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和気信子議員の一般質問 平成22年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第3回定例会(第1号)

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3番(和気信子)
皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。  さて、5月にジュネーブで行われた国連子どもの権利委員会の委員、日本担当のロタール・クラップマンさんは、権利委員会が日本政府への三度目の最終所見の問題点となる懸念事項と是正のための勧告が出されたことについて語っています。  子どもが援助を受ける権利を持っていることを理解していない。虐待防止法の改正を評価しながら、家庭における体罰は禁止されていない。日本は、経済力など統計上は世界のトップランクであるにもかかわらず、貧困率がOECD諸国に比べ高い。子どもたちが尊厳を持った人間としての興味・関心を尊重してもらう権利を保障されなければならない。政策では1人親家庭への考慮、労働の規制緩和、保育の民営化などによって家族に大きなストレスがかかり、子どもが尊重されず、成長発達ができなくなる。日本の政策が経済を優先し、家庭の中の関係を考慮していない、と指摘しています。  子どもの権利条約に基づき子どもが大切にされることを望みながら、大綱4点にわたり一般質問をさせていただきます。  大綱1点目は、保育所問題についてであります。  保育所は、働く父母や子育て困難な父母が必要なときに入所でき、保育料も応能負担で払える額にして子育て支援をしていくことが重要と考えます。  そこで、保育料値上げの問題です。4年ごとに見直すとして昨年10月に値上げ案が提出されましたが、厳しい社会状況の中での値上げは、子育てしながら働く家庭にとって負担が大きいという意見もあり、値上げ案は取り下げられた経緯があります。  今回の値上げの総額は1,400万円、2,000万円の2案が出されましたが、昨年から社会状況がよくなったとは言えない中での大幅値上げ案には納得ができません。  そこでお聞きいたします。  1つ目、近隣の自治体の中でも保育料を低いままで運営されていることは評価するものです。しかし、今回の保育料値上げは、入所児童の生活実態を把握されておられないのではないでしょうか。母子家庭や市民税非課税世帯や低所得者は、現行の2倍の値上げとなります。保護者の生活実態を配慮しない値上げは理解を得られないでしょう。値上げすれば今以上に滞納がふえるのではと危惧されますが、いかがでしょうか。21年度の滞納額もお示しください。  2つ目に、民営化問題についてであります。  樽井保育所も指定管理者制度が導入され、2010年度からは恵由福祉会信達保育所が民営化されましたが、市が試算している指定管理者を導入し、民営化後の総効果額はお幾らになるのでしょうか。また、残された3カ所の公立保育所の今後の方針をお示しください。  3つ目に、民営化を前にして樽井保育所の耐震化で子どもたちが影響を受けることになってしまいますが、影響をより最小限に、また安全対策をしっかりとっていただきたいと思います。進捗状況をお聞かせください。そして、浜保育所、鳴滝第一・第二保育所の耐震化も重要と考えますが、現状と今後の計画についてお示しください。  4つ目に、子育て支援事業において、2010年度に新事業が行われていればお聞かせください。  大綱2点目は、子育て支援についてです。  乳幼児医療費助成制度の拡充についてお聞きいたします。  子どもが病気やけがをしたときは、1秒でも早く病院で診察してもらいたい、でも病院に行くにはお金が足らない、と切実な声を聞きます。市長は、任期中には就学前まで拡充すると約束してくださっていますが、あと4年も待たなくてはならないのでしょうか。全国では、中学3年生まで拡充するところがどんどんふえています。あと1歳拡充するのに800万円あればできるとお聞きいたしました。いつごろ引き上げていただけるのか、お考えをお聞かせください。  次に、子どもの虐待防止についてお聞きいたします。  虐待は、引っ越し先で知り合いがいない、相談相手がいない、連絡先がわからない、生活が苦しいなど、さまざまな要因があるとも言われています。虐待をしていない親も不安を持っています。こうした要因を取り除くことが大切と思います。泉南市では心理職専門職員を1名採用され、児童虐待防止に取り組まれておられるそうですが、虐待の実態と解決事例、対策、啓発の取り組みをお聞かせください。  大綱3点目は、高齢者施策についてです。  高齢者の所在不明問題も熱中症による死亡問題も、高齢者が社会から孤立化されているからではないでしょうか。75歳以上の単身者世帯、夫婦世帯も毎年ふえています。高齢者は、年を重ねるたび、在宅で頑張れるか、施設に入るか、子どもと同居するかなど、人生の終末をどう生きるかと葛藤されています。高齢者で介護保険を利用していない方の実態の把握と見守りケアなど、地域福祉の取り組みの実情についてお示しください。また、孤独死の実態と防止についてもお聞かせください。高齢者が生きがいを持って元気に長生きできるための施策についてもお聞かせください。  大綱4点目は、緊急通報装置設置事業についてですが、実際に設置するには近所に知り合いがいないなど条件がクリアできない方もおられます。高齢者でひとり暮らしの方にとっては重宝がられている制度ですが、設置の効果と課題についてお示しください。  以上で質問を終わります。明快なよき答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
