和気信子議員の一般質問 平成22年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第1回定例会(第3号)(その1)
3番(和気信子)
皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子です。よろしくお願いをいたします。
さて、2月27日にチリでマグニチュード8.8の大地震が発生しました。日本の真裏で起こった地震の影響が津波となって押し寄せてくるとの予報で、泉南でも交通機関にも影響が出ました。チリでは被害も大きく、死傷者がふえ続けています。地球は1つ、人ごとではありません。小さな子どもたちや高齢者の生活がますます厳しくなっていくのではと危惧いたします。泉南市においては、災害時の避難場所の安全・安心についても再確認が大切だと思いました。
では、通告しております大綱6点にわたって一般質問をさせていただきます。
大綱1点目は、同和行政についてお聞きいたします。
既に国が7年も前に同和対策特別法を廃止しています。泉南市の同和対策課を廃止し、一般施策としてはいかがでしょうか。
次に、鳴滝第一、第二小の統合についてですが、現行の大規模改修において、市と地域の考えているモデル校としての位置づけと財政面及び進捗状況、そして他の小学校とのかかわりについてお示しください。
次に、現在、青少年センターで行われている留守家庭児童会は、統合時に鳴滝第二小に設置すると聞いておりますが、新設計図には入っていません。どこにどのように設けられるのか、トイレは設置されるのでしょうか。12月議会において22年度から校内で開設はできないのかとお尋ねをしています。検討されるとお聞きしていますが、その後の検討はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
大綱2点目は、後期高齢者医療についてお聞きします。
1つ目は、後期高齢者医療制度は年齢で医療を差別する制度です。国民の皆さんは、新政権のもとで廃止を期待していたのですが、廃止が延期される中、高齢者の負担が大きくなってきています。75歳以上の患者が90日を超えて入院すると病院の収入が激減するとして、認知症や脳卒中の後遺症のある患者も、特定入院基本料によって早期退院が余儀なくされようとしています。市民患者の実態についてお示しください。
2つ目は、2年ごとに保険料が改定され、この4月からは保険料が上がります。年金は上がらないのに保険料だけは勝手に上げる、年寄りいじめや、生きている楽しみがなくなる、との声があります。では実際どれだけ上がるのか、値上げ額を教えてください。そして、全国平均はどうなるのか、負担軽減策や周知方法についてもお聞かせください。
大綱3点目は、介護保険についてお聞きします。
介護保険制度が始まってから10年になります。保険あってサービスなしと言われるなど、介護疲れなどによる心中事件などは400件、家族介護による離職者は14万4,800人にも上るとされています。
さらに、低所得者の利用料1割負担は、サービスを利用したくてもできなくしています。独自の負担軽減策減免制度についてお示しください。
特別養護老人ホームの待機者がふえています。また、療養病床の削減計画のもと、ますます介護難民がふえると言われています。市においては小規模特養設置などの計画がありますが、今後の計画と進捗状況をお聞かせください。
次に、介護労働者は全企業平均の6割の賃金、1年に5人に1人が離職している状態です。介護職の処遇改善のため交付金が出されていますが、1カ月の引き上げ額の想定額についてと、その後の進捗状況及び改善されている点がありますでしょうか。また、交付金は介護職に限定されていますが、介護職以外の職種の対策についてのお考えもお聞かせください。
大綱4点目は、障がい者自立支援についてお聞きします。
鳩山総理大臣は、障害者自立支援法の早期の廃止をすると、昨年の10月に表明いたしました。しかし、現実は障がいを持っていることで普通に暮らせなくなっています。応益負担という名のもとで負担をふやしています。施設においても日払い制度が導入されています。当市においての実情をお示しください。
2010年度からの低所得者のための新しい支援策が出されました。その内容と周知方法についてもお答えください。
次に、就労支援対策策として企業への働きかけなどの実態と問題点について、またガイドヘルパー事業についての現状と計画についての考えをお聞かせください。
大綱5点目は、女性施策についてです。
妊婦助成制度の拡充は、母子の命を守る施策であります。今年度、泉南市は14回分の受診券を発行し、拡充していただきました。しかし、市長も認めておられるように、全国でも低いとされている大阪府の平均よりも低い状況です。その後、年度途中及び次年度において拡充される市町村もあります。当市においては拡充計画がありますでしょうか。
また、14回分の券ですが、1回分2,500円では、自己負担の差額が払えなくて、健診を受けない方もいるのではないでしょうか。実態はどうなんでしょうか。初診においては、2枚使えることになっていると思います。このように受診額に合わせて有効に使えるようにしてはいかがでしょうか。
次に、男女共同参画条例の制定についてですが、国会では選択的夫婦別姓制度導入を含む民法改正の実現への決意を千葉法務大臣も表明しています。国際的にも日本の女性政策の立ちおくれが指摘されています。当市は、男女平等参画プランを策定しており、いろいろな取り組みがされています。条例制定に向けての計画及び進捗状況をお示しください。
大綱6点目は、保育行政と民営化問題についてお聞きします。
子どもに関する福祉施設の最低基準は、憲法に基づく健康で文化的な最低限度の生活を保障するために定められています。第4条には、「最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。」とあります。厚労省は4月から、保育所の待機児解消という名目で定員を超えて子どもを受け入れられる上限を撤廃するなど、最低基準を各自治体が条例で定める仕組みにしようとしています。子ども1人当たりの保育室面積は2歳未満では乳児室1.65平方メートル、畳1枚分です。ほふく室3.3平方メートルですが、これ以上の詰め込みでは子どもの発達を保障することができなくなります。こうした最低基準についてのお考えをお示しください。
次に、公立保育所も民間保育所の保育料も入所基準も同じなのに、運営主体により職員配置基準や処遇の差があるのではと考えます。そこで、公立の鳴滝第一・第二保育所には家庭支援の人権担当の職員の配置がされていますが、これは加配されていると見てもいいのでしょうか。また、公立と公立、公立と民間との処遇の差の実態を把握されておればお聞かせください。
