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和気信子議員の一般質問 平成20年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成20年第2回定例会(第2号)

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3番(和気信子)
皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子です。よろしくお願いをいたします。  6月の田んぼは緑が水に映えて昔ながらの美しい原風景を感じさせてくれ、心を和ませてくれます。他人様の田んぼですが、秋の黄金色の稲穂を思い浮かべるとうれしくなります。しかし、喜んでばかりはいられません。国際的な穀物価格の急騰で小麦や大豆、トウモロコシなどの価格を高騰させ、食品価格や飼料価格、そして石油価格の高騰で国民の暮らしや農業経営にも影響を与えています。  我が国の自給率は39%まで低くなっています。食料を輸入に頼るのでなく、国内で安全な農産物を生産し消費できるように自給率を上げるための農政の転換が緊急に求められているのではないでしょうか。  先日、驚いたことがありました。建設作業中の土の中から、戦争中アメリカが落とした不発弾が発見され、取り除く作業が危険を伴うので、日数を要すると報道されていました。戦争が終わって63年になるのに、いまだ傷跡が残っている。  そしてまた、国は、戦後日本を復興し、身を粉にして働き支えてきた高齢者の方に、75歳という年齢で別建てにし、差別医療と負担をふやす医療制度を実施しました。この制度に余りにも問題があり過ぎるとして、医師会や国民の怒りが巻き起こっています。赤ちゃんから高齢者までの大切な命を守る立場から、2008年6月定例会議で一般質問をさせていただきます。  大綱1点目は、後期高齢者医療制度についてであります。  1つ目、制度が4月に実施されました。国は、説明が不十分だったことが制度の不満の原因と言っていますが、果たしてそうでしょうか。泉南市では、後期高齢者と国民健康保険課の窓口では順番待ちの番号札をつくり対応されていますが、どのような声や問い合わせがあったのでしょうか。この対応や市独自の説明についてもお聞かせください。  2つ目、一緒に暮らす夫婦や親子でも75歳で線引きをし、別々の保険に分かれる。65歳以上の障害者もこの制度に組み込まれることについてはどう思われますか。  3つ目、保険料は収入がなくても一定額を払わなければなりません。2008年度に普通徴収になる方は何人になりますか、お示しください。  4つ目、入院中に75歳の誕生日になった方の医療保険証及び保険料の支払い方法などはどうなりますか。  5つ目、低所得者は、政府の当初の言い分とは全く逆で、実際は負担増になっている方が多数だということが明らかになっています。軽減措置及び年金からの天引き、そして医療制限についての対策など、市のお考えをお聞かせください。  大綱2点目は、介護保険についてお聞きいたします。  1つ目、介護保険制度の改悪のもと介護度認定が下がったことで、医療機関への通院が難しくなった、ヘルパーさんと一緒に買い物ができなくなったと、今までの介護サービスが利用できなくなったことで自己負担増になった。しかし、もうお金がないので我慢するしかない、との声があります。地域包括支援事業などさまざまな取り組みがされていますが、周知についてはどのようにされているのでしょうか。  2つ目、保険料の軽減と減免について制度の拡充を図っていただきたい。第4期の保険料は来年度見直しされますが、現段階においての御見解をお示しください。  大綱3点目は、障害者施策の充実についてお聞きいたします。  1つ目、障害者自立支援法が実施されてから、障害者や関係者の皆さんは大変な思いをされてきました。こうした中で怒りの抗議が国を動かし、昨年12月に抜本的な見直しで緊急措置として低所得世帯の利用者負担など軽減対象者範囲が広くなりました。これを受け、一刻も早い市の対策が待ち望まれていますが、進捗状況と周知について具体的にお示しください。  また、市独自での軽減策などお考えをお聞かせください。  3つ目、別館の高齢障害介護課までの点字ブロックを設置していただき、うれしく思います。もう一頑張りになってきた本庁内の点字ブロック設置計画の進捗状況をお聞かせください。  大綱4点目は、子育て支援の充実についてであります。  日本共産党は、子育て支援の拡充を求め続けてまいりました。保育時間の延長、産休明け保育、休日保育、病後児保育、子育て支援センターなど支援事業が拡充されたことは、お母さん方に大変喜ばれています。そこでお伺いいたします。  1つ目、保育所の指定管理者制度導入及び民営化の現状と、今後のあり方についてお聞かせください。  2つ目、信達保育所、樽井保育所の指定管理者制度導入に当たり保護者からたくさんの要望が出されていました。三者協議会及び評価委員会の現状と、今後の計画と保護者からの意見など改善された点についてお聞かせください。  3つ目、乳幼児医療の助成制度の引き上げの計画についてお示しください。  大綱5点目は、基幹農道についてお聞きします。  基幹農道の泉南工区の事業については、昨年の6月議会で騒音と安全問題について質問をさしていただきました。