和気信子議員の一般質問 平成21年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第2回定例会(第1号)
3番(和気信子)
日本共産党の和気信子です。よろしくお願いをいたします。
私は、一般質問は全部行いまして、その後で回答をいただきたいというふうに思います。
さて、オバマ大統領は4月5日、チェコの首都プラハで、米国は核兵器のない平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言すると演説しました。日本共産党の志位委員長は、オバマ大統領に核兵器のない世界へ積極的役割を求める手紙を送り、アメリカ政府からこの問題に対するあなたの情熱をうれしく思うという返書が寄せられました。これからも唯一の被爆国日本で核兵器廃絶、国民的世論を盛り上げることが大事だと思います。
さて、麻生自・公政権のもと、世界経済危機で失業が問題になっています。首都のど真ん中で派遣村があらわれたのは日本だけです。派遣切り、雇いどめ、異常な低賃金、首切りの不安、職場で多発する労働災害、物扱いとされる働かせ方です。この現状は、1999年の労働派遣法の改悪によるものです。さらに、2002年以来、毎年2,200億円の社会保障予算を削減し続けてきたことで福祉破壊を引き起こしています。医療費の窓口負担が通院・入院が3割負担という国は、主要国には存在しません。また、国保料が高過ぎて払えない滞納世帯が全国で453万世帯、21%に上ります。うち、34万世帯からは保険証を取り上げて、資格証明書に置きかえています。障がい者自立支援の名で障がい者福祉にまで応益負担を持ち込み、障がいが重くなるほど負担が重くなる制度です。
社会保障は、国による施しではありません。憲法25条に保障された国民の権利であります。だれでも平等に給付が受けられる制度が大事です。消費税が導入されて20周年であります。導入も上げるときも社会保障のためと言われましたが、福祉はよくなるどころか悪くなる一方です。この間に国民が払った消費税は213兆円、大企業減税のための法人税減税等の税収は182兆円減りました。大企業減税の穴埋めに使われています。
消費税は、所得の少ないほど重くのしかかる最悪の貧困促進税です。消費税増税はやめるよう強く求めています。市民の暮らしが厳しいときこそ、市民の暮らしを守る地方自治体の役割が試されるときだと思います。
そこで、大綱5点にわたって質問をいたします。
大綱1点目は、災害時避難所の安全対策についてです。
東南海・南海地震が起こると言われていますが、市民が安全・安心できる避難所となっているのでしょうか。まず、耐震化率と自動発電機の設置施設と活用・点検状況及び災害時対策本部となる市役所の耐震化についてお聞かせください。
大綱2点目は、子育て支援についてです。
1つ目は、泉南市次世代支援対策地域行動計画前期において子育て支援施策が拡充されてきています。現状において、地域や保護者の利用状況や周知についてどのようにされているのでしょうか。今後の新規施策についてと、利用の拡充やニーズを把握されておられるのでしょうか、お伺いします。
2つ目に、妊婦健診の公費負担額の全国平均は妊婦1人当たり8万5,759円で、自治体によって1万円台から15万円台までと大きな格差があることが厚生労働省の4月1日の調査でわかりました。
この間、本市においても妊婦無料健診は5回から10回拡充され、さらに今年度には14回に拡充されると聞いています。うれしい限りでありますが、府下でも南部はおくれている状況です。国の必要14回分とは、金額は幾らなのか。府下の助成額が高い市町村と助成額を教えてください。そして、今後の拡充予定などもお聞かせください。
大綱3点目は、幼稚園及び保育行政についてお聞きします。
幼保一元化を実施することを検討していくとの方針が出ていますが、保育所の完全民営化計画との関係が出てきます。22年に1保育所指定管理者制度導入との予定とも聞いています。5カ所の保育所の今後の行く末についてお聞かせください。
幼稚園の2園化計画も、幼保一元化計画で規模が変わると考えますが、どの幼稚園でされるのか、ニーズについてもお聞かせください。
指定管理の保育所においては経費が削減されていますが、障がい児、アレルギー食対応の影響はないのでしょうか。評価委員会での主な内容についてと保育内容の継続、職員の配置や退職者について、問題点と変化があればお聞かせください。
信達保育所、樽井保育所の民営化に向けての第三者委員会や進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
大綱4点目は、同和問題についてお聞きします。
政府は、2003年に同和対策特別法を廃止しています。しかし、人権推進部において同和政策課を配置するなど、今なお旧同和事業の継続、人権と名をかりた同和教育を続けられています。こうしたことは廃止すべきではないでしょうか。まずは、人権ふれあいセンター、青少年センターを統合することはできないのでしょうか。
また、学校の人権教育において副読本「にんげん」が使われていたが、21年度から府は廃止してるとお聞きしているのですが、そうであるなら今後は使用しないことになると思いますが、御見解をお聞かせください。
大綱5点目は、火葬場問題についてお聞きいたします。
火葬場建設について、市長は3月議会で、都市計画事業として実施するため、位置の特定を行っていく、候補地が3カ所あり、関係者も協力をいただけるんではないかとおっしゃっておられましたが、進捗状況と財政が厳しい中でのお考えをお聞かせください。
