和気信子議員の一般質問 平成22年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第2回定例会(第4号)(その1)
3番(和気信子)
皆さん、おはようございます。
6月1日は国際子どもデーでした。子どもが大切にされる社会、泉南市であることを願いながら一般質問をさせていただきます。
大綱1点目は、医療問題についてであります。
初めに、子ども医療の助成制度のさらなる拡充についてお聞きいたします。
全国の地方自治体では、子ども医療費助成制度を中学校3年生までの拡充や、罹患すると後遺症が重くなる細菌性髄膜炎の予防対策としてヒブワクチン接種への助成をするなど、積極的な子育て支援、応援をしているところがふえています。
泉南市は10月から4歳児まで拡充し、助成がされることは喜ばしいことであります。引き続き、就学前までの拡充計画についてもお聞かせください。
また、2004年から大阪府が導入した窓口での一部負担が1カ月2,500円までかかるようになりました。この負担軽減や独自の助成についてもお答えください。
その2は、国民健康保険と資格証問題についてであります。
市町村が運営し、約4,000万人が加入する国民健康保険では、高過ぎる保険税と被保険者証の取り上げによって、重症でも医療機関にかかれず手おくれになるといった悲劇が起こっています。保険証があるのに、医療費の3割が払えないため病院に行けない。失業や経営難で国保税を滞納した人が事実上の無保険となってしまいます。国民健康保険は、国民の最後の命綱と言われています。国保税を引き下げ、払える額にし、保険証の取り上げはやめるべきです。
そこで、お聞きします。資格証、短期証の発行件数がふえていますが、中学生、高校生のいる世帯での発行数は何件でしょうか。滞納対策についてもお示しください。
その2は、世帯主が窓口において世帯に属する者が医療費の一時払いが困難であると申し出た場合には、保険税を納付できない特別な事情に準ずるとして保険者証の交付を行うべきであると思いますが、いかがでしょうか、実態をお示しください。
大綱2点目は、高齢・介護施策についてであります。
認知症高齢者の医療や介護を支える拠点施設認知症疾患医療センターは、全国で73カ所にとどまっています。国の目標150カ所の半数に満たない状況です。認知症に伴う徘回や幻覚、妄想などある人が他の病気にかかるなどで、治療と介護など対応が難しいことがあります。こうした状況では、居宅での介護が大変になります。
そこで、認知症対策についての取り組みと今後の対策についてお示しください。
介護施設の設置計画で、ミニ特養、多機能型施設など増設されますが、待機者対策はこれで十分でしょうか。
それから、介護労働者の処遇改善をするという理由を含め、介護保険料が値上げされました。その後、泉南市において具体的にどのような改善がなされているかをお示しください。
大綱3点目は、子育て支援についてお聞きします。
国の待機児解消としての名目で保育所の最低基準を緩和する方針については、当市においては保育最低基準に基づき厳格に運営し、現行どおりの運営をしていくと、さきの第1回の定例議会で答弁をいただいています。
こうした中で、従来から保育所の給食は現場調理で地産地消を大切にされ運営を行われてきていますが、今後も外部委託をしないとお約束していただきますでしょうか、お考えをお示しください。
続きまして、今年度から民営化された恵由福祉会信達保育所の土地、建物の契約状況についてですが、土地は無償貸与で建物は無償譲渡、貸し付けとなっています。書類上の手続が完成するまで2年間の建物の修繕費等、管理責任者はどこなのか、お示しください。
民営化予定の樽井保育所において、保育施策充実の一環として始めた病後児保育については、利用者がない状況です。その原因についてお聞かせください。
児童虐待問題で幼い命が失われる事件や子育てに悩むお母さんがふえていく中で、早期発見、対応、相談事業が重要と考えます。対策についてお答えください。
大綱4点目は、公園管理と維持管理についてお聞きいたします。
市内120カ所ほどの公園やちびっこ広場は、赤ちゃんからお年寄りの方までが遊び、憩える場所であります。また、防災時においても身近な避難場所ともなりますし、維持管理をしっかりと行い、安心・安全な場所であってほしいものです。
昨年度において、全公園の整備、修繕の必要箇所は完了しているのでしょうか。私の居住近くの砂川第三公園の大型コンクリートすべり台が破損しています。人気のすべり台で、親子や孫とも一緒に楽しめる場所です。すべり台が破損しているのを知らずに滑って腰を痛めたり、小さい子がけがをしたと聞いています。砂川地区では「危険なすべり台で遊ばないように」と回覧も回してくださっていますが、目が届かない状況です。早急に修繕して遊べるようにすることが一番です。修繕予定をお聞かせください。
大綱5点目は、生活道路の安全、維持管理についてです。
住宅地として開発され数十年になると、生活道路には亀裂が入り、車の通過が多いところは穴ぼこが目立ちます。市の職員がまめに穴を補修してくださっているのですが、また同じ場所があいてしまいます。こういったところは、根本的に計画的な整備をする必要があります。
現在、実際に危ないところがあります。砂川台団地から新家に抜ける桜並木の通称地獄坂と言われている場所ですが、ここは数カ月前に穴を埋めていただいたのですが、また数カ所穴ぼこです。車の運転席からは坂の下が視野に入らない状況の急勾配です。単車や自転車とのすれ違い時は、肝をつぶしたとよく聞きます。道路全体の舗装が最優先課題です。対策についてのお考えをお聞かせください。
もう1点は、中の池線から片木アルミの手前踏切横の水路の危険な箇所の対策ですが、中の池の水を抜くときなど、この水路に万が一落ちると線路の下の水路に吸い込まれて助けることができない、と近所の方が危惧されていらっしゃいます。橋の拡幅と水路の上の安全対策をしていただきたい。現時点で置かれている工事用さくでは不十分と思います。早急に安全対策をしっかりしていただきたいのですが、いかがでしょうか。泉南市全体の危険箇所、完全な補修対策もよろしくお願いいたします。
質問は以上です。明快なお答えをお願いいたします。
議長(堀口武視)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の医療問題についてのうちの子ども医療の助成拡充について御答弁を申し上げます。
現在、本市の子どもに対する乳幼児医療費助成制度につきましては、4歳児未満の入通院と6歳児未満、いわゆる就学前児童の入院に対しまして、1医療機関当たり1日につき500円、月2回限度で1カ月当たり2,500円を限度と定められ、その額を超えて支払われた自己負担分については償還をしているところでございます。
御質問の対象年齢引き上げと一部自己負担軽減につきましては、本年10月をめどに4歳児未満から5歳児未満に対象年齢の範囲を拡大する予定でございます。また、一部自己負担金の軽減については、現状では考えてはおりません。
対象年齢を4歳児未満から5歳児未満まで引き上げた後の事業費額は、引き上げ前と比較いたしますと、対象者で約650人、事業費で約900万円の増額となります。
今後につきましては、5歳児未満から就学前まであと1歳実現しなければならないわけでございますが、これはマニフェストにも書かしていただいておりますけれども、私の任期中に実現をいたします。
また、こういう乳幼児医療助成を初めとした子どもの医療助成制度、また予防接種等について制度を国の制度として取り入れていただくように、市長会等を通じまして国に強く要望しているところでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、御答弁に入らせていただく前に、本日の新聞等で報道されました介護保険における調整交付金の申請について、本市におきましてもミスがございました。これについては、改めてこの場をおかりいたしましておわびを申し上げます。
