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和気信子議員の一般質問 平成21年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成21年第3回定例会(第3号)

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3番(和気信子)
皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子です。一般質問の最後ですが、よろしくお願いをいたします。  衆議院選挙の暑い長い激論の夏から、お月様でウサギがお月見をしている季節となりました。ことしの中秋の名月は10月3日土曜日とのことです。一度夜空を見上げてみてはいかがでしょうか。  さて、経済協力開発機構は8日、加盟国の教育施策に関する調査を発表しました。今回の調査では、日本は28加盟国中27位と、教育への公的支出の最低レベルが浮き彫りになりました。泉南市においては、世界一の教育費の増額を含め充実を図っていただきたいとお願いをいたしまして、一般質問をさしていただきます。  大綱1点目は、同和行政についてお聞きします。  鳴滝第一・第二小の統合に当たっての財政規模及びモデル校として特別な計画を考えておられるのかどうか。市全体での計画についてもお示しください。  鳴滝第一・第二小の学童保育は、現行では青少年センターで行われています。統合されると、学校内に学童保育室を設置することになると思いますが、その規模についてお示しください。  青少年センターから学童保育児がいなくなると、規模が縮小されると考えます。御見解をお聞かせください。  総合相談事業の取り組み、今後の課題についてお聞かせください。  駐車場管理委託についてと、市営住宅家賃の集金と滞納状況の改善は見られたのか、対応についてお示しください。  大綱2点目は、子育て支援と保育行政についてです。  幼保一元化計画の進捗状況について。また、規模は、いつまでに、どこにとお考えでしょうか。  公立5つの保育所の民営化計画の進捗状況、信達保育所の完全民営化への第三者評価委員会、保護者との話し合いなどについてお聞かせください。  学童保育を1学年引き上げるなどの御見解と、保護者の働き方が多様化して帰宅時間が遅くなっている中、子どもだけの時間が長くなっています。実態把握はされておられるのでしょうか。  子どもの医療助成制度就学前までの引き上げは、お母さん方の願いです。全国でも府下でも低い泉南市です。今後についてお聞かせください。  大綱3点目は、国保、介護保険についてです。  国保料、介護保険料が高い、払いたくても払えないとの声が多くあります。国保の減免制度の拡充と、失業中、困難な人の対応についてと、高校生への資格証発行の実態についてお聞かせください。  減免制度があっても、申請しないと受けられないシステムになっています。必要な人には、申請しなくても受けられるシステムや周知方法が大切と考えますが、対応策をお示しください。  介護認定基準が変わり、利用者の介護度が低くなったことで、ヘルパーの回数を減らした人、また今までと同じ利用をすることで自己負担がふえた人などがいます。市は実態把握をされておられればお聞かせください。  国は4月から介護職の報酬アップをと言っていましたが、実際には現場は報酬が上がっていない状況です。市は事業所の調査をされるともお聞きしていましたが、結果と今後の対応をお示しください。  大綱4点目は、障がい者(児)施策についてです。  障害者自立支援法により応能負担から応益負担となって、障がいが重い人ほど負担が重くなっています。利用度、利用施設の現状はどうでしょうか。  また、第2次泉南市障害者計画を見ますと、年々対象者がふえています。地域の中で学び、暮らせるための支援についてお示しください。  3つ目は、庁内の点字ブロックの必要性は認められておられると思いますが、進捗状況をお聞かせください。  大綱5点目は、道路維持管理と安全対策についてです。  市内の道路は、ごみ、雑草で汚いところが目立ちます。さらに、高齢者や障がい者が歩けない歩道になっています。道路の清掃やバリアフリー化、段差をなくすための計画と鋪装、修繕計画は、優先順位の考え方についてお示しください。  JR尋春橋の信号機設置の進捗状況については、昨日、今年度中には設置が見込まれるのではとの推定をおっしゃっておられましたので、そのことのみの再確認の意味でお聞かせください。  質問は以上でありますが、さきの質問者とも重なる部分がたくさんありますので、御答弁は簡潔にお願いをいたします。
副議長(大森和夫)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
まず、大綱1点目、同和行政についての中で、鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の統合のことについて、私のほうから御答弁をさせていただきます。  鳴滝第一・第二小学校の統合につきましては、平成17年に教育問題審議会・学校教育部会における校区再編の審議に係り、校区と土地に関する差別事象が生起したことを踏まえ、学校規模適正化の教育問題審議会におきまして一・二小の統合及び調整区の設定が示されたところでございます。  このような経過を踏まえ、教育委員会といたしましては、これまでの教育問題審議会の答申、泉南市教育改革プラン:サン愛プランなどで示されております新たな教育活動に対応した施設、設備の整備も視野に取り組みたいと考えております。また、小学校の統合ということで地元の鳴滝地域より統合に伴う要望も出されております。  