和気信子議員の一般質問 平成21年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第1回定例会(第3号)
3番(和気信子)
皆さんおはようございます。新しい場所でやはり緊張しております。日本共産党の和気信子です。
慌ただしい暮らしの中ではありますが、近所の庭でクロッカスの花が土をかき分け、春だと言わんばかりに咲いているのを見てうれしくなりました。
さて、3月1日はビキニデーでした。アメリカは1954年3月1日、マーシャル諸島ビキニ環礁で広島型原爆の1,000倍もの水爆実験を行いました。被災した第5福竜丸の久保山愛吉さんは「原水爆の被害者は私を最後に」と言い残し、半年後に亡くなりました。広島、長崎に次ぐ原水爆の惨禍への怒りは、核兵器のない世界にという平和を願う運動に発展してきています。世界じゅうの子どもたちが笑顔で暮らせることを願い、一般質問をいたします。
大綱1点目は、介護保険についてであります。
介護保険制度が開始されて、ことし4月で10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、家族介護の負担は重く、年間14万人が家族の介護などのために仕事をやめています。また、痛ましい事件も起こっています。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない人も少なくありません。
さらに、介護現場の労働条件は劣悪です。介護職員が生活できる賃金、やりがいを持ち、働き続けられる環境整備が不可欠です。政府も介護において人材不足の改善のため、4月から介護報酬を引き上げるに当たり、介護保険料値上げを抑えるため、一般会計からの繰り入れを決めました。既に泉南市でも第4期事業計画の策定がされています。
そこでお聞きいたします。
1つ、泉南市の現行の保険料は──第3期ですが──4,591円、国の平均保険料4,090円より501円も高くなっています。保険料の引き下げ及び算定に当たって、第4期の準備基金の積立金の考え方について。
2つ、市内介護事業所、介護職員の報酬の引き上げ、改善がどのようにされているのか、実態調査は行われているかについて。
3つ、特別養護老人ホームの待機者対策として、特養ホーム、宅老所、小規模多機能型施設、グループホームの施設整備について。
4つ、4月実施予定の要介護認定の新方式には大幅な変更が加えられたことで、現在重度の寝たきり状態の人などが自立と認定され、サービスを受けれなくなることもわかりました。
要介護認定においては、利用者の状態を総合的に見る必要があると思います。新方式による認定について、予測される問題点と配慮できる点などがあれば具体的にお考えをお示しください。
大綱2点目は、子育て支援についてです。
厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は、24日保育制度改革案をまとめました。現行の制度は、市町村の窓口で入所の希望を受け付けている安心して入所できる制度であります。新制度案は、保育所と利用者の直接契約とする制度と聞いております。新制度にどのような対策をお考えか、お示しください。
2つ目は、保育所は完全民営化の計画、幼稚園は9園廃止し2園にとの計画がある中で、幼保一元化問題は共通の課題であります。具体的な計画、進捗状況をお聞かせください。
3つ目は、3歳児保育の配置基準は20対1になっていますが、現行において保育所、幼稚園の配置対比を具体的にお示しください。
4つ目は、指定管理者制度導入後の信達保育所と樽井保育所において、民営化に向け第三者評価委員会というのか、どういった内容及び体制になるのか、また市の責任と今後の予定について保護者の関係も含め、お示しください。
5つ目は、青少年センター事業の中で留守家庭児童、放課後児童事業が行われ、全市内を対象として活動されるとお聞きしています。市内の留守家庭児童会は各小学校内に設置されていますが、この違いと府の補助金との関係と、留守家庭児童として今後鳴滝第一・第二小学校が統合された時点で、学校内での設置についてのお考えをお聞かせください。
大綱3点目は、妊婦無料健診の拡充についてであります。
市長は、来年度妊婦健診増に向け、国や府の動向を見定めながら、安全に妊娠、出産を迎えられるよう努めてまいりたい、と12月議会で前向きな答弁をいたしました。21年度は、現行の3回から10回の妊婦健診が拡充されています。大変喜ばしいことであります。
しかし、1回2,500円の受診券ともお聞きしていますが、具体的に妊婦1人当たりの公費負担額増についてと、国が主張している14回の公費負担の助成の実現について、市としての今後の取り組みや進捗状況をお聞かせください。
大綱4点目は、医療問題についてです。
泉南市には入院できる産科、小児科病院がありません。総務省自治財政局が公立病院に関する財政措置の改正要綱で、産科、小児科、救急医療などに関する財政措置の充実のために交付税を増額されていますが、市としての対応と、済生会病院に新たな科を設け、医療の充実を図る計画があればお示しください。
大綱5点目は、コミニュティバスの充実についてです。
市民の足として喜ばれているコミバスは、高齢者は車も乗れないこともあり、コミバスを頼りにしています。もっと便利にしてほしい、あらゆる公的機関へ安心して行きたいとの声がたくさんあります。今後も増車して便数増と逆コースが望まれます。今後の改善計画や市民の声について聞いておられればお示しください。
大綱6点目は、市営住宅問題についてです。