この件につきましては、昨日、厚生消防の正副委員長とも御相談をさしていただきまして、21日の厚生消防常任委員会、その後の協議会において御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、御答弁さしていただきます。
まず国保の資格証の問題でございますが、資格者証、短期証の発行枚数、世帯数でございます。資格者証が平成21年度では102世帯、短期証が581世帯となっております。うち、高校・中学生のいる世帯数が資格証では5世帯、短期証では195世帯となっております。
続きまして、滞納対策でございますが、国民健康保険の制度におきまして被保険者の方が国保税を滞納した場合、電話並びに文書での納付督促、催告文書の送付及び戸別訪問等により納付指導を行っております。
また、滞納があり市役所側からの来庁要請に応じない方、1年以上国保税を滞納されている場合等につきましては、国民健康保険証返還請求等予告通知書というものを送付いたしております。こういった手続を踏みまして、滞納者の方との接触の機会を図るように努力をしているところでございます。
その滞納されている方が来庁された場合には、滞納に至った事情等を聞き取りいたしまして、納付の誓約をいただいた上で再度、短期証交付をしてございます。しかしながら、来庁されない、また電話などでも市役所のほうに連絡がない、こういうケースにつきましては、資格証を送付しておるところでございます。
私どもといたしましては、今後とも滞納の改善を図るべく、文書督促等に加え、窓口、電話あるいは訪問等による納付勧奨を地道に行うことによりまして、国保行政の適切な執行に努めてまいりたいと存じます。
議員御質問の2番目のケースのような場合の国民健康保険窓口における対応につきましては、保険税の公平負担の原則に基づくことは無論でございます。その世帯の収入等、負担が困難な状況に至った要因等を聞き取りいたしまして、保険税納付の確約をとった上で、納付の時期、分割納付税額等を変更いたしまして保険証を交付しておるところでございますので、保険証を交付しないということではございません。
それから、高齢・介護施策についてでございますが、まず認知症対策についてでございます。
本市におきましても高齢化が進む中、認知症高齢者も急速に増加をしております。介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況がございますが、今後は地域というものに焦点を当てまして、地域包括ケアを推進し、市民の方々の意識の中に地域の支え合いが今以上に必要であるとの認識の確立が急務であって、喫緊の課題であるというふうに考えております。
社会問題にもなっております老老介護あるいは認認介護、認知症高齢者の徘回と行方不明の対応、認知症高齢者に多い高齢者虐待等の防止にも対応できるような地域に根差した認知症ケア推進事業を本年度において実施してまいります。
具体的な事業につきましては、本年4月17日に泉南市立文化ホールにおきまして、認知症市民講座を開催いたしました。約500名の市民の方々の参加のもとに、認知症の理解と地域で認知症の方を支える内容の講座を実施させていただいたところです。
続いて、地域で認知症の方をサポートできる認知症サポーターを養成する講座の講師役を務めていただくというために、認知症キャラバンメイトの養成研修を実施しまして、約80名の皆様に受講をしていただきました。
また、徘回高齢者を早期発見できるよう、SOSネットワークの充実、医療機関、特に認知症サポート医との連携体制の構築等、今後の高齢者対策の重要な施策として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
高齢介護施策の2つ目の介護施設の設置と介護労働者処遇改善についてでございます。
まず、介護施設の設置計画についてでございますが、第4期高齢者保健福祉計画におきます施設整備では、地域密着型介護老人福祉施設として29床以下の小規模の特養を1カ所、また、小規模多機能型居宅介護を未整備の2圏域に1カ所ずつ計画に位置づけております。
施設整備に当たり、昨年7月に第4期の地域密着型サービス施設整備について事業者説明会を行いまして、8月に公募を行ったところ、小規模の特養が1事業者、また小規模多機能型居宅介護は1事業者の応募がございました。
応募のありました2つの事業者と1次、2次審査を行った結果、2事業者とも地域密着型サービスの運営に関する委員会の承認を得まして、指定内定を行ったものでございます。
また、D圏域、これは西信達校区になりますが、これについて、小規模多機能型居宅介護については、本年7月に公募に向けての事前説明会を開催する予定としております。
泉南市内における特別養護老人ホームの待機者数については、本年4月1日現在で76人となっておりまして、待機者の解消のため、今後とも事業者と施設整備に向け協議を進めてまいりたいと存じます。
次に、介護職員の処遇改善についてでございますが、厚生労働省は、平成21年度の介護報酬改定により介護報酬を3%プラスすることで介護従事者の処遇改善を図り、介護労働者が安定した労働条件でキャリアアップできる環境を整え、質の高いサービスの提供を目指しての改定が行われました。
しかしながら、事業所の職員の報酬にはなかなか反映されていないという現状を踏まえまして、厚生労働省については昨年10月から、介護職員のさらなる処遇の向上のため、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対する資金の交付を行い、介護職員の処遇改善をさらに進めていく目的で実施いたしております。
これは、大阪府が国費を財源といたしまして基金を設置し、介護事業者からの申請に基づいて各サービスごとの介護職員数に応じて定める交付率によりまして介護職員処遇改善交付金として交付するものでございまして、現在、大阪府内の事業所の約80%が申請を行っているというふうに聞いております。
また、今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているのかという検証につきましては、国は、今回の介護職員処遇改善交付金の影響も含めて介護従事者の処遇改善状況についての調査を実施いたしました。
調査スケジュールにつきましては、昨年10月に実施をされまして、本年1月25日に開かれました調査実施委員会に引き続き、3月3日開催されました第4回調査実施委員会においてその内容が示されたところでございます。
それによりますと、全国的に昨年の4月から9月の間に給与等の引き上げを実施した施設・事業所及び10月以降に実施予定の施設・事業所を含めますと、81.6%となってございます。
また、調査時点で調査対象施設・事業所に平成20年及び21年ともに在籍していた介護従事者の平成21年の1カ月当たりの平均給与額は、前年同月と比較いたしまして平均で約8,900円の増加となっております。
なお、国は今年度、介護従事者処遇状況等調査と介護事業経営概況調査を実施し、施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料とすることを検討しております。
今後とも、国の調査実施委員会の調査状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。
また、本市におきましても、事業者指導による適正な人員配置の検証、介護職員に対するメンタル部分の支援として、支援困難事例に関するケアマネジャー等への助言、スキルアップ等の研修を今後も実施してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、子育て支援についてでございます。