限られた予算の中で、統合に係るさまざまな課題や要望を少しでも解決するため、教育的観点から精査を行い、市長部局とも協議を行うとともに、今般、補正予算を上げさせていただいております国のICT事業のように、国や府の施策の積極的な活用も含めて実施できるところから取り組んでいきたいというふうに考えております。  財源につきましては、府内の多くの自治体の行財政改革プランにおきまして義務教育施設の統廃合が提起され、年次的に取り組んでいるところでございます。  また、府教委の大阪の教育力向上プランにおきましても、小・中学校の適正規模の確保に向けた支援を挙げ、学校の適正規模の確保を図ることを示しております。  学校の適正規模の確保を図る統廃合を実施するに当たり、府内各自治体で統廃合に伴う大規模改修を普通建設事業に位置づけ実施しており、本市におきましても、集中改革プラン・21年度ローリングにおいて、鳴滝第一・鳴滝第二小学校統廃合事業と位置づけられたところでございます。  今後の統廃合の方向性につきましては、さきの学校規模適正化に係る審議会答申では、1学年1学級が続く可能性があり、児童数の推移を見守り、将来的に減少傾向が続くようであれば、総合的な政策により統合を視野に小規模校是正を行う判断をするとして、新家小学校、新家東小学校が示されているところでございます。  続きまして、一元化の進捗状況ということで御質問がございました。御答弁をさせていただきます。  幼保一元化基本方針の策定後、具体的な実施に向け、実施場所、実施主体、実施方法について検討を行うことになっております。  この3点につきましては、それぞれが独立して決定できるものではなく、相互に関係し合っているものとなっております。実施方法が決まれば、実施場所や実施主体の選択肢が限られてきますし、反対に実施場所が決まれば、実施方法や実施主体の選択肢が限られてくるということになります。  これらのことを決定していくためには、まず就学前保育教育あり方検討委員会の事務局において、どのような一元化施設での保育を行うかのイメージを共有するとともに、そのための方法としての幾つかのパターンの特徴を整理をしているところでありますので、そういった現状にあるということで御理解をいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
それでは、私のほうから大綱1点目の同和行政について御答弁申し上げます。  御質問の同和行政のうち、総合相談事業についてお答えいたします。  総合相談事業につきましては、大阪府の財政再建プログラムによりまして、平成20年度から、従前の人権、就労、進路、生活の4相談事業に対する個別の補助金制度であったものが交付金として一本化されたことに伴いまして、4事業につきましても総合相談事業として統合されたものでございます。  総合相談事業の交付金の算定におきましては、相談事業の費用効果を高める観点から、相談件数並びに市町村の創意工夫や効率化の取り組みによりまして次年度の交付金の算定額に反映されることがありますので、そのことによって取り組みを強化しているところであります。  また、府制度の変更に伴いまして、本市におきましても、今年度4事業を総合相談事業として一本化した次第でございます。  相談事業につきましては、相談内容が多岐にわたるため、その対応には豊富な知識、経験、ノウハウ等を必要とすることから、専門の相談員を有する泉南市人権協会に引き続き事業を委託して実施しているものでございます。  また、交付金の算定につきましては、先ほども申しましたが、市町村の創意工夫や効率化の取り組みが反映されますことから、これらにつきましても人権協会と連携のもとに強化に努めているところでございます。  具体的には、相談員だけでは対応できない事案につきましては、必要に応じて関係部署、また関係機関の職員が集まりまして、その方策につきましてはアウトケースあるいは検討会議を開催しております。  また、相談事業は人権ふれあいセンターにおきまして常設の相談窓口を開設しております。単に相談者が窓口に来るのを待っているだけではなく、より多くの市民の皆様に利用していただけるように、市内4地区で、公民館やまた老人集会場での出張相談を人権擁護委員とともに年4回実施しております。  また、生活上のさまざまな困難や課題を抱えている市民に相談窓口を利用していただけるように、市の広報によります毎月記事を掲載しております。また、出張相談につきましては、会場周辺にポスター等の掲示を行い、市民の皆様への周知を図っているところでございます。  それと、現在の厳しい社会・経済・雇用環境のもとでは、今後とも相談事業の果たす役割は非常に大きなものになると思いますので、今後ともこれらの社会・経済・生活環境を踏まえた中で、人権協会とともに創意工夫を加えた中で人権総合相談事業の充実に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、駐車場の関係についてお答えします。  人権推進部が所管する駐車場につきましては3カ所あります。合計で90区画で、これは泉南市の駐車場条例に基づきまして運営しております。  委託の内容につきましては、駐車場内の保全、巡回、監視並びに清掃業務や駐車場使用料の徴収、また駐車場使用の申し込みあるいは車種の変更や返納などの事務の管理全般を行っております。  それと、これまでにも議論がありました契約の手法につきましては、年次別に特命随契から随意契約をとりまして、現在は指名競争入札によりまして長期、3年間の契約をしております。  それと、私どもの所管する駐車料の収納状況ですが、滞納額はございません。