事業は19年度完了と聞いておりましたが、6月になっても正式に通り抜けできません。今、六尾の入り口の斜面が崩れているので補修していますが、完了時期と緑資源機構から市への引き渡し時期についてお示しください。  また、2008年度から毎年8,500万円の返済が始まるとも聞きますが、今後の市財政への影響がどのようになるのかと、この道路の利用価値、つまり1日何台の車が通過する計画になっているのでしょうか。  さらに、心配なのは、梅雨を前にしてがけ崩れです。今、地震が頻繁に起こっています。がけ崩れした場合の責任は、どこにあるのでしょうか。  大綱6点目は、学校プールの安全対策と日よけ設置についてお聞きします。  子供たちの大好きなプールが始まります。毎年水の事故で命をなくす子供もいます。こうした事故のないよう、安全対策の状況と紫外線対策としての日よけ設置状況をお聞かせください。  壇上では以上です。再質問は自席からさせていただきます。終わります。
議長(東 重弘)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私からは、子育て支援のうちの乳幼児医療費の充実について御答弁を申し上げます。  現在、本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、4歳児未満の入・通院と6歳児未満の入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。  対象年齢の引き上げにつきましても、平成19年度に3歳児未満から4歳児未満に1歳の引き上げを実施したところでございまして、比較的充実した内容というふうに考えております。さらに充実ということにつきましては、やはり相当な負担が伴いますので、現段階では計画的な引き上げということは考えておりませんけれども、まずこの制度を国の制度として取り入れていただけるように、市長会等を通じまして国に要望しているところでございます。  また、5月に橋下知事が来られましたときにも、この乳幼児医療の充実というのは知事のマニフェストに掲げられていたことでございますので、ぜひマニフェストを守ってほしい、政治家として守ってほしいということを申し上げたところでございます。  大阪府に対しては、この乳幼児医療を含めた4医療については、21年度先送りという形になっておりますけれども、今後、市長会等と大阪府で協議機関を設置して内容の協議をしていくという方向が示されておりますので、その中でできるだけ充実できるように要望していきたいと思っております。
議長(東 重弘)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
私のほうから、たくさんございましたのでちょっと前後するかわかりませんが、御容赦願いたいと思います。  まず、後期高齢者医療制度について、制度の問題解決策について御答弁申し上げます。  後期高齢者医療制度については、高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい医療制度とするため、老人保健制度にかわる新しい制度として本年4月に創設されました。  開始に伴います制度に関する相談、苦情などにつきましては、大きな1点目としては、被保険者証が届いていない、あるいは誤って破棄してしまったが再発行は可能か。その次には、保険料について、どのように保険料の計算を行うのか、世帯での保険料の合計額は幾らになるんかという個々の問い合わせ。それと、特別徴収に関しては、なぜ年金から納めなくてはならないのか。また、医療機関の受診に関して制限が行われるのかとかいう電話、窓口での問い合わせ、苦情等がございました。  当初3週間程度は1日当たり50件程度、その後は30件程度、それから連休明け以降減ってきまして、現在は10件から20件となってございます。  問い合わせ等につきましては、きっちりとした対応を行い、我々といたしましても一定の理解をいただいているものと考えてございます。  次に、保険料負担増及び減免について御答弁申し上げます。  後期高齢者医療制度における低所得者層への軽減措置については、世帯の所得水準に応じて保険料の均等割額が軽減される仕組みが、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第14条に規定されております。  同一世帯内の被保険者と世帯主の総収入額から必要経費を除いた世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の総所得金額が基礎控除額である33万円を超えないときは、均等割額の7割が軽減されます。  同様に、基礎控除額の33万円に、24.5万円に被保険者である世帯主を除く被保険者の数を乗じて得た額を加えた額が総所得金額を超えないときは、均等割額の5割が軽減されます。  また、基礎控除額の33万円に、35万円に被保険者の数を乗じて得た額が総所得金額を超えないときは、2割が軽減されることになっております。  また、後期高齢者医療制度は大阪府下の全市町村が加入する広域連合で運営されており、府下のいずれの区域に住んでいても同じ保険料となっております。  したがいまして、府下の市町村におきまして独自の軽減措置を設けた場合、広域連合の被保険者であっても、住む地域によって保険料に差が生じることになりますので、広域連合が制度として新たな軽減措置を設ける以外は困難であると考えております。  