保育所の調理業務の委託に関する御質問についてでございますが、保育所の給食制度については、かねてより児童の発育段階や健康状態に応じた食事、アレルギー食への配慮など、安全衛生面及び栄養面での質の確保という観点から、保育所が責任を持って行えるよう直接職員が調理することとされておりました。しかしながら、地方分権の流れの中で、平成10年度以降、外部に委託することができるというふうにはされてございます。
このような中にあって本市公立保育所では、これまで議員が御指摘のように、個々の児童への対応でありますとかアレルギー食への対応など、安全衛生面及び栄養面の配慮はもちろんのこと、食育、地産地消の重要性にも配慮することとして、本市調理員による直営の手づくり給食を大切にしてまいりました。この立場に変わりはございませんで、公立の保育所では現在のところ調理業務の外部委託を行う予定はございません。
なお、ことし民営に移行いたしました信達保育所においても、給食調理の直営は継続するとの意向を聞いてございます。
それから、貸し付け中の保育所の建物の管理責任についてでございます。
おかげをもちまして、信達保育所も今春、無事に民営化に移行させていただくことができました。市議会を初め保護者など多くの皆様の御理解、御協力を賜り、まことにありがとうございました。
さて、現在、信達保育所の建物に関しましては無償貸し付けというふうにしております。その期間中の経費負担は市と運営者のいずれが負うのかとの御質問でございますが、維持管理に関する経費、その他の本件物件の使用のために必要な一切の必要は、運営者側の負担とする旨契約に明記をしてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
既に、信達保育所は民間の保育所として運営されております。その施設については、現状では市物件を利用しているものの、何らかの事故があった場合も保育所運営者側の対応によっていただくものといふうに認識をしております。
続きまして、病後児保育の状況でございますが、その利用者が少ないことについて御答弁申し上げます。
病後児保育は、現在の多彩な子育てニーズにこたえるための保育の特別事業の1つでございます。具体には、お子様が病気の回復期にあり、かつ集団保育は困難な状況にある場合、保育所内に設けた専用スペースで一時的に保育する事業でございます。
樽井保育所におきましては、病後児の受け入れ定員2名として準備を備えまして、平成20年9月から運用を開始しております。
これまでの利用実績でございますが、20年度に登録が9件、利用が1件でございました。また、平成21年度は、登録25件とふえてございますが、利用件数については0件となっておりまして、議員が御指摘のように低調と言わざるを得ないところでございます。
この理由としてはさまざま考えられるところではございますが、例えば実際の利用に当たってあらかじめ市に登録しておく必要があること、また病気からの回復期にあるかどうかを判断するため、まずかかりつけ医に受診をしていただく必要があることなど、国による制度上の定めがございます。このため、病後児保育の利用の前には、医院等で受診した上で診療情報提供書を作成し提出していただく必要がございます。
このように一定の手続と事前の診察が必要となるわけでございますし、もちろん病後児保育の利用料も必要でございまして、本市の場合は1日3,000円となっております。
一方、全国レベルでは病後児保育の充実に関するニーズは大変高くございまして、近年も急激に上昇しております。また、保護者の生の声としましては、少しぐらいの発熱などごく軽い症状ならば保育所で預かってほしいという御要望は、よくも悪くも時折耳にすることがございます。
このように病児あるいは病後児、または発熱中のお子様の保育に関しまして一定の保育ニーズがあることは明らかでございますが、やはり大切なお子様をお預かりする保育所といたしましては、医者の診察を受けていただくなど、そのお子様が保育所でお預かりしてもよい状態かどうか、何らかの形で確認しなければ、お預かりすることは困難であるものと考えております。
このように実際の病後児保育事業としては、いつでもどんな状態のお子様でもお預かりできるわけではないため、事前に一定の手続が必要であり、またある程度の費用も必要だということなど、なかなか御利用の増加に結びつかないのではというふうに分析をするところでございます。
国も多様化する保育ニーズに対応するため、病後児保育の拡充には力を置いておりますので、本市でも今後、より利用していただきやすくなるよう制度改正の検討も要望していきながら、利用増に向け努力してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、児童虐待の状況、また対応に関してでございますが、既に御案内のように、近年、日を追うごとに、日々児童虐待に関するマスコミ報道にも触れる機会が多くなってきております。
私ども行政でも、虐待を受けたり受けかねない児童、すなわち要保護児童を守るため、関連機関との調整を図り、適切に対応していくことが求められており、その充実は急務と考えております。
本市では、家庭児童相談室で児童相談を受けたり、平成18年度より要保護児童に対応するために児童福祉法に基づきまして要保護児童対策地域協議会を立ち上げ、虐待防止の取り組みを続けてまいりました。
その中で、やはりここ数年間は、児童虐待に関する相談事例が増加する傾向を示しております。これは、情報の提供が進み、市民に虐待防止の意識が浸透した結果、これまで見逃されてきた児童虐待や未遂事例がきちんと救われてきているために、通報または相談がふえてきたものというふうに我々はとらえております。
このような中、今年度からは担当する心理職専門職員を1名正職員として採用いたしまして、また加えて、関係する組織や機関同士の連携をさらに深めるため、要保護児童対策地域協議会を泉南市子どもを守る地域ネットワークとして組織を拡大し、対応を進めております。
今後も、子どもの命と輝かしい未来を守るため、関係機関の連携を強化し、取り組みを深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
議長(堀口武視)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、私のほうから大綱4点目、公園管理と維持について、また大綱5点目の道路維持管理について、この2点について御答弁申し上げます。
公園遊具の安全管理について御答弁申し上げます。
市内には、平成22年3月末時点で125カ所の都市公園と10カ所のちびっこ広場がございます。そのうち、区や自治会に日常の管理業務を委託契約している公園が83カ所、ちびっこ広場は3カ所ございます。それらの公園につきましては、毎月管理内容の報告を受けており、遊具などにふぐあいがある場合は、公園管理連絡書により報告をいただいております。
その他の公園においては、定期的に職員が巡回中に目視にて点検を行っており、その報告や点検に基づき、遊具改修や使用禁止などの措置を随時行っているところでございます。
議員御指摘の砂川第二公園のすべり台の滑走部の下部が、経年劣化などにより表面剥離が起こっています。現地を調査したところ、修繕で対応できるものではなく工事発注となることから、使用できるまでは約3カ月程度の期間を要するため、公園利用者の方々につきましては御迷惑をおかけすることになります。使用禁止の注意喚起は十分に行っていきたいと考えております。
他の公園などにつきましても、経年の劣化による損傷、またいたずらなどによる遊具の破損などが見受けられ、その対応につきましては、修繕などにより速やかに対処してまいりたいと考えております。
次に、道路維持の管理でございますが、道路の補修及び安全管理対策について御答弁申し上げます。