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうからは、まず大綱1点目の市営住宅の使用料の滞納問題等につきましてお答えをいたします。  市営住宅の滞納の解消につきましては、我々としましては収納向上に向けた文書送付や電話による催告により納付指導を行っております。また、一番収納効率が上がるのは臨戸徴収だと考えておりまして、不定期でありますが個別臨戸徴収により個別面談を行い、収納に努めています。一括納付できない長期滞納者に対しましては、分納誓約書により計画的な納付をしていただくことにより、滞納解消に努めているところでございます。  現在の厳しい経済情勢下により、失業、疾病、離婚、多重債務等々行政として配慮すべき要因もあって、家賃が滞ったからといいまして直ちに住宅からの退去を求めることは難しい状況にはございます。  また、公営住宅の役割は、住宅に困窮する低所得者のための福祉的セーフティーネットとして存在し、滞納者の中には生活に困窮している人たちが多くいます。我々としましても、もっと上の収納率を求めたいと考えるわけでありますが、公営住宅法の目的に沿った方針により、市営住宅居住の人々の生活向上を考えた中での職務に当たっていますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。  続きまして、大綱5点目の道路維持管理と安全対策等につきましてお答えをいたします。  まず、道路の修繕、清掃についてでございますが、本市が管理している道路は、平成20年度で465路線、延長は約210キロメートルでございます。開発等により年々増加傾向にあり、また国より移管された里道につきましても、生活道路の一部として管理している状況でございます。  舗装箇所につきましては、市内巡回中に発見された箇所はもとより、地元区長さん等からの要望、住民さんからの通報等をいただいた箇所におきましても、損傷の軽微なものにつきましては職員により応急的に対応しています。損傷の著しい箇所につきましては補修工事等の発注を行っておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装補修の必要な箇所すべてにおいて十分作業が行われていない状況であることは、認識をいたしております。  今後、十分な現地把握の上、限られた予算の中、道路の状況及び周辺状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。  また、道路清掃については、道路側溝の泥上げや草刈りがあります。道路側溝の泥上げは、各地区において毎年5月ごろに市内一斉美化運動のときに泥上げを行っており、市としては泥上げの回収を実施いたしております。突発的なしゅんせつ等の要望につきましては、現況を確認した上で、個人で対処するには困難な場合におきましては市で実施し、個人でできる場合は個人でお願いしている状況でございます。  そして、草刈りの必要な箇所といたしましては、車道、歩道の舗装のすき間、植樹帯、のり面等がございます。作業につきましては、現在、直営及びシルバー人材センターへの委託業務により道路の美化を行っているところでございます。  次に、歩道のバリアフリー対策としては、かなり以前から取り組んでおり、その解消に努めておりますが、既に沿道の住宅への玄関、駐車場の出入り口のため歩道が切り下げられていることから歩道が波打った形になり、車いすの通行に支障を来していることは十分認識いたしております。新たに歩道を設置する場合には、平たん性の確保に努めているところでございます。  住みたい生活環境づくりの観点からも、開発道路の指導並びに新設道路の整備の際は、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した道路整備に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、平成21年度につきましては、市道樽井大苗代新家線の泉南中学校の北側歩道につきまして整備を進めてまいる予定でございます。  大綱5点目のもう1点、砂川樫井線のJR尋春橋交差点の信号設置の点で、簡単に御答弁しろということでしたので、簡単に答弁をさせていただきます。  当該箇所の信号につきましては、今年度の信号設置が実現するよう関係当局に強く要望してまいりたいと思います。  以上です。
副議長(大森和夫)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、大綱1点目、同和行政についてのうち、鳴滝第一・第二小学校の統合に関します放課後児童会、その部分につきまして御答弁をまず申し上げます。  まず、設置場所についてでございますけれども、統合後、平成23年度より、現在の青少年センターから統合校でございます現在の鳴滝第二小学校に移せるようにということで、検討のほうをいたしております。  規模につきましては、平成21年9月1日、今月の1日でございますけれども、その時点での在籍児童、両校合わせまして31名ということでございますから、規模とすれば50名を上限とした規模ということで想定のほうをいたしております。  続きまして、統合されれば職員関係ということでございますけれども、まず職員の配置、それから役割という部分を御説明いたします。  平成14年度に事業対象地域を全市に拡大しております。それ以降、さまざまな経験、体験の機会を子どもや保護者に提供するという、子どもに特化いたしました社会教育施設としての機能は、市内に浸透していると我々感じておりますけれども、あわせ持つ児童館としての機能につきましては、まだ十分ではないのではないかというふうに考えております。