現火葬場については、煙やにおいや、また職員の対応についての苦情を聞いておられると思います。改善・改修、運営についてお聞かせください。
質問は以上です。お答えをいただきましてから再質をさせていただきます。ありがとうございました。
副議長(大森和夫)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、新火葬場計画について御答弁申し上げます。
3月議会でも御答弁申し上げましたように、候補地として1つは位井下池のあたり、もう1つは新たな候補地として市民の里周辺ということで御答弁をさせていただきました。
その後、さまざまな角度から比較検討を行っております。当然、権利者の意向、それから周辺の意向、それからこの施設そのものの需要予測、あるいは火葬炉の基数ですね、このあたりについて検討を行っているというところでございます。これは、今後とも極めて大事な事業だというふうに思いますので、できるだけ早期に位置決めをして着手できますように努力をしていきたいと考えております。
それから、財政への問題ということでございますが、いろんな手法がございますので、その手法もあわせて検討いたしております。今回、泉佐野のほうはPFIでされるということが先般新聞に載っておりましたけれども、さまざまな事業手法があるというように思いますので、それを比較検討しながら、泉南市にとって最も安価で、しかも財政に及ぼす影響が少ない、そういう手法を考えていきたいと思っております。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
議員御質問の大綱3点目、幼稚園及び保育行政について、それから4番目、同和問題について御質問がございましたので、私のほうから御答弁を申し上げます。
まず、保幼一元化等について御答弁を申し上げます。
教育委員会では、平成16年からの教育問題審議会におきまして、今後の本市の就学前保育教育の方向性を諮問いたしました。その約2年の議論の経過を経まして、幼稚園、保育所の保育教育内容の充実とともに多様な保護者ニーズや子どもたちの置かれている状況に対応するため、これまでの幼稚園、保育所の充実とともに保幼一元化も推進するという答申をいただいたところでございます。
答申を受けまして、泉南市教育改革推進プランにおきまして整理をいたしまして、今後の就学前保育教育のあり方について就学前保育教育のあり方検討委員会を設置いたしまして、幼保一元化を除く幼稚園の今後のあり方を検討いただき、9園を全廃し、新たに2園とするという公立幼稚園再構築全体計画を策定をいたしました。
この再構築全体計画の議会及び市民への説明の中で、幼保一元化を含む泉南市の就学前保育教育の総合的な検討を、との指摘を受けまして、再度就学前保育教育のあり方検討委員会におきまして検討を加え、このたび幼保一元化基本方針を策定をし、6月1日に全員協議会におきまして御説明をさせていただきました。
教育委員会におきましては、多様な保護者ニーズにこたえ、保育の機会均等、安定した保育環境を提供するため、幼稚園と保育所の充実とともに幼保一元化を推進していきたいと考えております。
その際、幼稚園につきましては、新たな2園で保育教育を展開し、一元化施設につきましては、今後場所、実施方法を具体化をしたいというふうに考えております。
一元化のニーズにつきましては、保育に欠ける、就労状況等で安定した保育環境を望む保護者ニーズは一定あるというふうに思っておりますが、まずは2園の幼稚園の定数に大きな影響を与える人数にはならないんではないかなというふうに思っております。一元化の具体化につきましては、今後時間をかけて検討をしていくということでございます。
次に、同和問題、人権教育について御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。
国が示しました人権教育・啓発に関する基本方針では、人権教育の実施主体として学校、社会教育施設、教育委員会、公益法人などを示した上で、女性、高齢者、障がい者、同和問題、アイヌの人々、外国人等の個別の人権課題を挙げ、人権教育・啓発に当たっては、普遍的な視点からの取り組みのほか、各人権課題に対する取り組みを推進し、それらに関する知識や理解を深め、さらには課題の解決に向けた実践的な態度を培っていくことが望まれると。
その際、地域の実情、対象者の発達段階等や実施主体の特性などを踏まえつつ、適切な取り組みを進めていくことが必要であると示されており、本市におきましてもさまざまな人権課題について、国の示した人権教育・啓発の指針をもとに推進をしているところでございます。
同和問題の現状につきましては、かつての同和地区の劣悪な状況は大きく改善されましたが、教育の分野におきましては、進学率、中退問題等の課題が依然として残されておりまして、市民意識調査などでも差別意識の解消が十分に進んでおらず、部落差別事象も後を絶たないというような状況にあるなど、同和問題が完全に解決されたとは言えない状況にあるというふうに認識をしております。
同和問題が現存する限り、今後も同和問題解決のための教育の推進は必要であるというふうに考えております。
次に、「にんげん」につきましては、平成20年度を最後に大阪府教育委員会からの支給は終了いたしました。今年度からは、平成20年度分支給の「にんげん」を各学校が活用するというふうになっております。
