和気信子議員の一般質問 平成21年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第4回定例会(第2号)(その1)
3番(和気信子)
おはようございます。日本共産党の和気信子でございます。
今、平和についてほんとに考えさせられることがたくさんあります。6日のNHKのスペシャル番組で、「真珠湾の謎~悲劇の特殊潜航艇~」という番組がありました。その中で、真珠湾攻撃の真実の中で、戦争時において真実が語れない、日本も、またアメリカも、自国の都合のいいようにうそを言い続けていました。黒いものでも白いと言わなければならない時代、そして戦後60数年を経ましてから真実がどんどん明らかになりました。これは、戦争だからとの理由で許されるものではありません。
戦争とは、人間性を失わさせる恐ろしいものです。現在でも、沖縄の米軍基地問題、核密約の問題などもあります。私は、日本の平和憲法9条を守ることが世界の平和に貢献することだと強く思います。平和を願いながら一般質問をさせていただきます。
さて、2002年3月末で国の同和特措法が失効しました。残された課題は、一般施策を活用してその解決を図っていくというのが今日の方向です。しかし、泉南市においては、いまだ同和対策課が残されている現状です。
そこで、同和対策課は一般施策に統合できると思いますが、いかがでしょうか。
次に、鳴滝第一・第二小学校の統合をすることについてであります。
大規模改修の予算額は2億円となっていますが、この間地元からモデル校との要望が出されている中で、今後どのような規模にするのか、予算額についてと進捗状況、市内全校の計画についてもお示しください。
2つ目に、青少年センター内の放課後事業についてです。
青少年センターで行われているおおさか元気広場推進事業の内容についてと、放課後事業の趣旨が留守家庭児童会の子どもも参加できるものであるのなら、全市内の留守家庭児童会との連携をとっていただき、有効活用していただくことはいかがでしょうか。他市ではされているともお聞きしています。
次に、センター内で行われている留守家庭児童会の児童は、小学校から送迎されているとお聞きしています。先ほども質問がありました。なぜそうなっているのか、実態と経過についてお示しください。
他は学校内で行っているわけですから、第一・第二小で行うことはできるし、わざわざ送迎の必要性はなくなると思いますが、いかがでしょうか。
23年からは統合し、第二小で行うと前回も御回答いただいているわけですが、22年度からでも実行できるのではないかと思っています。お答えをお願いいたします。
先にこの御回答をお願いをいたします。
副議長(木下豊和)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
通告にはございませんでしたけど、先ほど同和政策課のあり方についての御質問がありましたので、所管としての見解を述べさしていただきます。
和気議員も先ほど言いましたように、法期限後におきましては、一般施策におきまして同和施策を行っております。人権問題につきましては、同和問題を含めましてさまざまな高齢者、障がい者、いろんな問題があります。その中でも、国民的な課題、普遍的な課題という位置づけの中の大きな同和問題があります。その政策を推進する中では、同和政策課は必要な組織であると考えておりますので、これからも同和政策の必要性はあると考えています。
以上でございます。
副議長(木下豊和)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
失礼いたします。
鳴滝第一・第二小学校の統合にかかわる部分の御質問をいただきました。
教育問題審議会の答申を受けまして、学校規模適正化の一環として、一小、二小の統合が平成23年度をめどにということで、新校を設置するということでございます。去る平成20年8月の総務文教常任委員協議会におきまして市長のほうから表明をされまして、行財政改革推進プランローリング案にも組み込んでいただいて、市長部局と教育委員会とが一体となって取り組んでいるところでございます。その際、統合による新校の設置に当たり、大規模改修の予算としてローリング案において2億円の経費を計上いただいておるということでございます。
また、8月10日には地元の鳴滝地域学校教育連絡会より要望書をいただきまして、教育委員会といたしましても教育的観点から要望事項の検討をさせていただき、本市学校教育のモデル校となるよう、特に教育問題審議会等で示されておりますモデル校となるよう大規模改修計画に盛り込んでいく作業を行っているところでございます。
今後、平成23年度開校を目指してまして、実施設計から工事着工へと、議会の皆様方の御理解を得ていきたいというふうに考えているところでございます。
副議長(木下豊和)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうからは、2点目の青少年センター内の放課後事業というところをまず御答弁をいたします。
まず、昨年度まで事業の大きな財源となっておりました大阪府におきます地域青少年社会教育総合事業というのが廃止となりました。そのため、これまでの成果を損なうことがないように、事業内容の見直し、それから新たな財源となる施策の研究を進めたということでございます。
結果といたしまして、青少年センターが加盟をいたしております大阪こども・青少年施設等連絡会の尽力もございまして、今年度より、先ほど御披瀝のありましたおおさか元気広場推進事業を活用することになったということでございます。
この事業の趣旨ということでございますけれども、放課後や週末などに安全で安心な子どもの活動場所を確保するということ、それから地域のボランティアの方々の参画・協力を得まして、子どもの体験・交流活動などの活性化を図ることによりまして、地域社会全体で子どもの豊かな成長をはぐくむ教育コミュニティづくりを推進することでございまして、青少年センターが果たしてきた役割と大きく重なるものというふうに考えております。
また、実施場所といたしましては、この事業は基本的に小学校施設、教室──余裕教室ですね、校庭、体育館などを活用して実施することを基本といたしております。地域の実情に応じまして、公民館、青少年会館などの社会教育施設など安全・安心して多様な活動ができる場所で実施することができるとなっておりますことから、青少年センターは放課後児童会を除く他の事業と同様に、市内のすべての子どもを対象として事業を実施すること、このことを前提にこの事業を活用することといたしております。
その中身ということでいきますと、これまで実施をいたしておりました中学生の学習相談会、これを本事業の趣旨に沿って拡充するという形で、小学生の学習相談会も新たに設置をいたしております。この学習相談会では、子どもの自学自習のサポートを和歌山大学の学生さんあるいは市内在住の大学生がボランティアとして行ってくれているということでございます。