青少年センターの事業の充実を図る形で、人員と今までに蓄積したノウハウを最大限に活用いたしまして、市内の児童館機能の充実を実現させていきたいというふうに考えております。  それから、もう1点、大綱2点目の子育て支援と保育行政についてのうち、学童保育の充実、学年引き上げなどにつきまして御答弁をいたします。  学童保育いわゆる留守家庭児童会につきましては、現在市内の9カ所で開設をいたしております。  平成21年9月、今月ですけれども、現在入会しております児童につきましては、1年生が132名、2年生が124名、3年生が70名と、全体で326名というふうになってございます。  御質問の学童保育の小学4年生の受け入れということでございますけれども、現在多くの施設では余裕がないという状態になってございます。仮に、現在の児童数に対する入会児童の割合を想定して4年生の入会を受け入れた場合、ほとんどの児童会におきまして待機状態になるということが予測されます。  また、増加によります各ホームの施設のスペース、またその施設の育成環境の観点からも困難でございますし、各設置校におけるホームとしての空き教室もなく、経費の伴いますプレハブ方式の施設の設置ということにつきましても、場所がなかなか確保できないという状況でございます。  また、本来就学間もない1年生の入所者に対しまして、受け入れオーバーとなった場合、待機状態というふうになるのが必定でございまして、女性の社会進出等によります入会予測をしたとき、今後ますます留守家庭児童会に対する関心が高まるものと確信をいたしておるところでございます。  このような状況の中において、入所希望の枠を整えておく必要から、新たに4年生の受け入れというところは、現在のところ考えておらないところでございます。本市といたしましても、極力入会待機児童のない状態での留守家庭児童会の運営を今後も行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それと、実態把握という部分でございますけれども、現在私どもでは把握のほうは行っておりません。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、まず私のほうから、保育所民営化の進捗状況について御答弁申し上げます。  信達保育所の民営化につきましては、先ほど答弁させていただきましたので、簡略化させていただきます。  信達保育所におきましては、鋭意民営化に向けて作業を進めさせていただいております。ことし8月には保護者説明会を開催させていただき、また以後重ねて開催をしていきたいと考えているところでございます。  また、第三者評価につきましても、現在、今月は保護者アンケートを行い、また保育所のほうでも詳細な調査シートを提出し、11月には現地立ち入り調査、そして来年1月には結果が出るということでございますので、このように国が定めたガイドラインや大阪府が定めた評価基準等、手順に沿って評価を進めていくというものでございます。  それと、樽井保育所の民営化についてでございますが、現在、指定管理者制度によりまして社会福祉法人貝塚中央福祉会において運営を行っていただいて、2年目を迎えております。こちらでは、今のところ昨年同様に、保護者、行政及び指定管理者から成る評価委員会を設けさせていただいて、保護者アンケートなどを行って保育の評価なり指導を行いたいと考えているところでございます。今後は、民営化準備作業を進めていきたいと考えているところでございます。  最後に、他の保育所の民営化についてでございますが、幼保一元化基本方針を策定しておりますので、同方針に基づく幼保一元化の実施方法、場所等の方向性をまず鋭意検討していくものでございます。その後は、同方向性を踏まえた上で、各種保育所の課題等を精査して考えていきたいと思っているものでございます。  それから、子どもの医療費助成の拡充について御答弁申し上げます。  本市の子どもに対する乳幼児医療費助成制度につきましては、4歳児未満の入・通院と6歳児未満の入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。  対象年齢の引き上げにつきましても、平成19年度に3歳児未満から4歳児未満に1歳の引き上げを実施したところでございます。さらに歳児の引き上げ、乳幼児医療助成の充実ということにつきましては、やはり相当な負担が伴います。歳児を1歳児引き上げ後の金額は、引き上げ前と比較しますと1,400万円程度扶助費の増額となっております。  現段階では、計画的な引き上げは考えておりませんが、この制度をまず国の制度として取り入れるように、市長会を通じ国に要望しているところでございます。  次に、国保についての減免と申請についてでございます。  国民健康保険税は、前年度の収入に対して賦課されますが、現在、景気下降局面にある中で、雇用失業情勢が厳しい状況であることを踏まえ、離職者の医療保険の適用について、非自発的な離職等に伴い収入が激減し、前年度所得を基準とした保険税が過度の負担となる場合は、相談により被保険者の状況を総合的に勘案した上で、必要に応じて保険料の分割納付や徴収猶予、減免を行うなど適切な配慮を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  本来、国民健康保険税の料金の設定につきましては、その年度に必要とされる医療費の半分を保険料で賄うように設定することが前提で制度化されております。平成19年度に国民健康保険料を改正させていただき、平成19年度と平成20年度につきましては、保険料の計算方法の変更に伴いまして、激変緩和措置を実施させていただきました。  