活用に当たりましては、大阪府教育委員会作成冊子「平成21年度市町村教育委員会に対する指導・助言事項」に、「人権教育を進めるに当たっては、人権教育副読本「にんげん:ひとシリーズ」や「人権教育のための資料」、「人権基礎教育指導事例集」、「OSAKA人権教育ABC」等を活用し、指導の工夫・改善に努めるとともに、取組みの交流等を通じてさらなる有効活用に努めること」と示されておりますので、それに沿って各学校が取り組んでいるところでございます。
それから、青少年センターとふれあいセンターの統合ということにつきましても御指摘をいただきました。この件につきましては、結論から先に申し上げますと、統合は現在のところ考えてはおりません。青少年センターは青少年センター、ふれあいセンターはふれあいセンターの設立の趣旨がございます。その設立の趣旨はそれぞれに違うわけでございますので、違う趣旨で建設をされた建物につきまして、現在統合ということについては考えておりません。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから、1点目の災害時避難所の安全対策について御答弁さしていただきます。
災害時に避難場所となる施設につきましては、地震等による倒壊が起こったとき、その避難所としての重大な機能を果たすことができない事態に陥るということになりますので、これらの施設の耐震改修を進めていくという必要性については、十分認識しておるところでございます。
このような中で指定避難場所、泉南市の場合、34施設がございます。その中でも中核をなす小・中学校の教育施設につきましては、年次計画的に耐震診断、耐震改修工事を進めているところでございます。
そのほか、市役所も含めたそのほかの施設ということでございますけども、これらの部分につきましては、教育施設の改修をまず行い、その後に早い時期に耐震化を図るべく、予算との兼ね合いもございますので、いろいろ関係部局と調整を図りながら横断的に取り組んでいかなければならないという課題であるというふうに認識はしております。
それから、続きまして、非常用発電設備という御質問であったかと思います。この設備につきましては、消防法の規定により不特定多数の人が集まる場所などには非常時の電源確保のため、非常用電源設備の設置が義務づけられてるということでございます。
御指摘の指定避難場所における非常用電源、すなわち非常用発電設備の設置状況でございますけれども、先ほど言いました34施設のうち、樽井公民館、市民体育館、埋蔵文化財センターの3施設には非常用発電設備が設置されておりまして、また法に沿った法定点検、これらのものもされているということでございますので、よろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから、大綱2点目の子育て支援について、まず多様化するニーズにこたえるための行政の計画と考え方について御答弁申し上げます。
本市では、少子化対策を目的とし、さまざまな子育て支援策を盛り込んだ次世代支援対策地域行動計画を平成17年3月に策定の上、これまで取り組みを進めてまいりました。その各事業の状況を御説明申し上げます。
まず、保育所関係の状況でございますが、本市の保育所入所児童数は増加傾向にございますが、保護者希望による入所待ちを除けば、保育所が足りないため待機いただくという事例は、今のところ生じておりません。
休日保育につきましては、信達保育所で実施しております。平成20年度は53名の御利用がございました。一時保育は、鳴滝第二保育所と民間のココアンジュ新家で実施しております。平成20年度は、鳴滝第二保育所が411名、ココアンジュ新家は利用なしとなっております。
病後児保育事業につきましては、樽井保育所で実施しております。こちらは、昨年度1名の利用がございました。
以上のように、一定の御利用をいただいている事業がある一方、まだまだ利用が少ないものもございますので、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。
他の子育て支援策の1つでありますファミリーサポートセンター事業についてでございますが、こちらは昨年度急に御利用がふえ、800件の利用をいただき、会員数も大きく伸び、300件を超えるものとなっております。
また、地域子育て支援拠点事業におきましては、公立2カ所、私立2カ所、合計4カ所の子育て支援センターを設け、関係機関と連携を図りながら出前保育、集いの広場、各種子育て教室、子育てサロンを初め、数多くの相談・支援事業を展開し、多くの御参加を得ております。平成20年度の新規事業といたしましては、ゼロ歳児親子を対象としたよちよちはいはいサロン、双子・三つ子の親子対象のそらまめくらぶ等を展開してまいりました。
こうした各種子育て支援施策の今後の方向性を定める計画として、現在新たに平成22年度からの5カ年を計画期間とする次世代育成支援対策行動計画の後期計画を策定中であります。この中で、多様化するニーズを調べるためのアンケート調査を昨年度行い、現在まさにそれを分析しているところでございます。
この後期計画策定の過程では、十分に市民の皆様のニーズを分析した上で、変動する社会情勢も踏まえながら検討を進めていくべきだと考えております。
次に、同じく子育て支援についての妊婦健診助成制度拡充についてでございます。
妊婦健診の助成制度につきましては、お一人14回の助成券3万5,000円分に拡充を図る予定でございます。近隣市町とも調整を図り、妊婦さんの安全・安心のため、望ましい健診回数であります14回を受けていただくよう進めてまいります。
国から公表されました全国の妊婦健診公費負担の状況では、大阪府では3万9,813円、全国平均では、御指摘のとおり8万5,759円となっております。御指摘のありました大阪府においての最高につきましては、能勢町の11万2,450円でございます。