それから、市内の留守家庭児童会、他の留守家庭児童会との連携ということでございますけれども、事業内容の見直しの際に青少年センターが果たすべき役割の1つということで、積極的な市内各所への出前事業、これを行うことを確認いたしております。
これまでも、子ども映画祭あるいは演劇の鑑賞会を小学校や公民館をお借りいたしまして実施いたしております。このようなイベント的な内容でよしとしてしまうのではなく、ものづくりなどの体験的な内容で定期的に市内を巡回いたしまして、出前講座ということで実施する方向で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、留守家庭児童会の経過というんですか、どういうふうな経過、実態ということでございますけれども、まず経過のほうを御説明、御答弁いたします。
放課後児童会が始まった経過ということになりますと、昭和47年、鳴滝子ども会が結成をされまして、解放会館で活動を始めておったということでございます。昭和51年に、青少年センターが同和地区青少年の健全育成を図ることを目的ということで設置をされまして、子ども会の活動拠点がその時点で青少年センターに移ったということでございます。
鳴滝第一・第二小学校では、青少年センターで活動する子ども会が学童保育的事業を実施していたということもございまして、留守家庭児童会は鳴滝地区におきましては未設置ということで、その後、平成12年に放課後児童会が設置されたという歴史的な経過がございます。
それと、来年度、22年度一小、二小ですか、実施ということでございますけれども、先ほど教育長が御答弁申し上げたとおり、空き教室の関係、その他もろもろのこともございますので、実施可能であるかどうかということにつきまして検討のほうをいたしたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(木下豊和)
和気議員。
3番(和気信子)
詳しい説明、ありがとうございました。
まず、第一、第二の統合問題なんですが、これについては大規模改修というのは、それはしないといけませんし、統合についても地元の方は納得もされてるわけですから、その辺は当然だというふうに思うのですが、モデル校となりますと、その辺は市のほうはするとおっしゃっておられましたが、ほんとにそれが、やはりモデル校でありますからすばらしい学校になってほしいというのは私たちも思いますし、どの学校もすべてそうあってほしいというふうに思いますけれども、それを簡単にモデル校、モデル校という感じで、予算も示されない中でおっしゃるのはどうかなというふうに思いますので、その辺はほんとにできるのかどうか、それで全体の学校との関連はどうなのか、再度その点をお聞きしたいというふうに思います。
それから、もう1点は学童保育のことなんですが、経過はよくわかりました。これは青少年センターでされるわけですから、同和問題を含めて地域の子どもたちを守るためにも含めて必要やったということはよくわかります。
しかし、平成14年においてこの政策が終わってるわけですから、その時点でやっぱり検証すべきではなかったかというふうに思います。ですから、各学校で子どもたちがほんとに安心・安全で、どの学校でもしてるような形にすぐに変えるべきではというふうに思います。
ですから、23年を待たずに22年度から、その辺はできるかなというふうに思います。体制もあるわけですから、今問題の空き教室がないのかどうか、その点もお答えください。お願いします。
副議長(木下豊和)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
失礼いたします。
今後の見通しということも含めまして御質問いただいたかと思いますけれども、平成26年度に終了いたします市内小・中学校の耐震補強工事の結果を踏まえまして、これまでの教育問題審議会や要望書等で示されました教育環境の整備に向けて全市的な点検を行っていきたいと。それによって、実施計画の策定ということへ進んでいきたいというふうに考えてございます。
なぜかと申しますと、大規模改修工事を実施する際には耐震補強工事というのが済んでおるということが必要となっておりますので、その点御理解のほどよろしくお願いいたします。
副議長(木下豊和)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
確かに、平成14年度に一般施策にということで、そのときに検証すべきではなかったかということでございますけれども、その当時いろいろ検証はやってるのではなかったのかなと、私はそのように感じておるところでございます。
それから、先ほど来年度、22年度から一小、二小ともにやることはということで御提示がございまして、私は検討のほうということでさしていただいたわけでございますけれども、実質上、私ども、一小、二小の統合を23年度に計画いたしまして進めておるというのは御承知のことだと思います。それに際しまして、二小におきましては、それの準備作業というんですか、統合に当たるいろいろな改修工事関係が入ってくると。その中で、その場所の確保が非常に困難であるなというふうに現在感じております。
ですから、その辺が解消できるのかどうかということを含めまして検討さしていただきたいという御答弁を申し上げました。
以上でございます。
副議長(木下豊和)
和気議員。
3番(和気信子)
モデル校についてはしっかりと検証していただき、全体のことも今後も考えていただきたいというふうに思います。
次なんですが、22年度から私は空き教室とかそういうのがあれば、人材もあるわけですからすぐにできると思いますので、ぜひその辺は検証してください。
それから、これは学童保育、今待機児がないというふうにずっとおっしゃっておられました。それはすごく大事なことかなというふうに思います。しかし、前でしたかね、信達小学校はどんどんミニ開発がふえて、子どもたちの希望者が多くて、満杯で大変やというふうにお聞きしていました。
そのときに、お母さんが困ったときにファミリーサポートのところを利用して、送迎ができるんやったら、例えばあいてるところ、青少年センターで行えるところでも受け入れてくれるということで、ほんとにありがたいお言葉をいただいたんですけれども、じゃ、そしたら信達小学校から送迎すれば、今ファミリーサポートやったら1時間600円とか700円のお金が要るし、ほんとに大変な状況でやっぱり行けなかったということでお母さんは断念しました。ただ、送迎があるんやったら、それは可能だったというふうに思うんですよ。
ですから、ほかの全体から見れば、やっぱりいろんな矛盾が出てきています。ですから、そういうことも含めて、市民の皆さんが納得できるように、子どもたちが安心していけるようなことを早急にこれはぜひ検討していただきたい。これは意見としときます。
それから、次に、大綱第2点目についてお聞きしたいというふうに思います。
次は、保育所民営化と幼保一元化についてです。
