和気信子議員の一般質問 平成23年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第3回定例会(第3号)(その1)
3番(和気信子)
皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子でございます。
さて、東日本大震災から半年となりました。今も避難所で暮らす人が多くいます。原発事故で故郷を離れた人たちはいつ帰れるのでしょうか。福島で生活している子どもたちは体内被曝の危険が心配されます。一日も早い原発事故の収束、災害からの復旧・復興を願うものです。
さらに、台風12号は紀伊半島に甚大な被害を及ぼしました。亡くなられた方や不明者が100人を超えています。被害に遭われた皆様にお見舞いをするとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。災害時の支援対策は、国・地方自治体も力を尽くし、国民の命、財産、暮らしを守ることが早急に求められます。
では質問させていただきます。大綱1点目は、教育問題についてお聞きいたします。
7月31日に砂川小学校のプールで起こった児童の大切な命を失った死亡事故は、行政や業者が命を守るための危機管理、安全対策を万全にとっていれば防げていたと言わざるを得ません。
十数年前、そのころは市直営でもあり、監視台も2台あり、監視員が厳しい目で見て注意をしてくれていた、しっかり見てくれているとの思いで安心感があったと、砂川に住んでおられる利用者の方が語っておられました。
プール開放においても、行財政改革推進のもとで、教育予算の削減で現在まで民間の業者に委託され、死亡事故当時は4人必要なプール監視員がだれもいなかった、余りにもずさんです。事故を未然に防げなかったことを残念に思います。
では質問に入りたいと思います。まず教育委員会の今の思いをお聞かせください。
また、民間委託されてからのプールでの事故は、市が把握している、報告を受けている、またそういうことがあれば何件あったのか教えていただきたいと思います。
また、今まで報告されておりますが、私たちに知らされていない点、また亡くなられた児童の姿を休憩時間に確認していたのか、その後、入水しているところの児童の姿の確認など、また新たな情報が出されているのでしょうか。市内の皆さんに警察のほうからも協力の回覧も回っているところであります。こういった新たな情報、事故解明のためのこういった情報が進んでいるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
先ほど真砂議員からいろいろな質問もありました。重なる部分もありますが、重なっていない点でぜひお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
議長(松本雪美)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
何点かございました質問にお答えさせていただきます。
まず1点目の今の思いという部分でございますけれども、小学校1年生、7歳という児童を業者のいろいろな不手際があったにしろ、我々のほうも大きな過失があったというふうに認識いたしております。そのために、生を受けてから7年間しか生きられなかったということで非常に申しわけなく思ってございます。
また、業者のそのような監視を見抜けなかったというんですか、その辺について十分な管理監督、それをできなかった我々の体制というんですか、その辺を何としてでも繰り返すことのないようにやらなければならないというふうに考えておるところでございます。
それと、2点目の民間委託のプール等の事故ということでございますけれども、今回の事故のほかに、信達小学校のほうで起こりました平成14年でしたか、その件以外は実は私どものほうでは把握できておりません。ただ小さなすり傷いうんですか、そういうのは報告のほうは上がってきておりませんので、そういうのは除外させていただいて、それ以外の救急車で運ばれたとかいうものは14年度以降、調べた中ではなかったということで御理解のほうお願いいたしたいと思います。
それとあと2点、死亡された児童の1回目の休憩というんですか、1時45分から55分までの間の目撃というんですか、そういう情報は、我々は現在つかめておりません。それとあわせまして、入水後の児童の様子というんですか、それのほうも以前にお答えしているとおり、遊泳客の方、子どもさんを連れた保護者の方でございましたけれども、その方が潜っておるには長過ぎるということで引き揚げたという状況だけでございまして、それ以外の目撃というんですか、そういうのは、私どものほうではつかんでおらないということでございます。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
そういたしますと、議会のほうでも報告いただいた後、新たな情報は入っていないということだというふうに思いますが、今、事故対策委員会も立ち上げて、これからするということでありますが、独自に、それ以外のことで教育委員会として努力されていること、そういうのがありましたらお答えいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