次に、年金天引きについて御答弁申し上げます。   後期高齢者医療制度では、高齢者の方お一人お一人に、それぞれの所得に応じて公平に保険料を負担していただくこととしており、加入者の皆様方にいずれかの方法で保険料をお支払いいただく必要がございます。  したがいまして、年金からお支払いいただくかどうかということは支払い方法の問題でございまして、年金から保険料を支払うか、納付書や口座振替により個別に保険料を支払っていただくかの問題であると考えております。  保険料を年金からお支払いいただく仕組みは、高齢者の皆様に個別に金融機関等の窓口でお支払いいただくなどの手間をおかけしないようにすること。また、保険料を確実に納めていただくことによって、助け合いの仕組みである医療制度に加入する他の方々の保険料の負担が増すことのないようにすること。さらに、保険料の徴収に係る行政の余分なコストを省くことを趣旨として設けられたものでございます。  それから、一定の障害を持っている方の加入についてでございます。  後期高齢者医療制度における被保険者については、75歳以上の方すべてと、65歳以上75歳未満の方で申請により広域連合が一定の障害があると認めた方と規定されております。  従前の制度であります老人保健制度において障害認定を受けている方は、平成20年4月以降、広域連合の認定を受けたものとみなされることになっていますが、本市といたしましては、一定の障害のある方につきまして、後期高齢者医療制度に移行しないとする選択も可能であるとして、昨年12月に撤回届の説明書を送付したところでございます。  その結果、障害をお持ちの方の対象者が約400名のうち、本年3月末時点での撤回件数は約140名となっています。なお、撤回については、今後においても可能となっております。  続きまして、窓口支払いの普通徴収の数について御答弁申し上げます。  平成20年度における保険料の支払い方法が普通徴収の人数は、約900件でございます。  続きまして、入院中の件でございますが、入院中に限らず、75歳に到達した日から後期高齢者医療制度に加入することになり、その日から後期高齢者医療保険の被保険者となります。  また、同様に月の途中で後期高齢者医療保険に加入すると、その月から後期高齢者医療保険の保険料が必要となり、それまで加入していた医療保険の保険料は賦課されないこととなります。同一月分として重複してお支払いいただくことはございません。  それと、医療制限に関する対策につきましては、高齢者担当医制度による後期高齢者診療料のこととして御説明申し上げます。  この制度は、患者みずからが選んだ高齢者担当医が、病気だけではなく心と体の全体を診て、外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続してかかわる仕組みでございます。  後期高齢者診療料の算定に係る届け出を行った医療機関において、その医療機関を選んだ患者個々の同意があった場合に適用されます。届け出を行わない医療機関は、従来どおり出来高等での算定が可能であり、届け出を行った医療機関でも、後期高齢者診療料の対象患者であっても、これによらず患者ごとに従来どおりの出来高での算定を選択することも可能となってございます。  患者は、高齢者担当医や医療機関を変更することができ、また紹介がなくても、複数の医療機関や他の専門医療機関等にかかることができます。  それと、一月の医療が6,000円に制限されるという御心配もあるという場合がありますが、医療が制限されることはなく、必要な医療はこれまでどおり受けられるようになってございます。  続きまして、介護保険の利用者負担の軽減等について、サービスの充実について御答弁申し上げます。  平成18年度の介護保険制度改正によりまして、要介護度が7段階となりました。要支援の1、2の軽度の方は、新予防給付といたしまして介護予防を重点に置いたケアプランを作成し、状態の悪化防止を目指します。この介護予防の趣旨は、サービスの切り下げではなく、サービスの質的な転換を目指すものであり、利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、一人一人の個性を重視し、できるところは本人が行い、できないところはヘルパーが支え、本人の意欲を引き出すような工夫をするのが、新予防給付のケアマネジメントの基本的な考え方であると認識しております。  今後とも、新予防給付につきましては、利用者の方の混乱を招かないよう利用者の方や御家族への十分な説明を行った上で、利用者の方が積極的な生活をイメージできるようなアプローチを、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と連携をとりながら行っていく所存でございます。  次に、介護保険料の減免、軽減策については、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成13年10月から実施しているところであり、平成15年4月からは、さらに要件を拡充しました。現行では、本市減免の収入要件につきましては、1人世帯にあっては120万円以下であり、大阪府下の中ではよい条件となっています。  