今、内閣府が男女共同参画に関する世論調査の結果を発表しました。それによると、結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人が2年前よりも6ポイントふえて42.8%、そして20歳代が63%と高くなっているそうです。結婚しても仕事を続けたいと思う女性がふえてるということになります。子どもを持っても仕事とそれから子育てが両立できるように、保育施策を充実させることが重要だと考えています。
まず、保育施策についてですが、さきの9月議会で部長は、保育所の民営化等基本方針には、幼保一元化か民営化ということを将来的にすることになっているとおっしゃっておられました。じゃ、現在、指定管理者制度も含めてですが、5カ所の保育所があります。この将来の方針をお示しください。
それで、行政改革の中でコスト削減のためには泉南市から公立保育所をなくし、公の役割をなくす計画なのかどうなのか。そして、きのうですけれども、幼保一元化問題で真砂議員からの質問の中で、幼稚園2カ所で将来一元化が可能な設計を考えてると、たしか教育長が答弁なされておられました。そうであるならば、保育所型施設の一元化計画はないと判断していいのでしょうか。健康福祉部のほうでは、それはもう計画はないとしてるのでしょうか。その関連性についてもちょっとお聞かせください。
それと、来年信達保育所が完全民営化に向けていろんなことをこれからされていくわけですが、この条例化がいろいろ問われてくることになると思います。信達保育所のその後の進捗状況と保護者会を含めての三者協議会はどのようになっておられるのか、内容がわかれば教えてください。お願いいたします。
副議長(木下豊和)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
まず、民営化と幼保一元化の基本方針の中で泉南市の保育所につきましてでございますが、信達保育所と樽井保育所につきましては、19年度から、また20年度からということで、指定管理者を導入さしていただいております。その指定管理者につきましては、3年間ということで運用していただいて、状況、また運営のほうを判断さしていただいて、3年後、4年からは民営化ということにさしていただくものでございます。
あとの3保育所ですね。浜保育所と鳴滝第一保育所と鳴滝第二保育所につきましては、まず保育所としても幼保一元化の議論を、保育所も幼保一元化の施設として考えるべきものでございますので、その3保育所については幼保一元化の検討の中でどういうことにしていくか、進めるかを考えさしていただいてるところでございます。
その中で、きのうですか、教育長のほうも答弁したところでございますが、平成26年度をめどに幼保一元化を実施していきたいということでございます。
ただ、きのうもやはり実施主体、実施方法、実施場所と年度はともにパッケージのものということの御指摘もいただいてますので、そのことを早急に教育委員会と一緒に考えていきたいということでございます。保育所のこれからの状況については、そういう形で進めたいと考えてるものでございます。
それと、保育所のコスト削減につきましては、削減のために公をなくすのかということでございますが、先ほどの答弁とも重なり合ってくるところですが、今の指定管理者以外の3保育所については、幼保一元化の議論を待った上で、また内容を決めた上で公にするのか──というのは、幼保一元化の公にするのか、または民営化をするのかは、その後決めていきたいというものでございます。
それと、信達保育所の民営化の進捗状況でございますが、現在、第三者評価機関のほうで民営化ができるかどうかの審査をしていただいております。その審査につきましては1月下旬に出てきますので、それによっても検討さしてもらいたいと思いますし、保護者の話も、答弁さしていただこうと思ってましたんですけども、8月に保護者説明会を持たしていただきました。それで、過日、11月に27日と28日──27日は夜、28日は土曜日ですので午前中に持たしていただきました。
いろんな御意見をちょうだいさしていただいてるところでございますが、保育所のほうの考え方を申し上げますと、やはり幾ら民営化になったとしても、民営化によって急激に保育が変わることの心配もあるということでございますので、現在の恵由福祉会につきましては、答弁として大幅な変更はしないということの保育の継続の協議をさしていただいてるところでございます。
また、保護者の方からは、いろんな別のメニュー、いろんなカリキュラムですか、別の保育以外の特別保育もないかということも、いろんな御要望もいただいてる中で保護者と協議をさしていただいてるという状況でございます。
副議長(木下豊和)
和気議員。
3番(和気信子)
そういたしますと、幼保一元化については、教育委員会のほうと健康福祉部会のほうではそれぞれ、案はそれぞれまだ検討中、26年度までにということで、いろんなことを考えてると。しかし、きのうははっきりと教育長、2園化のところで設計はあるし、実現可能な幼保一元化の施設も可能みたいなことをおっしゃっておりましたし、では健康福祉部は民営化という問題が目の前にありますから、そういうことも具体的にこの幼保一元化の決まらない中に公立を1つ残さないのか、全部民営化にするのかということも方針が決まらないままの中で、私は民営化をすべきじゃないというふうに思います。
幼保一元化を含めて、全体的に全部の方針が決まってから民営化の検討はすべきなんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
副議長(木下豊和)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
保育所の民営化につきましては、現在、先ほども申し上げましたように、信達保育所と樽井保育所において、民営化を前提として指定管理者制度を導入さしていただいてるものでございます。ですから、信達保育所と樽井保育所につきましては、3年間の指定管理者が終わった後、支障がなければ民営化を行うということで進めさしてもらうものでございます。
あとの3保育所につきましては、先ほど答弁さしていただきましたように、保育所が幼保一元化の施設ではないということでございます。幼保一元化の検討施設として、現在教育委員会と事務局として、またあり方検討委員会の中で新たな幼稚園2園と3保育所について、施設の面積等、人の配置等を含めて検討してるというところでございます。
副議長(木下豊和)
和気議員。
3番(和気信子)
私は、基本的なことをお聞きしてるんです。この民営化するに当たっては、幼保一元化も含め、民営化も含め、その5カ所ある保育所については、この方針を決めるということだったんでしょう。ですから、現在は指定管理者制度となっておっても、一定公の責任において保育所がされてるわけですから、それも視野に入れた形で、その5カ所の中でどうするかという方針が決まらない限りは、これはおかしなことになると思うんですよ。幼保一元化も全部この検討の中に入ってるということですから、その辺は違うのかなというふうに思うんですが、再度その辺もう一回お聞かせください。
じゃ、すべてにおいて、もう5カ所は民で任せてもいいというふうにお考えなんですか、先ほどから何回も聞いてるんですが。その方針がない限りは、これは進んでいかないんじゃないんですか。