市営住宅に申し込んでもなかなか入れない、部屋はたくさんあいているのにどうして、と聞かれます。空き室は、整備、修繕して入居要件が適正であれば、困っている人がすぐに入居できるようにしていただきたいと思います。修繕などの年次計画と年間の申請数、入居状況をお示しください。
また、市営住宅宮本2・3号棟の安全対策として整備、修繕をする、入居者が他の住棟への移りかえの希望があれば、優先的に移っていただくとの回答がありましたが、その後の進捗状況と滞納対策についてお示しください。
質問は以上であります。よき答弁をお願いします。時間がありましたら、再質をさしていただきます。ありがとうございました。
議長(谷 外嗣)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、医療問題について御答弁を申し上げます。
御指摘いただきましたように、本市には入院のできる産科、小児科病院というものがございません。そのため、産科につきましては泉佐野市立病院の周産期センターの運営に参画し、市民の安全な妊娠、出産の保持に努めているところでございます。また、小児科につきましては阪南市立病院小児科にお願いしているところでございます。
御指摘の公立病院に対する財政措置でございますが、産科医療及び救急勤務医への手当てに対する国庫補助制度が創設されるに当たりまして、地方の負担に対し特別交付税を措置するというものでございます。
しかしながら、この制度につきましては、本市に該当する施設等がないということでございますので、この交付税措置というものについては該当しないものでございます。
現在、公立病院におきましては、医師の確保あるいは看護師等のスタッフの確保が大変な問題となっております。近隣の阪南市立病院の医師招聘等につきましては、隣接の岬町さん、それから泉南市、私、それから阪南市長、3人で共同して歩調を合わせて医師の確保等の要望活動を行っているところでございまして、一定、阪南市立病院につきましても診療科目がもとに戻ってきているという状況でございまして、大変喜ばしいことだというふうに思っております。
それから、済生会泉南病院の診療科目の増設ということでございますが、かねがねそういう要望も我々いたしておりますけれども、済生会病院もやはり医師の確保ということで大変御苦労されておられるようでございまして、なかなか現在の診療科目に加えて増設というのは、現時点では難しいというふうにお聞きしております。
ただ、もう1つ、我々が発足時にお願いもしておりました病病連携、病診連携ということについて、さらに積極的に対応してほしいということをお願いしておりまして、特に病診連携につきましては、済生会泉南病院では高度な検査機器が整っておりますので、市内の開業医から検査の依頼がふえておるというふうにもお聞きをしておりますし、それから開業医の方が済生会の検査機器を実際使われて検査をされているというふうにもお聞きをいたしておりますので、要は市内のかかりつけ医と、それからそれをバックアップする少し大きな病院というものが必要でございますので、まずそういう連携のほうをしっかりとやっていただくようにお願いもしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
それでは、私のほうからまず介護保険について、要旨といたしまして介護保険料の算定について、介護事業所、介護職員の報酬の引き上げについて、サービスの充実、特養ホームの待機者対策について、認定基準について、順次御答弁申し上げます。
まず初めに、第3期及び第4期の準備基金積立金の考え方につきまして御答弁申し上げます。
第3期において、現在準備基金の積立額は約5,400万円ございますが、第4期における介護保険料につきましては、準備基金を取り崩すことで算定いたしております。
次に、介護事業所、介護職員の介護報酬の引き上げ、改善につきましてお答え申し上げます。
介護職員の労働条件等につきましては、厳しい状況であることを踏まえ、厚生労働省は平成21年度の介護報酬改定により、介護報酬を3%プラスすることで介護従事者の処遇改善を図り、介護労働者が安定した労働条件でキャリアアップができる環境を整え、質の高いサービスの提供を目指すものでございます。
また、本市におきましても介護職員の情報交換等を行い、生の声をお聞きしながらメンタル部分の支援として、支援困難事例に関するケアマネジャー等への助言、スキルアップ等の研修を今後も実施してまいります。
また、今後とも大阪府市長会を通じて、現状に即した対応をされるよう要望していくなど、行政の立場からの改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの待機者対策についてでございますが、第3期高齢者保健福祉計画で進めてまいりました地域密着型サービス事業所を、第4期においても一定推進してまいりたいと考えております。具体的には、小規模特別養護老人ホーム及び小規模多機能型居宅介護支援事業所の整備を進めてまいります。
最後に、認定基準についてお答え申し上げます。
要介護認定につきましては、原則として要介護認定等基準期間と呼ばれる介護の手間の判断によって審査が行われます。この審査の考え方は、制度が実施されてから今回においても変わってございません。
申請者の能力にかかわる情報や、介助の方法及び障がいや行動の有無といった状態にかかわる調査結果情報を数量化し、この値と国が行いました介護時間に関する調査研究結果に照らし合わせることで、介護の手間の総量である要介護認定等基準時間を推計し、これを利用することで要介護度を決定するという方式が採用されています。