なお、今後の介護保険料の減免、軽減については、平成18年度から平成20年度までは、第3期泉南市高齢者保健福祉計画に定めています現行の保険料となりますが、次期計画となる第4期高齢者保健福祉計画を策定する中で、他市の状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。  続きまして、障害者施策の充実について御答弁申し上げます。  18年4月から障害者自立支援法が一部施行、また同年10月から本格施行されて、身体、知的、精神の3障害が統合された総合的な障害福祉サービスが実施されております。  この法律は、原則1割の利用者負担、施設利用者には食費、光熱水費の実費負担とする一方、負担上限額の設定や施設利用者への個別減免などの負担軽減措置も講じられました。  その後、19年3月、通常国会で障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業が創設されて、さらなる負担軽減策を講じて障害者自立支援法を定着させていくことを目指すものでありました。  そして、本年5月22日付で、21年度に予定される法改正を前にした利用者負担の軽減措置が厚生労働省から示され、7月1日から実施されることになりました。これには、低所得の障害者(児)の居宅、通所サービスに係る負担上限額を軽減すること、障害児については軽減対象となる課税世帯の範囲を拡大すること、障害者の所得区分認定を世帯全体から本人と配偶者のみの所得で判断することなどが盛り込まれました。  この内容は、既に「広報せんなん」6月号に掲載しており、またサービス利用者には個別に連絡して速やかな手続をお願いして、遺漏のないように努めているところでございます。  今回は、あくまでも21年度法改正をにらんだ緊急の措置であり、今後とも国・府の動向を注視して、改正内容が判明した時点で、利用者にわかりやすく、きめ細かい説明を心がけてまいりたいと考えております。  これに関しまして、障害者の利用負担上限額の軽減につきましては、対象者187名全員にということで送らしてもらってます。また、通所施設利用者にも、施設にも連絡さしていただいているところでございます。  続きまして、子育て支援の充実について、要旨としては指定管理者制度導入及び民営化の現状と今後、それと信達・樽井保育所の三者協議会及び評価委員会の現状、それと今後の計画と保護者からの意見など改善された点等とかあったと思いますので、御答弁申し上げます。  信達保育所及び樽井保育所以外の公立保育所の指定管理者制度の導入につきましては、泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、それぞれの保育所の課題を解消した上で、民営化または幼保一元化を図っていきたいと存じます。  具体的には、浜保育所につきましては、指定管理保育所とするに当たり、解決すべき課題として国有地の問題があり、将来問題が解決した段階で指定管理者制度の導入を進めていきたいと考えています。  鳴滝第一保育所及び鳴滝第二保育所の指定管理者制度の導入につきましては、教育問題審議会の答申の中で幼保一元化として挙げられていますので、今後行政の課題として考えております。  信達保育所につきましては、指定管理者制度導入から2年目になりますが、子育て支援の充実ということから、公立保育所に民間活力を導入し、公立保育所で行っていた保育のよいと思うところは積極的に取り入れ、民間の柔軟な発想のもと、保護者の方などの意見、要望を聞きながら、これからも新しい保育に取り組む必要があると考えております。  信達保育所の指定管理者導入後の評価につきましては、保護者の参画による泉南市信達保育所指定管理者評価委員会を設置し、保護者、指定管理者及び市との三者協議の中で対応しています。具体的には、保育運営について確実に引き継がれているかの確認及びその確認に基づく指定管理者に対しての助言指導を行います。この中で改善点として、保護者が子育て相談等について気軽に相談できる環境の醸成や、保育士と保護者との信頼関係の構築をより推進しているものでございます。  本年4月からの樽井保育所の指定管理者制度導入後につきましても、信達保育所同様に保護者の参画による泉南市樽井保育所指定管理者評価委員会を設置し、保護者、指定管理者及び市との三者協議の中で対応してまいりたいと考えております。  民営化につきましては、効率的な保育所運営を行うことによって、財源や人材を確保しつつ、民営化保育所における新たなニーズにこたえるとともに、保育ニーズが質的に変化し、多様化している中で、通常の保育に加えて、さまざまな子育て支援の充実を図るものでありますので、今後とも子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから、3点目の障害者施策の充実についての中の点字ブロックについて御答弁させていただきます。  点字ブロックの設置につきましては、議員御指摘のとおり、昨年別館庁舎内に点字ブロックを設置したところでございますが、市庁舎内外すべての部分となりますと、規模的なものから一度に設置することは難しいかと考えております。  しかしながら、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法が平成18年より施行されており、また大阪府には、自立支援型福祉社会の実現に資することを目的とする福祉のまちづくり条例が庁舎建設後に順次施行されております。  