保育、信達保育所での休日においても保育に欠ける児童を対象としての休日保育、また5月からは在宅家庭において家庭での保育が一時的に困難となった場合に対応するための鳴滝第二保育所での一時保育を行っております。休日保育及び一時保育の利用につきましては、順調に御利用いただいております。  また、両保育の周知につきましては、広報やホームページ、また市役所の窓口での案内はもちろんのこと、児童委員や子育て支援センター、またファミリー・サポート・センターを通じて周知を行っております。また、樽井保育所におきましては、平成20年4月から病後児保育を実施する予定であります。  これらの事業は、すべて泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけられたものであり、今後の子育て支援施策につきましては、保育所の民営化の効果を最大限に活用し、行動計画に基づいた着実な実施が求められていると考えており、今後利用の促進に努めてまいります。  次に、公と民の保育士の情報交換という御質問がございました。  この情報交換につきましては、泉南市子ども関係機関連絡会を設置し、その実務者会議としての障害児支援部会及び子育て支援部会におきまして情報交換を行っており、今後とも子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、大綱4点目の男女共同参画のうち、相談事業について妊婦健診という御質問がございました。  本市では、妊婦健診につきましては、従来前期という形で健診1回について助成を行っているところでございます。厚生労働省等の通達の中で、財政措置の関係からも具体に複数回という一定の通達は来ております。その点を踏まえまして、来年度以降複数回の実施に向けて検討しているところでございますので、よろしく御理解願いたいと思います。  以上でございます。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから火葬場問題について御答弁さしていただきます。  議員御指摘のとおり、本市の抱える火葬場問題につきましては、大きく2点ございます。  1つは新火葬場の建設問題、もう1つは現在の火葬場の維持管理の問題でございます。  1点目の新火葬場の建設に関しましては、昭和63年、墓地・火葬場問題庁内関係者協議会を立ち上げ、以後泉南墓地公園構想検討委員会として火葬場と墓地公園の構想であるいわゆる泉南聖苑の計画につき、検討を重ねてまいりました。  この計画の推進に当たりましては、とりわけ金熊寺及び六尾地区の皆様方に一方ならぬ御理解、御協力を賜ってまいりましたことを心からお礼申し上げます。  このように当初立ち上げた計画ではございますが、その後の社会情勢の変化等により、事業規模の見直しを行ってもなお計画の遂行には種々の問題が惹起し、やむなく平成17年の議会におきまして凍結という御報告をさせていただきました次第でございます。  一方、現在の樽井、西信達火葬場の老朽化に伴う改修でございますが、火葬炉等の火葬設備本体の改修もさることながら、故人とのお別れを惜しむ施設としてふさわしい美観の確保に努めてまいりたいと考えております。  また、ソフト面を支える職員の服務に関しましては、その状況にふさわしい態度、接遇に努めるようさらに指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
それでは、私のほうから男女共同参画につきまして御答弁申し上げます。  まず、男女平等条例の制定についてでございます。  これからの日本におきまして、真に活力ある社会をつくっていくためには、男女共同参画社会を実現することが極めて重要な課題であると認識いたしております。  本市では、平成14年にせんなん男女平等参画プランを策定いたしておりますが、このプランは国の男女共同参画社会基本法に基づき、その実現に向けて施策の基本的方向とその推進の方策を明らかにしたものでございます。  このプランの計画期間につきましては、平成14年度から平成23年度までの10年間であり、その中間年には国内外や社会・経済情勢の変化に応じて必要な見直しを行うこととなっています。現在、男女共同参画施策推進本部のもと、改定に向けて鋭意作業を進めているところでございます。  なお、本市におきましては、毎年せんなん男女平等参画プランを広く市民の皆様に御理解いただくため、男女共同参画社会づくりの講座やフォーラム、女性相談及び女性のための電話相談、啓発冊子の作成等の事業の実施に努めているところでございます。  お尋ねの条例制定につきましては、男女共同参画社会の実現に向けて現在作業中の改定プランを着実に進めるとともに、できるだけ早期の条例制定に向けて今後検討してまいりたいと考えております。  次に、相談事業の充実についてでございますが、男女共同参画に関する相談事業につきましては、女性の抱えるさまざまな悩みをお聞きし、本人が本来持っている力を引き出し、みずからがその問題を解決できるような援助や情報提供を行うことを主眼に置いております。  現在、相談事業として、面接による女性相談と女性のための電話相談を行っております。