和気信子議員の一般質問 平成23年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第2回定例会(第1号)
3番(和気信子)
こんにちは。日本共産党の和気信子でございます。
さて、東日本大震災から3カ月近くになろうとしています。震災被災状況を6日に警察庁がまとめています。死者1万5,373人、行方不明者8,198人、避難者9万8,303人となっています。改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。
大地震、津波、福島原発事故による被害は今なお続いています。早期の終息を願うばかりです。日本で起こっている原発事故問題は世界に影響を与えています。ドイツのメルケン政権は6日、国内に17基ある原発を2022年までに閉鎖し、風力や太陽光などの再生可能エネルギーに転換する政策を決定しました。国民を守るための安全優先の勇気ある政策転換に拍手を送りたいと思います。
泉南市においても、市民の命、暮らしを守る姿勢をと願い、一般質問をいたします。
大綱1点目は、新幼稚園問題であります。
まず初めに、行財政改革の一環として今4月から休園から2年になり、くすのき幼稚園は292名、あおぞら幼稚園は145名となった大規模幼稚園教育の充実についてお伺いいたします。
まず、1点目は、開園して2カ月が過ぎました。園児の笑顔は先生の笑顔からと考えます。職員は旧幼稚園からの引っ越し、新入園児を迎え、休む間もなく大規模園の中で細やかな対応をされておられることでしょう。
しかし、この間職員は心身ともに負担がかかってくるころだと危惧されます。大規模幼稚園として新学期の職員体制への配慮及び対応についてなされていたのかどうか、お聞かせください。
2点目は、新しい幼稚園は通園バスの利用者が大半です。バス乗降時の安全対策はどのようにされていますでしょうか。前年度までは幼稚園に直接送迎することで先生やたくさんの園児、保護者とのかかわりも出て、コミュニケーションが図られていましたが、今はバス乗り場での特定の保護者としか会えません。保護者が日常的に園とのかかわりを持てる取り組みをどのようになされているのでしょうか。
3つ目は、もうすぐ7月、子どもたちの大好きなプール遊びが待っています。残念ながらプールの設置がなされていないのですが、設置の予定、またことしの夏の対応をお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
議長(松本雪美)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
議員御質問の中の大規模園の教育の充実についてということで御答弁を申し上げます。
最初冒頭にもございましたように、年度末、そして年度当初の移動、引っ越しにつきましては、大変教職員の皆さんには負担感を抱かしたことでございます。しかし、おかげさまでスムーズにとりあえずスタートは切れたのでございます。
今回公立幼稚園が再構築、2園化されたことで、それぞれの幼稚園ではたくさんの人と出会いがありました。いろいろな校区からたくさんの子どもたちが集まり、さまざまな刺激を受けながら生活をしています。保護者についても同様で、話ができる友達ができたと喜んでいる声も聞かれます。
職員間におきましは、新たに副園長、養護教諭、人権保育、子育て支援担当教員が配置され、園長、担任、障がい児対応加配教員とともに、職員間で連携を保ちながら、より子どもたちに手厚くかかわることができております。
また、こういった組織力を生かして、幼稚園生活でのさまざまな場面に対応した保育が展開できるように、教育委員会が支援しながら、健康、安全教育、障がい児教育を初め、地域連携、校種間連携など、各種教育にわたって重点目標を定め、年間指導計画を作成し、推進しているところでございます。
とりわけ子どもたちの安全確保については、火事や地震、あるいは不審者侵入などの場面を想定した避難訓練を計画し実施する予定でございます。その際、職員間での役割分担を明確にし、たくさんの子どもたちを短時間で安全に避難誘導できるように訓練を重ねてまいりたいと考えております。
幼稚園教育の充実のためには、保護者の協力が不可欠でございます。保育参観や保育参加、PTA活動などの機会を活用し、幼稚園教育の理解を図るとともに、保護者の思いを受けとめながら、ともに新しい幼稚園を創造していきたいと考えております。
以上でございます。
議長(松本雪美)
北島教育部次長。
教育部次長(北島治男)
私のほうから通園バスの安全対策につきまして御答弁申し上げます。
通園バスの導入につきましては、まず幼児専用車両の導入ということをまず行いまして、それから運行業務委託、安全な乗降場所の設置など、これまでバス会社とも協議を重ねまして、現在月1回運行会議を持って、安全なバス運行に努めているところでございます。
運行に先駆け、事前に職員が何度もバスに試乗いたしまして、ルートや乗降場所、到着時間の確認を行ってまいりました。4月当初はバス到着時間のずれなど多少の問題もございましたが、2カ月を経て、子どもたちも職員も次第になれてきたということで、同じバスに乗り合わせるということで、3歳から5歳までの異年齢交流の光景も見られるようになってまいりました。
さらに、子どもの安全を考え、状況に応じて2人体制の添乗も行い、手すりを持って座ることなど車中での指導も行っております。
また、各乗降場所では、保護者の方にバス当番として子どもたちの出欠確認や整列をお願いしております。最近では、乗降場所を通じて保護者の方々同士の交流というものも見られるようになってまいりました。