それと同時に、減免要綱で市民税非課税及び均等割世帯につきましては、所得割世帯に係る保険税につきまして減免措置を実施しているものでございます。これらは、御本人からの申請に基づき実施させていただいております。  周知につきましては、「広報せんなん」やホームページなどにおいて実施しておりますし、また収入申告の済んでいない家庭に対して、申告書を送付する場合や保険税の決定時にしおり等を同封し、周知をさしていただいているところでございます。  次に、高校生への資格証明書発行状態と新インフルエンザ流行でも病院に行けないのではないかという心配についての答弁でございますが、本市におきましては、資格証明書の発行については、平成21年8月末現在、資格証の発行件数は2件でございますが、高校生がいる世帯は含まれておりません。  また、病院に行けないのではと議員の御心配ではございますが、大阪府におきましては無料低額診療事業がございまして、本市の場合は近くの施設では済生会新泉南病院がございますので、そちらのほうでの受診が可能かと考えております。  それと、介護保険の認定についてでございます。  平成21年4月1日から要介護認定等の方法の見直しにより、要介護状態区分等が変化し、これまで受けていた介護サービスの利用量が変化するのではないかという不安が利用者にあることから、要介護認定等の方法の見直しの影響について、厚生労働省が検証を実施している期間中は、経過措置を設けて、要介護認定等の更新申請者が希望する場合には、従前の要介護区分等によるサービス利用も可能といたしました。この措置により、従前と変わらないサービスを利用することが可能となっております。  また、厚生労働省は本年4月から実施されました介護認定状況を検討し、本年10月より高齢者の心身状況に関する調査項目の判断基準を見直すことといたしました。その修正された要介護認定等の方法による認定が10月1日からの申請より行われることとなり、介護サービスの利用者にとって適切な認定結果になると考えております。  次に、介護職員の報酬についてお答えいたします。  介護職員の労働条件等につきましては、厳しい状況であることを踏まえ、厚生労働省は平成21年度の介護報酬改定により、介護報酬を3%プラスすることで介護従事者の処遇改善を図り、介護労働者が安定した労働条件でキャリアアップできる環境を整え、質の高いサービスの提供を目指しての改定が行われました。  また、厚生労働省は本年10月より、介護職員のさらなる処遇の改善のため、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者へ資金の交付を行い、介護職員の処遇改善をさらに進めていく目的で実施されます。  これは、大阪府が国費を財源として基金を設置し、介護事業者からの申請に基づき、各サービスごとの介護職員数に応じて定める交付率により交付するものです。現在、大阪府は介護事業者に対しての説明会を実施しております。  また、本市におきましても、介護職員に対するメンタル部分の支援として、支援困難事例に関するケアマネージャー等への助言、スキルアップ等の研修を今後も実施してまいりたいと考えているものでございます。  次に、障害者自立支援法と障害者計画についてでございます。  障がい者福祉に関しましては、平成18年4月に障害者自立支援法の施行により、障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、身体障がい、知的障がい、精神障がいという障がいの種類に関係なく、共通の仕組みによって共通のサービスが利用できるようになりました。  障がい福祉サービスの利用状況ですが、本年4月現在で、身体障がい者の方は64名、知的障がい者の方は179名、精神障がい者の方は20名、障がい児の方は13名となっております。  障がい福祉サービスを利用したときの費用は、原則として食費、光熱水費を除いてサービスに要した費用の1割負担となりました。しかし、世帯の所得によって支払う額の上限が設定され、利用者への負担軽減となるような制度となっております。さらに、通所施設、ホームヘルプを利用する場合は、負担上限額が約8分の1になる軽減措置を実施しており、平成24年3月まで延長されております。  また、これまで身体・知的・精神障がい別に定められていたグループホームや施設への入所費用の負担方法も一律になり、サービス利用費と食費、光熱水費の実費負担が必要になっていますが、この施設利用負担につきましても、入所している方のうち所得が低く資産のない場合は、収入額によって決められた金額まで利用者負担額が減免される個別減免制度がございます。さらに、本年7月から利用者負担の軽減要件緩和策として、資産要件が廃止されたところでございます。  そのほか、高額障がい福祉サービス費、生活保護への移行防止措置、食費、光熱水費の実費負担に対する軽減措置等の負担軽減措置が図られております。  泉南市障害福祉計画においても、現在の障がい福祉サービスが新体系への移行を終える平成23年度を目標とし、障がい者の方の地域生活や一般就労への移行を推進することに重点を置きました。この泉南市障害福祉計画の支援策といたしましては、障がい者の方が、その有する能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、障がい福祉サービスとして個々の障がいのある人々の障がい程度や勘案事項を踏まえて、介護給付、訓練給付等を行っております。  さらに、住民に最も身近な市町村を中心として、市町村が実施主体として行う地域生活支援事業があり、必須事業として相談支援事業、手話通訳などのコミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付・貸与事業、移動支援、地域活動支援センター事業があり、その他事業として生活支援事業、日中一時支援事業、社会参加促進事業、奉仕員養成研修事業などを展開しているところでございます。  以上です。