今申し上げました調査研究結果とは、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設に入所している3,400人の高齢者が48時間にわたって、どのような介護サービスがどのくらいの時間行われたかを調べて得られたデータで、介護の手間を分に直したものでございます。
平成13年に実施したものが使用されていましたが、今回は平成19年度において、改めて日本の高齢者の状態像について調査し、収集されたデータが使われております。
一部介助や全介助といった大まかな切り分けでは、十分に把握できないような特殊な介護の手間、つまり統計では把握されないような介護の手間の場合は、特記事項に記載されていれば、それを介護認定審査会の2次判定で総合的に評価することといたしております。
また、認定調査においては認定調査員について新任研修、現任研修を行い、知識、技能の習得及び向上を図っております。また、調査においても調査対象者の状態のよくわかる介護者及び家族の同席を求めるなどして、正確な調査が行えるよう努めております。
認定調査に当たっては、人権の尊重に配慮しながら、調査対象者の心身の状況を認定調査員が正確に把握し、全国一律の基準に従って、認定調査と審査判定が適切に実施されるよう努めているところでございます。したがいまして、御指摘がございました重度の寝たきり状態の人などが自立と認定されることは考えられないところでございます。
次に、子育て支援についてのうち、まず保育制度及び今後の子育て支援の計画についての新しい保育制度改革案について御答弁申し上げます。
現在の保育制度においては、児童福祉法第24条で、市町村は乳幼児が保育に欠ける要件がある場合は、保育所において保育することと定められております。そのため、入所決定、保育料の決定については、公立、民間ともに市町村が行うこととなっております。
議員御質問の保育制度改革案については、昨年12月16日に厚生労働省の部会において、新たな保育の仕組みが第1次報告として発表されました。
この発表については、市町村においては要保育度の判定のみを実施することとなってございますが、その具体の詳細な制度設計については、厚生労働省から通知等で各市町村にはいまだ示されておりません。今後、国からの情報提供を受ける中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、保育制度及び今後の子育て支援の計画についての保育士の配置基準について御答弁申し上げます。
本市の保育所においては、児童福祉法第45条の規定に基づく児童福祉施設最低基準第33条に規定されている児童数に対する保育士数の配置基準に沿って職員配置を実施しております。そのため、3歳児においても保育士の配置数は、児童数20人に対して保育士1人を本市でも配置しているところでございます。
続きまして、妊婦無料健診の拡充について、無料健診を国が必要としている14回までの拡充について御答弁申し上げます。
妊婦健診につきましては、今年度3回の助成から21年度は10回の助成を考えております。医師会の要望を受け、受診券が各市で健診内容や助成金額が違うことでの混乱から、1回当たりの健診費用を一部助成する方式に変更することとなっております。1人当たりの公費負担額は、今年度は3回で1万4,980円でしたが、1回2,500円の助成で10回分2万5,000円となっております。
安全な妊娠、出産を迎えていただくために、健診に多く行っていただくことが重要であると考えております。そのために2年間の国の補助金を活用し、本市におきましても期間限定で10回分の公費助成を行うものであります。
平成23年以降につきましては、国のほうも未定とのことでございますが、今後とも国や府への要望を行い、妊婦健診の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(谷 外嗣)
太田教育部参与。
教育部参与(太田幸男)
子育て支援のうち、幼保一元化について御答弁申し上げます。
公立幼稚園再構築全体計画にも記載しておりますように、泉南市における幼保一元化につきましては、その必要性について現在検討中であります。
就学前の子どもたちを預かる機関としましては、保育に欠ける条件を満たす保護者の子どもたちを預かる保育所と、条件なく4歳児、5歳児を預かる幼稚園があります。
管轄や利用できる条件は違っていても、両者とも保育所保育指針、幼稚園教育要領に基づき、義務教育の小学校につながる力を育てております。全国的には、保育所と幼稚園を一体的に運営している幼保一元化施設や認定子ども園も生まれています。審議会の中でも議論され、泉南市においても新しく幼保一元化の施設の検討が必要であるということになっております。
教育委員会では、国における幼保一元化の考え方や仕組みの整理、先進地域のメリット、デメリットの情報収集、泉南市における必要性などを早急に取りまとめ、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
議長(谷 外嗣)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
子育て支援についての中の青少年センターの事業について御答弁いたします。
青少年センターは、昭和51年10月に同和地区青少年の健全育成を目標とした施設として設置されました。平成14年度より全市的に事業を展開してございます。