次に、信達保育所の民営化に当たり、土地と建物についてのお考えをお聞かせください。
民営化することで財政面で効果額が出る、保育サービスがよくなるとおっしゃっていますが、公立保育所の民営化と幼保一元化は検討中と言いながらいまだ方針も決められない中で、信達保育所の民営化を先行するのはいかがなものでしょうか。今後の公立保育所、幼保一元化、保育施策の充実のための方針をお聞かせください。
質問は以上です。時間がありましたら再質をさしていただきます。ありがとうございました。
議長(堀口武視)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、5点目の女性施策についての条例制定について御答弁を申し上げます。
本市におきましては、平成14年に男女共同参画社会基本法の趣旨に基づきまして、その実現に向けて、せんなん男女平等参画プランを策定し、以後、毎年進捗状況の調査を行いながら着実に実行をしてまいりました。
現行のプランの実施期間は平成23年度までの10年間となっていることから、最終年度の平成23年度までに次の新しいプランの策定を行う必要がございます。
男女共同参画社会基本法におきましても、男女共同参画社会の実現は緊要な課題であるとうたわれておりますが、法の施行から10年が経過した今日、21世紀の日本社会において、真に活力ある豊かな社会を築いていくためには、男性も女性も互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現の重要性はますます大きくなっており、喫緊の課題であると認識をいたしております。
そして、国におきましても、第3次男女共同参画計画を年内の取りまとめ、決定に向けて鋭意作業を進めているとお聞きをいたしております。
以上のことから、本市におきましても、男女共同参画施策を進めていく基本となります男女共同参画条例を制定することが必要であると考えております。
制定の時期についての御質問でございますが、条例案の策定は、新しい男女平等参画プランの策定とセットで行うほうが、国の新しい計画並びに新プランとの整合性が図られるとともに、効率的であると思われますので、22年度半ばから策定に向けてスタートいたしまして、23年度の制定に向けて進めてまいりたいと考えております。
この条例も、先ほどの商工業振興条例と同じように、策定過程が重要でございますので、いろんな方々に参画をいただいて準備し、そして必要なプロセスを経て制定をしてまいりたいと考えております。
議長(堀口武視)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
そしたら、私のほうから、大綱1点目の組織の改廃について御答弁いたします。
これまでの同和行政につきましては、成立からの形は議員も御存じと思いますので省略さしてもらって、組織の必要性について御答弁さしていただきます。
同和問題につきましては、これまでの取り組みの成果として、生活環境面においては一定の改善が図られましたが、議員も御承知のように、地域社会の実態におきましては、心理面におきます同和地区に対する差別意識や危機意識の解消は図られておりません。現実問題として、いまだに地域社会の現状は、本市におきましても部落差別にかかわる発言、差別落書き等の事象が現実問題として発生しております。
また、今、社会的に問題となっています土地差別調査事件や戸籍謄本等の不正入手事件などが社会問題として取り上げられております。
これらの状況を踏まえたときにおきましては、所管部局としては今後とも今の形の部局は必要であると考えておりますので、御理解願います。
以上でございます。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから、後期高齢者医療について御答弁申し上げます。
まず、後期高齢者医療制度の廃止に向けてでございますが、新たな制度を検討する高齢者医療制度改革会議が設置されまして、11月30日に第1回会議、本年1月12日に第2回会議、2月9日に第3回会議が開催、議論されたところでございます。
その中でのスケジュールの予定でございますが、平成22年夏ごろに中間取りまとめを行いまして、22年末に最終取りまとめを行った後、23年1月法案提出、成立後、2年間の実施体制の見直し、準備、広報等を行って、平成25年4月から新しい高齢者医療制度の施行となっていると聞いてございます。
御質問の後期高齢者医療特定入院基本料につきまして御説明申し上げます。
後期高齢者が入院した場合、在院日数が90日以内であれば、一般病棟入院基本料として、病院により異なりますが、平均しますと1日当たり954点で算定され、検査・投薬など出来高払いでございます。90日以上入院しますと、後期高齢者の方を特定患者といたしまして、後期高齢者医療特定入院基本料として1日当たり928点で算定するものでございます。この後期高齢者医療特定入院基本料は、検査や投薬などを含める包括の入院基本料でございます。
平成20年度診療報酬改定において、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、一般病棟入院基本料を算定している病棟に90日を越えて入院している後期高齢者である患者でございまして、重度の意識障害、人工呼吸器装着、頻回の喀たん吸引等を実施している状態ではない脳卒中の後遺症の患者の方及び認知症の患者の方につきまして、後期高齢者特定入院基本料の特定患者として、平成20年10月より実施されているものでございます。
なお、この特定入院基本料の方の対象者の患者の実態につきましては、広域連合が任務を担っていますので、本市におきましては、現状では把握できていないというのが、まことに申しわけございませんが、現状でございます。
次に、22年度からの保険料について御答弁申し上げます。保険料上昇の要因でございますが、高齢者負担率の増加で約2.6%、医療給付費の算定期間の相違による増加、1カ月がふえますので、その分につきまして約4.3%、1人当たりの医療給付の伸び約5.7%、所得の減少で約2.3%、それらのことの事情によりまして、保険料の伸び率は、試算上でございますが、大阪では15.7%、全国平均では約13.8%となってございました。
平成21年11月19日で厚生労働省保険局後期高齢者医療課長より保険料の増加抑制について、現行制度廃止までの間、不安や混乱を生じさせることのないよう、可能な限り保険料の増加を抑制する剰余金の全額活用に加え、財政安定化基金の取り崩しによる対応を行うよう通知がござました。