次に、国の妊婦健診臨時特例交付金の積算根拠でございますが、妊婦健診6回目から14回までの基本的な妊婦健康診査の基準単価から合計6万3,000円を算出し、この2分の1を限度として市町村に補助するものでございます。1回目から5回目までと6回目以降の2分の1については地方財政措置となっております。この2分の1の補助金につきましては、21年度、22年度の2年間限りでございます。その後につきましては、国や大阪府の動向を見ながら健診内容を検討してまいりたいと考えてるところでございます。
次に、大綱3点目の幼稚園及び保育教育行政についての指定管理制度、民営化問題、保育の充実について御答弁申し上げます。
市立保育所では、平成17年度に策定しました泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、民営化を前提として、平成19年度に信達保育所、平成20年度に樽井保育所でそれぞれ指定管理者制度を導入し、運営してまいりました。
その他保育所の民営化に関しましては、やはり同じくこの民営化基本方針に沿いながら、残る3つの保育所の民営化に向けた各種課題、問題や条件を精査し、進めてまいりたいと考えているところでございます。
指定管理移行後、一定の経費削減効果が上がっておりますが、その一方で特に保育内容の大きな変化や障がい児への対応、アレルギー食対応に関して大きな影響は出ていないものと認識しております。
指定管理保育所における評価委員会については、保護者代表、行政代表及び指定管理者から委員会を構成し、年数回の会合を持ちながら保護者アンケート、立入調査等を行い、それぞれが指定管理移行後に大きな変化がないかどうかなどをチェックし、審議するための場となっております。
これまで、信達保育所、樽井保育所とも保育の継続がなされ、大きな変化があったという結果にはなっておりませんが、職員の年齢構成が全体的に若くなり、職員の退職・交代があったということはございます。
指定管理保育所の完全民営化に先立ち、第三者の評価を受験し、その結果が良好であることが必要とされております。これは、指定管理の最終年度に行うものとされておりますので、現在信達保育所で第三者評価が始まっている段階でございます。
保育の充実という観点では、保育所民営化の効果の1つに、民間活力導入により節減された経費を新たな子育て支援事業に向けられるものというメリットがございます。これまでにも、各種保育子育て支援施策の充実、例えば次世代育成支援対策施策の具体化などを図ってまいりましたので、今後も推進していくと考えております。
以上です。
副議長(大森和夫)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
現行の火葬場の改善、改修について御答弁申し上げます。
現火葬場の改修等につきましては、御存じのとおり、樽井、西信達の両火葬場とも老朽化が進み、新しい火葬場へのニーズは非常に大きくなっておりますが、新火葬場を事業化し、運営されるまでの間は、現火葬場の改修、改善を行い、必要な機能の維持に努めてまいりたいと考えております。
先ほど御質問の中にございましたにおい、煙の問題につきましては、設備といたしまして再燃炉が設置されておりまして、その再燃炉の適正な運用をすれば極力減らされると思いますので、その辺につきまして、担当職員のほうにも先日行きましてそのように申しつけてまいりましたので、御理解いただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
和気議員。
3番(和気信子)
では、再質させていただきます。
まず、避難所の問題と発電機の問題でちょっとお聞きしたいんですが、先ほど非常発電機があるのが公民館と市民体育館、文化センターということでお聞きしてるんですが、この中で、資料をいただきまして、総合福祉センターとか文化ホール、これは避難所になってないからなんでしょうか、お答えがなかったのは。
それと、もう1つは、この市民体育館のことなんですが、そこの非常発電装置が不備だったのではないかということで、これはことし、今年度から指定管理者制度が導入されて、普通だったらそれぞれいろんな設備やとか備品についても一定の完全な形にして移管するような形になるというふうに思いますが、事実、現在のこの体育館の発電機はどうなっているのか。ほかのところも全部すぐに使えるような状況になってるのか、ちょっとお答えいただきたいというふうに思います。
それから、そのメンテナンスについても、資料をいただきますと、1年に1回のところとか1カ月に1回この点検をしてるというふうにもありますが、ちょっと法的にわかりませんので、これは消防法、いろいろあるというふうに思いますが、1年に1回でいいのか、毎回、毎月1回点検せなあかんのか、そういうこともちょっとお聞かせください。
それと、市役所本庁においては、資料を見ますと、可搬式移動の発電機があるということですが、この場合、本庁の場合は、非常事態、もちろん災害もありますし、大洪水もあるし、いろんな形の災害が予測されますので、そういったときに本庁から指令を出さないけませんし、職員の皆さんもそこへ集中するような形になりますし、そういったところで、この部分では余りにもちょっと少な過ぎるんじゃないかなというふうに思いますし、私はこの非常用発電というのは、一定、せめて20時間ぐらい稼働するようなものが本庁にはなければいけないのじゃないかなというふうには思いますが、こういったことの必要性を含めて、この耐震化問題ですね。