したがいまして、本市といたしましても、高齢者や障害者の方々が円滑に利用できるよう、点字ブロックの設置につきましては、施工方法等の調査を行いながら、今後庁舎の改修時に設置をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(東 重弘)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、基幹農道につきましてお答えをいたします。  安全対策等についてということで御質問がございましたので、お答えをいたします。  泉州東部農用地整備事業は、農地や道路網を整備することにより地域及び地域農業の活性化に資することを目的とし、基幹農道については全区間ほぼ完了し、泉南工区においても予定区間は完了し、今年度より15年間の債務負担をお願いいたしたところでございます。  安全対策等につきましては、これまでも改善復旧等について指導を行い、旧機構の責において補修等対応を実施させてきており、現在も引き続いてこのような協議を実施中でございます。  今後も大阪府、関係団体と連携を密にして、安全面について、旧機構等に対して強く対応を要請してまいりたいと考えております。  それから、ちょっと具体に管理責任とか移管とかそういうことで御質問ございましたのでお答えいたしますが、まず移管につきましては、先ほど申し上げましたように、ことしの3月末で基本的には市のほうに当該施設は移管されております。  管理責任につきましてもございましたが、当然一般的には管理者の責ということになるんですけども、建設工事の暇疵にかかわるようなものと、それから一般的な管理面の通常管理の暇疵というような形での責任になるものと、いろいろ種類、内容があると思います。ですから、一般的に個々の具体のケースに基づいてどうなるのかというような議論になるのかなと思っております。  以上です。
議長(東 重弘)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
私のほうから、学校プールの改善について、その中で安全対策と日よけ設置について御答弁申し上げます。  2006年7月の埼玉県ふじみ野市の市営プール事故を教訓として、本市教育委員会におきましても、プールの安全対策については万全を期しております。特に、排水口の点検につきましては、本年もプールの開設前に、ふた等はボルトやねじで堅固に固定されているか、腐食や変形、欠落はないか等の点検を実施し、その安全を確認することにしております。  また、開設後も、遊泳開始前や遊泳中──これは2回行います──遊泳終了後の1日4回、安全点検を行うこととしております。  次に、紫外線対策についてでありますが、従来は、遊泳中以外は建物の中に入ったり、またバスタオル等で体を覆うなどの指導をして、直射日光を避けてきました。今年度につきましては、各学校プールに日差しを避けるための縦ヨシズを設置し、子供たちを紫外線から守ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
議長(東 重弘)
和気議員。
3番(和気信子)
では、自席から質問させていただきます。  質問がたくさんありましたので、時間がかかってしまいましたが、また質問の中でいい回答をよろしくお願いいたします。  まず、子育て支援の問題ですが、もう信達保育所は2年目に入りましたし、樽井保育所は今年度からですから始まったばかりですが、この中で、信達保育所の中で今年度から子育て支援事業ですか、いろんな取り組みがされています。  この中でちょっとお聞きしますと、従来ずっと長年職員室だったところを、この4月からその支援に使って、職員室が2階のところに行ったとか──私、見てないんですけれども、保護者の方からそういうお話がありました。  2階といいますと、らせん階段を上がっていかなあかんし、もともとずっと職員室とかというのは、小さいお子様がいてるところというのは、大体安全対策、見晴らしがよくて、いつでも対応ができるような形で設置されていると思うんですけれども、こういったときの条件、今は指定管理者制度ですから市の果たす役割は大きいと思うんですが、そういった話し合いとか、保護者からの要望やとか、そういうものは十分されていたのかどうか。  その点、ちょっと経過がわかれば教えていただきたいし、今でも施錠が番号か何かでされているから安全にはしてるとか何か言うてますが、その辺の変わった条件、お話し合いとか、その辺の内容を教えてください。
議長(東 重弘)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
御答弁申し上げます。  この4月から、信達保育所の子育て支援事業の実施につきましては、本年2月21日に保護者会の役員会、また3月10日には保護者説明会で、子育て支援事業について、実施場所等々も含めまして説明させていただき、その中で同事業の必要性や保育所の事務所機能はあくまでもオープンに保つこととかいうことで御理解をいただいて始めたものでございますので、市としては十分御理解いただいたものと考えておるところでございます。
議長(東 重弘)
和気議員。
3番(和気信子)