その役割につきましては、設置条例第1条に「青少年の自主的・民主的な諸活動を促進」し、「本市青少年活動の健全な発展向上に資する」とうたわれております。
事業は、土曜日や学校の長期休業日を中心に、平日の放課後や夜にも実施してございます。それぞれの事業には市内全域より申し込みがあり、参加者決定の際に抽せんをせざるを得ないものもある状況でございます。
また、お尋ねの放課後児童会についてでございますが、今現在、鳴滝第一小学校・第二小学校の児童を対象として青少年センターで実施してございます。人数は鳴一小で9名、鳴二小で21名、計30名で行っております。
財源につきましては、放課後児童会健全育成事業、これは国の補助事業でございますが、これが3分の2補助でございまして、この財源を活用して行ってございます。
平成23年度、鳴一、鳴二小の統合ということで、校地は鳴滝第二小学校ということでございますので、平成23年度より放課後児童会につきましては鳴二小で行うということで、今現在鋭意検討をしてるところでございます。
以上です。
議長(谷 外嗣)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
まことに申しわけございません。1つ答弁漏れがございましたので、御答弁申し上げます。
保育制度及び今後の子育て支援の計画についてのうち、完全民営化への今後の予定について御答弁申し上げます。
本市の公立保育所の民営化につきましては、平成17年7月に策定されました泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、3年間の指定管理者制度を導入し、保護者とともに民間事業者を見きわめて完全民営化に移行することとなってございます。
その指定管理者を募集するに当たっての応募条件の一つとして、3年目に第三者評価を受験後、良好となれば、当該民間事業者による完全民営化として運営を実施することとなります。保護者説明会についても21年度開催を予定してございます。
以上でございます。
議長(谷 外嗣)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから、さわやかバス(泉南市コミュニティバス)について御答弁を申し上げます。
さわやかバスは、平成19年2月1日からバス台数を3台に増車し、平成20年4月1日からは山回りを1便増便し、鳴滝西バス停の新設を行い、運行コースは6コース、運行便数は山回り1日6便、その他のコースは1日5便、合計31便で行ってるところは、御承知のとおりと思います。
平成20年度につきましては、1月までに10万1,000人、前年度に比べまして1万人の利用者増がございます。今後も交通機関に求められております利便性、安全性、快適性、さらに低廉性を勘案し、市民の皆様の意見を十分反映できるよう、運行事業者と協議を図ってまいりたいと考えております。とりわけ利便性、安全性につきましては、利用される方が高齢者の方、障がいをお持ちの方々がご利用になるという前提のもとに、その充実を図っていくべきものと考えております。
また、御指摘ございました御利用いただいております方々のお声もリサーチもさせていただいておりますし、私初め、私どもの担当も時として利用もいたしておりまして、担当みずから体験をいたしております。
その結果、コミバスの特徴と申し上げますか、宿命と申し上げますか、いわゆる循環型方式でありまして、行きと帰りのコースが異なり、ふなれな方、また初めて御利用なされる方には、若干の不安等があろうかと認識をいたしております。
そのため、今後の対策といたしましては、見やすい時刻表や案内板等につきましては、他の交通機関の掲示等を参考にしながら、利用していただきやすいコミュニティバスシステムに向けて今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから市営住宅問題につきまして、市営住宅の入居と滞納対策につきまして御答弁いたします。
市営住宅の入居募集につきましては、毎年6月と12月の年2回実施しております。募集方法は、困窮度評定募集を採用しており、現在の居住水準や収入に対する家賃負担の割合、母子世帯、心身障がい者世帯、高齢者世帯など福祉的な配慮をし、一定基準のもと困窮度を総合的に判定し、困窮度の高い方につきましては抽せん倍率の優遇措置を実施いたしております。
また、募集戸数につきましては年間5ないし6戸程度募集をしておりますが、空き家改修の費用の関係もございますので、限られた予算を最大限活用し、少しでも多く募集ができるよう努力してまいりたいと考えております。
御指摘のありました宮本2・3号棟につきましては、建てかえ計画はあるものの財政的な事情から早期に事業着手するのが困難な状況にあります。
ただ、当該住棟につきましては、年々老朽化が進行していることから、入居者の不安を解消するため、本年度は宮本3号棟の給水管の改修工事や宮本2・3号棟の外壁補修を実施いたしましたが、今後も入居者の方が安心して入居していただけるよう、引き続き必要な補修等を実施してまいりたいと思います。
また、2月下旬には入居者の方に対しまして、住みかえの意向調査を実施しております。住みかえを希望される方には、他の住棟ヘ優先的に入居できるよう配慮してまいりたいと考えております。
また、滞納対策につきましては、行財政改革における集中改革プランに基づき、市営住宅使用料等の収納対策を重点的に実施した結果、現年度分に関しましては平成15年度より毎年収納率が向上しており、平成19年度決算では対前年度比1.9ポイント改善し、収納率は90.7%を実現しております。