副議長(木下豊和)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、3点目の子育て支援についてのうちの乳幼児医療費助成制度の拡充について御答弁を申し上げます。  本市の子どもに対する乳幼児医療助成制度につきましては、4歳児未満までの入・通院と6歳児未満、いわゆる就学前児童の入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分の助成を行っているところでございますが、いわゆる歳児の引き上げにつきましては、ことしの10月1日、すなわち来月1日から通院のほうの医療費の一部助成の対象年齢の範囲を4歳児未満から5歳児未満に引き上げるということで、既に条例改正あるいは補正予算をちょうだいいたしているところでございます。  歳児を5歳児未満まで引き上げた後の金額につきましては、4歳児未満と比較いたしますと、対象者では約650人、それから事業費で約900万円の費用増というふうになります。  今後につきましては、引き続きこの制度を5歳児未満から就学前、いわゆる6歳児未満までと対象年齢の拡大を私のマニフェストに書かさしていただいておりまして、任期中に実現するというふうに記載をしているところでございます。  この10月から1歳引き上げるということに早速いたしましたので、次のあと1歳分が残っているわけでございますので、任期中とはいえ、できるだけ早くできるように努力をしてまいりたいと考えております。  また、この制度をやはり国の制度として取り入れていただくように、引き続き全国市長会等を通じまして国に要望をしていきたいと考えております。
副議長(木下豊和)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、1点目の保育料の値上げ問題でございますが、保育料の見直しにつきましては、今回の見直しでは値上がり幅が大き過ぎるのではないかという御指摘がございました。現在、保育料を御負担いただいております水準は、府内最低レベルでございます。そして、今回の見直しを行っても、残念ながら、まだ府内平均以下だというような厳しい現実もございます。  細かく申し上げますと、保護者に御負担いただく保育料につきましては、国が定める基準額の100%をちょうだいするのではなく、家計に与える影響を考慮し、ある程度減じた内容に設定をしております。これが平成21年度では基準額の62.3%となっております。今回の見直しについては、この設定目標をおおむね国が定める額の67.5%とさしていただきました。しかし、既に府内の平均は70%を超えており、おおむね75%程度を見込む自治体もふえてきているというのが現状でございます。  このように、今回の見直しをもってしましても、まだ府内平均値以下の水準となるもので、早い段階で見直しをしておかないと、ますます他市町との乖離が広がる状況にあるということでございますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。  市民の皆様におかれましては、経済状況が大変厳しいという中ではございますが、当然家計に与える影響を十分勘案した改定案でございますので、御理解をいただきますよう重ねてお願いするところでございます。  今回、一部階層の保育料については、確かに2倍ということになってございます。ただ、実際には上昇幅は1,200円や、あるいは1,800円というもので、月額3,600円程度というふうになるものでございます。他市の同じ階層の事例を見ますと、多くが月額5,000円程度を徴収しているということからしますと、まだまだ安価な設定とさしていただいてるというふうに思っております。  また、保育料見直しによって滞納がふえるのではという御指摘ですが、実際それらは別の問題ではないかというふうに思っております。  しかしながら、本年子ども手当も給付されているということもありますので、御理解をお願いしたいというふうに思っております。  なお、平成21年度末現在での保育料の滞納総額は約1,780万円、このうち平成21年度のみでは247万円となっております。  もちろん、少なくとも保育料滞納は公平性の観点から許されるものではなく、各事例ごとに滞納処分等、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。  それから、保育所の民営化の効果額等について御答弁を申し上げます。  まず、これまでにも指定管理者導入時には1つの保育所当たりおおむね3,000万円程度、また完全民営化後には国・府からも運営費負担金をちょうだいできることになりますので、これがおおむね7,000万円程度ということで、福祉の観点からいいますと、1カ所当たり1億円程度の効果があるのではないかというふうに思っております。  また、現在、公設直営の保育所は浜保育所、鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所の3カ所となっております。これらにつきましては、昨年幼保一元化基本方針を策定いたしておりますので、まずはこれに基づいて幼保一元化の方向性を十分検討いたしまして、それを踏まえた上で他の保育所民営化に関しまして、平成17年度に策定した保育所民営化等基本方針に沿い各種課題等を精査し、考えていくこととしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、保育所の耐震化事業についてでございますが、今年度実施を予定している樽井保育所の耐震事業につきましては、お子様の保育への影響が極力少なくなるよう、分散させることなく1カ所で代替保育する場所を求めまして、総合福祉センターにて行う方向としたところでございます。  