本市が管理している道路は、平成21年度末で477路線、延長は約210キロでございます。開発などにより年々増加傾向にあり、また国より移管された里道についても、生活道路の一部として管理している状況でございます。
補修箇所については、市内巡回中に発見された箇所はもとより、地元区長さんからの要望、住民の方々からの通報をいただいた箇所及び道路パトロールなどにより状況の把握は行っております。
損傷の軽微なものについては、職員により応急的に対応しております。損傷の著しい箇所につきましては、補修工事などの発注を行っております。
市内全域の生活道路の改修を進めていくことは、安全対策にもつながっていくものでありますが、さまざまな道路施設を管理しており、またその規模は年々増大していることから、厳しい財政状況の中、すべてに対応していくことは困難であることは、御理解願いたいと思います。
議員御指摘のダイケンホームからルナりんくうへ行く道、西ケ原砂川線と言うんですが、その件について御答弁申し上げます。
当該道路は、高低差がかなりあり勾配が急なため対向車の視認性が悪く、十分注意して通行する必要がございます。カーブミラーも設置しており、注意深く通行していただければ支障なく通行できるのですが、それらの注意を怠るとか乱暴な運転を行った場合は、事故につながる危険性が非常に高いところでございます。
構造的には、勾配を緩くすればその問題は解消できるのですが、沿道の方の土地利用ができなくなるとか、そういった問題もございます。また、交通規制として警笛を鳴らすなどの方法もございますが、住宅街ということもあって、そのような規制はなかなか困難なのではないかと思います。また、一方通行というような規制ということもございますが、利用者の方々の理解が必要ということもございます。
いずれにしましても、この道路の安全確保については、さまざまな課題がございますので、どのようにするのが最も望ましいかということについては、検討してまいりたいと考えております。
また、その箇所の舗装修繕については、これは順次対応してまいりたいと考えております。
次に、中の池砂川線のJR山側道路についてでございますが、道路拡幅については地元からの要望が出されておりまして、現場状況も確認しております。
ただ、その拡幅整備箇所に個人地が含まれておりますから、ちょっと地元区とも協議を行っているところでございます。この問題が解決されれば、工事に着手していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
御答弁ありがとうございました。
まず、子育て問題、そして医療問題についてですが、市長のほうから御答弁いただきまして、子ども医療の助成については引き上げていただいて、本当にありがとうございました。
これはやはり市長の言うとおり、国やとか府のそういった助成があれば、市町村はほんとに心配しなくてもできるというふうには思っています。残念ながらそういうのがありませんので、市町村で頑張っていただくしかないかなというふうに思っています。
このいろんな資料を見てみますと、これについては、今年度、22年度からほんとに一気に就学前までというので引き上げられてるところが、これは大阪府でもいっぱいあります。ですから、泉南市は1歳引き上げて頑張っていただいたんですが、このいろんな資料をこう見ていますと、大阪府内でも堺市は就学前から中学校3年までとか、岸和田は4歳未満から、この7月からは就学前までとか、近くの近隣の貝塚市も、この7月から就学前、そして門真市も4歳未満から就学前とか、四條畷も3歳未満から就学前、忠岡町も4歳未満から一気に就学前という形で、大変ながらも頑張っているところがありますので、市長の任期中ということですが、できたら1年でも早くそういった努力をぜひいただきたいというふうに思います。これは要望とします。
泉南市のこの次世代支援対策の中にも、保護者の皆様方がアンケートの中に答えてるのが医療費の充実、医療費負担を軽減するというその御要望が68.4%と、最も高くということでここにも明記されていますので、ぜひそれはお願いしときます。
それから、国保の問題ですが、資格証についても御答弁いただいたんですけれども、窓口に来ていただいた方には短期証を発行するけれども、なかなかそれを滞納してて、呼び出しても窓口に来れない人については、それをとめるというようなことをおっしゃっていましたし、資格証を発行するとおっしゃっていました。
これは国でもいろんな問題になっていて、ほんとに泉南市でも半数以上の市民が国保に入っていますよね。そういった状況の中で、なかなか生活が厳しい中で払えない状況というのがある中で、こういった問題、これは丁寧に、窓口に来れない人は訪問したりとかしてするべきじゃないですか。国もそういった形で対応するようにということで、通達も出してるというように思います。
共産党の小池さんが質問をして、これについてはほんとに大変な問題なんで、市町村にも通達を出して、窓口で来られても大変やという方についてはしっかりと、払えるのに払えないというのが証明されなければ、そういう方について、それ以外の方については資格証を発行しないと。短期証ということでおっしゃっていますが、そういった対応はどのようになっているのか、ぜひお願いいたします。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
先ほども御答弁させていただきましたように、まず保険料の滞納者の方については、いきなり資格者証ということではございませんで、一定期間、かなり長期にわたるものでありますとか、そういった方についてそういう手続を踏んでおるというところでございます。
まず、訪問等につきましても、そういうふうな、例えば電話等でちょっと行けない事情等がある場合は、いろいろ日時の都合のいい時間とか、そういうことも調整さしていただく上で対応も可能かと思うんですが、今回のケースにつきましては、全く連絡がとれないという状況等もございますので、そういったことについては、まずはやはりそのまま送付してしまいますと、要は公平の原則に反するのかなということもございますので、一たんはとめ置きをさしていただいて、なおかつ、それでも本市のほうにやっぱり連絡がないというケースにつきましては、やはり資格者証を発送せざるを得ないという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
この資料をいただいたんですが、平成20年度は資格証明書が2世帯、短期保険証が793世帯。しかしながら、平成21年度は資格証明書が102世帯、急激にふえています。短期保険証がその分少し減っていますが、581世帯。これは何らかの市のそういった緊急、その方針を変えられたんですか。
資格証明書というのは、保険証はつくることができるけれども、病気になって病院へ行くと10割払わなあかんでしょう。お金がないのに、保険料も払えないのに病院へ行けませんよ、そういう方々はね。ですから、そのために短期保険証が救いの手であるわけですから、しっかりとそういう方々には、それは連絡がないとおっしゃいますけど、家にも訪問して、御近所の方にも聞いて、しっかりとその人たちにやはり保険証を発行できるような形にしていただきたいんですが。その辺は、送るだけじゃなくて、この人は行方不明、この人は失業やとか、いろんな形が把握できますでしょう。だから、その辺はぜひやってほしいんですが、どうですか。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
資格証の発行件数が20年度に比較して21年度に確かにふえてございます。この増加の理由といたしましては、保険証の切りかえ時に滞納が原因で来庁のお願いの通知をしている世帯がございます。これに対して、来庁に応じない、または電話等による手段によっても無反応である世帯に対しまして、資格証の送付をもって短期証から変更したものでございます。