我々も事故調査委員会に資料として提供するためのいろんな形の情報を取り入れたいなというふうに思っておるところでございます。警察に連絡させていただいて、本市としてもいろんな形でその状況を把握していきたいんであるがというような連絡をさせていただくよう慎重にお願いしたいということでございました。今、捜査が進んでいるところでございますので、行政としては控えてほしいということでございますので、そういうことでございます。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
各部署部署で警察は警察でいろいろなことを調べておりますし、それはそれで進めていくべきだというふうに思いますが、教育委員会のほうでも、今私が感じているのは、余り本当に議論がされているのか、もちろんいろいろな動きの中で心配もされ反省もし、そういった形では姿は見えるんですが、進展がないように思うんです。ですから、大変だというふうには思いますが、教育委員会の中でもしっかり解明のために、独自の努力はすべきではないかなというふうに思っていますので、その辺はぜひお願いしたいと思います。
先ほども真砂議員のほうからありましたけれども、プールの深さとか、そして監視員の問題とかいろいろ問題提起されました。私のほうも共産党の国会議員の宮本さんと山下さんが来られたときに現地に行きました。
そういった中で、私も砂川小学校区で子どもたちも砂川小学校のプールに入っていましたので、もう随分前なので記憶もちょっと薄れていたんですが、こういった中で実際に入っていってみると、小プール、そして大プールに入るところの入り口は別であっても、中は一緒だとか、また深さが130センチの深さのところが、私ずっと奥のほうにあるのかと思ったら真ん中辺にあるんです。そういった認識やとか、それから先ほど言った120センチの身長の部分も、実際に入ってみると、奥のほうに行っていて全然見えない状況の中でありましたし、先ほども提案されていました実際にそれが大事であるならば、やっぱり入り口受付のところに大きくわかるように、そこを通過していけるようなものをすべきだというふうに現場を見て思いました。そういった形で、泉南市にはプールが11校ですか10校かある中で、それは各部署部署、そのプールで違うと思うんです。ですからそういったところも再確認していただいて、それがどうだったのかきちんと検証していただきたい、そのように思います。
それぞれの中でプールの一つ一つ違う中での検証をし、事故防止のために、そういった形もすぐにでも始めていただきたいというふうに思います。
それと、このプールの民間から、直営でしているときの状態ということでありましたが、その部分で現在予算が四百二十何万円ということでありましたけれども、そういった十数年前のときの予算との比較、ただそれは人員を減らしただけなのか、民間委託業者に委託した部分で、どこで削減されているのか、その辺についても再度お聞かせください。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから予算関係という部分でございますけれども、現在ことしの落札が422万何がしということでございます。これが平成13年度から民間委託をしておるということで、当時からすれば、当時千数百万円やったと記憶しておるんですけれども、額面だけを比較すれば相当低くなっておるということでございますけれども、中身にしますと、開催日数あるいは開催回数というんですか、そういう面で減じておりますので、そういう面では一定比例しておるということで、特段民間委託するから減をしておるという、そういうものはないというふうに我々のほうは考えてございます。
それと、御指摘のございました各プール、いろいろというんですか多少というんですか、異なっておるところでございまして、そのあたりについても小プールあるいは大プール、自由に往来できるそういう部分、そういう部分もございますので、その辺については御指摘のとおり、再度確認して対策が必要なものはとっていくという姿勢で進めたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
次に向けてですが、来年度の一般開放、もちろんこの事故解明をし、二度と事故を起こさないように対策をとり、しっかりとしていただきたい。
今回プールが閉められて、子どもたちは行き場がなくなっている子どもたちもいます。塾へ行く子どもや、そしてまた民間のプールへ行ったりとか海やとか行ける子どもさんはいいですけれども、地元であるプールに行く予定だった子どもたちが結局行けなくなった状況というのがあります。
ですから、来年の夏についても、しっかりと今から検証していただいて、再開をお願いしたいというふうに思いますが、そういった場合において、直営に戻すといった方法とか、それからこの水の事故をなくすということも含めて、7月31日をプール安全の日ということで検証もしていただきたいというふうに、これは提案でありますが、そのように思います。それについてもお伺いしたいと思います。