もちろん、学校はそれぞれ順番にやっていくということでお答えもありましたので安心もしているんですが、そういう意味では本庁はやっぱり急いでほしいなというふうに思います。せめて、対策本部のこの防災するところは早急にすべきじゃないかなというふうに思いますが、その点ちょっとお聞かせください。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、お答えさしていただきます。
先ほど私のほうからは、総合福祉センターと文化ホールを入れてなかったのは、避難所にはなっておりませんので、ただその2つの部分につきましても非常用発電設備はございます。それで御理解いただきたいと思います。
それで、体育館につきましても、私ども資料をいただいてる中では、設備がありますということで定期点検もやっておりますということですので、稼働するものというんですか、正常に稼働するような形になってるものと我々は理解しているところでございます。
それから、メンテナンスですけれども、これは先ほどお話しさしていただきましたように、消防用のときに、消防設備を動かすための非常用発電というふうなことなんです。それで、消防法の中で定められてる分といいますと、機器の点検は6カ月に一度、それで総合的な点検については1年に一度と、こういうふうなものが定められておりますので、これらは皆、法の中で対応しているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、本庁の部分でございます。確かに、非常用の発電が必要やということは、これは消防法の中では該当しませんので、法的にはつけなくてもいいんです。ただ、本庁の中でもその必要性というのは、これは重々わかります。
ただ、例えば大阪府との防災行政無線とか市の防災行政無線、これらにつきましては、バッテリーとかそういう形で対応できて──大阪府は違ってエンジンつきのがあります。ですから、そういう形の個々の対応というのがある程度できるようになっております。
そうなってきますと、あと本庁のほうは、本来ならば非常用発電ですべての電気を通せばいいんですけれども、非常時ということで可搬式の発電機があります。ですから、この辺で部分的な投光とか、そういうことになるかもわかりませんけれども、そういうふうな形で当面対応していこうかなと思ってます。
ただ、考え方は、災害が起きたときの電気施設なんですけど、これは今までの経験からいたしましても結構復旧が早くなるんですね。ですから、この辺のところでその効果の問題、これらを加味しながら考えていかんといけないなと思ってます。
それから、もう1つ、本庁のほうの耐震でございますけれども、これはもう議員のほうから常々御指摘は受けております。でも、考え方の中はやはり教育施設をまず耐震化していかなければというふうな考え方に基づいておりますので、それが終了した時点で私どものほうも何とか予算の中の工面をしながらできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(大森和夫)
和気議員。
3番(和気信子)
今、すぐに復旧が早いということでおっしゃられましたが、普通のときでしたらそれでいいかもしれませんが、ほんとに阪神の大震災のときは、もう真っ暗やみで大変な状況になっていましたので、それはそういうことがあってはならないというふうに思いますが、そういったときのために、本庁においては司令塔のところでほんとに中心になるところですから、せめてやっぱりそういうところはほんとに真剣に考えていただきたいというふうに思います。
もちろん、学校も大事です。だから、優先順位というのは、やっぱり本庁も優先順位の中に当然入れるべきじゃないですか。その点はもう要望としときます。
それと、市民体育館とかほかのところについては、この非常用発電機というのはすぐ使えるんですか。何か聞くところによると、まだ使えるかどうか、その辺使えるかどうかだけはっきりと──点検はしてるというふうに思いますが、ちょっとお聞かせください。もしそれができてないようでしたら、きちんと早急に大事な備品、設備ですので、お願いします。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ただいまの質問でございますけれども、私どもが調査したところでは、先ほど言いましたような形ですべて点検しております。ですから、私の知ってる範囲の中ではこれらはすべて点検しておりますから、動かなければこれはもう非常時はどうにもなりませんので、稼働するものと、それでそれなりの機能を果たすものというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
和気議員。
3番(和気信子)
点検されて動くものというふうに思っておられるということでしたので、それは私は動かないということでお聞きしましたので、心配になってきましてお聞きしてますので、その辺について──市民体育館についてです。ですから、また調べていただいて、後でもいいですので、報告をください。
それから、同和、人権問題のこの「にんげん」の副読本のことなんですが、これについては、もう大阪府からは一定、これは21年度からはなしということですので、もうこれは使わないほうがいいというふうに思いますので、その辺はお願いしときます。
それから、先ほど人権ふれあいとそれは趣旨が違うということで言われました。私も十分わかるんですが、例えば今いろんな改革が行われてて、幼稚園とか保育所も一緒にするとか、いろんな形で縮小しながら、いろんな事業ももちろん大事な部分は残さなあかんしというのはありますが、いろんな形で考えてみてもいいのじゃないかなということで私はお聞きしてるとこですので、これももう意見としときます。