面接による女性相談については、専門の相談員によりまして、さまざまな生活形態の方にも広く利用していただけるよう月に3回、午前、午後、夜間の時間帯に実施しております。  次に、電話相談につきましては、専門の研修を受けた10名の女性相談員が分担して月に3回、専用の電話回線を設けて実施しております。電話相談員については、月1回、相談事例の検討のための会議を開催し、アドバイザーからの助言や意見交換等を行っております。また、新たな相談ニーズ等に対応するための研修を実施するなど、相談員としての資質の向上も図っているところでございます。  さらに、電話相談につきましては、現行月3回から来年度は月4回にふやす方向で現在検討しているところでございます。  女性の抱える問題は、その人自身の問題だけではなく、性別役割分業に基づいた女性観や社会・経済環境など、さまざまな社会的要因が深くかかわっていると言われています。  このことから、女性相談事業につきましては、プランの重点項目にも位置づけておりますように、男女共同参画社会の実現に向けた主要施策の1つであると認識しており、今後とも相談事業の充実、内容の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、女性の相談事業の充実の中で、具体的な項目、傾向、件数、それから連携・協力について御答弁申し上げます。  男女共同参画に関する相談事業についての具体的な内容と傾向についてでございますが、女性相談につきましては、前にも答弁さしてもらったように、面接による相談と電話相談の2つがあります。ここ二、三年の傾向といたしましては、夫婦間、家庭についての相談内容が多いという傾向がございます。相談者の年代別につきましては、30代と40代が多いという傾向となっております。相談件数につきましては、平成17年度については両方の相談事業で延べ件数130件、平成18年度については延べ件数が76件となっております。  次に、相談事業における連携・協力体制についてでございますが、この2つの相談事業は、男女共同参画の観点から、相談者の抱えるさまざまな悩みをお聞きし、相談者自身が本来持っている力を引き出し、みずからがその問題を解決できるような援助や情報提供を行うことを主眼に置いております。  したがいまして、具体的な相談内容に対して、相談者の気持ちや意思を尊重しつつ、適切なアドバイスと相談内容によりまして、市内部の担当部署や関係機関、相談窓口への紹介等の対応を行っているところでございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
3番(和気信子)
御答弁ありがとうございました。  まず、この女性の相談のところですが、回数をふやしていただくということで、すごくいいことかなというふうに思いますが、現在でも相談が少ないかなというふうに思いますので、いろんなところでやっぱり女性が相談しようかなと思えるような啓発もすごく大事かなというふうに思いますし、ぜひまたこれからもよろしくお願いします。  それから、妊産婦の無料健診のことですけれども、これについては複数回とお答えいただいてるんですが、現在も1回ですから、複数回というのは2回から3回ということにふやされるのかなと思いますが、いまだ決められてないかもしれませんが、2なのか3なのか、その辺をお答えいただきたいというふうに思います。  お隣の泉佐野市は、この7月から3回になりましたし、高槻は5回ということを言われましたし、また愛知県のほうでも豊田市は5回とか、全国各地それぞれ国の施策の中でどんどんとそういう対応を自治体のほうでも頑張ってやってるということですので、ぜひそのことは回数をまだ大体決められてる案でも結構ですので、2回なのか3回なのか、その1点だけお答えをお願いします。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
先ほどの妊婦健診の回数という御質問でございますけども、まず確かに泉佐野市さんは今年度途中から3回ということでふやしたということをお聞きしております。ただ、府下平均をとりましたら、たしか1.3か1.5回ぐらいだったと思うんです。  そういう中で、私どもとしましては、当然その回数についてはやはりふやしていかなければならないということで、今後当然予算を伴ってくるものでございますので、そういう中で複数回の回数にふやしていくということで今検討して、そういう方向で進めているところでございます。  ただ、2回か3回かということでございますけども、できるだけ多くの健診を受けていただくのが望ましいんではないかなというように考えております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
3番(和気信子)
もうそろそろお答えいただいてもいいのかなというふうには思ったんですが、先ほど言われた、大阪府は低くて1.3──これは最近の資料ですが、全国的には2.8ということで、大阪が低いから泉南市もそれに合わしてるのかなというのがありますけども、やはりそういう意味では、できたら複数回とおっしゃっていますので、あと2回ふやしていただいて、ぜひ3回に佐野と肩を並べていけるようにお願いしたいなというふうに思います。これはお願いとしときます。  それから、火葬場についてのことですが、お金もかかるということで大変な部分やと思いますが、このソフト面のところで、ふさわしい美観とおっしゃってます。それから指導をされるということですが、具体的にどういうことか、簡単で結構ですので、その点だけお答えをお願いします。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