バス通園になったことで、今までのように保護者と連携がとりにくくなったという状況もございますけれども、それを解決するため、園だよりでありましたり、クラスだより等の発行回数をふやし、幼稚園での様子をできるだけ詳しくお伝えをするとともに、保育参観以外にも保育参加、それから一日先生など、保護者の方が幼稚園を訪ねていただきやすいように工夫をしているというところでございます。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうからはプールの件で御答弁のほう申し上げます。
くすのき園でございますけれども、今年度プールを設置するという予算の都合もございまして、計画のほうは今のところしておりません。
ただ、ことしについては信達小学校のプールを活用いたしたいというふうに御答弁をいたしておるところでございます。
また、あおぞら幼稚園につきましては、一丘小学校のプール、これは従来から一丘小学校のプールを活用いたしておったということでございます。
ことしですね、プールというわけじゃないんですけれども、水遊びということで、くすのき園におきましてはビニール製のものを数個、4個から5個ですね、購入をして、水遊びのほうをするということで進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
ありがとうございました。
幼稚園についてはいろいろな今まで小規模園ですごくよかったという点もお聞きしていますし、そういったことをできるだけ、本当に継続できるように努力もされてるということでしたが、よりお母さん方と本当に子育て一緒にできるような形で、これからもいろいろなことを続けていっていただきたいなというふうに思います。
このバス通園の人数、いろいろ見ますと、先ほどそれなりにコミュニティは図れてるとおっしゃっておりましたが、バス停によっては2名とか1名とか、本当に5人以下の子どもたちがいるところが、あおぞらでしたら26カ所とか、そういった形で少人数のところで待ってるということもありますので、やはりそれは本当にお母さん方が子育てでも話ができるように取り組みをしっかりと、それにかわる取り組みを強めていただきたいなというふうに思います。
プールの件については、本当に3歳児もいるということで水遊び大事ですし、また信達小学校とか近くのプールといわれても、小さい子どもたちがしっかりそこへ通園しているわけですから、先ほどビニールプールというふうにおっしゃっておりましたが、そういうこともふやしていただいて、ことしの夏を本当に子どもたちが水に触れて安心できるような形でぜひ充実させていただきたいなというふうに思います。
そして、計画についても予算の関係もあるかと思いますが、教育として、やっぱり自分の園の中でプールがあるということは大事なことかというふうに思いますので、しっかりとそれも検討を早急にしていただきたいというふうに思います。
これはもう時間が、次のところへ行きたいと思いますので、今後また時間があれば質問をさせていただきたいと思います。
続きまして、大綱2点目なんですが、想定外の地震、津波、原発により大被害の教訓受けて、防災計画、防災マップの見直しについてでありますが、先ほども中尾議員のほうからもいろいろ質問もありましたし、かなりの回答もいただいています。私はそれを受けながら質問をしたいんですが、このマップについては、震災後市民に2回目だと思いますが、3月の震災を受けた後に皆さんに配付されました。
この中で見ますと、施設の幼稚園が避難場所となっているところが2カ所廃園になってるし、鳴滝第1小学校も一応今のところ廃校という形に4月からなっていますし、そういった状況の中でこのマップが配られているんですが、そういった現状の中で、これから計画も立てると市長さんもおっしゃっていただいてるんですが、計画を立てる前に、当面この今配られているそれに対する対処ですね。
やっぱり市民はこれを見て考えるわけですから、そういった対処について何かお知らせを新しい防災計画マップがつくるまでの間、それについての配布とかそういうの見解を市民に知らせる、そういう手だてを考えておられるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
それから、防災拠点センター、現在海辺に、りんくうのほうにありますが、これについては津波などの想定は大丈夫かというふうにもおっしゃっていたようにも思うんですが、こういった対応についてはどのようにお考えなのか。
それともう1つは、防災無線についてかなりいろいろなところで設置をされてるような感じですし、今、毎日の中で放送もされているような状況で、すごくそれは大事なことかというふうに思うんですが、でも実際に音楽とかはよく聞こえるんだけれども、放送のときに、お知らせのときに聞こえにくい、何を言ってるのかわからない、風向きによったりとか、場所によっても聞こえにくいということなんで、やっぱり災害時にはきちんと、情報がちゃんとした形で伝わることが大事かと思いますので、そういった改善とか、そういうことについて考えておられるのかどうか、その3点についてお聞かせください。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
何点かにわたって御質問いただきましたけれども、まず防災マップ、3月の末、4月の初めごろに配付させていただきました。皆さん方から非常に地震後で非常にタイミングがよかったと高い評価をいただいてるんですが、実は地震とは無関係に印刷いたしておりましたので、地震がなかってもそのときには配付する予定でございました。
あのマップで実際のところ、幼稚園の統廃合、あるいは鳴滝、樽井小学校の統廃合にあわせた形での避難所の位置づけはしておりません。今現在、まだ施設そのものは残ってございますので、新たな施設の利用、廃止、建物の廃止とかそういうのがあるまでの間は、当面まだ避難所としての活用を考えてございます。そういう意味で、今そのままの状態で残させていただいております。