これを受けまして、大阪府後期高齢者広域連合におきましては、剰余金の全額投入約17億8,693万円、基金の取り崩し並びに22・23年度の財政安定化基金への積み増しを含め約36億8,462万円、合計約54億7,155万円を投入して、平均約5%の上昇に抑えた保険料案を本年2月12日、平成22年第1回大阪府後期高齢者医療広域連合議会定例会で提案して御承認をいただき、決定したものでございます。
現在の所得割率は8.68%でございますが、これを9.34%に、被保険者均等割額4万7,415円から22年度からは4万9,036円に改定されるものでございます。11月分所得データによりますと、軽減後1人当たりの平均の保険料は7万6,833円から8万728円となりまして、1年間で申し上げますと3,895円の上昇となります。
なお、改定後の全国平均の上昇率につきましては、現状では把握できてませんが、近畿圏内では上がる府県については4、未決定が1、下がる県が1つでございます。
また、現行の保険料軽減措置につきましては、来年度以降も継続することとなってございます。なおサラリーマンの夫の方やお子さんに扶養されていた方は、均等割の保険料は同じく9割軽減され、所得割の御負担はございません。所得申告をしていただければ、自動的に軽減された保険料が決定されるものでございます。4月号の「広報せんなん」、ウエブサイトを通じて周知を図ってまいりたいと考えているものでございます。
次に、介護保険の負担軽減対策について御答弁申し上げます。
まず、介護保険料の減免制度につきましは、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成13年10月から実施しているところではございますが、平成15年4月からはさらに要件を拡充さしていただきました。
現行では、本市減免の収入要件につきましては、1人世帯にあっては120万円以下でございまして、大阪府下の中ではよい条件となってございます。今後も制度の周知を図ってまいりたいと考えているものでございます。
また、サービスの利用料につきましては、利用者本人の1割負担の原則がございますが、施設サービス、ショートステイを利用した場合の利用者負担であります食事・居住費につきましては、低所得者に対する軽減が一定図られているものでございます。
続きまして、介護施設の整備と拡充についてでございますが、第4期高齢者保健福祉計画における施設整備では、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆるミニ特養でございますが、29床以下の小規模の特養を1カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の2圏域に1カ所ずつ計画に位置づけております。
施設整備に当たり、ことし7月に第4期の地域密着型サービス施設整備について事業者説明会を行い、8月に公募を行ったところ、小規模の特養が1事業者、また小規模多機能型居宅介護が1事業者の応募がございました。
応募のありました2事業者と1次、2次審査を行った結果、2事業者とも地域密着型サービスの運営に関する委員会の御承認をいただきまして、指定を行ったものでございます。開設予定は、平成23年4月ころとなっておりますので、待機者解消のため、今後とも事業者と施設整備に向け、協議を進めてまいりたいと考えるものでございます。
また、D圏域の小規模多機能型居宅介護につきましては、府の補助金の活用、公募の時期を含めて検討してまいりたいと考えているものでございます。
次に、介護職員の処遇改善についてお答えいたします。
厚生労働省は平成21年度の介護報酬改定により、介護報酬を3%プラスすることで介護従事者の処遇改善を図り、介護労働者が安定した労働条件でキャリアアップできる環境を整え、質の高いサービスの提供を目指しての改定が行われました。しかしながら、10事業所の職員の報酬には反映されていない現状を踏まえまして、厚生労働省は昨年10月より、介護職員のさらなる処遇改善のため、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるように、介護職員の処遇改善に取り組む事業者へ資金の交付を行い、介護職員の処遇改善をさらに進めていく目的で実施してございます。
これは、大阪府が国費を財源として基金を設置して、介護事業者からの申請に基づきまして、各サービスごとの介護職員数に応じて定める交付率により、介護職員処遇改善交付金として交付するものでございます。現在、大阪府下の事業所の約80%が申請を行ってございます。
今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているかの検証につきましては、国は今回の介護職員処遇改善交付金の影響も含めて、介護従事者の処遇改善状況についての調査を実施いたしました。スケジュールにつきましては、昨年10月に実施され、本年1月25日に開かれました調査実施委員会においてその内容が示されました。
それによりますと、2009年介護従事者の平均給与額は月額23万1,366円となり、2008年の22万2,308円に比べ、9,058円ふえたとの報告がございました。施設別に見ますと、特養が1万2,052円の増、老健施設の職員が1万1,629円の増、介護療養型医療施設が6,136円の増、訪問介護事業所が5,868円の増、通所介護事業所が8,547円の増となりました。
また、今回の介護職員処遇改善交付金は介護職員が対象でございまして、他の職種は対象になりません。介護職員以外の職種の処遇改善につきましては、国は介護報酬改定等を利用しての事業者対応を考えているものでございます。
今後とも、国の調査実施委員会の調査状況を見守ってまいりたいと考えているものでございます。
また、本市におきましても、事業者指導による適正な人員配置の検証、介護職員に対するメンタル部分の支援として、支援困難事例に関するケアマネジャー等への助言、スキルアップ等の研修を今後も実施してまいりたいと考えているものでございます。
次に、障がい者自立支援についてでございます。
まず、応益負担や日払い制度についてでございますが、平成18年10月から障害者自立支援法が施行され、利用者の方々にお願いする低率負担のあり方について数回にわたり見直しがなされました。国におきましては、昨年9月の民主党政権への交代がある中、連立政権合意におきまして、障害者自立支援法が廃止されることとなりました。
今後は、政府において設置された障がい者制度改革推進本部のもと、その中に位置づけられた障がい者制度改革推進会議にて議論を重ね、当面5年間を改革の集中期間として、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくるとしてございます。その中で、応能負担や日払い制度についても議論されていくことが予想されてございます。