先ほども申し上げましたように、やはり最後のお別れの場、御遺族、また知り合いの方々のお別れの場となります。我々自身も遅かれ早かれ一度はお世話になるところでございます。  我々、この火葬場の美化、まず第一に努めたいと思っておりますし、昨年からも備品等々の改修等も努めております。可能な限り、我々もその方向に進めてまいりたいと思いますし、また職員の接遇、態度等々もやはりその場の雰囲気にふさわしい接遇ということを強く伝えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
和気議員。
3番(和気信子)
今の御答弁、何かわからないんですけれども、具体的にいろいろ市民から聞かれるのは、もう今改善されたかわかりませんが、ソフト面のところで、今は紺色か何か着ていられるとおっしゃってますが、夏と冬場は服装も違いますし、そういうのではほんとに清潔な形で、泉南市の職員さんが見られてもそれなりの服装をされておりますので、やはりそういう特別なところは思いも深いですので、やっぱりそれは大事にちゃんと制服なのか、そういうものを考えていただくほうがいいんかなというふうに思います。  前は何か作業服を着られてて、作業服があかんということではないんですけれども、場所がありますのでね。それと、何か手袋、軍手を使って御遺体のお骨のところをするとかということも言われて、すごい悲しかったっていうことも聞かれてますので、今具体的にわかりませんが、せめて白い手袋をされるとかね。どこを見ても今軍手でされてるところはないというふうに思いますが、もちろんそういうところの細かい配慮が、建設は今すぐには難しくても、そういう意味ではできるんじゃないかというふうに思うんです。  そしたら、市民の方々が、毎日行くところじゃないですから、そういう意味ではほんとに安心して自分の最後のところを、あっ、ここは大丈夫やなって思えるようなところにしていただきたいんです。その辺の具体的なところ、どうなんでしょうか。聞いてるのか聞いてないのか、具体的によろしくお願いします。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
今、御指摘いただきました服装等々、私ども2つ火葬場を持ってます。一部ではもう略礼服の着用の指導もいたしております。残り1カ所につきましても、制服の貸与等々の検討もいたしておりますし、早い時期に徹底したいと思っております。  それと、備品等につきましても、待合のいす等々もかえさしてもいただいておりますので、その辺もあわせて御理解をお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
和気議員。
3番(和気信子)
早急によろしくお願いいたします。  続きまして、保育所の問題ですが、実は信達保育所の保護者の方からアレルギー食のトラブルがあったということをお聞きしまして、対応はされてるようですが、そういったことについて市との関係、指導されるというふうにおっしゃっておられましたが、そういうことは具体的にどのように聞いて、どのように対応されたのかということが1点。  それから、国の規制緩和により、子供たちの定数よりも25%はとれるということで、入所させることはできるというふうにはありますけれども、信達保育所なりいろいろな保育所にしても、乳児、幼児、それぞれの一定の基準の中で建てられていますし、その中で信達は定員が150人ですよね。  だけれども、ほかの泉南市のいろんな保育所を見ますと、ほとんど定員よりも少ない状況ですのに、信達だけが150人、160人──今、4月現在でしか資料ないですけれども、164人という形で14人もオーバーしてますし、それからほかのところはほとんどマイナス。浜でも36人、樽井でも19とか、鳴滝一、二でも17人ぐらいの少ない定員の中でありますが、こういった中で全国的に言われてるのは、もちろん規制緩和で子供たちの数をふやすのは、待機児解消すると言うてますけれども、そういう中でやはり事故が多発してると。  やっぱり今までの基準よりも多くするということは、その分がどこかにしわ寄せが行ってるん違うかなと思いますが、そういう点も含めて、このアレルギーの問題、その点よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、アレルギーの問題でございますけども、このアレルギーの問題につきましては、単に信達保育所だけに限らず、すべての保育所でやはり対応していかなければならないというように考えております。  そういう中で、先ほど和気議員が御指摘されましたように、信達保育所でこういう問題があったということは事実でございます。それに対しまして、私どもは保護者説明会も開催さしていただき、そして保護者の皆さんの理解もいただいて、そしてアレルギー児に対する新たな対応マニュアル等も作成し、システム化をして取り組んでいるところでございます。  