ただ、学校の名前とかが変わっておりますので、改めて広報等でその辺の名前の改正といいますか、ちょっとその辺はお知らせをさせていただこうかなというふうには考えてございます。
それから、防災拠点の津波対策でございますけれども、先ほども津波の件で御質問ございましたけれども、実際、今推定されてます東南海・南海地震での津波でございますけれども、大阪湾、特に泉南市のあたりではTPプラス2.4メートルというのが想定されてございます。
TPというのは先ほど市長からお答えいたしましたように、東京湾の平均海面でございまして、これは日本の国内での標高ですね。海抜何メートルのTPイコール海抜ゼロメートルということになってございます。その位置から大阪湾の場合、満潮位のときでTPプラス0.8メートルございます。その上に1.6メートルの波高の津波が乗って、TPプラス2.4メートルが最大波高ということで予測されてございます。
それで、りんくうタウンの防潮堤といいますか、一番道路の向こう側の堤防なんですけれども、そちらの高さがTPプラス4.3メートルございます。内陸部の埋立地はTPプラス3.7メートルで埋め立てされているということでございますけれども、防災拠点につきましては、さらにそこからもう少し高い位置にございまして、しかもあの防災拠点の床のレベルでございますけれども、トラックヤードがございまして、トラックヤードがトラックの荷物帯にそのまま荷物が乗せられる高さになっておりますので、向こうの床の高さそのものがプラス1メートル余りあるんじゃないかと思われます。今現在のところ、ですから津波でつかるんではないかという心配はないというふうには考えてございます。
それと防災無線の「聞こえにくい」という声があるということでございますけれども、あの防災無線確かに今現在60カ所設置いたしておりますが、風向き等で非常に聞こえにくいところもございます。やっぱり風向きで相当動きが変わってくると思います。
私も家で聞いておりますと、男里の小学校からの音は私の家には聞こえないんですね。男里の公園があるんですが、その公園からの音が一番よく聞こえます。逆に北風が吹きましたら、浜からの音がよく聞こえまして、男里からの音は全く聞こえません。逆に非常に遠いところからの音が聞こえると、そういう状態になってございます。
実際のところは、防災無線の音量レベルなんですが、自動設定で音量レベルが設定できるようになってございまして、一応、大・中・小でフルパワーと70%ぐらいと50%ぐらいという大体3段階で放送できるようにセットいたしております。通常の放送は中程度ですね、7割程度で放送いたしております。余りの大音量で毎回放送いたしますと、深夜のお仕事されている方とか、昼間放送しても「非常にうるさい」というお声をいただくところもございますので、できるだけ聞こえにくいという反面、うるさくない程度の音ということで、中程度の70%ぐらいで放送させていただいています。
もちろん緊急時に放送するときは、自動的にフルパワーで放送するようになりますので、さらによく聞こえるようになるということを御理解いただきたいと思います。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
この防災無線についてはいろいろな大事な部分でありますので、いろいろ頑張ってかなり60局もつくってるということですので、また本当に市民がどこにいてても聞こえるような形で、工夫できるようにぜひお願いしたいなというふうに思います。
それからこのマップのことなんですが、先ほど私も今まで配られてもお守りみたいな感じで置いてたんですけれども、今回地震があっていろいろよく見ると、そういう感じで3つがどうなるのかなとか、市民の皆さんもここに逃げてもいいんかなとかおっしゃられたので、改めてできたらこの名前、ここの部分だけでも、できたらぜひお知らせをお願いしたいなというふうに思います。市のインターネットで見ましても、そのままで載っていますので、ぜひその辺はお願いしたいなというふうに思います。
続きまして、耐震化の問題でお聞きしたいというふうに思います。公共施設の耐震化と避難場所の安全対策についてですが、小・中学校の耐震化計画、これは2014年、平成26年までに100%ということで、おっしゃっておられますし、この前倒しのことについては、ぜひその辺はこの計画をするに当たって議論をされたのでしょうか。震災後の教訓として、やっぱり前倒しどうなんやろうかという、これについては議論をされているのかどうか。
そして、この本庁についても、ずっと2階建てやからこれは大丈夫やということで、もう何回もお聞きしてそのようにおっしゃっておられるんですが、やっぱり災害が起こったら、消防署もありますけれども、やっぱり本庁ここで指揮をとられることになりますし、しっかりと安全を耐震化も、学校が終わってからじゃなくて、並行して、ぜひそれはすべきじゃないかなというふうに思います。
もう雨漏りも、大雨で雨漏りもしてましたし、前は共産党議員団のところも雨漏りがして、バケツで受けてるような状況があって、今は直ってますけれども、そういったことで、やっぱりこれは小さな補強だけではだめで、きちんと計画を立てるべきじゃないかなというふうに思うんですが、その点もちょっとお聞かせください。
それと、避難場所となってる施設、この耐震化、耐震診断されているところ、また耐震化がまだのところということですが、これも学校が終わってからということで、そういう形でお返事もいただいてるんですが、やはり避難場所ということでこれもチェックしてみたんですが、こういったいろいろ避難場所というふうに書かれてても、耐震化がされてないところが、もう半分以上が耐震化されてないですし、このマップを基本にして市民は見て安心を感じるわけですから、こういったことに対してもどのように、26年過ぎてからじゃなくて、前倒し、国、町じゃなくても、やはり1つでもこの辺を計画立てていただきたい。これについてお聞かせください。