それに先立ちまして、まずは平成22年度から低所得の利用者の方を対象に障がい福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とすることとされました。
今回の利用者負担軽減については、泉南市における対象者の方は、障がい福祉サービス利用者約250名中、約180名、補装具につきましては障がい者の方で約110名中、約60名、障がい児の方で約45名中、約20名となってございます。
今回の制度改正により、利用者の方々におかれましては、障害福祉サービス受給者証の書きかえが必要となりますので、広報による周知はもとより、対象の方々に対し、個別で文書にてお知らせをさしていただき、全対象者の方に漏れなく御理解いただけますよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えているものでございます。
また、障がい福祉サービスの提供事業者に支払われる報酬単価についても、障害者自立支援法においては月払いから日払いとなったことにより、多くのサービス提供事業者が報酬額の減額となっておりますが、日払い方式の導入に伴う従前額を90%まで保障するため、事業者に助成する補助制度として、平成18年度から平成20年度までの3カ年の実施予定でありました障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業が平成23年度まで延長となってございます。
今後も、障がい者の方々が障がい福祉サービスを適切に受給できるよう努めてまいりたいと考えているものでございます。
次に、同じ障がい者自立支援についての就労支援策でございます。
障がい者の方への就労支援として、障害者自立支援法では、障がい福祉サービスとして、一般企業への就労を希望する方へ一定期間就労に必要な知識、技能の向上のため必要な訓練を行う就労移行支援サービス、就労継続支援サービス等がございます。これらのサービスを利用していただくため、相談支援事業所または担当課窓口を通じて、地域の障がい者の方々からの相談に応じて、サービス利用に必要な援助を行ってまいりたいと考えているものでございます。
また、大阪府障がい者雇用促進センターや泉州南障害者就業・生活支援センターなど専門機関の紹介等を行いまして、より多くの就労機会が得られますよう就労支援を行っているものでございます。
また、本市の取り組みといたしまして、地域就労支援センターを核といたしまして、障がい者の方を初めとしてあらゆる就労困難者の方に対しまして、雇用・就労問題に関する相談や支援を実施してございます。
次に、同じく障がい者対策のガイドヘルパー施策についてでございます。
先ほどからも御答弁申し上げましたとおり、平成22年度から低所得の利用者の方を対象に障がい福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が無料とすることとされました。
そのような動きの中、今年1月15日には全国厚生労働省関係部局長会議が開催され、国としての地域生活支援事業の利用者負担の取り扱いについて、障がい福祉サービスや補装具同様、低所得者の無料化について検討願いたいとの考えが示されました。それを受け、大阪府は平成22年1月27日付でこの取り扱いについて、市町村において適切に御判断をお願いしますという旨の通知を大阪府内市町村に対し行ったところでございます。
地域生活支援事業につきましては、実施主体が市町村であり、今回の低所得者の利用者負担を無料化することは市町村の財政を圧迫いたします。これを受け、2月15日に泉州ブロック課長会議を実施しまして、大阪府が平成22年度末をもって廃止とする地域生活支援事業市町村推進事業補助金の拡充・継続を強く求めていくことで一定の合意に至りました。要望書を8市4町連名にて大阪府知事に提出するものでございます。
また、本市といたしましては、地域生活支援事業の中でも、移動支援事業につきましては、利用者のニーズが高く、必要性が極めて高い事業であると認識しておりますので、引き続き安定した事業実施に向け最大限努めてまいりたいと考えているものでございます。
次に、女性施策の中の妊婦助成制度の拡充についてでございます。
妊婦健診の助成制度につきましては、平成21年度より、お1人14回の助成券3万5,000円分の助成を行っているものでございます。
平成21年度の全国の妊婦健診公費負担の状況では、大阪府は最低の3万9,813円、全国平均は8万5,759円となっていました。この助成券は、1回について2,500円の助成で、1回のみ2枚、5,000円の使用ができます。
妊婦健診につきましては、平均して1回当たり3,000円から5,000円程度の費用が必要となるため、ほぼ毎回、議員御指摘のとおり自己負担が必要となりますが、21年度の状況を見ますと、平均で1人当たり12枚の助成券を使っているものでございます。また、半数の方が1回目に2枚を御使用されています。
国の妊婦健診臨時特例交付金は22年度限りで、その後につきましては、今のところ国の方向性も示されてない状況でございますが、今後につきましては、国や大阪府の動向を見ながら、近隣市町村の状況も踏まえ、健診内容及び助成額について検討してまいりたいと考えているものでございます。
それと、最後に、保育行政と民営化問題について御答弁申し上げます。
まず、保育所の最低基準についてでございますが、最近、全国で2万5,000人を超える待機児童が生じ、保育所不足が深刻だとの報道が続いてございます。特にここ数年、経済状況悪化のため、それまでは在宅で子育てしておられた世代が職を求め、お子様を保育所に預けざるを得なくなったという世情も重なり、保育所の需要が高まっているところでございます。
そもそも保育所は、保育に欠ける児童の育ちを保障することを目的とし、保育の質を維持するため、国が統一的に定めた保育最低基準に基づき、必要とされる職員配置数や児童年齢層に応じた室内面積などが定められ、厳格に運営されてきました。
しかし、最近、冒頭に述べましたように、全国レベルでは深刻さを増す待機児童解消のため、最低基準を緩和することができる等、踏み込んだ取り組みが強く推進されております。
幸いこのような措置は、東京等の一部に限定されておりますし、本市では、最低基準要件を緩和してまで児童受け入れを進めなければならないという状況にはなく、本市保育所においては、現行どおりの運用としてまいりたいと考えているものでございます。
次に、公立・私立保育所の格差についてでございます。