現在は、具体的にどのように部屋を使い、どのように保育するかという内容を指定管理者と調整しているところでございまして、実施の時期は秋の遅くから冬にかけての時期を予定しております。  また、他の保育所の耐震事業についてでございますが、浜保育所、鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所のこれら3カ所の公立保育所は、これまで順次建築年度の古い順に耐震化対策を検討してまいりました。この中で最も古くに建築されました鳴滝第一保育所、これは昭和46年に建設をされておりますが、既に平成19年度に耐震診断を終えております。その結果、事務室棟、保育室棟、遊戯室棟、すべてで何らかの補強が必要との結果が出ております。具体の補強設計、施工については、現在検討中でございます。  これに続いて建築されました年次順に鳴滝第二保育所、浜保育所では、現在までまだ耐震診断を行っておりません。これらの耐震化に関する取り組みについては、今後順次実施すべく予算確保に向けて努力をしてまいりたいと思います。  続きまして、子育て支援事業のうち、保育所における子育て支援事業ということで、従来から子育て支援センターなどの関係機関と連携して支援事業や在宅家庭を訪問しての子育て支援などを行ってきております。今年度から新たに保育所の所庭開放も保育所主催事業として展開をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、子どもの虐待の防止ということでございます。  まず、市内の児童虐待の状況でございますが、昨年1年間の本市虐待相談の受付は95件とほぼ前年並みというふうになっております。過去は、前年からの継続相談が多かったわけですが、昨年度については新規相談が大きく伸びた状況になっております。これは、虐待に対する市民の意識が高まったことによるというふうに我々は考えております。  その内訳といたしまして、身体的虐待が最も多く、続いてネグレクト──育児放棄ですね──が続き、この2種類で9割を占めております。ほかには心理的な虐待または性的な虐待が若干ずつという状況でございます。  また、一時保護の件数でございますが、平成21年度に本市内で緊急一時保護に至った事例、これは府の子ども家庭センターによるものでございますが、緊急一時保護に至った事例は2件、また継続的に保護され、保護者から離れている状態にある児童は11人でございました。  それから、解決の件数ですが、虐待事例も家庭児童相談室等で適切に対応することで改善や解決に向かう事例は多数ございます。実際、平成21年度の虐待相談件数95件のうち、関係機関がかかわりを持ち、支援することで解決に向かった件数は45件と、おおむね半数ございます。  ただ、虐待については、いわゆる全面解決というのはなかなか判断がしにくい状況でございます。その後再発するというケースも多くございますし、やはり継続して見守り等のかかわりを要するケースというものも少なくはございません。  それから、本市の対応の窓口でございますが、これは保育子育て支援課の家庭児童相談室が対応の1次的な窓口というふうにしております。相談室は、従来児童相談を主な業務としてまいりましたが、昨今の虐待対応が増加をいたしまして、現在は虐待対応業務が増大してきたというものでございまして、先ほど議員からも御指摘がありましたように、心理職の係員、正職員を1名今年度から採用いたしておりますし、それから相談室には保育関係の主査1名、それから任期つき職員、これは心理職でございますが、2名、加えて、本課つきでございますが、主幹1名が虐待についての対応に当たっているところでございます。  それから、虐待の防止のために啓発を行っておるわけですが、例年11月に虐待防止月間ということでございまして、オレンジリボンキャンペーンが実施されます。実は、私のここにもつけてございますが、これでございまして、これに合わせまして同月に市民啓発講座を開催しております。ことしにつきましては、府費補助をいただき、虐待防止に係る演劇公演を行う予定でございます。  また、重要な取り組みとして関係機関職員に対する研修も行っておりまして、本年は既に学校・園長や保育所長等に対する研修のほか、各職員に向けまして虐待の早期発見と適切な対応に関する研修を行っております。  このほか、市広報での情報提供、パンフレットを作成、適宜配布するなど啓発を行っておるところでございます。  続きまして、高齢者施策と、それから緊急通報装置、これをあわせて御答弁さしていただきたいと思います。  高齢者の生きがいと地域福祉につきましてお答えいたします。  本市におきましては、100歳以上の高齢者は、本年8月5日現在で24名おられます。その方々につきましては、市の職員が訪問いたしまして、実際におられることを確認させていただいていました。  また、100歳に到達された方につきましては、毎年市長が直接訪問いたしましてお祝いの品をお渡ししており、その時点でも確認はいたしております。  次に、孤独死の防止対策につきまして御答弁をさしていただきますが、本市では75歳以上の独居高齢者世帯及び高齢者夫婦世帯を対象といたしまして、泉南市地域包括支援センター職員による実態把握調査を行っております。これによって高齢者の生活状況や健康状態、そして緊急時の連絡先、主治医などを把握するように努めております。  