次に、すみません、火葬場問題についてなんですが、市長さんはいろんな形でいろいろと今研究されて、行く行くは、すごく大事な部分で市民の皆さんも多くの要望がありますし、いつかはそれは建設をしていかないといけないというふうには思いますが、いつぐらいにほんとにそれをするのか、財政的にどうなんかというのは、いつぐらいをめどにしてるのかというのもちょっとお答えいただきたいと思います。
それと、場所の問題も、まだいろいろ考えられてるということをおっしゃっていましたが、じゃ具体的に何か決まってるようなこともおっしゃってたので、その辺がどうなんかなというふうに思いましたので、再度、決まってるんだったらここやとか、そうじゃないということをはっきりおっしゃっていただければありがたいというふうに思います。
それと、市民からいろんな苦情でほんとに細かい部分をいろいろとお聞きしてるんですが、職員さんも努力はされているというふうに思いますけれども、ついせんだっても、樽井火葬場なんですが、入り口のところにクモの巣が張ってるからちゃんと掃除してこいやって私に言われてね、私もえっと思いながら行ってみたんですけど、表のほうはやっぱりクモの巣がありました。何かそういうのを言われるのもつらいですので、やはり時々点検をしていただいて、みんなが気持ちよく、ほんとに最後のお見送りをするという場所なので、立派ないいお葬式をしててもやはり最後はあそこでお見送りするところなので、できたらそういうことも、また時々点検もしていただいて、ぜひその辺はお願いします。その点、ちょっとお願いします。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
以前の本議会でも御答弁申し上げましたように、場所についてはことし中に決めたいというふうに申し上げております。
ただ、これは一方的に我々だけで決められる話ではございませんで、当然関係権利者がおられるわけでございますから、そういう方々の御理解もいただかなきゃいけないというのが当然でございます。ただ、我々の目標としては、ことし中に場所を何とか決めたいというふうに考えております。
ただ、事業化というのは、これ、いろんな手続を踏んでいかなあきませんので、場所が決まったからすぐできるというものではありません。場所が特定できたら、あとは法的な手続を踏んでいかなきゃいけないということで、やはり数年かかるであろうというふうに思いますので、その辺は理解いただきたいと思いますが、場所については何とか早く決めたいと、このように考えております。
副議長(大森和夫)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
火葬場にクモの巣があったということでございます。先ほども申しましたけども、先日両火葬場に行ってまいりました。祭壇のところに焼香のお香がこぼれてたりとか、そういうのがございました。あと、ろうそくの滴りというんですか、落ちたのがございました。
私と職員4名一緒に行きまして全部掃除してまいりましたので、またこれからしばらく様子を見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
和気議員。
3番(和気信子)
ほんとに御苦労さんですが、よろしくお願いをいたします。
やっぱり泉南市の市民の皆さんが一番気にしてるところでありますし、将来私たちもまたお世話になるところですので、ぜひよろしくお願いをいたします。
それから、次に妊婦健診のことですが、泉南市、今回4回ふやして14回ということなので、それは皆さんにまた喜んでいただけるかというふうに思います。
しかしながら、先ほど大阪府の平均を見ましても3万9,813円、泉南市も、14回を足しましても3万5,000円ということなんで、北摂のほうがかなり高い基準になってるんかなというふうに思いますが、もうちょっとまた頑張っていただいて、皆さん、市長さんのほうもいろいろと御協力いただいて、せめて大阪府、全国でも低いし、その低い上にまた泉南市が低いということになったら、ほんとに泉南市に住んで子どもを産んで子育てして住み続けたいというふうに思えるようにしないといけませんので、ぜひその辺は市長さんに頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
国の制度ということで、ほんとに2年間ということですので、それも国のほうにも要望をされるということでありますので、ぜひその辺はお願いをいたします。子どもを産む場所によって格差があるということはほんとにつらいことでありますので、全国格差のないように安心して、どこへ住んでも子どもたちを安心・安全で産めるようなことにしていただきたいというふうに思いますので、市長さんにもう一回ちょっとお答えをお願いしたいと思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
ことし、10回という形でスタートをさせていただきました。その後、その3月議会でもさまざまな御議論もいただきましたし、せめて14回という意見もいただきました。それらを踏まえて、このいわゆる泉州ブロックでも協議を改めて首長レベルでしまして、4回ふやすということにいたしました。まだ大阪府平均よりも低いというのは、十分承知をいたしております。