職員の配置等、保育における最低基準に関しては、公立と私立間ではその運用には違いはございません。ただ、公立ではこれまで他市に先行する形で家庭支援を行うための職員配置を行ってきたことなど、公立ならではの特徴もございます。したがって、私立の場合とは、国が定めます基準の範囲内である程度の違いは生じると考えられるものでございます。
このように公私間では保育そのものには差がないものの、細かな点では差異が生じてまいります。これは当然、公立のよさ、民間のよさがそれぞれあらわれているためと考えているものでございます。
次に、信達保育所の民営化における土地、建物について御答弁申し上げます。
完全民営化への移行に際し、これまで土地、建物の取り扱いについて検討を進めてまいったところでございます。
まず、保育所の建物につきましては、現行では民間保育所が主体となり改築を行う場合は、補助金が得られるという制度となってございます。したがって、民営化の際、建物については、民間所有としておくことがメリットが大きくなるというものでございます。よりまして、建物については事務的な手続が進むまでの間、無償貸し付けとし、できるだけ早い時期に無償譲渡とすることと考えているものでございます。
また、土地につきましては、売却や貸し付け等各種方法を検討してまいりましたが、今後もこの地で保育を行うことを考えると、やはり売却せずに市で保有することが望ましいと考えているものでございます。
この土地も無償か有償かということについて検討した結果、民間保育所としての経営が安定するまでの間、土地は無償で貸し付けといたしますが、その後は有償で貸し付けすることとしているものでございます。
次に、保育施策の充実でございます。現在進行中の保育所民営化と幼保一元化のことについて御説明申し上げます。
現在、民営化を進めている信達保育所及び樽井保育所については、かねてより取り組みを進めてきたものでございまして、それぞれ3年間の指定管理期間の後、民営化に移行していくとの方向性に基づいて行ってきたものでございます。
また、幼保一元化と他の保育所民営化につきましては、これまでも御説明申し上げましたとおり、昨年、幼保一元化基本方針を策定してございますので、この方針に基づき、幼保一元化の実施方法、場所等の方向性をまず検討します。そして、この方向性を踏まえた上で残る他の保育所民営化に関して、各種課題等を精査して考えていくこととしているものでございます。
行政にとって、保育・子育て支援の充実は大変重要な責務となってございます。また、今後もさらにその重要性が増していくことは疑いがございません。このような認識に立ち、本市では今後も子どもの最善の利益を尊重し、保育の充実と子育て支援施策を充実できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えているものでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
私のほうから、鳴滝第一・第二小学校の統合について、まず御説明申し上げます。
鳴滝第一・第二小学校の統合による新校の実現に向けまして、大規模改修を実施したいというふうに考えております。その際、教育問題審議会答申で示されましたモデル校の創造に向け、社会的影響や家庭の教育環境に左右されることなく、子どもに力をつける学校づくりを目指したいというふうに考えております。保護者の方、地域の方、それからまた学校などの要望と、子どもに力をつける学校となる教育環境の整備に向け、最大限に実現できるよう実施計画の発注を行っているところでございます。
なお、モデル校の一般化に向けた実施計画につきましては、耐震化工事の完了が平成26年度であり、平成27年度から一般化を目指す大規模改修に取りかかると説明いたしておりますが、モデル校開校に向けた改修工事の一般化について、具体の実施計画の策定がまず求められております。そこで、各校の実態をまず把握をいたしまして、実施計画の策定を行っていきたいいというふうに考えております。
続きまして、留守家庭児童会についてでございますけれども、現在、青少年センターにおいて実施しております鳴滝第一・第二小学校の児童を対象とした放課後児童会についてでございます。
現在、統合校の開校に合わせまして平成23年4月の開所に向けて、平成22年度中に運動場に施設を設置する予定で準備を進めておるところでございます。
なお、先ほどの御質問でトイレの有無ということでございましたが、トイレは設置する予定で検討してございます。
平成22年度の状況ということでございましたけれども、22年度は統合に係る大規模改修の工事の関係もございます。それからまた、新たな放課後児童会の施設も設置するということでございますので、23年度当初にスムーズにスタートできるような準備を22年度は行っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
御答弁ありがとうございました。
いっぱい質問しましたので、御回答をたくさんいただきました。この大規模改修を含めてモデル校ということで、その状態の中でモデル校という実施計画を含めてそれがあいまいな、まだはっきりしない状況の中で、本当に泉南市においてモデル校とはどういうことを示しているのかがもう少しわかりませんので、これについては、これから泉南市全体の学校のどういった──子どもたちにとって素晴らしい学校にするためには、こういったモデル校というのは大事なことになりますし、これは中途半端な形でするということは、やっぱりよくないなというふうに思うんですよ。ですから、もっとしっかりとわかりやすい形で、全市内においてこういう学校にするんやということをしっかりとつくっていただいて、ぜひ示してほしい、そのように思います。それは要望としておきます。
それから、留守家庭児童においては、新しく校庭のほうにつくられるということで、そこにはトイレを設置されるということでしたので、それは絶対必要だなというふうに思ってましたので、よかったなというふうに思ってます。しかし、他のあと8つあるところの学校については、多分トイレはないというふうに思うんですよ。そういうことも今後の課題として、ぜひまたつくっていただきたいなというふうに思います。
それから、22年度においては、多分まだ検討されていないから、何も検討されてないんやろなというふうに思いました。大規模改修するから、23年に開設する、統合するからということで置いてると思いますが、これは検討していただいて、年度途中からでもできるようでしたら、それはぜひまた考えていただきたいなというふうに思います。これはもうお願いにしておきます。