基本的な方針としましては、現年度の収納率向上に努め、滞納繰り越しを発生させないよう、滞納者への電話による請求や臨戸徴収の強化、分納誓約の徹底管理など、滞納者が少しでも減るよう今後も最大限努力してまいりたいと思います。
以上です。
議長(谷 外嗣)
和気議員。
3番(和気信子)
では、再質をさせていただきます。
まず、介護保険についてですが、この4月から新しく第4期の保険料とか泉南市で額が決まるということで、一応案も出されて提示もされておりますが、こういった今いろんな社会問題の中で、ほんとに今、介護保険あって介護なしと言われるぐらい大変な状況になってるというふうに感じます。
国も今回のこの算定に当たっては、通達というんですか、全国介護保険担当者会議の中で言われてますように、第4期においては、第3期の基金については保険料を基準額の最終決定に当たって、保険料の上昇を最小限度に食いとめるもの、そういうような形でも言われてますし、泉南市において100%、この算定方法を見ますと使われておりますが、こういったことについては、どのように保険料を上げない、大変やということで国も言われてる中では、どういったことを配慮しながら算定をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
今、3月3日付ぐらいで大阪府の全体を調べてみますと、額を見ますと、大体今、全部は出されてませんが、41市町村の中で19市町村は同額か下げています。それで泉南市も含めてですが、6カ所が上がっている状況です。といいますのも、これは平均額、第3期については4,585円ですが、まだ歯抜けの状態でありますけれども、この第4期については、4,520円ということでざっと今出されてる中ではあります。
泉南市においては、この4,782円という形で191円がアップされています。あとほとんどのところがかなりの額を下げられて、国の言う保険料をほんとに上げないようにとにかく抑えてくれと、そういうような形で努力をしなさいということも出されていく中で、これは下げる方法というのはあったんじゃないかなと。
基金とか総額を試算する中で、その辺はどのようにお考えになって決められてるのか。努力はされてるようには思いますが、具体的に表を見ますと、かなりほかの全体に比べては高いということになりますので、その辺はどう努力されたのかということと、今後もどうしたら下げれるかというのを工夫していただけるんじゃないかと他の市町村を見ますと思いますので、その点ちょっとお聞かせください。
議長(谷 外嗣)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
御答弁申し上げます。
まず、第4期についての考え方でございますが、第4期の計画期間が平成21年度から23年度にということで、その間の介護給付費等を推計し、今回国が実施する介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策としての報酬改定による影響を見込んで算定したものでございます。
また、基準額につきましては、所得の少ない段階に配慮しまして、その反面、所得の多い人に若干の負担をかけてございますが、最終的に4,782円ということで設定さしていただきました。
それと、ほかの市町村の状況でございますが、議員おっしゃるように結構下がってる市町村もございます。これの主な原因といたしましては、第3期の基準が5,000円とか超えてる市町村がかなりございまして、基金が何億とかというのがたまってるというんですか、ありましたので、今回が下がったという例が多々ございます。4,800円以上のところについては、今回上昇はしなかったとかというところはございます。
本市の場合は、前回4,591円ということで若干、安いことはないんですけども、5,000円とかいってませんので、その分上昇となったということで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
議長(谷 外嗣)
和気議員。
3番(和気信子)
御了承をいただきたいと言われても御了承できないんですが、といいますのは、今回のこの改定の中で、ほんとに保険料を抑えるということは、安心して介護を受けれるということの条件につながってくるんですよね。必要な人がほんとに安心して受けれるということは大事なことやというふうに思うんです。
それと、今回の改正によって、サービスを受ける一部負担についても上がりますよね。だから保険料は上がるわ、使うときにはまた上がるという形で、試算をしてみますと、介護を使われてる方が週2回、昼間に30分以上、そういうような形で使われる方については、大体1カ月1,077円ぐらい上がるとか、試算をしますとこういうような形になります。多分そういう方もいらっしゃるし、上限額はもっといろいろあると思いますが、保険料が上がって利用すれば、またそれぐらい上がるというシステムになってますよね。
だからそうすれば、ますます使えなくなる。こういった状況になるかというふうに思いますので、ぜひその点はこれからでも試算する中で、下げれる試算額が次の積立額のところで額を落とせば、これは下げれるんじゃないかなというふうには思います。
その点もう一度と、それから前回もお聞きしましたが、特別養護老人ホームの中で69名も待機してると。そして、介護保険のシステムを見ますと、在宅で安心して介護が受けれる、だれでも安心して必要なときには受けれるということで言われてますよね。それができない状況になってるかというふうに思います。