ただ、安全に産んでいただく産みやすい環境というのは、もちろん健診もあるんですが、実際の分娩ですね、こちらのほうが最も大事だというふうに思っておりまして、これもこの前から泉佐野を中心として広域で周産期センターを充実をして、そして我々泉南市も参加をいたしまして、安全で安心して分娩ができるというシステムをつくり上げました。これは、もう大阪でもこの広域周産期医療というのは初めてですし、全国的にもほとんどまだないというふうに聞いておりますんで、そういう面での支援といいますか、バックアップというのは十分できているんではないかというふうに思っております。
さらなる充実ということについては、また今後の課題ということでございますので、我々もそういう課題意識は持っております。今後、来年はどうなるかということは、また十分検討したいというふうに思います。
副議長(大森和夫)
和気議員。
3番(和気信子)
時間が少なくなってきたんですが、子育ての問題でちょっとお聞きしたいというふうに思います。
幼保一元化というのは、幼稚園だけでもだめですし、保育所だけでもだめでありますので、この間ずうっといろんな議論をしておりますが、やはりどちらを先に進めてもいけないというふうに私は思っています。幼保──幼保というのは保幼もあるでしょうし、ですから先ほど教育長のほうに、じゃ、どこの幼稚園でするのとお聞きしたんですが、お答えはなかったというふうに思います。
だから、幼稚園でしなければ、じゃ保育所なのか、そして新たな施設をつくるのかという、せめてそれぐらい今の方針がないとだめなんですよ。もちろん、2園化はもう絶対という形で譲りませんのでね。そうであるならば、その選択というのはやっぱりありますでしょう。新しいものをつくるのか、幼稚園でするのか、今ある幼稚園を使うのか、1つをね。それで、保育所を完全民営化に5つすると言いましたので、先ほど進めていくというふうにおっしゃっていましたのでね。そしたら、どうするのかというたら、全然その辺もぐちゃぐちゃになってますよ。
ですから、保育所は1つ公立を残してそこを幼保一元化するんやとか、幼稚園を1つ残してそこでするんかとか、いやいや全然違って新しくつくるんやということをせめておっしゃってくださいよ。そうでないと、今2園化、2園化って言うてても、次へ進めないでしょう、やっぱり幼保なんやから、保幼なんやから、どちらでも。お願いします、その辺。
副議長(大森和夫)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
幼保一元化の御質問でございますけれども、幼保一元化につきましては、6月の当初、幼保一元化の基本方針を説明さしていただいたところでございます。
その中では、当然泉南市としても将来的には一元化施設が必要であるという結論に達しさしていただきまして、議会のほうにも御説明をさしていただきました。
今、和気議員さんのほうからの御指摘でございますが、当然幼稚園だけではできるものではない、保育所も一緒にやらなければならないというふうに考えておりますが、保育所につきましては、平成17年に保育所民営化基本方針というものを策定をさしていただきまして、現在信達保育所と樽井保育所について指定管理者制度に移行さしていただいております。これは、成績がよければ3年たてば民営化していくという方針を出さしていただいておるわけでございますけれども、当然その保育所の保育所民営化基本方針の中にも幼保一元化の文言も入ってるということで、基本方針にも書かしていただいております。
ですから、基本方針については出たわけでございますので、これから改めて今後の進め方としてでございますけれども、この基本方針の中にも書かしていただいておるというふうに思いますけれども、実施の方法とか、やり方とか、実施組織とか、その辺についてこれから検討をしていくというふうに答えさしていただいております。
ですから、場所とか、その辺についても今後検討していかなければならないというふうに考えているわけでございますので、先ほど健康福祉部長がお答えをさしていただいておりましたのは、保育所の民営化に関して、民営化基本方針に基づいてということでございますので、これはこれでその中で進めていくということでございますが、その基本方針の中にも幼保一元化についても視野に入れた中での基本方針ということになっておりますので、その辺は御理解をお願いしたいというふうに思います。
副議長(大森和夫)
和気議員。
3番(和気信子)
私は、もっと議論して、ほんとに幼稚園と保育所、そしてまたそれの新たなニーズを求めて幼保一元化ということをそれぞれに書いてるわけでしょう。それで、私は何かもう凍結を解凍したというのも、そういうことがいろいろあるのに何で解凍するのかなとすごく疑問にも思ったんですけど、方針も出てないのにどこにするのかも決めらずに、そういうことはどうなんですか。その辺ちゃんと、いつまでどうするかというのもおっしゃいませんでしたよね。幼稚園は23年に始まるんですよね。そしたら、そういうことも含めて両方進めていくわけですから、23年にはもう幼保一元化はもうできるんですか。その辺と、どこへ何をどうするかという、どちらか決めておっしゃってくださいよ。納得できないんで、私。
それでないと、全部変わってきますでしょう。泉南市の財政面にもかかわってきますのでね。その保育所を民営化すると決めたのは、お金がないから人件費削減するために民営化したわけでしょう。それで、幼稚園も同じことじゃないですか。だから、財政面も変わってくると思いますので、方針を1つにしてお答えくださいよ。お願いします。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど和気議員が、この一元化について基本方針が出てないという御指摘だったと思いますけども、我々は6月1日に基本方針はきちんと説明をさせていただいております。一元化については、行政としては必要があると。具体化については、今後時間をかけて十分検討をしていくと。これは一元化の問題でございますので、教育委員会と健康福祉部が一体となって事務局を建てて、事務局会の中で原案を立てて、そしてあり方検討委員会の中に原案を提案をさしていただいて、行政全体として一元化の方法を今後検討していくと、こういうことでいきたいというふうに思っております。