次に、後期高齢者の問題ですが、これについては2年後に廃止し、最終的には25年度ということで今御説明ありましたが、その間において、今回もこの4月から保険料が上がるわけですから、高齢者の方々は本当に年齢で差別され、そして保険料をどんどんと2年ごとに上げていかれる。ほんとに早くにこういった形はやっぱりすべきかなというふうに思います。市の問題よりも国の問題だというふうには思いますが、市のほうからもぜひそういった市民の本当に苦しい状況というのはぜひ言っていただきたいなというふうに思います。
それから、こういったお知らせについては、大きな字でわかりやすい形で、きちんとお知らせをしていただきたいというふうに思います。
それから次に、介護保険の問題なんですが、これについては、旧政権のもとでこの介護保険制度が、自・公政権のもとでつくられ、そしてどんどんと改悪されて、ホテルコストとか、それからベッドの差額、ベッドも介護度によって取り上げられるみたいな、そういう状況の中で、本当に利用者の方々は苦しんでおられます。保険料は年金から引かれ、そして払いたくなくても、もう取られるんやと、普通の保険じゃないんやということがわからない中で、ほんとに大変な状況になっております。
後期高齢者の保険料、そして介護保険料、それが取られていく中では、年金もほんとに最低年金6万円、そういった状況の中では払えない。そういう状況をぜひ知っていただいて、泉南市の120万という形では減免制度がありますが、ほかのところでは150万というところも出てきていますので、やはり今までは泉南市は一番ということで、本当に自慢もしてたんですが、2番目くらいになってるということで、ぜひそれもまた検討もしていただきたいというふうに思います。
こういった状況の中で、保険料の独自の減免制度については、これ以上のことができないのかどうか、再度ちょっとお答えをいただきたい。
それと、介護労働者の、そういうことで上がるということでおっしゃっていましたが、泉南市の実態はどうなってるんですか。多分発表がされて申請をしている──80%ですか、そういった企業のところでは、介護施設のところではされていますが、そうされてないところについては、それが適用されていませんですし、実際に泉南市のそういった介護施設、労働者の現状をしっかり把握すべきじゃないですか。その辺はどのようにされているんでしょうか、お願いいたします。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
まず、後期高齢者医療制度についての保険料の減免でございますが、これはあくまでも広域連合が実施してございますので、広域連合の定めました減免制度に基づいて実施をしているものということでございます。
それと、介護保険の減免についてでございますが、先ほども申し上げましたように、保険料につきましては本市で独自減免を実施さしていただいております。府下では最高1人世帯の所得について150万というところもございますが、本市におきましては120万ということで、1番目ではございません。ただ、大阪府下の中では現行の制度の保険料の減免については、よい制度といいますか、低所得者の方にとってはより減免がしやすい制度となってございますので、御理解を願いたいと思います。
それと、保険料の減免制度につきましては、その財源につきましては制度としてあくまでも保険料で賄えということがございますので、減免制度を大幅に拡充して減免額をふやしますと、その分が保険料にはね上がるということも結果として出てきますので、その辺の兼ね合いを考えた上で減免制度を考えていきたいと思っているものでございます。
それと介護職員従事者の処遇改善について、泉南市としての実態はどうかということでございますが、先ほど御答弁申し上げました数字につきましては、あくまでも全国レベルの数字でございまして、私どものほうには、給与実態については泉南市だけの情報というかデータはおりてきてませんので、この場で報告することはできません。あくまで全国レベルの結果としての御報告ということで御理解願いたいと思います。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
介護労働者の処遇改善、それは処遇改善をよくすることによって、利用者がほんとに安心して利用できますし、また働く人たちも安心して優しい気持ちで頑張れますし、雇用も確保されます。これは、ぜひ泉南市も実態を把握──もう調べてるわけですから、事業者が申請しないといけないんですが、ぜひそれもお聞きしまして、また教えてください。
それから、この介護保険のことについてですが、いろんなお声は聞くんですけれども、私のほうで介護の会の方が皆さんの御意見を聞いてるんですが、ちょっとだけお聞きしていただきたいというふうに思います。サービス、利用者の方やとか、それから介護事業者の特定の方のご意見としてお聞きください。紹介しておきます。
昭和62年ごろは介護保険もなく、入浴がとても大変でした。介護保険制度ができ、主人をショートステイに預けたときは、ゆっくり体を休めることができてうれしかった。これは利用者の方ですね。
それから、介護事業者の方だとかが言うているのは、つらいこと、嫌なこといっぱいあるが、利用者さんや家族さんのありがとうの一言で元気になれるとか、それから介助をしていても思いが伝わらないときや、暴言を吐かれたり、暴力を振るわれたときはつらいと感じる。
そして、市へのお願いとかいろいろそういうのも出されてるんですが、市内の介護事業所が一堂に会する機会、研修会、意見交換会をつくってくださいということで、要望も出されています。
泉南市はケアマネジャーさんとかいろんな方々の交流とか研究もされているとお聞きしてます。これはすごくいいことかなというふうに思いますが、今、介護事業者もどんどんふえてますよね、泉南市。きょうも私の家に2つほど、何かデイサービスのチラシが新しく入ってましたし、どんどんふえていくんかと思います。
ですから、やはりそういった皆様方の研修やとか御意見も把握できるような、それをぜひ持っていただきたいなというふうに思います。やっぱりいろんなこういう声も含めて、ぜひ介護保険も大変な中ですけれども、ほんとに保険料を払ってるわけですから、払っててよかったなと言えるような介護保険にしていただきたい。減免制度も頑張って、市独自でもお金があればできるわけですから、ぜひその辺も実行していただきたいというふうに思います。
次に、妊婦健診のことなんですが、これは2年間だけとかいうふうに国も言われてますが、多分こういった少子化の時代で、ほんとに大事にせなあかんというときですから、これは継続的にぜひ続けていってほしいし、市からもぜひ言っていただきたい、市長会からも言っていただきたいというふうに思います。