これは、設置する前に一定保護者の皆さんとは協議すべき課題だったんじゃないかなというふうに思います。もうしてしまってから、そういう状況で保護者がどうなってるのかなという心配のないように、今、三者協議会ですか、というのがせっかくあるわけですから、これからもいろんな形で、いい形で動く場合もあるし、保護者の意見も取り入れなあかんし、またおかしいなと思うことはやめていただくとか、そういうスムーズにいっていただきたいので、十分この辺はこの協議会とかいうのをよろしくお願いいたします。  それから、この子育ての乳幼児医療については市長からも今、御答弁がありましたが、橋下さんは子供が笑うということで、これについては引き上げてくれるのかなということで期待もしましたけれども、大変な状況になっています。泉南市は今所得制限もないですし、一定のところまで頑張っているというふうに思いますが、これからもぜひ引き続き市長のほうには頑張っていただきたいし、また計画的に上げていただくように、引き続き国へもまたお願いをしていただきたいというふうに思います。  それから次に、基幹農道のことですけれども、何でまたこの梅雨どきにということですが、皆さん、私ところの山手のほうの団地のほうではすごく心配されてるんです。がけ崩れ──いろんな地震があって、土砂崩れとかあって、こういうのを見ますと、やっぱりあの現場へ行くと、すごく怖いなというのが皆さん出されています。  そして、コンクリでしてるところとか、何か網みたいなところでしてるとか、土のままになってるとか、そういうところを見ますと、専門じゃないからわからないですが、一般的に見ますと、やっぱり危ないん違うかというのが住民の皆さんの意見です。ですから、そういったところの責任というんですか、安心した形でこれからできるような意味では、再度お答え願いたいんです。  それから、何でこの心配をされてるかといいますと、去年も騒音があったときに、池上部長さんは騒音は基準に達してないから大丈夫やということをおっしゃっていましたが、それから担当の方が調べますと70デシベル以上になってたということで、すぐに騒音問題を対応されて、それから時間的なことやとか、工事の内容もやはり変えたとかいうことがありましたし、ダンプが通ることも前の日に通達するとかいうことで、やはり住民にとっては不安な材料がいっぱいあるということで、やっぱりその不安を解消するためには、これから大丈夫よと、ちゃんと責任持つよということで、ぜひその辺はお願いしたいなというふうに思いますので、再度のお答えをお願いいたします。
議長(東 重弘)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
基幹農道の再度の質問にお答えをいたします。  のり面の御心配だと思います。先ほども御答弁申し上げましたように、一応ことしの3月末でもって当該施設は市のほうに移管を受けております。全体の管理責任は、当然我々のほうにあるという認識でございます。  ただ、工事等に伴いますそういう工事の建設瑕疵みたいなものにつきましては、当然またこれは種類が違うのかなと思っておりますけども。  それと、安全性の問題ですけども、現在はまだ供用開始はいたしておりません。御存じのように、一時的に開放したときもありましたが、新家の畦の谷のいわゆる未施工区間がございますので、全線供用開始というのはなかなかすぐにできない状況にあります。  ですから、考えておりますのは、暫定的に供用できるところにつきましては、早急に供用開始できる状況になれば供用開始したいと思っております。ですから、新家の別所から高野までの間、それから市民の里から六尾浄水場のところまでの間、この2カ所になるんかなと思っております。  それで、供用開始してないから安全でどうこうということはないんですけども、現場のパトロールとか現況の変化につきましては、梅雨時期ですので、緊密にしょっちゅう見回っているという状況です。ですから、今のところ、一部六尾の入り口のところでのり面崩壊がございましたけども、これはほぼ工事も終わっておりますけども、機構の責任でもって修理をさせたということでございます。ですから、一応通行どめにしておりますので、その点はそういうことのないように安全対策に万全を期したいと思っております。  それから、騒音のことで少し言われましたけども、我々の認識では、前の工事のときも基準の騒音レベルには達してなかったということで理解をいたしております。  以上です。
議長(東 重弘)
和気議員。
3番(和気信子)
今後の対応については見回りもするということですので、ぜひ安全対策、この辺よろしくお願いします。  騒音のことについては、認識されてないということでしたが、私が6月14日か何か質問したその日のときに、これは騒音の基準に達してないということでおっしゃられていました。けれども、その日の夕方5時ぐらいにその担当の方が来られまして、出口課長さんもいらっしゃいまして、本当にいろいろ御苦労なさったというふうに思いますが、そのときに、すいませんでした、70デシベル以上のものがありましたので、すぐ対応しますということで、そのときに2人の方が来られて、緑機構と言われましてね、それで本当にすごく皆さん怒ってたので、その対応についてもすぐ自治会のほうにもお話しして、何かありましたらまた市のほうにも言うてくださいということで、それから工事も一定落ち着いて、そういうのが実際ありました。  質問の後は、機構が言うてなかったかどうかわかりませんが、実際にそういうのがありましたので、そういうことも含めて、ちょっと不信を持っていますのでね、住民の方は。