それと、あと市営住宅も公的住宅ですので、この辺についても、まだ耐震化が進んでないというふうにお聞きしています。この計画についても具体的にお示しいただきたいと思います。お願いします。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから3月に起きました東日本大震災、それを受けまして、私ども教育委員会の中で、小・中学校の平成26年までの耐震化施工という部分での前倒しの議論ということでございますけれども、私どもかねがねいろいろ御意見をいただきまして、前倒しできるものはやりたいという部分はございます。
ただ、あくまでも財源を伴うものという部分もございまして、本日も教育長のほうがお答えをいたしましたとおり、21年ですか、ございました有利なというんですか、その交付金、補助金ですね、そういうのを新たに示されれば、それについては前倒しも十分に可能であるのかなというふうに考えてございます。
それから、雨漏りということで、一定ということですが、この辺も午前中にお答えをいたしたとおりですね、授業にも支障を来す、あるいは危険なものというその辺から、まず取りかかりをさせていただきたいと。何分ですね、限りある財源というんでしょうか、その辺がございまして、我々とすれば当然、児童・生徒の教育環境を守るという意味からは、十二分に必要であるという認識がございますけれども、そういう事情がございますので、こういう御答弁にならざるを得んというところで御理解のほう、お願いをいたしたいというふうに考えております。
それから、我々教育施設、小・中学校ほかですね、体育館も含めましていろいろと避難所ということになってるわけでございますけれども、我々といたしましても、まず市民の皆様方に緊急というんですか、災害のときには御避難をいただくという施設でございますので、より安心してということではもちろんではございますけれども、いかんせん私ども教育施設という中で、優先順位というのが今のところ小・中学校ということになってございますので、以前から御答弁申し上げてるとおりですね、そちらを優先をしたいと。
それで、ほかの小・中学校の教育施設以外の部分については、24年度にどういう順番でというんですか、どういうことでということで計画のほう示させていただくということで、御理解のほう、お願いいたしたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、その他の公共施設の耐震化、避難場所の対策についてお答えいたします。
建築物の耐震改修の促進に関する法律によりまして、昭和56年以前の基準で建築されました現行の耐震基準を持たない建築物で、多数の人が利用する一定規模以上の建築物につきましては、現行の耐震基準と同等の耐震性能の確保に努めることとなってございます。
市が所有する施設の多くは、不特定多数の市民に利用されるだけではなく、地震災害等の発生時には避難所となるなど防災拠点施設としての機能が求められ、特に指定避難所につきましては、その施設が地震で被害を受けた場合、災害応急対策等の実施に支障を来す恐れがございます。そのため、まずは平成26年度をめどに、全小・中学校を優先的に耐震改修を行うことといたしており、平成23年3月末時点で全88棟のうち51棟の耐震化が完了いたしてございます。
また、小・中学校以外では、指定避難所となる19施設につきましては、昭和56年6月に建築基準法が改正し、耐震基準が強化された後に建設されたものが6施設ございます。その他の13施設につきましては、改正以前の建築物でございますので、耐震改修は未実施となってございます。これらの耐震化の率といたしましては31.6%ということになってございます。
これらの施設の耐震化は、小・中学校の耐震化が一定のめどが立った段階で、財政状況も考慮しながら公共施設全体の耐震改修を検討していきたいというふうに考えてございます。
それから、避難場所の安全確保についてでございますけれども、広域避難所として3カ所の指定をいたしてございます。これは俵池公園、それから泉南中学校、信達中学校でございますけれども、また、一時避難所といたしまして23カ所の公園を指定していたしてございます。
公園等の安全性につきましては、できるだけ広い場所であれば、その辺の安全性というのは確保されているかとは思いますが、建物が近くにないということでの安全性というふうに考えてございますので、この公園等につきましては、安全性については問題がないのではないかというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、私のほうから市営住宅の耐震についてどのように考えているかということについて御答弁申し上げます。
市営住宅につきましては、平成15年、19年の2回で宮本住宅、前畑住宅について耐震診断を行っております。
その結果としましては、宮本住宅につきましては、1号棟、2号棟、3号棟、この3棟については耐震補強が必要であると、また前畑住宅につきましても、1号棟、2号棟、3号棟、8号棟、10号棟は耐震化する必要があるといったような結果になっております。
耐震の方法としましては、ストック総合計画の中で建てかえによる耐震化、それから補強による耐震化に区別をしてございます。そうした中で、この23年3月に制定されました第4次行財政改革実施計画の中で、プロジェクト事業として市営住宅の建てかえといったものの位置づけを行っております。我々としましては、そうしたことから宮本住宅の2号棟、3号棟についての基本設計をできるだけ早く進めたいというふうに考えております。