実態把握調査後、支援が必要な高齢者については、定期的な訪問を実施いたしまして、変化がないか見守りを行っております。  また、現在では地域住民が取り組む見守りネットワーク活動とも連携をとり、独居高齢者や高齢者世帯が安心して暮らせるための支援に努めているところでございます。  緊急時につきましては、その情報をもとに地域包括支援センターを初め関係機関、団体と連携をとり、対応しているところでございます。  また、緊急通報装置設置事業についてでございますが、この緊急通報装置設置事業は、在宅のひとり暮らし高齢者等が住みなれた地域社会で安心して生活が送れるよう、急病や災害の緊急事態発生時に簡易に第三者に通報できるものとして行っております。  これまでに通報されました内容につきまして申し上げますと、体調不良を訴える通報のほか救急車を要請する通報など、昨年では42件の出動がございました。また、緊急通報装置設置とともに煙感知器も同時に設置をしておりまして、火災被害においても対処できるよう備えているところであり、これによりまして火災による被害についても未然に防止することができているものというふうに思われます。  対象者には、固定の押しボタン機器のほか持ち運び可能なペンダント式の押しボタンもお渡ししておりますので、緊急の際にはどちらかを利用して通報を行っていただくことになります。  設置の申請に当たりましては、御近所の方で緊急時に御協力をいただける協力員をお願いしておりますが、おられない場合についても民生委員さんにお願いいたしまして対応していることもございます。  この緊急通報装置は、緊急の際に第三者に通報できる1つの手段として大変重要であるというふうに我々考えてございますので、引き続き高齢者等の安全な生活の確保のため、今後もこの事業を継続していく所存でございます。  最後に、高齢者生きがい施策についてですが、超高齢社会を豊かで活力あるものにするため、高齢者自身が地域社会の中でみずからの知識や経験、技能を生かして積極的な役割を果たしていける社会づくりが必要でございます。高齢者が身近な地域で社会奉仕や生きがい活動を行う場として、老人クラブの活動を支援しております。  また、専門的な知識や技術が生かせるようにボランティア活動の参加促進を図るとともに、高齢者の就労の場を確保するためにシルバー人材センター事業の推進に努めてまいっておるところでございます。  もし、答弁漏れがございましたらお願いいたします。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
和気議員。
3番(和気信子)
では、質問をさせていただきます。  保育料の値上げの問題ですが、これについては昨年も4年目という形で保育料の値上げの提案がされました。そういった状況の中で、そのときには3案が出され、一番高いので1,500万円、少ないので600万円台、そして800万円台、3つが出されて、その中でいろんな議論がされて、幼保一元化の問題、民営化の問題、いろいろあるし、社会状況も大変やということで凍結という形ですか、見送りされたという状況があったというふうに思うんですが、そのとき同時に幼稚園の保育料も先送りという形で、そのときもしませんでした。  それから1年、またこの年にちょっと早目に出されてきたんですが、社会状況はますます厳しくなっていく状況の中で、今回はもう去年の1,500万円をちょっと下げたぐらいの1,400万円総額の値上げ、2,000万円という2案を出されてきたというのは、これはちょっとやっぱり保護者の皆さんの状況やとかというのを踏まえていないの違うかなというふうに思うんですよ。  だから、そういった経過も踏まえて、どういった心境で、ただ国の基準に近づければいい、近隣よりも低いからという形でそういう提案がされたのかどうかがわからないので、その点をどういった変化でなるのかも再度ちょっとお聞かせ願いたいと思います。  市から出されています説明の中で、児童福祉法の中に、保育料の決め方は、国の基準に開きがあるということで、もちろん国がしっかりとお金を出せばいいわけです。地方自治体のほんとにお金を出す部分が多くなって大変やということも実態はわかるんですが、この中で56条の3項を見ますと、市町村は、保育料を徴収できると、国基準でできると。しかし、この徴収した場合における家計に与える影響を考慮して、保育実施にかかわる児童の年齢等に応じて額を決めること、徴収ができるというふうにあるんですよね。  去年を含めて、泉南市は今まで上げてこなかったというのは、私は誇るべき問題やなというふうに思います。だから、そういった状況の中で家計に与える影響を、去年とことしとどう違ってるのか、その辺を再度ちょっとお答えいただきたい。  それから、気になったのは、午前中の答弁でも部長が答弁したんですが、1,400万円はもう決まりみたいな形でおっしゃられて、いや、まだ私は2案があって、もっと議論をして、そういう形でもっとされるんかなと、いろんな意見を聞きながら、社会状況も踏まえながら、支払われる額も踏まえながら、そういう形のように思ったんですが、もう決まったようにおっしゃられた。その辺がどうなのか、いつどこでどのようにこれは決めていくのか。そして、保護者にも、また入所申し込みがあるわけですから、保護者は全く知らないですよね。  そういった状況の中で、保育料を上げましたとかいう形で出されるのか、それで決定はどこでどのようにされ、いつ保護者に知らされるのか、その点についてお聞かせください。