この3日付の毎日新聞の中で報道されていますが、やっぱり介護をされる側、ほんとに介護を一生懸命されてる側が殺人を犯してしまうというようなことで問題になってるというふうに思います。痛ましい事件かなというふうに思います。介護保険制度ができてからも、なおかつそういうのがふえてるというのをこの記事で見まして、ほんとに心が痛い思いです。
この中で言われてるのは、ほんとに老老介護、認認介護とか遠距離介護、どんどん、どんどん高齢化が進中でふえていってます。それを解決するためには介護者が安心して介護ができる、そしてサービスを受けれる、それが必要かと思います。
もう1つは、施設不足、そしてまた経済的なことから介護を受けれないということもありますので、ほんとに介護が、施設に入りたい人についてとか、高くて入れない状況もありますので、そういうところは減免するとかという形で、ぜひこの対策、先ほども2つほどつくられるということを言われましたが、その点についてもう一度お聞かせください。
具体的にどれぐらいの人がほんとに困ってて、入りたくても入れないのか、家族で支えてて受けたくても受けれないというのを実際把握されてるんですか。数字上だけじゃなくて、お声聞かれてるんでしょうか。お願いします。
議長(谷 外嗣)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
順次御答弁申し上げます。
まず、保険料が上がって負担額もふえるというようなシステムにはなってございません。
それと、在宅で安心して暮らせるようにということでございますが、泉南市におきましてもここ何年か、包括支援センターの充実等々を図りまして、在宅支援に力を入れておりますので、かなり好評でそれにこたえているものと考えております。
それと、施設の件でございますが、介護保険の上下につきましては、介護サービスが不足していると料金的には結構減額となると。介護施設が充実していくと、その市の介護料が上がっていくと。一概には言えませんけども、ちょっと相反する傾向がございまして、今後といたしましては、介護予防をしっかりやっていく必要があるんではないか。
介護保険料の安いところは、いつまでも元気な御老人が多いところで、ぐっと安いところが全国的にはございます。都会は結構高いように思いますので、今後については、施設については4期でも小規模多機能、それと地域密着型のあれを予定しておりますので、また充実していくのではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(谷 外嗣)
和気議員。
3番(和気信子)
使えば使うほど保険料が高くなる、そういうような形でおっしゃられましたが、当然それはそうですので、福祉がほんとに充実するということが人を大事にすることにもなりますので、これからも保険料は下げてしっかりと使えるように、またほんとに健康で長生きできて、そういう形で泉南市民の立場に立ちまして、ぜひ保険料も下げていただきたい、知恵を出していただきたいというふうに思います。
それと、あと介護者の方とケアマネジャー、それぞれいろんな連絡をとりながらされてるということは、私も評価するところでありますが、まだまだこれ以上に連携をとりながら、ぜひ利用者の方々が健康でほんとに必要な介護が受けられるような、そういったケアカンファレンス的ないろんなことをこれからもぜひ拡大していっていただきたいというふうに思います。
それから、あと保育所問題、子育ての問題ですが、新しい制度ということで、国から確実なことはまだ知らされてないということで言われておりますが、これもまたニュースで出されていましたが、前はコムスンの介護の問題で全部そういう施設がつぶれたとか、いろんな形がありました。
今回はまた民営保育所、それが企業化された、それも子育ての中で待機児ゼロ作戦の中で、違った形でどんどん、どこでもだれでもが参入できるようなシステムにされた中で、大きな企業が保育所をどんどんつくってそれを放棄してしまった、26施設も閉鎖されてしまったというようなことが、これは企業が参入することによってこういうことが起こりますので、これからの保育行政においても公が果たす役割、泉南市の子どもたちが安心してほんとに保育できるようなシステムにしていただくために、これは国から情報があると思いますが、そういったことにならないように、ぜひまたそれはお願いしたいと思います。
それから、もう1つ、幼保一元化についてですけれども、先ほど具体的なことを何もおっしゃっておられませんでした。5カ所ある公立の保育所は民営化するというふうに言われて、その中でも幼保一元化すると言ってるのにもかかわらず、また幼稚園も幼稚園でそういうふうに幼保一元化というふうになりますね。言ってますよね。
じゃ、新たに別に幼保一元化という形でそれをつくるんですか。そうじゃないでしょう。だから、その辺を両方が別々の形で歩いているからおかしいと言うてるんですよ。その辺は、当然それをクリアした上で次の話にしていかないといけないのに、この幼稚園問題、おかしなようになってきてると思いますよ。
だから、その辺はきちっと言っていただきたい。どうなってるんですか、それは。別々に歩いていってもいいわけですか。じゃ、幼保一元化はもうしないんですね。これからしないんですね。その辺の計画とか、その辺がちょっとわかりにくいんです。その辺だけ言ってください。お願いします。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