だから、より一層この大事な部分、安全的な部分については、ぜひこれから本当に慎重に早急に、急いで何かあった場合は対応していただきたいということをお願いしておきます。これは、またあと確認していただいたらいいと思いますが、そういう事実でした。  それから、時間がちょっとありませんので、次に後期高齢者の問題で質問さしていただきます。  先ほどお話がありましたが、この中で気になることがあるんです。例えば入院中に75歳の誕生日を迎えられた方は、それまで国民健康保険だったのに、そのときに後期高齢者の保険証になったと。2つの保険証があるということで、それはその月だけ両方からの保険料、それを払わなければならないということで、確認しましたらそのようにおっしゃっていましたので、その月だけ2回の医療保険に入るということでしたので、先ほどの説明と違うんかなというふうに思いますが、それを再度確認したいと思います。負担が大きくなっていますので、お願いします。
議長(東 重弘)
市道健康福祉部次長。
健康福祉部次長兼健康保険課長(市道登美雄)
先ほど部長のほうが御答弁をいたしました保険料ですか、その件でございますけれども、私どもの答弁というのは、国民健康保険から後期高齢者医療制度のほうに移行した場合ということで、その場合におきましては、月の途中で国民健康保険から他の医療保険に変わった場合は、変わったほうで保険料をお支払いするという仕組みになってございます。ですから、先ほどの答弁で、国民健康保険ということでは間違いございません。  以上です。
議長(東 重弘)
和気議員。
3番(和気信子)
その辺は、もう一度私のほうも確認してみますが、二重払いになって大変やということで、聞きますとそうおっしゃられているところもありましたので、その辺はもう一回確認したいというふうに思います。  それから、この天引きの問題ですが、これについては、もちろん徴収する側は、それは黙っててもお金が入るということですけれども、これについては一定の年金のときに引かれるわけですから、ほんとに生活が大変な方やとかいうのは、もうちょっと後に、これを先にしてからこれを月末に支払おうかとか、やっぱり今までの生活の中でそういうことをしていくためにね、ですので、そういう意味の、皆さんが怒ってるというのは、勝手に引かれる、生活の基盤もない中でされるということに対する怒りでもありますので、それはやっぱりぜひ酌み取っていただきたい。便利さだけでということは、気持ちをないがしろにされているんじゃないかなというふうに思っています。  なぜ、こういう問題が起こっているかということでいろいろ新聞報道や皆さんの声を聞きますと、塩川さんもいろいろお話しされてますが、この今回の後期高齢者医療制度は財政上の都合ばかりで人間味が欠けているとか、いろんなそういう著名な方々も、これに対しておかしいと、こういう制度はおかしいん違うかとかいうことで言われてます。  それと、保険料が2年ごとに変わられてどんどん上がっていきますよね。その辺は、これからの2年後どれぐらいの額になりますか、お示しください。改定された2年後。
議長(東 重弘)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
まず、天引きの件でございますが、新聞等々で政府の案等が決定されておりますが、基本的には後期高齢者の広域連合を通じて実施することになっておりますので、まだ正式には調整はいたしてございません。  それと、2年ごとの見直しの件でございますが、これについても、まだ具体的には決まっておりませんが、厚労省の試算では、20年度1人当たりの平均保険料7.2万円が、これは2年後じゃございませんが、27年度には8.5万円になるとかいうようなデータも出ておりますので、2年後幾らになるということはまだ決定されてございません。  以上でございます。
議長(東 重弘)
和気議員。
3番(和気信子)
これは国の制度でもありますが、それぞれこの保険料については、各都道府県によって額が違いますよね。ですから、もちろん国の制度で責任もありますが、例えば大阪府連合、そういうところの額もそれぞれが違いますし、またそれぞれ市がどこまでどうできるかということでは、なかなか今厳しい部分というのはあると思いますが、そういう制度の問題がいっぱいあるということは、当然、今皆さんが言われていることやというふうに思っています。  このお金についても、先ほど言われましたが、例えば今75歳の方は平均7万2,000円ですよね。現在58歳の方が75歳になると16万円ぐらいになるとか、そういうような試算は、大体医療費のことやとかすれば、厚労省の試算でいけば大体それぐらいになると。現在若い人、28歳の方は58万3,000円ぐらいのそういう形で、ほんとにどんどんと軒並み上がっていく制度、そういう制度を若い人たちが、それからこういう中で本当に将来を展望していけるのかどうか、自分たちの老後をほんとに安心して暮らしていけるのかということでは、大変な制度やというふうに私は思います。その点はどうですか。こういった制度の中で展望を持たすためにはどのようにお考えですか。一言ちょっとお聞かせください。
議長(東 重弘)
市道健康福祉部次長。
健康福祉部次長兼健康保険課長(市道登美雄)