副議長(木下豊和)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
信達保育所と樽井保育所の指定管理者導入につきましては、議会にお諮りをいただいて、議決をいただいた中で進めさしていただいてるものでございます。その中で、3年後につきましては民営化をするということも前提の中での指定管理者導入でございますので、信達保育所と樽井保育所につきましては、運営に支障がなければ民営化を行うというものでございます。
ほかの3保育所については、幼保一元化の議論がまず先に進められるべき事柄、事項でございますので、そのことを検討した上で、結果が出て、方向性が出た上で、浜保育所、鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所につきましては、幼保一元化か民営化かということを考えてまいりたいというものでございます。
副議長(木下豊和)
和気議員。
3番(和気信子)
もっと質問したいんですが、ほかのこともあるので、最後に時間がありましたら、またお聞きしたいというふうに思うんです。時間がありましたら、また後のほうでお答えいただきたいんですが、じゃ、あと残り3カ所において幼保一元化か民営化にすると、3カ所で案を考えてるということですね。今は幼保一元化か、指定管理者制度か民営化にするということは、あと残る3カ所について考えてるということでいいか──今そういうふうにとらえたんですが、それでいいのかどうか。それはもう後で、時間があったらお答えをお願いしたいと思います。ちょっと次の質問がありますので、済みません。
次、大綱3点目をちょっとお聞きしたいんですが、次は介護保険についてです。
介護が必要となったらサービスが受けられる、住みなれた地域で安心して暮らせる制度としてつくられた介護保険制度です。高齢化社会の中で、今核家族、独居の高齢者がふえています。家族だけでは支え切れない、そして在宅支援だけでは支え切れない現状があります。特別養護老人ホームに入所申請しても、待機者が多くなってなかなか入れない状況です。
そこで、特養の設置計画、また待機者対策についてお示しください。
それと、2点目については、この10月から厚生労働省は介護職員の処遇改善をさらに進めていくという方針を出されています。これを受けて実態調査をされてるというふうに思いますが、介護職員のかなりの労働強化、いろんな報酬の低さが今言われてる状況です。この改善について、どのように把握をされておられるのか、前のときは把握するとおっしゃっておられてますので、それについてお聞かせください。
副議長(木下豊和)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、御答弁申し上げます。
まず、特別養護老人ホームの設置についてということで、待機者の対策についての御質問でございます。
まず、特別養護老人ホーム設置についてでございますが、第4期の高齢者保健福祉計画における施設整備におきましては、地域密着型介護老人福祉施設として29床以下の小規模特養を1カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の2圏域に1カ所ずつ計画をさしていただいてるところでございます。
施設整備に当たり、ことし7月に第4期の地域密着型サービス施設整備についての事業者の説明会を行い、8月に公募を行ったところ、小規模の特養が1事業者、また小規模多機能型居宅介護の事業者が1事業者応募がございました。
応募のありましたそれぞれの2事業者と1次・2次審査を行った結果、小規模の特養の事業者については、本年11月16日に開催いたしました地域密着型サービスの運営に関する委員会において指定内定の御承認をいただいたところでございます。また、小規模多機能型居宅介護の事業者につきましては、現在2次審査中でございます。
今後とも、事業者と施設整備に向けて協議を進めてまいりたいと考えているものでございます。
次に、介護職員の処遇改善についてお答え申し上げます。
介護職員の労働条件等につきましては厳しい状況であることを踏まえ、厚生労働省は平成21年度の介護報酬改定により、介護報酬を3%プラスすることで介護従事者の処遇改善を図り、介護労働者が安定した労働条件でキャリアアップできる環境を整え、質の高いサービスの提供を目指しての改定が行われました。
しかしながら、事業所の職員の報酬には反映されていない現状を踏まえ、厚生労働省は10月より介護職員のさらなる処遇の改善のため、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者へ資金の交付を行い、介護職員の処遇改善をさらに進めていく目的で実施してございます。
これは、大阪府が国費を財源として基金を設置し、介護事業者からの申請に基づきまして、各サービスごとの介護職員数に応じて定める交付率により、介護職員処遇改善交付金として交付するものでございます。現在、大阪府下の事業所の76%が申請を行っていると聞いております。
また、今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているのかの検証につきましては、国は今回の介護職員処遇改善交付金の影響も含めまして、介護従事者の処遇改善状況についての調査を実施いたしてございます。
調査スケジュールにつきましては10月に実施され、調査実施委員会の調査分析を経て、来年の4月以降に厚生労働省の介護給付費分科会に報告される予定でございます。
また、本市におきましても、介護職員の労働に対しまして、メンタル部分の支援といたしまして、支援困難事例に関するケアマネジャーさん等への助言、スキルアップ等の研修を今後も実施してまいりたいと考えているものでございます。
以上でございます。
副議長(木下豊和)
和気議員。
3番(和気信子)
高齢化が進んでいく中、私たちの将来のこともありますし、泉南市の高齢者がほんとに安心して老後を過ごせるように、家族が安心して介護がほんとにできるような形で、ぜひお願いしたいと思います。
特養もいろいろと計画も立ててされてるということですので、それを着実に実行していただきますようお願いをしたいと思います。また、介護労働者についても、実態に基づきながら、市も積極的に調査を進めながら、またケアマネジャーを含めてそういったことをほんとに、これからも研修を含めて、ぜひ力を注いでいただきたいというふうに思います。これは、もう要望としておきます。
次に、大綱4点目についてですが、砂川高校の問題についてです。
砂川高校の廃校が決まり、21年度に砂川高校に入れるであろう200人の生徒が厳しい選択をさせられました。岬高校は今年度で1.12倍から1.8倍に、また泉鳥取高校は1.19倍から2倍と倍増してるということであります。ほんとに身近に、近くに行ける学校、こういった学校が廃校、そういうことはすべきでないというふうに今でも残念に思っています。
そういった中で、今砂川高校の問題がいろいろありますが、この跡地、今後についての対応と進捗状況をお聞かせください。