先ほども申しましたように、やはりきちっと納めていただいている他の被保険者の方に対しましてのやっぱり公平の原則がございます。我々としては、できるだけまず接触の機会をつくっていただきたいと。その上で、お支払いが困難な理由とか、いろんなことをお聞きをさせていただいて、できるだけの努力はさせていただきたいというように思いますが、やはりこういうふうに全くそのお話し合いをする機会が持てない世帯に関しましては、こういう資格証の発行も必要かなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
では、22年度においてはいろいろな努力をされて、これは減ってるんですか。資格証明書が減ってるんですか。そして、短期保険証の発行も減ってるんですか。
泉南市の半数以上は国保に入ってますよね。それも所得が200万から、ほんとにそれ以下の人たちで滞納されてる方がたくさんいらっしゃいます、データ見ますとね。ですから、ほんとに苦しい人たちがこういう状況に置かれてるんですよ。
ですから、ほんとにそういった意味では丁寧に対応もしていただきたい。夜もいろんな形で相談乗ったりとか、窓口も開設してるというのはよくわかっています。それでも、まだこれだけあるということは大変な状況ですし、ほんとに市民の命守ってくださいよ。その辺どうですかね。ちょっと最後に答えてください。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
22年度といいますか、現在の状況でございますが、まず6月から保険料の納付ということになっておりますので、今、本年の5月末現在では本市においては該当事例というものはございません。
以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
ぜひ1人でもそういう資格証発行をなしにして、そして短期証も普通の資格証にするために、ぜひよろしくお願いします。頑張ってほしいと思います。
それから、子育て支援問題で樽井保育所が病後児保育についてゼロということがありましたが、1日3,000円ですよね。やはり高いと思うんですよ。働く女性は、ほんとに子どもが病気になったらどうしようというのは、もう困る状況です。やっぱり仕事を休んだら、仕事をやめなければならない方もいらっしゃいます。かといって3,000円まで払ってね、もうどうしようかて悩んでおられる状況です。ですから、せっかくつくっていただいた施策ですので、使いやすいような形に、医療機関ともいろんな知恵を出し合って、ぜひ啓発もしていただいてお願いしたいというふうに思います。
それから、虐待問題ですが、これについては、今、虐待の問題はなかなか、自分も悩みながらでも言えなかったり、近所でどうかなと思っても言いにくかったりする傾向があります。でも、たくさんの子どもたちが犠牲になってる状況ですので、これはいろんな機関、保育所であったり、そして幼稚園であったり学校であったり、そして地域のいろんな子育て支援のところが、やはりそういった専門の方々もいらっしゃいますし、そういった意味でほんとに気をつけて努力をしていただきたいなというふうに思います。
それと、これについては児童福祉士ですか、泉南市もいらっしゃるということですが、これについては各府県、大阪はまあそれなりに20対1ぐらいの対応らしいんです。児童福祉士の方が見られる子どもが20人ぐらいということですが、全国各地ではかなりふえていて、児童福祉士の担当される子どもの数がふえてると、そういう状況になっていますが、泉南市でこの児童福祉士をふやすとか、そういった形は今考えておられないんですか。ぜひその辺は重点課題として頑張ってほしいんですが、どうでしょうか。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、病後児保育の3,000円が高いということでございます。
料金につきましては、やはり他の施設等との比較もございますので、一定3,000円という形で、これは利用が高いということでございますが、当然特別の食事も入ってございますし、ある程度は御負担をお願いしたいなというふうに思っております。
それから、虐待問題について、本市が今年度採用いたしましたのは臨床心理士でございまして、児童福祉士といいますのは、そういう大学等で社会福祉関係の学科を、何教科かちょっと忘れたんですが、そういうものを履修した上で市のほう、行政のほうに採用された場合に児童福祉士になるということでございますので、そういった意味では、本市の場合も児童福祉士となる者は何名かおるかというふうに思います、実際それにかかわっておりますので。そういった状況でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
病後児保育のその利用料3,000円は、いろいろ要るからというふうにおっしゃいますが、保育料も払った上でまた別の特別の保育を受けるということは、それはもちろんそのそれぞれの利用される方の必要度に応じてですけれども、やはりそういった子育て支援のためには、そういったことも含めて、その方は普通保育料を払って保育所に行ってて、また病気になったらそういうとこへ行かなあかんし、また休日で仕事が入ったらそこへ行かなあかん。別注でまたお金要りますでしょう。
そういったことも考えていただいて、やはりそれは考えていただきたいと、今後の課題にしていただきたいというふうに思っています。やはり泉南市、子育て支援はどんどん、頑張っていらっしゃいますので、よりお母さん方に利用やすいものにしていただきたい、そのように思います。
それから、介護保険施設の、どんどんと私たちも高齢化が進んでいく中で、これから高齢化社会になる中で、そういった介護やとか、そういう施設に入ることがこれからふえていくというふうに思うんです。
待機者対策として、いろんな形で特養の施設とか今頑張っておられますけれども、今、待機者が70何名かとおっしゃってました。数年前も69名とかと言って、減ってるのかなと思ったら横ばいですし、ふえる傾向がありますので、これからも引き続きこういった問題については、これはミニじゃなくて、やはりきちんとした特養、自分の年金で払えるところの特養が要ると思うんですよ。
やはりなかなか自分の年金で入れない方がいて、ほんとに困っているんです。ですから、そういった、ほんとに公的に自分の年金の額で払えて安心して入れる特養が、そういったことも含めて必要かというふうに思います。その点どうでしょうか。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
特別養護老人ホームの待機者数でございますが、本年の4月1日現在で76人ということでございます。確かに、この数字自体は余り変動がないといいますか、常時、大体70名前後の方が待機をされるという状況になろうかと思います。
我々としても、施設自体を一定その圏域ごとにふやしていく、あるいは特養でなくても、それにかわる施設として努力をしているというところでございますけれども、なかなかこの問題もちょっと複雑な面がございまして、やはり施設介護になりますと非常にコスト的に高くなってくると。それが即保険料にも反映をされますので、そういった意味でもやはり慎重に検討していかなければならないかなというふうに思います。
ただ、圏域によってまだそういう施設、それにかわる施設等がないところにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、ことしの7月に向けて準備等を進めてございますので、その点御理解のほうをお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