実はこの近隣で貝塚市が22年度から1回1,000円ずつ上げて、今2,500円ですが、3,500円になるそうです。市長さんがおっしゃっておりましたが、横並びでずっと1回2,500円で全部で3万5,000円ということで、データを見ますと、ほとんど横並びです。でも、貝塚はいち早く一抜け、そして前に進んで行っています。こういった現状の中で、頑張ろうと思えば市独自でできるというふうに思います。その点について、市が積極的にそういった見解で取り組んでほしいんですが、その点どうでしょうか。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
貝塚が助成額を上げたということでお話がございました。ただ、本市におきましては、現行3万5,000円という形で進めさしていただいております。財政状況の大変厳しいということもございまして、22年度の当初予算におきましては、21年度と同じ3万5,000円の助成額という形で計上さしていただいてますので、本市においてアップをするということは、大変難しい状況であると考えているものでございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
ちょっと確認をしておきたいんですが、妊婦健診については、ぜひまた検討をしていただきたいと思います。
ガイドヘルパーについてですが、大阪府が何か助成の額を減額するとかいうふうに聞いたんですが、これについてはいろいろと議論をされて、結局この減額はなしでこのまま同じようにいけるという、大阪府が助成を減らされても、市独自でというんですか、それはいけるという形になったんですか。それがちょっとわからなかったんで、確認のためにぜひお願いします。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
地域生活支援事業、市町村が実施する事業でございますが、これの移動支援、ガイドヘルパー事業につきましては、従来から大阪府のほうで2分の1の補助として、地域生活支援事業市町村推進事業補助金が交付されて実施されてるものでございます。これについて、大阪府のほうから平成22年度の実施でもって、廃止するということになってございますので、22年度までは実施ですが、それ以降廃止ということの大阪府の話がございましたので、泉州ブロックのほうで集まりまして、それの拡充、継続を求めていくという要望書を8市4町で大阪府に提出するという形で、継続を求めていくものでございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
ということは、求めるだけで、まだ実際にほんとに大変な、ガイドヘルパー、だれかがガイドしなかったらいけないんですよ、その方々はね。ですから、そういったことの思いをしっかりと泉南市政独自でもいいから、府がしなくても市がやるということを決意してください。それは、そういう要望にしておきます。してもらって、ぜひ強硬にまた市長会でも言うてください。もう1点ちょっと質問がありますので……。ぜひお願いします。
それから、保育所の問題なんですが、先ほど回答をいただいてなかったんですが、公立の中でも人員配置がそれぞれ違うんやなと、私、資料を見さしていただいてあるなというふうに実感しています。
こうした中で同じように公立保育所でも、配置基準が違うというのもありますし、それから民間においても、給食費は配置基準があるのかないのかというように思いますが、泉南市の給食調理員の配置については、正職員2名ぐらいと嘱託、アルバイトとかいう配置をね、大体4人とかぐらいになっています。もっといらっしゃるんですけれどもね。
民間のほうを見ますと、ココアンジュ新家とか西信達保育園、これは定数関係なし、ココアンジュやったら162名とか、160から170ぐらいの大体の定員数があるんですが、ここのところでも調理員は2名となってますね。西信達は大体90名から100名ぐらいの定員ですね。そこも2名です。ただ、泉南市の公立については、それはいいことなんですけれども、やはりそういった形で乳幼児も産休明けから見ていただいてるし、離乳食もつくっているというふうに思うんですが、やはりそういったほんとに必要な職員が配置されてると思います。
ですから、民営化されると、こういったところに配置基準がかなり違ってくるんですよ。これは調理室、調理を理由にしましたけれども、職員の配置もそう、同じです。ですから、民営化問題、これについては、絶対泉南市の子どもたちは基準が違うわけですから、格差が出てくるんです。そのことを実感しておりますので、その点も含めて御回答ください。内容に格差が出ると思います。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。時間がございませんから、簡潔にお願いします。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、御答弁申し上げます。
まず、調理員につきましては、最低基準においては置く必要がある旨の規定はございますが、保育士のように人数に関しては細かな規定はございません。やはり本市におきましては、御指摘のとおり民間に比べると数は多くございますが、その分、必要な人数としていろんな対応をさしていただいてるものでございます。勤務のシフト等組む必要がございますので、そういう形で対応をさしていただいております。
民間と公立の保育所の職員の格差でございますが、やはり最低基準を絶対に守った中で保育を進めてますので、必要な職員の配置は満たしてございますので、それぞれ民間であろうと公立であろうと、保育の内容については、水準は変わるものではないと考えているものでございます。
平成22年第1回定例会(第4号)(その2)
3番(和気信子)
具体的にこの時間を書かれてるんですが、今回改正される分の中で、午後10時から午前5時までということで、この超勤の割合が変わるということですが、こういった部署というのは、特定の部署になるかというふうに思いますが、実際に60時間以上超えて──先ほども質問があったと思いますが、現時点の上で対象者の人数がどれぐらいなのか。そしてまた、その次、この条例が改正された場合は、どれだけの額の差額が出るというふうに予定されてるのか、わかれば教えていただきたい。
それと、実際に超勤の手当を代休にするということでありますが、この場合、実際、現在も代休制があると思うんですけど、それも職種によって、その職場によって変わるというふうに思いますが、どれぐらいの割で代休にしてる部署とできない部署と、その辺はどういうところがあるのか、その辺を教えてください。
議長(堀口武視)
中脇総務部参事。