それと、支援校が府立砂川厚生福祉センターに仮設校舎で開設されると聞いております。地域住民への説明とか通学路の安全面についてとか、いろんなお話もされてるというふうに思いますが、この状況もお聞かせください。
副議長(木下豊和)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、大綱4点目、府立砂川高校の問題についてということで、まず1点目の府立砂川高校の今後の対応と進捗状況についてというところで御答弁申し上げます。
まず、進捗状況といたしましては、11月の6日に大阪府支援教育課長より支援学校の建設についての説明を受けております。内容につきましては、先日も御説明申し上げているとおり、まず1つ目といたしましては、大阪府の戦略本部会議において全事業の見直し、最重要項目の上位に位置づけられた。それから、2つ目といたしまして、現在支援学校の早急な整備を求められている状況である。3点目といたしまして、府の財政状況から砂川厚生福祉センター内に支援学校を本格的に建設することは困難である。4点目として、砂川高校を大規模改修し、支援学校にするための基本計画策定の予算を2月議会に上程したいということでございました。
これまでの経過から、中西教育長の説明がなければ到底納得できないという旨を伝えたところでございます。その後、11月の19日に中西教育長が来庁いたしまして、改めて先ほどの内容の説明を市長、議会、教育長で受けとめたということでございます。結果といたしましては、改めて大阪府といたしまして、検討の経過を説明する機会をいただきたいということでございましたので、近々説明をいただけるものと考えております。
それから、2点目の支援校の問題、今どういう状況かというところでございますけれども、これは本格建築にはならないという、仮設ということになってございます。この件についても、強く要請を行ってきたということがございます。
地元への説明関係でございますけれども、仮設校舎の建設については、地元地区、それから水利組合、それと工事車両進入にかかわります道路の沿道周辺住民への説明、調整ですね、それを11月中に終えております。12月当初から工事に入るというふうに聞いておりまして、実際上は12月の2日から仮設というんですか、工事のほうに入ったという連絡を受けております。工事区間につきましては、2月の末ということで聞いております。
以上でございます。
副議長(木下豊和)
和気議員。
3番(和気信子)
今、大阪府のいろんな施策の中でどんどん変わっていく状況でありますが、この府立福祉センターに仮設するんであるにしても、ほんとに地域住民の人たちと、ここに来られる子どもたち、生徒さんにほんとに安心して、来る以上は地域住民も納得し、安全な立場で市も、管轄は違うかもしれませんが、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
私たちは、今、支援学校の生徒数がふえて、新設校舎のほんとに切実な要望が出されて、この市議会の中でも意見書とかいろんな形が出されております。ほんとに岬から1時間以上もかけてバス通学されてるとか、ほんとに切実な思いも聞かしていただいていますので、これについては新設校、砂川高校になるのか、どこになるのか、これから議論もあると思いますが、これからいろんな、泉南市においても議論を深めていく必要があるというふうに思います。これは、私の意見というだけにしときます。
次に、大綱5点目、コミュニティバスの改善についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
コミュニティバスは、ほんとに2台から3台にふえ、コースもふえて、改善されて喜ばれているところであります。高齢者が住んでる中で、泉南市においては山から海、ほんとに縦長の広い地域でもありますので、このバスはほんとに必要だというふうに思っております。
私は、数カ月前、ちょっと体調を壊して救急車のお世話になりました。ありがとうございました。救急体制のあることにほんとに安心し、大変感謝もしてます。市民の皆さんも同じ思いをしてることと思います。ほんとにこういった体制を含めて、また市民の足となるこのコミュニティバスの大事さもほんとに痛感してるところであります。
今、コミュニティバスを何回か乗る機会があります。そういった中で、日ごろ乗りなれないためバスのコースと時間表を何度も確かめながらずっと乗ってきてたわけなんですが、このバスをほんとに乗れたときはうれしく思いましたし、またバスに乗りおくれたり、時間を間違えたりするときはタクシーで行かないといけないとかいうこともありました。高齢者の思いをこの数カ月の中でほんとに実感しています。
今回、広報12月号において紹介されておりました、ここに市民からの意見を出されてる中で、さわやかバスの増便及び反対回りをお願いできないでしょうかとか、このさわやかバスの乱暴な運転が気になりますとかいう形で質問され、市が答えてるわけですが、このバスのアピールもしていただいております。私は初めてじっくり見て、ああ、これはいいことやなというふうに思ったんです。
しかしながら、こういった中でもっともっといろんな要求がたくさんあります。これは、コースをふやしてほしいとか、便数もふやしてほしい、安全面、そして見やすい案内図も出してほしいと、こういった市民の足になるバスをほんとに充実していただきたい、そのように思っています。こういったことの中で改善策とか計画があれば、お聞かせください。お願いします。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
コミュニティバスについて大変お褒めいただきまして、ありがとうございます。
さわやかバスということで運行さしていただいてますけども、おっしゃるように19年2月から3台に増車しまして、20年4月からは山回り方面を1便増便いたしまして、鳴滝西バス停、別所バス停の新設を行いまして、現在運行コースは6コース、運行便数は山回り1日6便、その他のコースは1日5便、合計31便ということで運行を行っているということでございます。
平成20年度につきましては、前年より1万1,500人の利用者増となり、延べ約12万人の方々に御利用いただきました。本年度につきましても、前年とほぼ同様の利用者数ということになっております。
今後も、公共交通機関に求められる利便性、安全性、快適性、低廉性を勘案いたしまして、市民の皆様の意見を十分反映できるように運行事業者と協議を図っていきたいというように考えてます。
とりわけ利便性、安全性につきましては、高齢者、障がいをお持ちの方々が御利用になるという前提のもと、その充実を図っていくべきものと考えております。特に新家方面回りにつきましては、空白時間帯を解消すべくダイヤ改正を行ってまいりましたが、定時運行、安全運行の観点から、交通状況に即したダイヤ改正や見やすい案内板について、運行事業者と今後とも協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。