今年度につきましては、関係機関と協議、調整を行い、具体的な内容が成立できた段階で、議会の皆さん方にもその内容をお示しをして、御理解を得たいと考えております。
その他の棟については、現時点で補強の時期等については今のところ未定であるということで御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
すべてにおいて耐震化については小・中学校の耐震化が平成26年に終わった後にということで、優先順位といいますと、もちろん小・中学校、子どもたちの教育の場で本当に生活そこで学びの場であるところが大事やというふうに思います。
だからといってそこを、それを住んでからとか、後からというのはそれは違うと思うんですよ。こういうときやからこそ、やはり避難場所となる場所、そして小さい子どもさんがいる保育所、幼稚園、もちろん幼稚園は新しくなりましたからあれですけれども、やはりそういったところも総合的にこれを受けて、しっかりと緊急的に会議を持って計画立てるべきじゃないかなというふうに思うんです。答えは同じやからね。26年が終わってから、終わってからという形、何も発展しないんですよ。教訓を受けて、何とかやっぱり命守るためにどうしたらいいのかという知恵を絞って、少しでも、やっぱり次のところへ行ってほしいんです。だから同じ答えじゃなくて、しっかりその辺は考えていただきたいというふうに思うんです。
それとね、保育所もそうですけれども、保育所は民営化する、指定管理するときは必ず耐震化して、よそへ嫁に出すみたいな形になりますでしょう。だから、それはしなければそこまで受けてくれないというふうになると思うんですよ。同じですよ、ほかの保育所も。避難所だってね、だからそれはそういうふうに考えてほしいんです。
ですから、しっかりと教育委員会も含めて、公的施設の場の中で再度考え直していただきたいというふうに思います。
続きまして、堀河ダムの耐震化がどうなってるのかなというのと、河川は泉南水が少ないということで草が生えたりとか、でも大雨が降ったりとか、もし何かのときにはあふれてどうなるんかなと思うんですが、その辺はどうなのでしょうか。
それと、続きまして災害時の避難訓練についてですが、先ほど幼稚園のほうでもありましたけれども、保育所もそうですし、この本庁もそうなんですが、お客さんが来るところ、いろいろな人たちが集まってくるところの避難訓練はどうなっているのかなというふうに思うんです。私も2回ぐらい参加したことあるんですが、市庁舎のところに集まってとか、消火訓練とかそういうことをしましたけれども、本当に誘導されて、じゃあ、だれがどこへこういうふうな形でされるのかというのは大事かなと思います。
先ほどもあったように、日ごろから大事な部分、本当に何かあったときは逃げるんやとか、こうするんやという、やっぱり毎回の繰り返しの中で自然に体も動きますし、命守るために職員がどうしてるのかということも大事かなというふうに思うんです。
先ほども例をおっしゃっておりましたけれども、私も報道とか新聞とか見ますと、被災にあったところの保育所で、本当に子どもたちを1人も犠牲者を出さずに助けたということで聞いて、すごいなというふうに思ったんです。私も保育所に勤めておりましたけれども、そのときに訓練のときは一定の時間何分で避難しなさいとか子どもを連れてとかいう計画を綿密に立てるんですけれども、消防署から来る年に何回かについてはね。だけれども日ごろについては、したらいいわみたいな感じで逃げるみたいな感じがあるんですが、それではいけないなというふうにすごく思ったんです。
だから、この職員としてもそうですし、きちんと子どもの命や職員もそうですし、市民の命守るためには毎回訓練というんですかね、そういうことが大事かなというふうに思ったんです。
ですから、そういったことをどのようにされてるのか、それもやっぱりきちんと危機管理ですか、意識も含めて、改めて今回の教訓を生かして、ぜひ自主的にそういうこともしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
議長(松本雪美)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは堀河ダムの安全性について御答弁申し上げます。
堀河ダムは農業用水を確保する目的で昭和37年に着工、昭和46年に竣工し、貯水開始後約40年が経過しております。
ダムの形式としましては、重力式コンクリートダムとして築造され、日本国内には同形式のダムが約1,100基ございます。
最も古い重力式コンクリートダムは、明治33年、西暦1900年に完成した神戸市中央区にある布引五本松ダムで、完成後約110年が経過しています。
これらの、コンクリートダムの耐震性でございますが、阪神・淡路大震災を含めて、これまでの地震でコンクリートダムが被災し、下流域に人的、物的被害を与えるような事例は幸いなことにございません。そのようなことから、重力式コンクリートダムの地震に対する安全性は比較的高く、十分な耐震性を有しているとも言われています。
ただ、この3月11日に発生いたしました東日本大地震の被害の状況を勘案すると、これまで安全と言われてきたものが、将来の安全性を決して担保するものではないことを我々は真摯に受けとめる必要があると考えております。
今後、技術基準の改定の動きなどに十分注視しながら、大阪府とも連携して安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(松本雪美)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
河川の耐震と安全性について、私のほうから御答弁させていただきます。