何でも施設をつくったりとか事業を始めるとお金要ることですけれども、必要なところにはきちんと計画的にお金もおつけいただいて頑張って、広域でも結構ですので、ほんとに安心して老後、子どもたちも、そして私たちも暮らせる泉南市にしていただきたいなというふうに、頑張ってほしいなというふうに思います。
それから、道路の問題でちょっと質問さしていただきたいんですが、先ほど答弁もありまして、具体的なところについてはそれなりに対応をしていただけるのかなというふうに思いましたし、この砂川の公園のところについては3カ月ぐらいかかると言いますが、いつからかかるのか、その辺のいつの何月何日ぐらいからするのかということを簡単にお答えいただきたい。
それから、今年度の補正予算にも道路の維持管理についてはふやしていただいてるというふうに市長さんおっしゃっておりましたし、そういった問題の中で新たに発生する道路の維持のところについてはどれぐらい使えるんですかね。この今いろいろ私が言った、私の気がついてるところの要望の分については、今年度中にすぐできるんでしょうか。泉南全体においての額があると思いますので、具体的にできるのかできないのか、今年度中にできるのかもちょっとお答えいただきたいなというふうに思います。
よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
3点ほど御質問がございましたので、順番に御答弁申し上げます。
まず、砂川公園の部分、すべり台、いつごろから着手ということなんですけども、これは今設計を組んで、入札とかそういった事務手続を全部やった後に発注ということになりますので、ちょっと今の時点で何月ごろの発注というのはすぐわからないんですが、完了までには3カ月程度ぐらいで終わるだろうなというふうに予想しております。
それから、要望箇所ですね。今言われたその2点のダイケンホームからおりていくとこと、それからもう1つの中の池砂川線のその件をおっしゃられたのかと思うんですけども、それは今年度というのは一応予定に入っておりません。やるとすれば道路新設改良での対応になるかと思うんですけども、金額もかなりかかりますので、まあ来年以降という形になるかと思います。
以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
すいません、応急的にちょっと写真を張りつけてきたんですが、私も説明がなかなかちょっと難しくてできないんです。
これは、その中の池から来てるところの、その言われてる穴、路線のとこなんですが、こういうところ、ずっとこれ、もう何十年になると思うんですよ。市場区のほうからもありますし、そして上の砂川のほうからも要望を出してるんですが、300万ぐらいかかるって部長さんがおっしゃっておりました。
ですから、そういったことは計画的に、もう早うから言ってるんですからね、本当はもうできてなかったらいけないはずなのに、まだことしも入ってないというのはどういうことなんですかなと思って、計画に入れてくださいよ、すぐに。
それと、ここの下のとこ、土のうぐらいちゃんと入れてもらって、ここの欠けてるとこも含めて、ちゃんと危なくないようにしてくださいよ。それは私、毎日通るからわかるんですけれども、やはり巡回もしていらっしゃるわけですからね。もう危ないですから、お金がなかったらないなりに早急にそれをお願いします。
それと、ずっとこの計画の中で、工事要望件数とかが30件、その中で実施が18件とか達成率6割とかと資料をいただいてるんですが、こういう状況では困りますので、やはり100%、きちんとその計画を立てたら達成できるような形で、ぜひ予算もふやしていただいて頑張っていただきたいんですが、その辺はどうですか。ぜひお願いします。
議長(堀口武視)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
今、写真でお示しされた箇所につきましては、たしかA型バリケードというのでやってるんですけども、もう少し安全性を確保できるように連結をしてやるように、これはもう指示しておりますので、間もなくそれはできるかなと思います。
それから、要望箇所が30件ほどあって18件というのは、恐らくその要望というのは、当該年度の要望に対しての件数というのも入ってますので、当然、翌年度に延びるもんもあります。それから、要望されたからといってすべて100%やれるということではなくて、市の行政がやらなきゃならないものとか、あと、それは幾ら要望されても個人的な分も含まれるときも時々ございまして、そういうものについてはやらないというような仕分けもございます。やれるものというか、危険性を回避するものについては優先的にやっていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。時間がございません。よろしく。
3番(和気信子)
市民が考える危険度と市が考える危険度が違うのかなというふうに思ってるんですよ。ですから、そういったことは、そういった方々の要望をしっかり聞いていただいて、危険度のほんとに機敏なる対応をしていただきたいなというふうに思います。これは要望としておきます。よろしくお願いします。
平成22年第2回定例会(第4号)(その2)
3番(和気信子)
21年度定期監査結果報告書の中の文章のことについてちょっとお聞きしたいんですが、この中に監査の結果のところで「おおむね適正に執行されていた」ということで、こういう文章があって、その後の次のページには、この文章が見れるところは、2番の出張伺、それと超過勤務命令簿、そして備品台帳のところに同じような文章が出てきてるんですが、監査の方は本当に細かいとこまで、いろんなところを監査されてるんやなというのに感心したんです。この「おおむね良好」というのは、どれぐらいのパーセントで──いろいろ今後の改善される点も書いてるんですが、そういうことをされてるのか。
じゃ、次の課題があると思いますので、その辺をどれぐらいを目安に持っていかれてるのか、そのお考えと、どのような視点でこれをされてるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
北出監査委員。
監査委員(北出寧啓)
「おおむね良好」という意味は、ほとんど良好というふうに理解していただいて結構かと思います。
それから、例えば復命書に添付書類がないのに「別紙のとおり」となっていたり、部長印を押さなきゃならないのが課長印でとまっていたり、「調定がおくれている」というのは、住宅問題で調定がかなりおくれたわけですけれども、備品台帳は公会計をやっていく上で今後大きな問題になるということで指摘さしていただきました。
郵便切手は一々使うたびに残を記録するわけでございますけれども、それが一部手抜かりがあったり、農林水産課の場合は、個々の起案を、3件を1つにまとめた起案とか、ここにほとんど書かれているだけの話で全体の0.何%の範囲にしかすぎないんで、おおむねというふうな意味はそのように御理解していただきたいと思います。
以上です。
議長(堀口武視)
ほかに。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。
以上で監査報告5件の報告を終わります。
この際お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第1号 専決処分の承認を求めるについて(平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第9号))から議案第1号 泉南市教育委員会委員の任命についてまでの以上10件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、いずれも委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長(堀口武視)