幼保一元化について質問がございました。この前、20日の全員協議会の折にもこの幼稚園の統廃合問題にかかわって一元化の質疑がなされたところでございます。
あのときも私は、一元化については今、教育委員会で協議中であると。もう近々、教育委員会として一元化、先にどうしていくのか、やるのかやらないのか、そこら辺も含めて結論をまとめていく、結論が出るというふうに思っております。今、最終的なまとめの段階に入っております。まとめが終わりましたら、市長部局のほうと協議をするというふうにこの前答えさしていただいております。
そのようなことで今やっておりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思っております。
議長(谷 外嗣)
和気議員。
3番(和気信子)
では、幼稚園には検討してると。そしたら保育所はどうなんですか。保育所5カ所については、完全民営化というふうにちゃんと書いてますよ、私たちは反対ですけれども。ですけれども、その中で幼保一元化という、それぞれどちらかを1つ、幼稚園1つを幼保一元化するか、保育所を幼保一元化するかということが──泉南市のものですからね。そういうふうに考えるのが当たり前じゃないですか。
だから、それがない限りは幼稚園を進めていったらいけないですよ。その辺はやっぱり絶対責任を持つべきです。それを1つにちゃんとまとめてあげたから、幼稚園というのは次に進むべきじゃないですか。どうですか、その辺は。納得できません。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
この前、全員協議会の折も答えさしていただきました。
まず、教育委員会のほうで幼保一元化についてまとめをする、それを市長部局のほう、就学前保育教育あり方検討委員会、そこで検討をしていただくというようなことは、この前副市長のほうからも答弁をさしていただいております。そこで全庁的な組織として、一元化については結論を出すと、こういうことになっていく、こういう段取りです。
したがいまして、この前も答弁をさしていただいておりますけれども、保育所は健康福祉部、厚生省の管轄、幼稚園は文科省の管轄ということでございますので、当然一元化ということになれば、全庁的なあり方検討委員会の中で検討をして最終的に結論を出すと、このようなことでございます。
議長(谷 外嗣)
和気議員。
3番(和気信子)
じゃ、そうしますと、20年度においてこの幼稚園問題が起こったときに、普通はそれまでに話ししないといけないですよね。そしたら、この2つの園という提案をされてますから、その中で幼保一元化するということですか。それを検討してるということですか。そういうふうに考えないと、検討する意味がないじゃないですか。そうじゃないでしょう。
だって保育所と幼稚園と話もせずに、じゃ保育所のところに幼保一元化つくるんですか。そういうふうになると、幼稚園のこの2つというのはどちらかをするんですか、幼保一元化に。その辺がよくわからないんですよ。今から検討されてもどちらかにするんですか、1つの園を。その辺はおかしいじゃないですか、どうなんですか。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
この前も答弁をさしていただいたと思うんですけれども、幼保一元化にしても、それから統廃合にしても、確かに議員が御指摘になったように、総合的にどうしていくのかということをまとめて提案をする、説明をする、これは一番理想的だと思います。
ただ、我々としてこの前も答弁をさしていただきました。幼稚園の統廃合、これに非常に大きな精力を注いできた。あわせて一元化を同時に提案をさしていただくというところまでは力及ばなかったというふうに説明をさしていただいております。だから段取りとしては、そのようなことで進んでいくということで御理解をいただきたい。
議長(谷 外嗣)
和気議員。
3番(和気信子)
じゃ、そうであるならば、力及ばなかったんであれば、力及ぶような形にしてから次へ進むべきでしょう。そうでないと話ができないですよ。その辺どうですか。
だって、それは見切り発車と言われても──幼保一元化とはっきりうたってる以上は、力及ばなかったで済まないですよ。じゃ、もう1つふやすんですか。3つにして、1つは幼保一元化という形にするんですか。そういう形にという方法を考えて検討されてるんですか、どうなんですか。その辺どうですか。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育委員会としては、幼稚園は2園でしていく。あと一元化についてはするかしないか、今それを検討中であるということで先ほど答弁したとおりでございます。
議長(谷 外嗣)
和気議員。
3番(和気信子)
じゃ、幼稚園問題については、幼保一元化するかしないかわからない中で、これはおかしな話じゃないですか。検討委員会もして、いろんな審議会もかけた中で決まってることですので、これはやはりおかしなことですので、ぜひこれはやめていただきたい。もとへ戻してもう一度議論してから、ほんとに納得できるような形で進めていきたいというふうに思います。これは意見としときます。
まだ時間がございますので、もうちょっと違うことを質問したいので、お願いします。
妊婦無料健診のことですが、これについては2年間しかないということでおっしゃっていましたし、国もまだそれ以後はどうなるかわからないと。