また、逆回りコースにつきましては、道路幅員であるとか形態──歩道のあるなしでございますけども、そういった問題がありますが、今後、よりよいコースとなるように検討いたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
ほんとにできるところから改善をぜひお願いをしたいというふうに思います。
長野県の木曽町というところでは、巡回バスとか乗り合いタクシーの組み合わせで200円とか、65歳以上は1カ月800円の定期にしてるとか、ほんとに山深いところなので、高校生の通学やとか、そしてあと役場では毎週水曜日はノーマイカーデーというんですか、それとかCO2を減らすために頑張ってると。そして、財政が必要なので、できるだけたくさん利用するためにアピールをするとか、役所でされる会議もその時間帯に合わしてしてるとか、そういう形でバスの便もふやしていろんなことを努力、市ぐるみで頑張ってるというふうにお聞きしています。
そういったところで、やっぱりバスは利用しないと、赤字になるとまた消えていってしまっても大変なので、アピールをしながら、ほんとに今できることならば、先ほどもありました子どもたちが学校へ行くにしてもバスで行けるとか、通学バスを出さなくても、そういったコミバスが巡回すればできるし、定期も発行すればほんとに全体の中で活用できるんじゃないか。そういうことも含めて、市民に役立ててもらえるようなコミバスのこれからの改善をぜひお願いしたいなというふうに思います。
資料もいただきまして、この方面、6コースをふやしていただいて、かなりの状況、各その乗る方がふえています。さっと19年度と20年度を見ましても1万1,540人の方がふえていますし、21年は途中なので差し引きすることはできないんですが、18年度、コースをふやしてから19年度、これで見ましてもかなりの方々が、18年度と比べますと2万7,111名という形で、差し引きしますとそれぐらいふえてるということで、ほんとに喜ばしいことかなと。それだけバスが必要になってるんじゃないかなというふうに思ってますので、ぜひこれからも力を入れてお願いしたいというふうに思います。
それと、また資料をいただきまして、何か市民にもっと安くで定期とかできないのかなとお聞きしますと、南海バスカードがいろいろと特典が出されてるというふうにおっしゃって、資料もいただきました。
しかし、これも広報に載せたらどうなんかというふうにお聞きしたんですが、南海バスで公的なものというんか、1つの私営なので、民間なのでということをおっしゃっておりましたが、いろんなところでアピールしながら、いろんな形で連携プレーもしながら、やっぱりコミュニティバスの活用をぜひどんどんこれからもしていただきたい。
先ほどおっしゃっていただきました、掲示板の見やすいようにとかいうことはぜひお願いします。私もバス停でどう行くんかなとかという感じで見たんですけど、色があせていたりとか、番号──何かいろいろわからなくてね、私、それなりに一生懸命見てるんですが、わからないし、やっぱり見やすいようにしていただきたいというふうに思いました。
高齢者の方々がわからへん、わからへんと言うたのが、いや、わかるやんけという感じで軽く思ってたんですが、自分が実際に乗る側で、自分が目的地に行くためにどうしたらいいかということでは、やっぱりわかりやすい方法がいいのかなというふうに実感しましたので、ぜひよろしくお願いします。
その点、再度お答えをお願いしたいと思います。お願いします。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
その表示とかそういった関連につきましては、市民の方々からもたくさん御要望をいただいておりますので、早急に検討いたしたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
まだちょっと時間がありますので、コミバスのことでもうちょっと1点聞きたいんですが、特区になってる東のほうにはコミバスで行かれてる方がいらっしゃるんですよね。子どもは50円やからなんですが、そういった方の定期とか、していただいてるかな、どうなんかなという点と、ぜひしていただきたいというふうに思ってるんですが、それとその便数も、やはりそういったところをこの利用度も含めながら、ふえてるわけですから、やっぱりそれは意見も聞きながら、ぜひその辺、改善を早期にしてほしいんですが、その点お願いします。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
コミバスのコースであるとか便数につきましては、市民のニーズ、要望には全部こたえたいというのは基本でございますけども、当然何のためにふやすんかといったとこもありますんで、そういったものを総合的に勘案すべきやというふうには思っております。
また、当然そういった利用者が多いとか、そうしてほしいという話の中では、十分検討の課題として行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
次に、大綱6点目、庁内点字ブロックの設置についてでありますが、大規模改修時にとのいつものそういう御回答で、その後ということでお聞きしてるんですが、待っていてもなかなかできないんじゃないかなって、ほんとに心配です。実際にエレベーターのところには点字がちゃんとあるんですよね。視覚障がい者の方のために点字があるんですが、じゃ、そこまで行くためにはどうするんかといったら、行けないんですよね。もちろん、ガイドヘルパーの人を連れてこられる方はそれでいいんですが、自立のためというふうなことで支援もありますので、その自立しようにもほんとにそこまで行けないような現状です。
やはり点字ブロックのこういう矛盾を感じてるんですが、進捗状況とぜひ設置、どのように努力されてるのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。お願いします。
議長(堀口武視)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
庁舎のバリアフリー化ということでございます。
御答弁はいつもと同じような形になるとは思うんですけれども、今まで身障者用のエレベーターとか身障者用のトイレの設置などを庁舎の増改築時に合わしてその整備に努めさしてもらってきたところでございます。
点字ブロックにつきましては、別館を除いて庁舎内外ともほぼ未設置になっておりまして、これらを整備しますとなりますと大規模となりますので、今後庁舎の改修などのときに合わせて整備したいというふうに考えてるところでございます。
ただ、今後一番先にしなければならないというのが、やはり1階の身障者用のエレベーター、それと福祉部局への結ぶ動線ですね、この辺のところはやはり優先的にでも考えなければならないと思いますので、これらについて何とか検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