御異議なしと認めます。よって報告第1号から議案第1号までの以上10件については、会議規則第37条第3項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。
次に、日程第8、報告第1号 専決処分の承認を求めるについて(平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第9号))を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました報告第1号、専決処分の承認を求めるについて、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第9号)につきまして御説明いたします。
議案書1ページをお開き願います。
本件は、平成21年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集するいとまがないことから、同法第179条第1項の規定により専決処分を行ったもので、同条第3項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。
補正措置をした経費の内容は、2件でございます。
1つは、国の平成21年度第2次補正により創設された地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきまして、さきに通知のあった交付限度額に加え、第2次交付限度額として限度額が増額されたことに伴い、同交付金を財源とする一部の事業経費を増額するとともに、繰越明許費の限度額の増額補正を行ったものでございます。
2つ目は、平成19年5月に提起された損害賠償請求事件につきまして、原告の請求をいずれも棄却するとした大阪地方裁判所の判決が確定したことから、これに係る弁護士に対する成功報酬の計上を行ったものでございます。
補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,000万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ217億5,095万3,000円とするものでございます。
まず、歳出予算につきまして10ページをお開き願います。総務費の訴訟事務事業221万2,000円の増額は、損害賠償請求事件の勝訴に係る弁護士報酬を計上したものでございます。
農林水産業費の林業振興事業200万円の増額は、きめ細かな臨時交付金の増額に伴い、さきの補正予算第8号において予算措置をした林道高倉線の修繕事業について、500万円を700万円とするものでございます。
次の11ページにわたって記載しております土木費の道路新設改良事業700万円の増額につきましても、きめ細かな臨時交付金の増額に伴い、さきに予算措置をした長慶寺海営宮池線の新設事業費500万円を1,200万円とするものでございます。
同じく教育費の指定管理者事業100万円の増額につきましても、きめ細かな臨時交付金の増額に伴い、さきに予算措置をした市民体育館の修繕事業70万円を170万円とするものでございます。
次に、歳入予算について御説明いたします。
議案書は9ページにお戻り願います。国庫支出金の総務費補助金674万8,000円の増額は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきまして、予算措置済みの8,833万4,000円に加えて第2次交付分を増額し、合計9,508万2,000円とするものでございます。
繰入金の公共施設整備基金繰入金の325万2,000円の増額は、きめ細かな交付金事業の増額に伴う繰り入れでございます。
以上、専決処分の承認を求めるについて、平成21年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第9号)の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
平成22年第2回定例会(第4号)(その3)
3番(和気信子)
11ページのところで、今御説明いただいたんですが、道路新設改良事業の中で700万円を補正して、長慶寺線ですか、それをということで今お聞きしたんですが、総額、予算を見ますと4,600万余りですよね。今回の700万を足すことによって、どれぐらいが改善されて、この長慶寺線が改良されるのか。そして、この全長どれぐらいで、わざわざ補正されてるわけですから急ぐということになると思うんですが、いつぐらいまでに完成で、あとどれぐらいあればできるのか、その辺をもうちょっとわかるように御説明いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
長慶寺海営宮池線について御答弁申し上げます。
全長は300メーターぐらいございます。そのうちの、この1,200万でおおむね120メーターを整備する予定ということでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
土井都市整備部長、いつごろやって、いつごろまでできるんか。
都市整備部長(土井 聡)
すいません、ちょっと答弁が漏れておりました。
これにつきましては、大体24年ぐらいまでを予定しております。ですから、あと3年後ぐらいまでかかると。全体事業としては、大体4,000万から4,500万ぐらいを必要とする事業でございます。
場所は、市場のお墓の真下、ちょうど長慶寺からハッピーニュータウンの入り口を結ぶ道路をつなぐという形になっておりまして、従来は尋春橋から市場の狭い村中を通って車が抜けていくと。それをこのバイパスが来ることによって、その村中から、幅員的には6メーターぐらいありますから、きちっと2車線の道路で府道布施屋貝塚線まで行くことができると、そういった内容の道路でございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
私もハッピータウンに行くときに通るんです。確かに幅は広いんですけれども、あと何年もかかってつくる道路ということで、気が長い話かなというふうに思ってるんです。300メートルだから、本当に急ぐんであれば、補正まで組むわけですから、ほんとにしっかりと早くにすべきじゃないかというのと、その尋春橋からというたら、そこを拡幅しても、あそこから、尋春橋のところの信号のところからやったら道狭いですよね。
ですから、何か効果と言うたら、まだもうちょっと上まで行かなかったら効果が出ないんじゃないですか。ですから、それだったらほかのところへ予算つけるほうがいいのかなとも思ったり今してるんですが、その辺のつながる計画はどうなんですかね。その辺もうちょっとお願いします。
議長(堀口武視)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
尋春橋から今おっしゃられたとこにつきましては、都市計画道路で都市計画決定はやっとるわけなんですけども、なかなかちょっとそれはすぐにできるということではございません。
ただ、この場所につきましては従来から、先ほど申しましたように、市場の非常に細い道の中を車がかなり抜けて行くと。非常に危険だということもあって、地元のほうから早くこれをつくって、村中を通る車をできるだけ排除して安全性を確保してほしいと、そういった要望もございましたので、この事業についてできるだけ早くやるためにこの補正をして額をふやしたということでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
急ぐ問題は、尋春橋のところからそこのとこまで行くという道も早急にしていかないと、同じやっても効果がないということでは言っておきたいのと、早急にその辺も含めてしていただきたいと。一番の願いですからね、通り抜けの道ではね。狭いのもわかりますし、広くしても一部狭いとこがあったら何の効果もありませんので、ぜひその辺はお願いをしときたいと思います。