私としては、9園を全部廃園をして2園でいくと──幼稚園についてはですよ。幼稚園については9園を廃園して2園で進めていくということは、全体計画の中でも説明をきちんとさせていただいております。
基本的には、この前の答弁でも申し上げましたように、その2園の中で現在は一元化については、まだ……(和気信子君「そういうことは聞いてません」と呼ぶ)あ、聞いてないんですね。はい、わかりました。
以上です。
副議長(大森和夫)
和気議員。
3番(和気信子)
質問してることに対してだけお答え願いたいんです。私は、2園のところに幼保一元化する、しない、そういうことは聞いてないんですよ。市はきちっと、2園化は2園化するということをはっきり言ってますし、それ以外のことで幼保一元化をするということで方針を出してるんですから、それを踏まえた上で、じゃ、いつまでにどういう形でするんかということを聞いてるんです。
保育所は、もう完全民営化、5つはするということで方針に載ってますし、だけどその中に幼保一元化もすると言うてるにもかかわらず、じゃ保育所でするのか、幼稚園が幼保一元化かというたら、幼稚園のところを1つ残してそこでするのかということがはっきりしなかったら、ただ市は新しいのはつくらないと言いましたでしょう、お金がないから。
だから、じゃ、どちらかに、ないならない、新しいのをつくらないならつくらない、はっきりおっしゃっていただいて、幼稚園のところをするか、保育所にするかというのと、それからいつまでにするのかということだけはっきりおっしゃってくださいよ。幼稚園を2園化するというのは同時にするのか、ずうっと検討していくのか、その辺だけ教えてください。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。きっちり答弁をお願いしますよ。
教育長(梶本邦光)
6月1日の一元化の基本方針の中にもお示しをさしていただいておりますけれども、一元化をいつから実施をするかということについてはまだ明示しておりません。
だから、いつからどのような方法で、どのような内容で一元化を進めていくのかということについて、今後あり方検討委員会の中で具体を検討していくと、このようにまとめさしていただいております。そのような内容で、今後一元化を進めさしていただきたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
和気議員。
3番(和気信子)
ということは、これ、幼保一元化しないんですか。もうずうっとということは、普通だったら2園化するんであるならば、同時でこの方針は出てることは、幼稚園計画の中でいろいろと変わってきてるんですから、普通だったら同じように13年度に幼保一元化もするという方向で急いでそういうふうにしないと市民は納得しませんよ。これからどういう形で説明するんですか。その待たしてるというのは、とまってるというのはいろいろ変わってきてるからでしょう。だから、その辺、いつまでにどうするかというのをもう一度お答え願いたいんです。
一応、方針は出てますけど、この後に、じゃ、いつまでどうするかのと。健康福祉部とお話しされてるのかどうか。じゃ、いつまでと教育長のほうはお考えなんですか。方針を持たないと、それも進めていけませんでしょう。23年はしないんですか、10年後ですか。その辺だけお答えください。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
一元化の実施時期については、これまでも何度も答弁をさしていただいておりますけれども、今後、我々教育委員会と健康福祉部が事務局になっておりますので、事務局でそういった時期、内容、方法について十分原案をつくって、あり方検討委員会の中で1年か、またそれ以上かかるかもしれませんが、検討をして、原案をつくって、まとまったらまた議会のほうにも御説明をさせていただくというふうに私は答弁をさせていただいております。
副議長(大森和夫)
和気議員。
3番(和気信子)
教育長のほうではっきりしませんので、じゃ健康福祉部のほうはどのようにお考えなんですか。お話はされてるんでしょうか。いつぐらいにということですか。福祉部のほうはもうどんどん進んでいってますから、進んでいってしまったらもうめちゃくちゃになりますよ。とめるんですか、進むんですか、その辺だけお答えください。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
私のほうから、幼保一元化におけるこれからの進め方、民営化との兼ね合いでございますが、先ほど民営化方針に従って民営化は進むと、進めるということの御答弁を申し上げましたが、当然今御議論いただいてます幼保一元化の問題が、幼保一元化に関する検討とその方向性を見据えた上で、また踏まえた上で……(真砂 満君「違うがな。一元化するって言うたやないか」と呼ぶ)
副議長(大森和夫)
続けてください。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
だから、一元化するということの中身を踏まえた上で考えていきたいと思います。