泉南市はどうなんですか。せっかくほんとに妊産婦無料で受けれて、今こういったほんとに大変な中で少子化対策も含めて国が打ち出してる中、また泉南市も努力をされて、市長さんもほんとに前向きに検討されて努力もされてるということですが、しかし1回受診に行きましたら1万円から5,000円、7,000円という形であります。
10回の券をもらっても、1回2,500円だけ払って、あとお金がないからという方がたくさんいらっしゃいますよ。それなら、今の3回ということであれば、1回ぐらいしかふやしてないことじゃないですか。それを何か10回というから、ほんま私も喜んだんですが、何か見せかけみたいな感じで悲しくなりますよ。
あと、その2年後はどうなるかということと、ほんとにこれからいろんな形で、2枚使ってもいいとか3枚使ってもいいという形にもおっしゃっていましたが、その辺は10回ということを出されてますので、それの券が全部使えるのか。
それと、回数についても言い直してほしい。10回と言われても、今までの3回と、その辺は意味が違うかったなというふうに思いますので、その辺をお願いします。
議長(谷 外嗣)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
まず、2年間ということでございますが、2年間国の補助金が活用できるということで、本市におきましては現在期間限定で2年間ということを考えてございます。
それと、実質1回目が結構高くなりますので、負担が多くなるかということでございます。それにつきましては、1回目の受診に関しましては、先ほど申し上げたとおり個人負担を考慮し、2枚の使用ができるよう現在調整中でございます。
趣旨といたしましては、できるだけ回数を多く受診していただきたいというのが今回の趣旨でございますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(谷 外嗣)
和気議員。
3番(和気信子)
これは期待されることでもありますので、ほんとに周知徹底含めて、それから4月から始まるということであるならば、今のあやふやな状態じゃなくて、きちっと利用される妊婦の方にも周知徹底していただきたい。
それと、拡充も含めて、ほんとに2年後どうなるかわからないような状態では不安がいっぱいですので、それも泉南市においてはほんとに大事な将来の子どもたちになるわけですから、拡充もしていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
それと、市営住宅問題についてお聞きいたします。
これはほんとに今、前畑住宅2棟のほうでは4階ですかね、全部あいてるとか言われて、あいてるのにという形で言われるところもあります。ですから、こういったところ、年に五、六軒だけとか、財政問題ということを言われますが、本当に市営住宅として役割を果たし、市が誇れる市営住宅にするためには、ほんとに財源入れて、そこで当然修理をして、活用できるところは市民の人に、困ってる人に入居させるべきではないですか。その辺は皆さん疑問を持ってますよ、市民の方は。
ほんとに今、大変ですよ、生活が。苦しい人たちがいっぱいいます。家賃も払えなくて、ほんとに移りたいという人がたくさんいますよ。そういうことをどのように考えてるんですか。ぜひ予算をふやしていただいて、たくさんあいてるんですからそこに入れてくださいよ。
その辺のお考えと、それから宮本住宅のことですが、確かに1つあいてるということでアンケートもとられて、それは努力されてることがよくわかりました。
しかし、入るということで皆さん悩んでおられるのは、引っ越し代が要る、また引っ越したら家賃が要る、高くなる、敷金が要る、こういったようなことをおっしゃられれば、ほんとに入れませんよ、入りたくても。自分の理由で、自分の都合でということじゃなくて、その辺は配慮すべきじゃないですか。
それと、あいたからとかじゃなくて、ほんとにその人たちがどういうふうに考えてるのか、お話も聞いて、ほんとに安心したところへ住みかえれる、そういうことにぜひしていただきたい。その点、2点についてお願いします。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
改修の関係につきましては、予算の関係もございますけども、効率的に改修をして、なるたけ移りかえ等できるように努力してまいりたいと思います。
それから、宮本の2号棟、3号棟につきましては、アンケート調査もさしていただきました。回答率50%ぐらいの中で、3名の方の希望がございましたので、これはある一定条件の中で対応さしていただきたいと思ってますので、一定2号棟、3号棟の問題につきましては、現況は現況として、できることはできることでいろいろ工夫してるということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
議長(谷 外嗣)
和気議員。
3番(和気信子)
じゃ、住みかえのときに敷金3カ月、そして家賃が、ちょっと広くなる、おふろがあるからと思いますが、高くなるとか、そういった引っ越し代もない。その辺は、市はどのように考えてるんですか。何の援助も考えてないんですか。それをすべきじゃないですか、その辺は。どうですか。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
アンケート調査のときに、その他の中で条件を記載さしていただきましたが、そういう形で考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。