終わります。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────松本議員。
平成22年第2回定例会(第4号)(その4)
3番(和気信子)
ちょっとお聞きしたいんですが、簡易水道のこの繰り越されてる分なんですが、これはいつぐらいにできるのか、それまでの影響というのはどれぐらいあるのでしょうか。どういった形であるのか、その辺ももうちょっと詳しくお聞かせください。
それから、りんくうへの右折、府からいろいろおっしゃられてましたが、これについても、このおくれることによって影響とかあるのかないのか、その辺もうちょっと詳しく教えてください。
議長(堀口武視)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
まず、1点目といたしまして、簡水の工事完了時期でございますが、この夏をめどに完了の手続が終了する予定でございます。
それから、影響につきましては、私どものほうが週2回、飲み水として上水道施設からタンク車にて送っておりますので、葛畑地区の方々には、おふろ等につきましては今現在の施設で使っていただいとるんですけども、飲み水については今回の施設が完了するまで、私どもが週2回お持ちする浄水をお飲みくださいということで協力要請をさしていただいてございます。
それから、りんくうタウンへの影響でございますけども、これにつきましては、堺阪南線部分で従前から男里地区、それから馬場地区等で雨の際に田んぼが大きく冠水するということで、泉南市ももちろんですけども、地元から要請をいたしまして、岸和田土木のほうで今回、府道堺阪南線の山手部分で配水管工事をするということで、そうなりますと、今現在、私どもの上水道管がもう現在入っておるんですけども、それが邪魔になってしまうということで今回の工事が影響してるということでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
和気議員。
3番(和気信子)
そうしますと、この期間がおくれたことによって、これよりももっと費用がかかるんじゃないかなというふうに──その辺はないんですかね。いろいろ職員さんが簡易水道、これができるまでにお水を運んでいるとか、飲み水をとか、御苦労もあると思いますが、そういったことの、これプラス予算とかというのは、もうプラスされなくてもいいのかどうか。
それと、あと、りんくうタウンへの問題でありますけれども、雨水のその現在入ってるとおっしゃられてましたので、その関係はもう確実にこの予算の中でできるということなんですか。プラスアルファが生じるんじゃないかなというように思いますが、完全に繰り越されたこの分でできるのかどうか、その辺も再度お答えください。
議長(堀口武視)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
再度の御質問につきまして御答弁申し上げます。
葛の簡易水道につきましては、私どものほうの上水道職員が浄水をお持ちしているということでございますので、この他、関連の予算につきましては必要ございません。
それから、りんくうタウンへの送り管でございますけども、これにつきましては、私どものほうといたしましても、これ以上の予算執行はあり得ないというふうに理解いたしてございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第13、報告第6号 平成21年度泉南市土地開発公社経営状況について及び日程第14、報告第7号 平成22年度泉南市土地開発公社経営状況についての以上2件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました報告2件について理事者より順次内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま一括上程されました報告第6号、平成21年度泉南市土地開発公社経営状況について、報告第7号、平成22年度泉南市土地開発公社経営状況についてにつきまして一括して御説明申し上げます。
まず、報告第6号、平成21年度泉南市土地開発公社経営状況についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書35ページをお開き願います。
地方自治法243条の3第2項の規定に基づき、これを報告するものでございます。なお、この報告案件は、去る5月28日に開催をされました評議員会に報告し、理事会で承認されましたことをまず御報告いたします。
本報告につきましては、議案書37ページから46ページに記載いたしております。
平成21年度泉南市土地開発公社経営状況に関する主な内容につきましてでございますが、貸借対照表につきましては39ページに、損益計算書につきましては40ページに記載をいたしております。
次に、41ページをごらんいただきたいと思います。収支決算報告書についてでございますが、収益的収入及び支出から御説明させていただきますと、収入といたしまして、事業収益、事業外収益合わせまして収入合計額は9億6,457万9,260円であります。
支出といたしましては、事業原価、販売費及び一般管理費、予備費合わせて支出合計額が9億4,726万2,592円であります。
次に、資本的収入及び支出につきましては、支出といたしましては借入金償還金7億8,084万5,000円でありますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額7億8,084万5,000円は、当年度損益勘定留保資金及び前期繰越準備金で補てんするものであります。
財産目録、キャッシュフロー計算書、その他明細につきましては、42ページから45ページに記載をいたしております。
次に、46ページをお開き願いますが、平成21年度末の土地保有高の詳細につきましては記載のとおりでございまして、90億5,494万5,706円となっております。
以上が報告第6号の主な内容でございます。
続きまして、報告第7号、平成22年度泉南市土地開発公社経営状況についてにつきまして御説明を申し上げます。
この報告案件につきましても、先ほどと同様に、3月29日に開かれました評議員会で報告し、理事会で承認をされたものでございます。
議案書49ページをお開き願います。
22年度の事業計画についてでございますが、2つの用地の売却計6億396万4,000円となっております。
次に、議案書50ページでございますが、収益的収支は、収入7億7,533万円、支出7億6,636万1,000円を計上いたしております。収入支出差引額896万9,000円は当期純利益となり、準備金として翌年度に繰り越しをいたします。
51ページをごらんください。資本的収支は、収入83億4,510万3,000円、資本的支出89億4,247万3,000円を計いたしております。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額5億9,737万円は、当年度損益勘定留保資金5億9,437万円及び当期純利益で補てんするものであります。
52ページをお開き願います。資金計画についてでございますが、受け入れ資金91億5,274万6,000円、支払い資金91億1,446万4,000円でございます。
最後に、予算説明書につましては53ページから55ページに掲載をいたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上、簡単でございますが、報告とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。