総務部参事兼人事課長(中脇一雄)
まず、1点目の実際の実績ということでございますが、先ほどもちょっと御答弁さしていただきましたように、制度上、今のシステムでは過去のものを拾い出すというのがちょっと困難な部分がございまして、想像はできるんですが、具体に何人というような形ではちょっとできないと。ただ、例えば水道等、あるいは消防等も含めてですけども、夜勤とかそういうようなこともございます。
それから、本市の場合、今年度は余り災害がなかったんですが、災害等で例えば警報が出ても班体制、水防体制によっては夜中も出勤するということもありますので、10時以降午前5時までの間は通常150なんですが、例えばその日がたまたまもう60時間を超えてしまっていると。その段階で、その日の10時から何時間勤務したということになりますと、175という形の支出をするということになるかと思います。
それから、代休なんですが、基本的には125と150の差、要は0.25の差をもって、それを例えば8時間しますと2時間の代休時間ということで指定することになるかと思います。ですから、それについてとれる職場、とれない職場というのは、ちょっと今のところ想定はできかねるということでございますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
改正されて、実際に泉南市において影響額はどうなるかというのは、ちょっとわかりづらいところがあるんですが、職種によっても、例えば保育所なんかやったら土曜日も出勤がありますし、そういった形は代休制をとってるというふうに思いますけれども、今聞きますと、8時間以上で2時間必要になってきたときは、その分を代休みたいにするとかいうて、何かややこしいなというふうに思うんです。
その辺は、これから改正されたときに実際にこれを見越して、どれぐらいの影響があるかというのは、もう試算されてなければならないというふうに思うんです。影響額について、わからない状況では判断しにくいのかなというふうに思いますが、またわかれば教えてほしい。
それから、今ノー残業デーという形で月1回ですか、頑張っておられるというふうに思うんです。今回この改正については、それを抑制するという形のために改正するということで説明がありましたが、改正されなくても実際に労働者の方の健康状態やとか、労働条件を本当によくするためには、しっかりと今でも、その超過的なことは、過度な超勤とかというのは大変やということを思うんですが、現行のどういったところでそれを対応しようとしてるのか。実際にこれが決まれば、抑制されていくのか。その辺どうなんですかね。
その担当部署というのは、普通の一般職のところでもこういったことがあるんですか。その辺もちょっとわかりづらいので、教えてください。
議長(堀口武視)
中脇総務部参事。
総務部参事兼人事課長(中脇一雄)
失礼いたします。
最後のほうがちょっとわかりにくかったんですが、先ほどちょっと、効果額じゃないですね、要は経費がどれぐらいかかるかということですが、先ほど申しましたように、制度上、今現在の実績はちょっと判明しにくい部分がございます。ですから、一概に幾らというような試算は現在してございません。
ただ、代休を活用ということも考えられますし、それからもともと超過勤務手当自体は、予算の段階で一応抑制はさしていただいております。例えば物を買うに際しては、100円の物を90円しかなければ、これは物を買えないわけです。ですから、管理職の方が超過勤務命令を出すのではなくて、通常の勤務時間帯にできるだけ処理するように努力をしていただくと。そういった形の通知も実はさしていただいたということでございます。ただ、やはり避けられないことというのが当然ございます。突発的なこともありますので、そういったことについては、また再度我々としても検討はしていきたいというふうに思います。
それから、この制度を運用するに当たりましては、個人個人がそれぞれ毎日何時間、何時間という形でチェックをしていただかないと、後で「あ、60時間超えました」ではちょっと対応がしにくい部分がございますので……(発言する者あり)、ですから個人個人といいますか、管理職の方がですね、個人個人の、それぞれの職員の管理をしていただかないとできないという部分がございますので、そういった形で運用する中で、先ほど言いましたようにノー残業デーも同じなんですけど、健康面とかそういった観点からも、超過勤務というものはできるだけ抑制すべきだということでも考えてございますので、そういった点も含めて、今後より強力に抑制に努めていただきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
管理職がしっかりと職員の健康状態、そして残業のね、本当に仕事を効率よくして健康を守りながらするということが大事なんで、ちゃんと管理をしていただいて、60時間を超えないような形でしていただきたいなというふうに思います。
もう1点、特定の人にこの時間が行くようなことがあるのかないのか、それとそういう事例があるのかないのか、その辺もあったら教えてください。今後についても、そういう部署があるのかないのか。
それから、ノー残業デーといって実際頑張っておられるんですけれども、この日は残業なくて帰ってるんやけども、その分仕事がたまったら、結局はまたどこかでプラスして残業せなあかんという形になりますので、やはりそういう労働条件の問題、いろんな形も全体を考えながら、この改正に当たっては、職員を守れるようなそういうような形も心がけて対応していただきたい。その点ちょっとお願いします。
議長(堀口武視)
中脇総務部参事。
総務部参事兼人事課長(中脇一雄)
失礼します。
まず、特定の人にといいますか、本来課の業務といいますか、そういった業務については、特定の人に偏るんではなくて、やはり繁忙期とかそういうこともあろうかと思いますので、均等にとまではいかないかもわかりませんが、できるだけ突出しない形のものが好ましいということでは我々考えてございます。
ただ、中身によりましては、当然その方が中心になって事務を進めるということもありますので、確かに御指摘のように、若干凹凸といいますか、多く実績を上げられてるという方があるのも事実でございます。
ただ、このあたりは予算査定とか、そういったときにも十分と担当の課長さん方には注意喚起をさしていただいてるんですが、やはり先ほど申しましたように、課の業務として全員がといいますか、ほぼ平準化した形で勤務に出るということが本来あるべき姿じゃないかということで、我々も指導をさしていただいてるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────小山議員。