副議長(大森和夫)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから、大綱の4番目の障がい者施策、庁舎内の点字ブロックということについて御答弁さしていただきます。  庁舎のバリアフリー化につきましては、高齢者、身体障がい者の方々が施設を円滑に利用できるよう、庁舎の増改築や改修工事に合わせ、身障者用エレベーター及びトイレの設置等の順次整備に努めてきたところでございます。  ただ、点字ブロックにつきましては、別館を除いてほぼ庁舎内外とも未設置となっております。庁舎内外の設置となりますと大規模となりますので、今後庁舎の改修時に合わせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
和気議員。
3番(和気信子)
御答弁ありがとうございました。  まず最初に、鳴滝第一・二小の大規模改修費のことですが、たくさんの方々から質問があったというふうに思います。この中で規模については現在は大規模修繕の利用で2億円ということでお話しありましたが、その中で、モデル校にするとなれば、住民の皆さんから御要望もたくさん出されてるということで、具体的に私は見ておりませんが、7億円ぐらいそれをすればかかるんじゃないかということも何かお聞きしたこともありますし、本当にモデル校とするならば、本当に必要な泉南市において、小学校ですばらしい小学校になることは大事なことやというふうに思います。  しかし、この予算も中途半端なような形の中で、これがこういった形で進められるというのは、おかしいんじゃないかなというふうに思います。  この中で、もう1つ、教育長のほうから統合される学校ということをおっしゃっておられました。統合の計画があるというのは、新家と新家東が児童数が少なくなればなるというふうにも聞いてるんですが、そこだけを目指して、モデル校の次は統合されるとこだけということなのか、何かその意味合いが、本当に学校の方針、これをどういう形にして増改築をし、耐震化するかというのが見えないんですが、その辺もうちょっと具体的に、このモデル校は鳴滝をしたら市内を全部するのか、統合するとこだけをするのか、その辺をちょっと先にお聞かせください。お金の額についてもお聞かせください。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
これまでの質疑の中で、鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の統合にかかわる大規模改修については、2期に分けて概算で約2億円と、こういう説明をさしていただきました。この2億円の中身につきましては、地元と協議をいたしまして一定の了解を得たというふうに、私は過去の総務文教の中でも答えさしていただいていると思います。  その後、先ほどの審議の中でも明らかになってきておりますように、8月10日、地元からさらに要望書が上がってきたわけでございまして、その中にはさまざまな要望が盛り込まれております。それを全部実現するとなると、かなり多額の予算が必要になってくるということでございまして、これにつきましては、今後財政状況の好転等々も見定めながら、財政当局とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。  モデル校ということでございますので、できるだけ全市的に全体計画を持ってこの内容を広げていきたい、大規模改修を中心にした、そしてハードもソフトも充実した内容にしていきたいというのは、私の気持ちとして持っておるところでございますので、そういった内容でモデル校の位置づけをさしていただきたい。泉南市全体の小・中学校の計画につきましても、今後検討を加えていきたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
和気議員。
3番(和気信子)
じゃ、このモデル校というのは、どれぐらいの規模でどのように教育長は教育委員会の中では考えておられるんですか。その辺が全く見えない中で、この泉南市のこれからの教育施策において、本当に子どもたちが安心して教育を受けられるような施設というのは大事だというふうに思っております。  だけど、今さっき財政が好転すればということをおっしゃいました。じゃ、その好転すればって、今好転してるんですか。そういう意味では、私もこの宮本住宅の方からいつも言われます。こんな危ない中で住んでいるんやけど、財政が好転したらこれしてくれるんやねと。小学校もこれからすると言うけど、お金あるんか、あるんやったら先してよ、ということをすぐ言われるんです。  今、好転と言われましたので、財政の好転というのはいつなんですか。今なんですか。その点を再度お答えください。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
財政状況が好転をしているのかということでございますけれども、ずっと質疑の中でもお答えをさしていただいております。平成21年度版の集中改革プランですね、ローリング版、これらの中で、2年にわたって2億円という御説明をさしていただいておりますし、地元とできるだけ協議をいたしまして、地元の要望に沿ったモデル校にしていきたいということで考えておりますけれども、今のところ財政状況は好転をしているというふうにはなかなかなってきてないんではないかなというふうに思っております。
議長(谷 外嗣)
和気議員。
3番(和気信子)