泉南市が管理いたしております準用河川及び普通河川につきましては、その大部分が、河川の水位より周辺の地盤が高いという掘込河川となってございまして、地震によって護岸が損傷を受けたといたしましても、通常の降雨では、川の水が護岸を乗り越える、越流と呼んでおりますが、それによる浸水の危険性は、ほとんどないんではないかなというふうに考えてございます。
ただ、泉南市には大阪府の管理でございます二級河川、男里川や樫井川がございますけれども、それらにつきましては、築堤構造の部分が確かにございます。これにつきましては、大阪府が平成20年度に河川堤防の耐震性能照査を行いまして、想定される東南海・南海地震による河川堤防の沈下に対しましても、堤防高さが津波高及び高潮高を上回っておりますため、浸水による二次被害の発生の恐れがないとの照査結果になっていると聞いてございます。
なお、市が管理いたしております河川につきましては、今後も適宜、しゅんせつ、あるいは除草作業を行いまして、地震時や降雨の際の排水機能に支障を来たさぬように、日常管理を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、大阪府管理いたしております河川につきましては、現在、降雨時における水位の情報に関しまして連絡調整を行っており、今後とも、地震時の情報を含めまして、大阪府と密に連絡をとりながら、緊急時の対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、防災訓練の内容についてお答えいたします。
災害から命を守るための防災訓練、避難訓練といたしまして、本市では平成18年からイオングループとの共催で大阪府や消防本部、泉南警察、陸上自衛隊等の協力をいただきながら、合同の防災訓練を実施してございます。
訓練の内容といたしましては、東南海・南海地震を想定いたしまして、2.4メートルの津波の来襲を想定し、訓練メニューといたしましては、住民避難誘導訓練、それから防災用広報システムでの津波警報発令訓練、それから応急手当の訓練、物資の搬送訓練、初期消火訓練、AEDの応急手当訓練、それから非常食料の炊き出しの訓練というようなものを実施いたしてございます。
昨年は特に起震車、地震体験ができる車ですね。あれに来ていただきまして、大震災のプログラムを入れていただいて、いろいろな地震の体験をしていただきました。
訓練には、いつも区長連絡協議会を初め、各区の自主防災組織の関係者の方々にも参加を呼びかけておりまして、また広報や新聞折込みによりましても、一般市民の方の参加も多数いただいているような状況でございます。
それから、本市役所の避難訓練についてでございますけれども、市役所あるいはこういう事業所の管理に関する権限を有するものには、防火管理者を選任いたしまして、消防計画を作成し、その計画に基づいて消火、通報及び避難訓練を実施しなければならないというふうに消防法で規定されてございます。
その規定に基づきまして、本市におきましては大体例年11月ごろでございますけれども、消防訓練を実施いたしまして、いつもまず庁内放送で来庁者の皆さんにも御協力をお願いいたしまして、避難訓練、消火訓練などを行っているところでございます。
もちろんこの消防計画の中には、地震に対する対策についても規定がございまして、地震発生時においても消防訓練、避難訓練と同様に、その経験を生かして職員が来庁者をスムーズに避難誘導できるものというふうに考えてございます。
以上です。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長(中脇一雄)
災害に備えて保育所で実施している避難訓練の内容についてということで御答弁させていただきます。
公立保育所におきましては、火災や地震等への備えといたしまして、毎年、防災計画、避難計画を保育所ごとに作成いたしまして、その計画に基づいて、防災訓練、避難訓練を月に1回、年間では12回実施してございます。
訓練内容でございますが、大きく区分をいたしますと、火災あるいは地震、不審者対応とか幾つかに分けられるわけでございますが、それぞれの訓練については、各月ごとに、例えば火事の場合は火元の場所や、避難に用いる器具、経路を変えるなど、さまざまな状況を想定して行わせいただいております。子どもたちにも、災害の種類によって、避難の方法が違うことを理解していただくと、行動してもらうということを明確な目的を持った訓練と、できるだけしようというふうに努力しております。
また、外部避難場所の確認でございますが、一応マニュアルを作成してございまして、第1避難場所を保育所の所庭、第2避難場所については、外部の施設に、さらに震災等の大きなものになりましたら、広域の避難場所についても確認しておくということにしてございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
先ほど申しましたけれども、本当に命守るためには定期的に今もされてるということでおっしゃっておりましたが、毎月そういったことをすることによって、そしてそこにいる職員もそうだし、それから子どもたちも大人も含めて、やはりそういった対応ができるということの教訓がありましたので、それをきっちりとやっていただきたいというふうに思います。
大綱4点目は、子ども障がい助成施策についてでありますけれども、これはこのワクチン問題、3ワクチン問題、先ほども質疑ありました。この中で、せっかく公費負担ということでできるようになりましたので、この子宮頸がんワクチンについてはワクチンがないということでしたけれども、7月、8月ぐらいからということでしたので、しっかりと学校で懇談もということでおっしゃっておりましたが、ただ、その懇談だけじゃなくて、男性も女性も大人もみんながそういった子たちを知ってもらって、そういったことが大事だと思うんです。