副議長(木下豊和)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、昨年の見送ったという経過についても御発言がございましたけれども、幾つかの御意見がいろいろあったかと思います。昨年については、もともと行財政改革の中で使用料、手数料について4年ごとの見直しを行うという中で、保育料については12月に大体ほぼ決定をしたいということもありまして、ちょうど議員の選挙等の関係もございまして、1年先送りしたという事実がございます。それで、昨年は5年目を迎えたわけでございますが、その当時いろいろ議論があったのは、ちょっと提案するのがかなり遅かったという点とか、いろいろ議員がおっしゃるようなこともあったというふうにはお聞きはしております。  ただ、家庭の経済状況等をいろいろ勘案してということで、これはもう我々としても事実でございます。ただ、今年度については、今までの児童手当が子ども手当ということで、1万円から1万3,000円へ毎月アップされてるという事実もございますし、その辺の生活状況から考えますと、一定大体3,000円程度の変動になりますので、何とか家庭の中でそれは勘案できるのかなと、状況の中で勘案できるのかなというふうに考えております。  実際、保育料については、これは毎月各市、他市においてもいろいろと改定に取り組んでるところもございますので、1年1年ますます格差が、乖離が広がってくるという状況にございます。本市についてはもう6年目にもなりますので、来年度についてはぜひ改定を行いたいというふうに考えております。  ただ、今回の改定についても、所得段階の階層ごとの段階を細分化いたしまして、より緩やかな上昇幅になるというふうに努力もしてございますので、一定そのあたりで御理解をお願いしたいと思います。  それから、これで決まりなのかと。実は8月の17日に、和気議員も入っておられますが、厚生消防常任委員協議会の中で保育料の改定について御説明をさしていただきました。この中で、いろいろな御意見もいただく中で、私どもとしては一定の御理解は得たものというふうに考えてございます。  ただ、この12月に保育所の入所の申し込みの受付をいたします。そうしますと、保護者の方が申し込みをする際に基本的な保育料の額というものを我々としては決定をしておきたいということもございますので、そういったことでできるだけ11月の初めぐらいまでには規則の改正を行いたいというふうにも考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(木下豊和)
和気議員。
3番(和気信子)
確かに、私も8月17日、厚生消防委員会に出て意見も言いました。しかし、そのときに、じゃその2案が出されて、1,400万円、これがいいですねとか、あきませんねとか、そういう話には具体的にはならなかったでしょう。だから、市は2案を提案されて、市は決定権があるかもしれませんが、そういった中で議論を尽くしたというふうに私はとらえてないんですが、その辺はおかしいんですかね。  そして、児童手当が出るからとかおっしゃってましたが、児童手当はそういう名目じゃないでしょう。一定のお金は入るにしても、いろんな形の使い方ができるという子育て支援として出してるわけですから、だからというて保育料を上げてもいいということにはなりませんよ、それは。  そういった見解を、決めつけた言い方をするというのはおかしいかなというふうに思います。  それと、この階層の計算をしてみますと、確かに私は今回の提案の1つで、細分化するということはすごくいいことかなというふうにこの辺は思います。その収入額によって大きな幅があるということはよくないので、細分化はいいというふうに考えていますが、それでも皆さん値上げするということになりますし、階層のA、B、Cを見ますと、市民税非課税からちょっと課税されるところの方でも年間3万円からが上がるんですよ。1カ月1,800円、それでもう倍ですからね。そして、最高額を1ランク、1段階国は上げるということで、それも高い所得の方についても、それはお金がたくさんもらえるからといって保育料、これについても年間計算してみたら15万6,000円も家計に、子育てに大きくかかわるんですよ。  そしたら、働く若いお母さんやお父さん方が、給料も上がらない中でほんとに大変やというふうに思いますよ。ですから、こういった中で国が言う、法にのっとって配慮すべきやということは、そのことを言うてるんと違いますか。ですから、これはもっと配慮して考えないといけないんじゃないですか。  それと、理解を得ましたとか、得られたと思うとおっしゃいましたが、そのときに、じゃこれでいきますか、これでどうですかという、そこは決める場所じゃないからだと思いますが、その辺はとらえ方が違うのかわかりませんが、私は議論の余地をもっとすべきだというふうに思います。その点どうですか。
副議長(木下豊和)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
子ども手当のことを私が申しましたのは、これは家庭の経済的な状況というものの中で、やはり児童手当も要は子どもに対する経費、家庭の、それをつけていると。それに合わせて子ども手当という形で増額はされたということでございます。3,000円ということは、年間にいたしますと3万6,000円ですか、というような実質の収入として増になってるということでございます。  子ども手当自体の創設の趣旨でございますが、次代の社会を担う子どもの育ちを支援することというふうにされております。このため、制度開始直後の報道などでは一定の混乱もあったようでございますが、子ども手当については、保育料に充てていただくということは間違ってないのではないかというふうに考えます。  保育料といいますのは、あくまで保育所に入所されてる方に対する経費について応分の負担をしていただくものでございますので、在宅家庭との公平性の観点からも、やはり一定の御理解はお願いしたいなというふうに思っております。  それから、先ほども申しましたが、8月17日に我々厚生消防常任委員協議会の中で御説明をさしていただいて、いろいろな御意見もいただく中で、我々の案として先ほどちょっと申しましたけれども、67.何%となるような保育料の設定でさしていただきたいということでお願いしたものでございますので、それについてこの12月の申し込みに合わせて周知できるようにさしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