本当に学校のこういうことというのは大事なことですので、しっかりと住民にも納得いくような建て方がいいと思います。統合も、そういうしっかりと合意の得た統合がいいというふうに思いますので、全市民が本当に次は私とこやなと、いい学校ができるねと思えるようなことにすべきやと思います。そういうことがない限り、これはしっかりともう一回練り合わして議論すべきかなというふうに思います。これは意見としときます。  それから、学童保育について1学年上げてほしいということを申したんですが、待機児が出るとか、何かそういうようなことで、その部屋がないとか、いろんな理由をおっしゃっておりましたが、それが本当に必要かどうか、じゃどうしたらできるかという視点で、やっぱり教育関係者、泉南市の子どもをどうしていくかということは考えるべきだと思います。先にできない理由を挙げるべきではないというふうに思います。  今の情勢の中で働くお母さん方、それで子どもたちも、昔だったら地域の子どもと一緒に遊べました。安心して地域の方々が見守っていました。しかし、今はなかなかそういうわけにいかないし、本当にお母さん方が働いておられる方は、家の中でテレビ見るかゲームするか、外に出るなと言われるし、お金があれば塾にも行かせられる、4年生になって、5年生になってね。そういう現状ではないということもしっかり踏まえた上で、実態も調査された上で、この際4年になったときにどうなっているかということもやはり一度調査をしていただきたい。その上で、また検討もいただきたいということ、これは意見としときます。  次に、子どものとこなんですが、保育所の問題で教育委員会と健康福祉部のほうは見解が違うんかなというふうに思いますが、教育委員会の中ではもう絶対2園化という形で言われて、幼保一元化については別格で考えておられると。いつになるかわかれへんけれども、そういう形です。  ただ、健康福祉部の方は、5カ所ある保育所の民営化に向けては幼保一元化も入れて考えるみたいなことに私はとらえました。そういうような形で、初めてそれは聞きました。だから、健康福祉部で受けるんですか。その辺が何かよくわからないんですよ。両方が、教育委員会とそれから保育所関係が検討する課題だというふうに思いますし、今ある保育所に対してそれを幼保一元化にするのか。新しく別枠でつくるのか、幼稚園でつくるのか、いろいろあると思うんですよ。教育委員会はだめで、保育所のほうは何か5カ所の中で何とか検討もせなあかんから、民営化については現在、完全民営化2カ所だけでとかいうような形でとらえたんです。違ったら、またおっしゃっていただいたらいいんですが、その辺はどうなんですか。  それと、民営化についてですが、この完全民営化において今いろいろ三者協議会、そして大阪府の管轄になるということで、多分これは認可されるというふうに思います、認可されている保育所ですからね。  ただ、その場合に、これから土地の問題や建物の問題、これの資産の問題がありますでしょう。泉南市の財産ですからね。そういったことを、指定管理者制度を導入するに当たって、多分参入する業者は一定、将来3年後には民営化するわけやから、そのとき自分たちはどうするかと。その土地を買い取るかどうするかということは、もうちゃんと入ってると思うんですよ。  今、日本全国の中で民営化がどんどん進めていかれて、そして業者のほうが有利になってるし、市はお金を少なくするために何とか来てちょうだいとお願いするような身分ですから、暗黙の了解のうちに無償譲渡とか、無償貸与とか、そういうような形にはなってないんですか。その辺ちょっと気になりますので、参入するときにそういう話はされてないとは思いますが、そういうことの話はなかったんですか。  その2点、ちょっとお願いします。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
一元化施設のことについて教育委員会と健康福祉部で若干内容が違うんでないかと、こういうことにつきまして御答弁をさしていただきます。  これも、もう何度も一元化の内容につきましては御答弁をさしていただいておりますように、基本方針の中では一元化は必要であるというふうに申し述べております。その一元化を実現をしていく場所、内容、方法あるいは時期、こういったことについてはまだ未定であると、じっくり時間をかけて検討をしていきたい、こういうことでお示しをさしていただいているところでございます。  教育委員会事務局、それから健康福祉部の事務局で過日検討を加えました。まだ議会に対して説明できる内容ではありませんので、煮詰まってきましたら、また就学前保育教育あり方検討委員会の中で検討を加えて、その内容をまとめて、議会のほうにも御説明をさせていただきたいというふうに思います。  内容につきましては、いろんな方法があると思うんですよ。2園の中でやるという場合も考えられますでしょうし、あるいは残っている保育所の中でやるというような場合も考えられますでしょうし、いろんな一元化の実現の方法は、今後事務局の中でしっかりと検討をして、皆様方に説明をさしていただいて御了解をいただいて実現という形になっていく、そういうステップを踏んでいきたいというふうに思っております。
議長(谷 外嗣)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