ですから、そういった立場で学校も必要ですし、事業の中で保健なのかわかりませんけれども、そういった形で何かやっぱり、ことも啓発していただきたいというふうに思います。これはもう要望としておきます。
すみません。時間がちょっと過ぎていっていますので。
あと子ども支援センターのことなんですが、これについては3月議会でも質問をさせていただいたんですが、この中で、今年度市長からのほうもおっしゃっていたと思うんですが、この支援センターの機能の拡充を増していくということで、23年度においてということで答弁もありましたし、やっぱりお母さん方は本当に期待もしていますし、そういったところで具体的にこの取り組みはどう、取り組みについてお聞かせください。
それとあと、男女共同参画推進事業についてですけれども、これも23年度においてこれをつくられるということですが、これは市民の意見をどのように反映しているのか、その辺をお聞かせください。端的にお願いします。よろしくお願いします。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長(中脇一雄)
子ども支援センターの充実についてでございますが、本市では、かねてより心身障がい児通園事業といたしまして、リバースクールを運営してございます。それを核といたしまして療育施策を実施してまいりました。
現状の課題としては、通園希望数の増加傾向が続く状況がございます。定員超過となる傾向が近年強まってきているということ、それから、やはりより専門的な療育を可能とする理学療法士、作業療法士等の専門職の設置が求められているというようなことなどから、今後、受入規模の拡大を初めといたしまして、体制と施設の充実を図る必要があるというふうに考えております。
子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願書が、昨年、第2回定例会で採択をされまして、平成22年12月に、より具体的な要望書という形で提出されてございまして、市民の皆様の子ども支援センターに対する御要望も大変高まってきているというところでございます。
このような中でございますが、今年度は、まず大阪府の交付金事業で、特に子育て支援分野の主要課題のうち、市町村の先駆的な事業に対して交付金をいただける制度を活用いたしまして、発達に障がいのある子どもと家族への支援体制の充実を進めてまいります。
具体的には、本市職員の専門性を研修等で高めさせていただいた上で、子どもの発達相談であるとか、発達検査を行う機能を充実させる。
また、保護者の方へも研修を行うなど、適切な情報、あるいは知識の提供を行って支援をしていくというものでございます。
現在、この夏のサービス開始を目標に準備を整えているところでございますが、これは子ども支援センターの機能拡充に当たるものでございまして、まさに、このたびの御要望にある障がいのあるお子様と保護者への施策充実と言えるものではないかというふうに考えております。
このように御要望にお答えをするためには、まず、やはり市独自で努力して拡充するものと、それから御要望の内容によっては、より広域で対応すべきもの、このあたりの整理がまずは必要ではないかなというふうに考えておりますし、市で拡充すべきものについては、交付金などの財源を活用しながら、子ども支援センターを中心として充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(松本雪美)
西出人権推進部長。
人権推進部長(西出誠司)
そうしましたら、私のほうから男女共同参画条例への市民意見の反映について端的にという形ですので、お答えさせていただきます。
条例策定に当たりましては、男女共同参画推進懇話会を設置しまして、そこで議論していただく形になるんですけれども、そこには市民代表の方及び市内各種団体の代表の方の参画を得て議論していただく形になります。
また、素案ができた段階でパブリックコメント等をいただく形と、あと人権推進部のほうで設置しております男女共同参画ルームにおいて、日ごろ活動されている方々の意見などを市民の方々の幅広い意見を参考にして作成していきたいと考えております。
以上です。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
この子ども支援センターの充実については、積極的に市のほうも取り組まれてるのかなというふうにも感じています。
やっぱり幼稚園がいろいろな廃校、廃園ですか、そういった形の中で、今いろいろな使い方を検討されているということですし、そういった中で要望の中でも、やっぱりそうした子どもの施設の場所というのは、本当に幼稚園とかああいう施設は最適かなというふうにも思いますし、このリバースクールのアイデアにあるのも手近ですし、これから泉南市においては府立の支援校ができたりとか、本当にしっかりとそういったタイアップも含めて、横の連携も含めて、すごく大事なこの泉南市になるんじゃないかなというふうに思いますし、そういった立場でこれからもしっかりと、そういう立場で考えていただきたいし、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、この男女共同参画事業、これはしっかりと皆さんの市民の意見も聞き、パブリックコメントもされるということですので、それはしっかりとまたお願いします。
また、それが出された中では、また私たち議員のほうにもぜひ見せていただきたいなというふうに思います。