それと、信達保育所を初め定員以上に入所されているというところでございますけど、これは国の一定の緩和というんですか、定員以上に入所可能ということの中で、やはりまず1つは待機児童を解消していかなければならないというのがございます。  そういう中で、私どもも定員オーバーしている保育所としましては、公立保育所では信達保育所が150名定員のところ、12月現在で約170名も入所されているということでございます。  ただ、職員の保育士の配置状況については一定の配慮もしていただいておりますし、そういう中で定員がふえてる分については、当然その配慮というのを全部しておりますので、その点は十分対応していけるものというように考えております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
3番(和気信子)
これからもいろんな全体的なところで責任があるということですので、保護者に不安を与えないような形で速やかな解決をしていただきたいなというふうに思います。対応もしていただきたいというふうに思います。  それから、意見にしときますが、保育所を多くしたからと言って、それが絶対ではないというふうに思うんです。やはり、ある一定のスペースの中で子供たちは遊んだり、それからいろんなことをするわけですから、保育所自体一定の基準はあるにしても、やはり広いスペースでゆったりした気持ちの中で、それが大事ですので、そういうことも十分考えていただいて、またこれから点検もしながら、指導もしていただきたいと思います。これは意見としときます。  あと、後期高齢者の問題ですが、議員定数につきましてはもう決まってるということですが、これは全国で見てみますと、この大阪は特に人口が多い中で全国的に3番目に議員定数が少なくて、1人当たりの議員が抱えるというのは、44万1,420人の人を1人の人が責任を持つと。これは人口ですけれどもね、後期高齢者にすればもう少し数は減ると思いますが、そういったことへの対応とか、それについてはやはりもっときめ細やかな対応が要るんじゃないかなというふうに思います。  それと、そういった中で、この広域連合の中で、今度協議会ですか、運営協議会が設置されてというふうに聞きましたが、そういった中で、その中に後期高齢者の方とかいろんな方が参加──どういう形で選ばれるかはわかりませんが、できるのかなというふうに思いますが、泉南市からとか、そういうような、どれぐらいの体制でいかれるのか。泉南市がそこに入って意見を言っていけるものなのか、国保委員会とか、国保のようなものやというふうには聞いてるんですが、これがどういうものなのか。これはぜひ充実してほしいなというふうに思いますが、その点お願いします。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、議員定数でございますけども、議員定数につきましては、準備委員会のときに広域連合の案として15名で案を持っておりました。それで、それぞれ大阪府の議長会等も協議さしていただいて、一定の定数を決定さしていただいた。その定数が20名でございます。  そして、その中で確かにそれぞれの都道府県において、私どもより、この大阪府よりも多い議員定数がございます。それはそれぞれの考え方でありまして、例えば兵庫県なんかはそれぞれの構成市町村の数だけ議員定数を設けてると。例えば、大阪府下でありましたら、府内の市町村すべてからそれぞれ1名出すという形で設けているとか、いろいろ考え方があって、それぞれ議員定数を定めているものでございます。そして、私どもと同規模の神奈川県においては、同じように20名ということでございます。  これにつきましては、先ほど私、御答弁さしていただきましたように、昨年の12月議会で広域連合の規約として上程さしていただいて承認いただいたものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、運営協議会という御質問がございましたけども、運営協議会については、私ども今、広域連合で設置しているとは聞いておりません。その意向があるということは聞いておりますけども、運営協議会について設置していると、例えば国民健康保険の運営協議会的なものを設置しているというのは聞いておりませんので、その点、御理解よろしくお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
和気議員。
3番(和気信子)
私のほうは、広域連合会のところのほうからそういうふうにということで、これまで会議がありましたのでお聞きしてますので、またその辺は確かめていただきたいなというふうに思います。  いろいろ部会があるということで、幹事会とか資格管理部会とか、いろいろあるというふうに思います。それから、市長さんもそういうところでそういう議論をされるというふうに思いますが、そういう議長会とかの中でこの広域連合の大阪のこれについてのいろんな議論はされるのでしょうか。その点、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。  ぜひ意見を反映さしていただきたいというふうに思いますが、あるのかないのかわかりませんので、よろしくお願いします。どうでしょうか。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