ただいまの御質問でございますけれども、直接のお答えになるかどうかわかりませんけれども、保険料の算定のやり方というんですか、それは医療保険すべてにおいて共通をしておると。ですから、まず国民健康保険ということになりますと、まず予測される医療費などの総額を見込みます。そこから、国あるいは府、市の補助金を控除いたしまして、残りの額、おおむね5割程度ということになるんですけれども、保険税ということで加入者の皆様方に御負担をいただくと。  今回の後期高齢者の医療ですね、これにつきましても同じように必要とする医療費の分を見込みまして、公費負担、すなわち国、府、市ということになりますけれども、税からの投入ということで5割。それから、他の医療保険者、すなわち現役世代の支援金ということでございますけれども、これが4割。残りの1割が加入者負担ということにされております。  したがいまして、先ほどの国民健康保険の医療費と同様に、医療費などが増加すれば、5割、4割、1割が基本的でございますけれども、その負担の率に応じまして加入者の皆様方の負担も増加するということになります。  ですから、後期高齢者医療に限らず、たとえ国民健康保険であったとしても、医療費が伸びれば、それに応じて自分たちの加入者の負担をする割合ですか、それに応じまして医療費の伸びと同様に伸びるというんですか、上昇していくということになります。  以上です。
議長(東 重弘)
和気議員。
3番(和気信子)
とにかく、これから医療費がどんどん上がっていくと。そのたびに、みんなに、高齢者も含めてすべての人たちに全部すべてそれをおっかぶせるという制度なんですね。国保についても、老人保健、今まであった保険についても、これから新しくつくった後期高齢者についてもね。そういう制度で、国の今まで持ち分をどんどん少なくしていく中で若い人におっかぶせて、そういうような形の制度であるということは明確じゃないかなというふうに今聞いてて思いました。  それに対する対策としては、もちろん病院に行かなくてもいいように予防対策、そして健康でほんとに病院へ行かずに寿命が来たらお亡くなりになると、一番そういう形がいいかと思いますが、なかなかそういうためにはほんとに難しい世の中でもありますので、そういった、やっぱり命は国が守るべきであるし、私たち自分自身でも守らなあかんけれども、そういう制度についてはしっかりと職員の皆様も認識していただいて、それは本音かどうかわかりませんが、やっぱりそういう対処をお願い、心のある、そういう何とかできないかという知恵を出していただきたいなというふうに思います。  それで、もう1つお聞きしたいんですが、今まで国保よりもこれは上がらないんや、安くなるんやとずっと言われてきたけれども、これが今になってかなりの方々が高くなっているという現状があります。政府のほうもそれを認めざるを得なくなっていますが、実際に私のほうに相談に来た方も、御主人が76歳で250万円の方で、この方は奥さんがまだ70歳代ですので、国保でしたら今まで12万9,540円だったのが、両方分かれまして、後期高齢者とそれから国保に分かれたことによって、15万1,500円に両方合わせたらなると。そしたら、2万1,960円増額になったと。そして、今ちょうど体調も崩して医療費もたくさんかかるときですし、もうほんとに大変やということで、どうしようということで、もうこの年になって今まで頑張ってきたけれどもということで嘆いておられます。  こういう現状の中で、やはりこの制度の大変さということがよくわかります。そういった意味で、この泉南市での対応策とか、そういうのは何も1つも考えてないんですか。今までは広域連合、国のという形になってましたし……。  それと、市長がおっしゃっていましたが、何か問題があれば、3月の議会の中ではまだ始まってないからわからないと。とにかく問題があれば検討していきますということでおっしゃっていましたし、実際に問題だらけというふうに思いますので、そういった意味では何か市では、何も考えてないのか、考えられることがあるのか、ぜひその辺よろしくお願いします。
副議長(森 裕文)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
まず、高くなってるという事例でございますが、ちょっと個々にはわからないんですけども、通常は所得割のパーセンテージが9.1から8.68に下がってる。(和気議員「対応策だけお願いします」と呼ぶ)それと、資産割等々がないということで、通常の場合は国保から後期高齢に移った場合は低額になるということでございます。  それと、市の対応策がないんかということでございますが、後期高齢につきましては府下統一ということでございますので、市独自の軽減策はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(森 裕文)
和気議員。
3番(和気信子)
ということは、何にも考えてないということですか。考えた上でできないということやったらわかるんですが、もうこれは国の制度、大阪府の連合の制度やから何もないということではいけないと思うんですよ。できることは何かないのかということをぜひ考えていただきたいということで、やっぱりこういう制度は問題だらけのある制度。計算ミスもある。発送がされてないとか、いろいろなことでいっぱいいろんな問題があります。ですから、これについてはもう廃止、中止すべきかなというふうに思います。病院に安心して行けるようなことを、ぜひ泉南市でも少しでもいい策を考えていただきたいと思います。  終わります。
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