副議長(木下豊和)
和気議員。
3番(和気信子)
児童手当のことをかなり強調しておられるんですが、児童手当の使い方は、それぞれ子育てするお母さん方が自由に何に使おうと、保育料に使おうと、子どものそういった遊びやとか教材やとか、いろんな形に使うことも1つの子育て支援ですよ。ですから、それを保育料とかという形に言われるのはおかしいなと。だから、上げてもいいみたいなことをおっしゃられるのは、おかしいなというふうに再度申し上げておきます。  それとあと、私、調べてみますと、東京の杉並区は保護者負担が大きいということで保育料を5割も引き下げるとか、東京の渋谷区では4月から年収400万円未満の世帯の方に保育料は無料化するとか、そして400万円から1,000万円までの世帯は年収に応じて20%から30%まで軽減する制度をつくるとか、動きはそういう動きですよ。ほんとに子育てをせなあかん、少子化の中で大変やということで、とにかくもう自治体も含めていろいろ考えてるところですから、そういった立場でものを考えていただきたいなというふうに思います。  そして、先ほど言われた、前に指定管理者制度、民営化するに当たって子育て支援に還元すると。多様化する保育に対応するためにも、民営化して効果額を出してそれを使うとおっしゃっていましたし、これが2億円ぐらいの形で現在効果額としてあらわれていますし、こうした状況の中でいけば、毎年1,400万円の保育料を値上げするとかというのは、これは逆行してるかなというふうに思うんです。  それと、8月17日にもう決まりということで何回もおっしゃっておられますが、じゃ1,400万円が適当やと、2,000万円はちょっと高いなとか、そういうふうになったんですか、私はそれを記憶してないんですが。そこで、市は1,400万円がいいなというふうに思われたんですか。その根拠は何ですかね。再度すみません、ちょっとお願いします。
副議長(木下豊和)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
子ども手当について、いろんな使い道がほかにあるんじゃないかということでございますが、確かにほかの使い道で使っていただいても結構でございます。  ただ、家庭に与える影響といいますか──保育料についてですね、その影響を考えたときに、家庭の中にその費用が、金額が、手当が入ってくるということでございますので、そういった意味で私は申し上げておるものでございます。  それから、杉並区等の事例を挙げられましたが、確かにそういうことで、できるだけ社会全体で子育て支援をしていくという考え方には、これは私たちも同感でございます。  ただ、それぞれ市の事情もございますし、やはりこの制度、こういうことは実際は国のほうが全面的に支援していくというような形をとっていただくのが一番ベストではないかなというふうに思いますし、子ども手当のその増額分といいますか、もともとの部分について、いろんな形で子育て支援に、今のような現金給付じゃなしに、そういうふうなものに転化をしていくという考え方もあるというふうに聞いておりますので、そのあたりで我々も期待をしたいというふうに思っております。  それから、指定管理者等で、確かに効果額というものは発生しておりますし、私どもも従前から子育て支援の充実に活用をしていきたいということでは考えておるところでございます。これは午前中にもちょっと御答弁いたしましたけれども、あくまで保育料については、保育所の入所されてる方に対しまして、保育所の安定的な運営のために応分の御負担をお願いするものということでございます。  民営化等の効果額については、今たくさんの子育て支援施策の充実というものが社会的にも求められておりますので、そういったところにできるだけ活用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
副議長(木下豊和)
和気議員。
3番(和気信子)
再度確認したいんですが、この保育料の問題については、これはもう議論する場はないということですか。私は、当然もう1回ぐらい、きちんと皆さんも厚生消防委員会だけじゃなくて議論すべきだというふうに思います。これは再度するべきやというふうに思いますが、いかがですか。  その点と、時間もちょっと、ほかのもありますので……。  それと、再度耐震化の問題で、今回出されていく中でいろんなお金の使い方があるというふうに思いますが、効果額についてはほかの子育てに使うとかというような形でもおっしゃっておられましたし、耐震化は今回、樽井保育所が民営化に向けて耐震化をせなあかん、渡すまでにせなあかんという形で、いろんなところをクリアしながら苦労もされてるわけですが、信達保育所も民営化に向けて耐震化したし、じゃほかの残る3つについては、とにかく鳴滝の第一は46年ですよね。そういった状況の中でいろんな耐震診断もされて、これは必要やということも言われてる中で、これはいつどうされるんですかね。計画もないと。  また、民営化するときに、仕方がないから民営化のときにはきれいにして渡さなあかんから、そのときに組むんですか。そういうことでは困りますので、この3つのこれもきちんとした形で計画を立ててすべきだというふうに思います。  子どもたちが、何人ですかね、全部合わせても325名の子どもたちが朝の7時から夜の7時まで保育をされてるわけですし、ほんとにこうした大事な、命を預かる場所ですので、きちんと耐震化すべきですよ。民営化にするときに初めてするということは、よくないと思います。  その2点、ちょっとお願いします。