広域連合の組織は、当然執行機関、広域連合長、副連合長、そして議決機関として議会がございます。そして、その広域連合の中に、広域連合の市町村連絡会議というのを設置しております。これは、それぞれの43名の担当部長で構成するものでございます。  そして、今幹事会という形で御指摘がございましたけども、その中でも幹事会あるいはそれぞれの部会、資格管理、電算、給付部会という形で組織化はされて、その中でそれぞれの担当分野について協議はされております。  また、市長のかかわるということでございますけども、市長につきましては、それぞれ市長会等の中でも議論されていくものというように考えております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
3番(和気信子)
そうしましたら、いろんなところでこの泉南市民の意見をぜひ出していただきたいなというふうに思います。  この近隣からいけば、岬、阪南、泉南は議員が出ていませんので、なかなかそういう市民の声が反映しにくいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それから、保険料のことなんですが、減免については何か書く方法とかいろいろそういうものがあって、広域連合の中での各市町村からの補助繰り入れがあればできるとか、単独でも市がそれだけ特別に私のところの市はちょっと下げようということであればできるというふうにも聞いているんです。  特に、今言われてるのは、東京都のほうは、広域連合のほうでは、今具体的にいろいろそういうことが減免の部分で考えられてて、それを繰り入れて下げるとかというふうなことを言われていますので、そういったところもぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、そういった見解と……。  それから、この資料をいろいろ見ますと、2008年、来年は7月からしかできないからということで、23カ月分で今計算されてるそうですが、その2年後については、その分1カ月プラスされるということで、保険料が今よりも、また来年よりも再来年は上がるとかというふうに計算されるというふうに言われています。  自然的にそういう形で上がるということも大変ですし、また2年ごとに何か変えられていくというふうに言われてますし、こういう制度がなかなか高齢者の方々や障害者の方、65歳以上74歳までの障害を持ってる方々が、そういう方々がそれを今認識されてるのか、説明とか具体的に私もよく、計算がまだわからないとおっしゃっていましたので、国保からどれぐらい切りかわって上がるのかとまだ計算できないとか、でも多分もう計算していかないと通知もされるはずですから、そういった周知とか、電話で相談されるとか、そういった場合の対策とか、そういうことはどうなのか、減免ができるのかどうか、そういうことも含めてお願いします。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、周知、対策ということでございますけども、私どもこの制度につきましては、10月広報で概略をお知らせさしていただきました。そして、広域連合からはパンフレット、そしてそれぞれの医療機関等にポスター等も配布さしていただき、掲示していただき、一定の周知は図られているものと考えております。  ただ、その中で保険料の軽減とか、そういう問題が若干残ってくるかなと思っておりますので、これは来年の早い時期に市広報を通じてお知らせしていきたいというように考えております。  それと、先ほど東京都の例を出されて御質問されました。  ただ、この保険料の賦課につきましては、それぞれ市町村が賦課するものではございません。広域連合が決定して賦課するものでございますので、その点は御理解願いたいと思います。私ども市町村はこの徴収義務、当然徴収については市町村が担当するということで一定の分担はされております。  ただ、東京都の例は、東京都は一般財源を取り入れて保険料の軽減を図っていこうという一定の案かなというように考えております。  ただ、これは法律には触れないというのは私どもも聞いております。しかし、厚生労働省の見解としては、特段望ましいものではないんではないかなというようにお聞きしておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。  それと、保険料につきましては2年に1回ということでございますけども、基本的には老人医療の給付額、医療費がどれだけかかるかというのが1つでございます。それを見ていくのが、一定の伸びを掛けて試算していかなければならないと。  そしてまた、それぞれの広域連合に所属する被保険者の所得水準がどういう形になっているのかと。その辺を踏まえた中で一定の保険料が決定されるということで、それについては一定の期間、見直しも行われていくものというように考えております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