保育所の関係で、信達保育所について、土地、建物について指定管理に入るときにその辺の話をしてるのかということでございますけれども、指定管理に入るときは、公立保育所としての運営で、運営形態を指定管理者にさすということでございますから、そのときは土地、建物についての話はいたしておりません。  ですから、この前の行特でもお答えさしていただいたというふうに思いますけれども、この土地と建物については、先進的な事例もございますけれども、これから指定管理の第三者評価が出るまでの間に、我々としては指定管理者と話し合いをした中で、どういう形で今後していくのかということについては協議をしていくということにいたしておりますので、そういう状況でございますから、もう少し時間はかかるんではないかなというふうに考えております。  現実としては、今大阪府内でもいろいろと民営化している保育所もあるわけでございますけれども、数年間は無償貸与とかそういう形はございますけれども、我々は我々としての考え方で業者と交渉はさしていただきたいなというふうに考えております。
議長(谷 外嗣)
和気議員。
3番(和気信子)
この民営化に当たっては、今市が主体なわけですから、この場合は市はこう考えると、お金もないわけやから、これぐらいの資産価値があるからこの辺はこれぐらいやとか、まけて半分とか8割とか、いろんな想定を交渉する中でやると思います。市の方針がいっこも見えないで協議ということは、何かよくわからないんですが、その市の方針というのは、あそこの土地、建物はどれぐらいの資産額なのか。時間もないですが、その点と、市の方針、それは考えておられるのか。  それから、保育所5カ所の中で、先ほど私、健康福祉部のほうに、5カ所の中で何かそれも考えるから、5カ所の民営化については、残るものについてはまだ検討みたいなことでずらしていくと、延ばしていくみたいなことをおっしゃっていたから、その辺が気になったものですから、その1点。それは、現在ある中ではしない、5つの中ではもう幼保一元化はしないのかするのか、その点をちょっとお聞かせください。
議長(谷 外嗣)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
当然、市の財産でございますから、それを相手方に譲渡なり貸与をするわけでございますから、最終的には我々としては売却できれば一番ありがたいというふうに考えておりますけれども、各市の状況を見ますと、数年間は無償で貸し付けをして運営をしているというのが状況でございます。  ですから、その辺の中でどういうふうな形になるかわかりませんけれども、各市の状況から見ると、数年間は無償で貸し付けをした中で運営をしなければならないのかなというふうには考えておりますけれども、最終的にはやはり我々は有償で貸し付けなり、または買い取っていただくという形の中で交渉はしていかなければならないんかなというふうに考えております。
議長(谷 外嗣)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
保育所の民営化についてでございますが、保育所の民営化等基本方針には、幼保一元化か民営化ということを将来的にするということになっております。私どものほうは、今回5月に幼保一元化の基本方針を策定して提出さしていただいていますので、まず幼保一元化の方向性、どういう形でやるかを決めさしていただいて、そちらがまず第1次的なことだと考えておりますので、その方向性に沿って保育所の民営化は、その一元化の方向性のことに基づいて考えていきたいと思っているものでございます。
議長(谷 外嗣)
和気議員。
3番(和気信子)
私は今の答えがね、教育委員会にもぜひこの言葉は聞かしてあげたいなと。聞いておられると思いますが、両方が本当に順番もあるし、合意を得てからすべきやというふうに思います。その点はもう次のときにお聞かせ願いたいと思う。それは次までに考えていただきたいと思います。  それから、時間がちょっとなくなったんですが、最後に尋春橋の信号機について、ちょっと何かあやふやなことをおっしゃったんですよ。私、聞いたのは、昨日、中尾議員のほうから言われて、設置が見込まれるのではと推定をとかいろいろおっしゃってましたよね。その再確認をしないと、何かおかしくなりますでしょう。推定であっても、おっしゃったんですから。  その点と、もう1点、砂川の片木アルミのところから行く踏切なんですが、砂川区からも要望があると思いますが、そこに危険箇所があるんですよ。駅の踏切の下のほうにぐっと入っていくところの橋のところ、砂川の踏切のところ、それを区からも要望がありまして、あれ危ないんですが、一番重要な、順位的には1位に直さなあかんとこと思いますが、その辺はどういった予定ですか。砂川の駅の橋……。お願いします。区からも要望がありますし、何回も言うてます。お願いします。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
尋春橋の信号機設置につきまして再度御質問がございましたので、お答えをいたします。  今年度、平成21年度中に設置されるものと推定をいたしております。  以上です。
議長(谷 外嗣)
以上で和気議員の質問を終結いたします。  これをもちまして一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  なお、次回本会議は、来る14日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さんでした。       午後3時16分 散会                   (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   谷   外 嗣  大阪府泉南市議会議員   木 下 豊 和  大阪府泉南市議会議員   角 谷 英 男 © Sennan City, All Rights Reserved.
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