副議長(木下豊和)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
再度の御質問でございますが、これで決まりかということでございます。  8月17日の厚生消防常任委員協議会の終了後に委員長とも御相談をさしていただきまして、一定この方向で進めていくということでさしていただいておるところでございます。  また、耐震化の計画についてでございますが、これは先ほども申しましたように、やはり我々としても計画的に耐震化というものは進めていかなければなりませんし、その期限については、当然今までの民営化の中ででしたら、完全民営化に移行するまでにということが原則でございますし、その他については今のところはまだ白紙の状態でございますので、それについてあわせて計画としてつけていきたいなと、つくっていきたいなと、その……(和気信子君「計画にないですか」と呼ぶ)残りの公立保育所、直営のですね、保育所のそのあり方も含めて検討する中で、耐震化についても検討していきたいというように考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(木下豊和)
和気議員。
3番(和気信子)
何度もお聞きしますが、この保育所値上げについては、委員会の中でこれでいきますということは、私はいっこも聞いてません。ですから、その辺はその報告も聞いてませんので、それはおかしいじゃないですか。それならそれなりに、ああ、もうこういう議論を尽くしたからこの方向でいきますよねという形で確認をとられておるんであれば、もう次のことに進めていいと思いますが、その辺はおかしいと思いますよ。ですから、もう一回議論をぜひお願いしたいと思います。  同じことを言うたらもう時間ですので、それはお願いしたいと思います。  それから、市長にお聞きしたいんですが、先ほど答弁いただきまして、4年間のうちには1歳上げるという形で乳幼児医療についてはおっしゃられていました。期待もしているわけですが、この近隣でもなかなか低いということです。調べてみますと、岬町も来年、23年度からは、今現在4歳未満やけれども、就学前まで引き上げるということやとか、忠岡町も4歳未満から、10月からはもう就学前まで引き上げると。  そして、大阪府で一番低かった守口市も、余りにも恥ずかしいからということで、担当にお聞きしますと、もう大変やったけれども、今回6月議会で決まったんやけども、10月からもう一気に就学前まで、通院はね。それで、入院は中学校までという形で決まったというような形で、こういった大阪府下の中でも動きがありますし、やはり市長さんにも頑張ってもらって、来年こそはほんとに1歳引き上げるという形で考えていただきたい。  4年間、公約、マニフェストに載せてるということですので、来年にはぜひという形ですが、考えをその地域の動きも含めて再度お聞かせ願いたいと思います。
副議長(木下豊和)
向井市長。
市長(向井通彦)
近隣も事務レベルといいますか、担当部局ではいろいろお考えになっておられるという情報は私も聞いております。ただ、最終的にはやはり予算措置も伴いますので、当然それが確定するかどうかというのは今の時点ではわかりません。  ただ、泉南市におきましては、就学前までやるというのははっきり申し上げておりますので、財政事情もございますけども、できるだけ早くそこへ持っていくという考えには変わりございませんので、来年度の話でございますから、予算云々というのはこれからでございますから、近隣の動きも十分注視しながら判断をしてまいりたいと思います。
副議長(木下豊和)
和気議員。
3番(和気信子)
乳幼児医療費助成の通院のこととか入院についても、ぜひ急いで、できたら早くお願いをしたいというふうに思います。  それから、虐待問題でいろんな取り組みをされてるということで、泉南市は職員も1名ふやしてされてるということでよく頑張ってるなというふうには思うんですが、虐待の相談とかやったらかなりいろんな問題があって、専門の人でもかなり大変やということをお聞きしています。保育士やとか心理とか、いろんなそういう方々も、それだけの1つの資格だけではもう大変なので、いろんな方々が横の連携をとりながら、より以上の知恵も、そして経験も踏まえてやることが大事やというふうにお聞きしています。  ですから、そういったことも、これからも引き続き検証もされるということですが、ぜひ続けていっていただきたいなというふうに思うんです。  それと、啓発について、これは子育てについても関係あると思うんですが、いろいろ整理していく中で、せんなん子育てマップというのが出てきたんです。これは大分古いんですけど、今回子育て何かもつくるというふうに、何か補正予算にもあったと思うんです。これが同じものなのかどうかはわかりませんが、こういった中でも見ますと、虐待の相談の電話番号とか、そういう形で書かれていますし、いろんな啓発の仕方だと思うんですが、私も改めて、あ、これ、なかなかいいなあという感じでこういうのを見て、いろんな形でありますので、いろんな形で啓発をしていただいて、ぜひ力を注いでいただきたいなというふうに思います。  