3番(和気信子)
この減免については、厚労省のほうは、これは市町村とか広域連合が一定のこういうことを繰り入れてすれば、それは妨げるものではないということをおっしゃっていますので、もう一回また確認をしていただきたいというふうに思いますが、私のほうではそのようにお聞きしていますので、後ほどでもよろしいですので、また教えてください。  それから、こういうきれいなパンフを私も見さしてもらって、これ、いろいろとよく読んではいてるんですけど、なかなかわからないんですよ。じゃ、一体私は何ぼになるねんと言われても、計算してみるんですがわかりにくいですので、制度的にはきれいになってますし、本当にきれいになってるんですけれども、具体的に例えば75歳以上とか高齢者の方々が、健康でいろいろされてる方はいいかもしれませんが、一定の、ほんとに家族さんが介護されておられる方やとか障害者の方々にとっては、言われてもなかなか難しいので、一人一人の対応が必要かなというふうに思いますし、具体的に私は何ぼになるんやろうかとか……。  それから、もう1つ、国保だったら世帯で1つの保険料と言うてますけれども、これは一人一人になるから計算も難しいかというふうに思いますが、減免するときに、奥さんの年金が少なかったら、世帯主とする御主人の年金が多かったらその分足されて、それで一緒になると。そして、1人ずつの保険料になるとかいう形で、ちょっと矛盾したような制度になってますので、そういうこととか、やはり具体的に聞かれたときにどれぐらいになるかということを今もう試算していただいて、聞かれたときに、もう広報でも載してるわけですから、ぜひ早くしていただきたいんですが、その点はどうでしょうか。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
先般のパンフレットで一定の概要はお示しさしていただいております。そういう中で、国保の保険料につきましては、均等割額というのはもう4万7,000何がしかというのは決まっております。  ただ、所得割につきましての旧ただし書き所得に0.868ですかね、一定の率を掛けていくということで決まっております。ただ、個々の所得はそれぞれ違っておりますので、それはその所得割の出し方、まずこれに基づいて試算していただきたいという形の分は、当然我々からお示ししていかなければならないと思いますので、その点はできるだけ早い機会に広報等でお示しさしていただきたいと思います。  そしてまた、高齢者の中で65歳から障害をお持ちの方でみなしで後期高齢者移行にされる方、この方々については一定の選択という形が考えられますので、個別に通知さしていただいて、こういう制度で選択という形で、その具体の内容を各個人さんに、今現在老人保健でその対象となられてる方に個別に通知さしていただく予定になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
和気議員。
3番(和気信子)
今、お答えいただきまして、個別に今送っているということでおっしゃっていただきましたが、それとか、聞かれる方はいいんですけれども、ほんとに私が見てもわからない状況ですので、やはりこれは一人一人丁寧に対応すべき問題じゃないかなというふうに思います。その辺は数も出てるわけですから、65歳以上の高齢障害者の方にとっては、ほんとにきめ細かい対応が要るかというふうに思います。ぜひそれはやっていただきたいというふうに思います。  皆さん、制度とかよりも、じゃ何ぼになって、年金が1万5,000円以上の方は天引きされるし、それ以外の方はほんとに低所得ですよね。そういう方々からももちろん取るわけですから、ほんとに大事なことは説明することが必要かというふうに思いますし、払えない場合はどうなるんかということとかも、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。  先ほどお答えいただいた資格証明書については、市町村で丁寧な対応をされるということでしたので、ぜひこれは丁寧な対応をしていただいて、保険証が取り上げられない形でぜひこれはお願いしたいというふうに思います。  このお知らせする分について、再度お願いします。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。簡潔に。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私ども、常々こういう制度等については、丁寧に、またきちっと説明もさしていただいておりますので、今回も同様に、それ以上にきめ細かい説明に努めていきたいというように考えております。
議長(南 良徳)
和気議員。
3番(和気信子)
これは国の制度でもありますので、国や府やいろんなところへこういった補助金の部分を含めて要望していただくようにぜひお願いをいたしまして、泉南市の高齢者の方々が安心して医療を受けられるような形にしていただきたいと思います。要望にかえさしていただきます。  終わります。
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