それから、大綱5点目に行きたいというふうに思いますが、今、高齢者のひとり暮らしなんですが、本当に65歳以上の方々を見ますと、かなり3,000、4,000近くぐらいいらっしゃるというふうにもお聞きしていますし、こういった中で今は介護保険とか医療もそうですし、いろいろな形でかかわりはあるというふうに思うんですが、そこにかかわらない方、そして余り外に出たがらない方たくさんいらっしゃると思うんです。そういった方々のことに対してどのように把握、そして災害時の安否確認やとか、日ごろからもそうですが、そういったことに取り組みはどのようにされているのか、対応についてちょっとお聞かせください。お願いします。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長(中脇一雄)
高齢者のひとり暮らしの安全対策と地域コミュニティということでございます。御答弁させていただきます。
今後も、少子高齢化による家族形態の変化等によりまして、ひとり暮らしの高齢者が増加し、その方々の生活の安全をどう守っていくのかが課題となっております。
支援する方策といたしましては、公的な制度、仕組みにより、適切な支援を行うことはもちろんのことでございますが、やはり公的支援ではカバーできないきめ細かな支援が求められるケース、あるいは公的支援までは必要としないけれども、やはり見守り等の必要なケースもございます。
こういったケースでは、行政と社会福祉協議会、あるいは地域包括支援センター、CSW、民生委員さん等々の方々と地域住民が協働して、問題に対処していくことが重要ではないかと考えてございます。
本市におきましては、泉南市高齢者見守りネットワーク推進事業実施要綱を平成19年3月に策定いたしまして、それに絡んで事業を進めてございます。
それによりまして、関係機関の緊密なネットワークと協力関係の構築によって本市における地域ネットワーク活動の一層の発展、高齢者の地域支援体制の整備、セーフティネットの確立を目指しておるところでございます。
現在、北野・中小路地区、あるいは鳴滝地区、砂川地区、樽井地区、男里地区において、関係機関、また各種団体の代表者の方々と区が中心となって、見守りを必要とする方々に対しても、定期的に見守り活動を進めようと、ネットワーク事業構築に御協力をいただいておるところでございます。
また、本市におきまして、泉南市コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業を実施しておりまして、いきいき相談支援センターを拠点といたしまして、地域住民が安心して暮らせるためのさまざまなニーズ相談、安否確認、虐待の予防、見守り、発見及びサービスへのつなぎを実施しております。
泉南市の独自の取り組みとして、各圏域におきましても、地区ケア会議を月に1回定期的に開催をするなど、情報の共有、支援の対策等具体的に協議、検討しておるところでございますので、今後とも市民の安全と安心の確保を目的といたしまして、関係機関が適切に役割分担を行い、それぞれの取り組みやノウハウ、情報等を共有し、支援が必要な人の発見、効果的、効率的な支援ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
いろいろありがとうございました。
本当に高齢者これからふえていくということもありますし、親子関係であってもいろいろな日ごろ家にいないこともありますし、遠く離れていることもありますので、やはり地域で本当にいろいろな見守り活動、そういったネットワークというの大事かなというふうに思います。
ただ、泉南市内であるところとないところとありますので、やっぱり全域で泉南市の高齢者を守るためのそういった取り組み、今後も進めていただきたいなと思いますし、住民もまた一緒に力を協力できたらいいなというふうに思います。
時間がちょっと配分悪くて、あと2つあるんですが、もう学校給食についてを割愛させていただきます。
大綱7点目の下水道料金、10月から上がるということになってるんですが、この減免制度、福祉減免制度、水道は福祉減免がされているんですが、これについてのぜひお答え願いたいというふうに思いますが、実施についてのことについてお聞かせください。
そして、水道申請主義ということでなっていますので、この場合、高齢者はなかなか「いっぱい市役所からとか文書来るんやけれども、わからない」とか、「減免いろいろ書いててもとにかくわからん」と、いろいろなことでおっしゃっていますので、わかりやすくきちんと公平な立場で、やっぱりせっかくの制度については、それに対象者の人がしっかりとできるような形のそういう手だてが必要かなというふうに思いますが、そういったことも含めて御見解をお聞かせください。
議長(松本雪美)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
減免制度の実施について御答弁申し上げます。
さきの3月議会にて御承認いただきました下水道使用料の改定にあわせまして、本年10月使用分から福祉減免を実施いたしたいと考えてございます。その内容につきまして、簡単に御説明させていただきます。
減免対象としましては、65歳以上の高齢者で構成されていて市民税が非課税の世帯の方と、母子父子手当を受給しており、市民税が非課税の世帯の方を対象としてございます。
次に、減免額でございますけれども、基本料金の半額の216円が毎月減免されます。
それから、この申請の手続等につきましては、「広報せんなん」8月号にて順次周知を図っていきたいなというふうに考えてございまして、それから議員御質問の上水道の減免の方と、それから下水道の減免の方、2回も3回も市のほうに来て、申請手続をするのはいかがなものかなという御指摘やと思うんですけれども、それらにつきましては、私どものほうといたしましても、でき得る限りそういう何度も来ていただくような負担の軽減を図っていくべく、今現在検討中でございますので、そこら辺につきましては、もうしばらくお時間いただきたいなというふうに考えてございます。