引き続きまして、高齢者の問題についてですが、泉南市は孤独死の実態については報告──何名とか、そういうのは何もないと……、報告あったんですかね。聞き漏らしたんでしょうかね。そういった対応とかも含めて、地域包括センターがされてるということで、いろんな取り組みは地域包括センターがされてると。見守りやとか訪問やとかということでお聞きしたんです。事実上、包括センターは2カ所あるんですが、もう手一杯で、同じところに何回も行かなあかんし、新しいところを掘り起こすにしても、個人情報のことがあってなかなかそこへ行けない、把握しにくいと。全世帯については把握できないということの声も聞いてるんですが、事実上、全部、すべてのところを把握できてるのか。  地域包括センターの職員を、こういった事態ですので、やっぱり増員して、きちんとこの際、高齢者の実態を把握すべきじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
副議長(木下豊和)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
高齢者の実態といいますと、孤独死のことでしょうか。(和気信子君「はい」と呼ぶ)  孤独死の方は、現在1名いらっしゃるというふうにお聞きしてございます。  なかなか我々としても独居の高齢者の方であるとか、あるいは高齢者世帯、夫婦世帯というんですか、そういった方については、泉南市の地域包括支援センター等々で実態把握調査も行っておりまして、ある程度の把握はできているという状況でございますが、議員の御指摘のように、たくさんの高齢者の方がいらっしゃいますので、なかなかすべてを把握するというのは、実際問題かなり困難な状況にあるかと思います。  ただ、当然これは行政だけでなくて、それぞれの関係機関でありますとか、あるいは民生委員・児童委員の皆さん方、さらにはその地域のそれぞれの方に協力もお願いしながら、実態の把握に努めていきたいというのが所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(木下豊和)
和気議員。
3番(和気信子)
孤独死は1名ということでおっしゃられておりましたが、例えば府営住宅とか、5階建てのところにまだおひとりで高齢者の方が住んでおられるとか、そういった状況の中でなかなか外にも出れないし、周りの人たちともなかなかお話ししてお会いすることもないというような状況もあるというふうに言われています。ですから、やはりそういったところも踏まえてきちんと把握すべきかなというふうに思うんです。  ただ、地域包括支援センター、そして地域の方々のいろんな取り組みをされていますが、確実にそれが把握されてるのかどうかということをお聞きしたいんです。現在、確実に一人一人──100歳以上の方は把握されたというふうにお聞きしてるんですが、その辺は確実に把握されているんですか。その辺を再度お聞かせ願いたいと思います。  それとあと、緊急の通報装置の件ですが、これについては現在も申請して、かなりいろいろ使われて助かってるという方もいらっしゃるんですけど、私、これ頼んだんだけれども、なかなか条件が厳しくて、してもらえなかったということもお聞きしています。  これは要項を見ますと、病気の方やとか身体障がい者1から2級やとか、そういう状況でないとだめだし、あと協力員が3名とか、そういうような方々もこの要項を見るだけで、書類を書くだけで、あ、これはもうあかんなというような感じがあって、厳しいのと違うかなというふうに思うんですよ。  やっぱり元気な方でも、75歳、85歳でひとりで頑張って暮らされてる方もいらっしゃるし、その方はいつ何どき、夜、ほんとにもう苦しくなったりとか、だれかに通報したいと思ってもできない状況があると思うんで、そういった要件をやっぱり必要な方にということについては、これを緩やかにしていただくというわけにはいかないんですかね。この辺も含めてお願いします。
副議長(木下豊和)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
高齢者の把握でございますが、独居高齢者等につきましては、75歳になられた時点ですべての方について地域包括支援センター等でお会いをするようにしてございます。  それから、緊急通報装置の設置について基準を緩くということなんですが、実はこの手元に設置要綱もございます。通常、設置基準については、確かに身体障害者福祉法であるとか、あるいは心疾患等の疾病とかということでございますが、その2つ以外に市長が特に認めたものという形で緩やかにする部分をつけてございますし、先ほどもちょっと申しましたけれども、御近所の方に協力をお願いできない場合ということであれば、民生委員にもお願いをしているということでもございますので、そのあたりで御理解をお願いしたいと思います。
副議長(木下豊和)
和気議員。
3番(和気信子)
ぜひ泉南市の高齢者の方が安心して、必要なときについてはこういう形で、せっかくこの事業があるわけですから、お願いをしたいというふうに思います。  それと、75歳以上の方々の高齢者の安否確認も含めてやはりきちんとすべきじゃないかなというふうに思うのと、やはり地域包括支援センターも増員していただいて、こんなときですから、緊急事態としてほんとに安心して高齢者が地域で住めるような形にしていただきたい、そのように今後の課題としてとらえていただきたいなというふうに思います。  終わります。
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