ぜひ検討じゃなくて、実施してほしいんです。今年度中ぐらいにやはりめどをつけていただければありがたいなと思うんですが、いつぐらいまでにその辺は検討の終わりというんか、実施となるんですか。その点、1点をちょっとお答えいただいて、済みませんが、時間が少なくなっていますので、あと健康福祉部のほうから先ほどのお答えをちょっとお願いしたいと思います。続きまして、お願いします。
議長(堀口武視)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
先ほどお話しさしていただきましたとおり、庁舎の改修がやはり今回もいろんな形で要望もあります。ですから、この辺のところをもう一度まとめさしていただいたときに、一番早い時期にやらしていただきたいと思いますので、その改修までちょっとお待ちいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、幼保一元化の保育所の対象施設について御答弁申し上げます。
鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所、浜保育所の3保育所で、それぞれの部屋数や面積、使用状況をかんがみまして、幼保一元化の施設としてどれがいいかということを今検討さしていただいてるというものでございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
再度、何度も申しわけないですが、点字ブロックについては今年度なのか来年度なのか。大規模修繕も難しいですよね、庁内の。というのは、もういつもお金がないから大変ということですので、それはもう期待できないので、じゃ、その時期、今年度なのか来年度なのか、それだけをはっきりとおっしゃっていただきたいんです。やっぱりしないと、この庁舎は難しいですからね。その辺だけお答えをお願いします。
議長(堀口武視)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
今年度か来年度かという御質問になりますと、今年度は予算をそれだけとっておりません。ですから、その段階で、今の段階で今年度にしろというお話でも、これは私の立場としましてはできるという判断はできないと思います。
ただ、その辺のところについては、来年度以降に向けて何とか考える、それと予算的なものの中でも何とか工夫ができないかということを今話しさしていただいてますので、それだけ御理解いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
すいません、予算の関係とおっしゃっていましたので、エレベーターのところにつけるのと、あそこの福祉部のところに行くのに予算はどれぐらいと検討されてるんですか。試算されてるんですか。予算がとおっしゃってますので、来年もう予算組みますやんか。ですから、それ、もう組んでおかないといけないと思うんですよ。来年できるのか再来年なのか、だからその辺だけお願いします。予算組んでるのか組んでないのか、どれぐらいなのか。試算してると思いますよ、予算組むわけですから。お願いします。
議長(堀口武視)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ただいまのところは、全体的な話もありましたので、先ほどお話しさしていただきましたが、たくさん、相当な金額がかかるというふうなめどだけでございまして、その部分で幾らかかるというような積算をしておりません。
以上です。
平成21年第4回定例会(第4号)(その2)
3番(和気信子)
平成20年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党泉南市会議員団を代表して反対の立場から討論をいたします。
2008年度歳入決算額は201億1,269万8,000円で、単年度収支は396万2,000円の黒字となっているが、基金の繰りかえ運用については、昨年度に比べ4億5,000万円も増額となっており、さらに30億円の借金を抱えていることから、財政は大変厳しいものである。こうして見ると、2008年度決算は粉飾決算と言われても仕方がない。
また、市債については新たに3億5,840万円も借金がふえており、首池整備4億9,990万円、退職手当3億円、学校耐震化5,130万円、これに加えて信達樽井線改良事業7億8,000万円は大きな負担となっている。
また、地方債償還額は、借金返済額元金で20億1,618万円、金利は5億6,528万円であり、合計25億8,143万円となる。この中には、信達樽井線、基幹農道、農業公園、3つの事業の2億円が入っている。
これは大型公共事業を推し進めてきたことが泉南市の財政困難の最大の原因である。こうした中で、暮らしにかかわる生活道路などの整備などに財源が回らない現状である。
次に、同和事業はいまだに続いており、青少年センターについては、職員が7人も配置されている。市内公共施設は次々と指定管理者制度を導入しているのに、指定管理者制度導入を視野に入れていない。あらゆるところで財源確保と行革と称して大幅削減している中で、公平に行財政改革を進めるならば、聖域を設けるべきではない。ことしも人権推進費や人権教育、委託料など、いまだに1億円近くも投入されている。
負担金の中に関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会の分担金8万円が計上されている。財政の厳しい状況では削減すべきである。
福祉面では、敬老祝い金について、1998年までは75歳以上の高齢者には敬老祝い金として3,000万円予算化されていました。しかし、1999年から2003年までは900万円前後、2004年から2005年までは47万円程度で、77歳、88歳、99歳の支給になっていました。2006年から2007年は26万円となり、祝い品に変わり、2008年度はこの26万2,000円をカットしている。私たちを育ててこられた高齢者が長生きしてよかったと思える予算編成にすべきである。
さらに、シルバー人材センターについては、65歳以上の高齢者が生き生きと働き続けられる目的を持っているが、不況の波の影響で仕事が減少し、事業が厳しくなっているが、市独自の支援は不十分である。
また、ごみの有料化では、市民から多くの署名も出され、共産党は市民に税の二重負担を押しつけるものだと反対してきた。
2008年度予算の効果額は1億6,000万円と試算し、ごみ減量化につながり、地球温暖化対策にも効果があると言われていた。30%のごみ減量ができたことは、市民の協力があったからである。
実際に決算では8,200万円の袋代の売り上げがあり、試算の見込み違いがあり、経費を2007年度と2008年度で比較してみますと、塵芥処理費と環境整備費、対策費との比較は、2008年度は2,657万円増額となっている。処理経費等を差し引いた差益額は5,542万円となるが、これは市民の支払った袋代、二重の税負担をさせられたと同じである。
収益が上がったら焼却場の炉の建てかえ分として積み立てるとも説明しておられたのに、どこへ積み立てているのか、収集のための人件費と消えてしまったのか。この差益は、財政の穴埋めにされるべきではない。
教育面では、幼稚園の9園廃止と統合、幼保一元化について、泉南市の就学前保育の全体構想が示されないまま、幼稚園が単独で統合を進めている状況では、就学前の子どもたちを守ることはできない。
また、子どもの考える力、学力を高めるためには、学校司書の配置や図書費の増額、教材備品費の増額が大事であるが、備品については6割カット、図書館の図書費についても削減されている状況である。市民の教養文化を高めるためにも、5年前の予算額に戻すべきである。
子育て支援面では、産休明け保育、休日保育、病後児保育の実施、一時保育、ファミリーサポートなどは評価するが、市民の必要な方々が利用できるよう周知広報に努力することが大切である。
教育予算面では、この教育予算の削減をする決算に賛成すれば、学校のトイレが改修されることはない。
こういったことから反対といたします。よろしくお願いをいたします。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────小山議員。
平成21年第4回定例会(第4号)(その3)
3番(和気信子)
小山さんの熱弁の後ですが、私は文章を読み上げて反対討論したいと思います。
まず、20年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論をいたします。
国民健康保険制度は、市民の最後の命綱となるものである。早期発見し、早期治療ができるシステムが大事である。特定健診、人間ドック、脳ドックなどの検診推進がされていることは評価するものであるが、高額な保険税で払えなくなり、滞納者がふえている。定率減税の見直しを含め、国保の方式変更による激変緩和率も減額となり、市民は二重の負担となっている。一般会計から繰り入れを行い、保険税を下げ、市民が安心して医療にかかれるようにすべきであるが、なされてないことから反対をいたします。
次に、20年度大阪府泉南市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について反対をいたします。
これは後期高齢者医療制度にかかわる事業会計であることから、反対といたします。
次に、20年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について反対をいたします。
介護保険制度の中で、要介護認定の見直しにより認定が厳しくなっている上、介護保険料の改定に伴い、保険料の値上げで市民に二重の負担を強いていることから反対といたします。
続きまして、20年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についての反対の討論をいたします。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を年齢で差別し、医療保険を別建てとして高い保険料、年金からの天引き、2年ごとに保険料が上がるなど、高齢者に厳しい、世界にも類がない制度である。
この間、見直しが続き、事務作業も大変である。廃止し、安心して医療が受けられる制度にすべきである。新政権でも問題のあるこの制度を廃止する方向であることから、反対をいたします。
続きまして、20年度泉南市水道事業決算認定について反対の討論をいたします。
大阪府は過剰な給水予測でりんくうタウンに5,000トンの給水施設をつくったが、1,000トンの利用しかない。このずさんな給水予測に対して、大阪府に負担を求めること、次に漏水をなくし、水道有収率を93%から95%に引き上げる努力をするとともに、水道部職員の退職金手当は一般会計から繰り入れること、そして障がい者や母子家庭の方に対し、減免制度をつくることを求めることから、反対といたします。
御賛同をよろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で本18件に対する討論を終結いたします。
これよりただいま一括上程いたしております平成20年度各会計歳入歳出決算認定19件について、順次採決いたします。
まず初めに、付託議案第11号 平成20年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(堀口武視)
起立多数であります。よって付託議案第11号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。
次に、付託議案第23号 平成20年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(堀口武視)
起立多数であります。よって付託議案第23号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。
次に、付託議案第24号 平成20年度大阪府泉南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(堀口武視)
起立多数であります。よって付託議案第24号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。
次に、付託議案第25号 平成20年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(堀口武視)
起立多数であります。よって付託議案第25号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。
次に、付託議案第27号 平成20年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(堀口武視)
起立多数であります。よって付託議案第27号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。
次に、付託議案第28号 平成20年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(堀口武視)
起立多数であります。よって付託議案第28号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。
次に、付託議案第29号 平成20年度泉南市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(堀口武視)
起立多数であります。よって付託議案第29号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。
次に、ただいま採決いたしました6件の会計を除く付託議案第12号から付託議案第22号までの11件及び付託議案第26号の以上12件の各会計歳入歳出決算認定について、これより一括して採決いたします。
本12件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。
お諮りいたします。本12件については、委員長の報告のとおりいずれも認定可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