それから、ふじみ野市のプールの事故のあった後、今5年目になりますが、いろいろな検証をされていて、この中で見ますと、人命を最優先すべき業務の発注がなされていないということで、いろいろこれインターネットで調べてみますと検証されています。というのは、このプールの安全管理従事者を選定する公正な方法として、競争入札など選ばれるのが一般的であるけれども、今は安全管理能力や事故対処能力を問われる選定方法はなく、予算の削減に応じてさらに安全管理能力も低くならざるを得ない実情ですと言われているんですが、そういったことのないように、きちんとこの安全管理、命を最優先する、そういったような形での入札のあり方、そういうことも含めて再度検証をお願いしたいというふうに思います。御意見があれば、御答弁お願いいたします。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず1点目、来年度の一般開放につきましては、子どもたちは夏休み、大変楽しみにしているということでございますので、その気持ちを十分受けとめて、しかし安全で自信を持って送れるような運営体制をまず確立していきたいというふうに思っております。
今から来年度はやらないという方向ではございません。やるためにはどうすればいいのかという、自信を持てるような運営体制を築いていきたいというふうに思っております。
また、7月31日を事故の日というふうな御提案もございました。これからしっかりとそういうことも検討してまいりたいというふうに思っておいります。
そして、入札制度、今までは入札というのは、安いところで落ちていたというのが現状でございます。今回の事故を踏まえて、このプールの委託業務が競争入札が適しているのかどうなのか、あるいは委託を含めてどうなのか、もっと別の方法がないのかどうなのかということを今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
次に旧幼稚園跡地についてお伺いいたします。
かつては子どもたちが遊んでいた遊具も砂場、運動場も今雑草や枯れ葉だらけで荒れています。公的財産を大切にしていただきたいというふうに思います。管理の現状はだれがどのようにされているのでしょうか。
また、今、跡地の処分方針が出されていますが、実施の目安と、それまでの管理責任体制についてお示しください。お願いします。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、幼稚園の跡地ということで、まず管理の現状ということでございます。
まず現在、警備や管理上必要な最低限の機能ということで、電気、それから警備関係、その機能だけを残して閉鎖しているという状況でございます。民営化に際しまして、新しい園に収容し切れなかった備品の一部、あるいは廃棄が必要となるものがまだ残っている状況というふうになってございます。
また、御指摘のとおり、閉園してから5カ月ですか、それだけたってございますので、園庭などに植木、樹木ですか、それやら雑草が茂っておる、それからそれらに害虫のほうが発生しておるということで、近隣の皆様方に御迷惑をおかけしておる、そういう園もございます。
その対応ということで、実は予算上のこともございますので、私どものほうのスタッフといいましょうか、職員によりまして随時除草作業、あるいは消毒ということをやってございますけれども、なかなか十分に管理が行き届いておるという状況にはなってございません。今後、職員で対応し切れない部分については、ボランティアを募るなど、適正に管理できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、跡地の処分ということでございますけれども、このあたりにつきましては、一定測量関係というんですか、処分するにしましても隣地との境界の確定というんですか、そういう作業は必要になってくるということで、今回補正予算のほうで、一定測量のほうの予算を計上させていただいております。ですから、それによりまして用地の確定ですか、それができたところから順次売却等の作業を進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
私は幼稚園の跡地をずっと見て回りました。写真も撮ったんですが、ちょっときょうここへ持ってこれなかったんですが、樽井幼稚園はきれいかったです。草刈りがされていたのかなと思って、きれいかったです。それ以外はもう鳴滝もそうですし、雄信もすべてのところが草ぼうぼう、裏から見ますと、もう本当に大変な状況になっています。
こういった管理体制については、2園化するときに、当然この幼稚園の跡地、市の財産で大事なところですので、やっぱり当然計上すべきだったのではないかというふうに思います。余りにもひどいなという、何かかわいそうな感じが見ててしていたんです。ですから絶対これは計上すべき問題であります。緊急に考えていただきたい。
この前も堀口議員のほうから本庁の植木のことや草のこともありました。職員が何か努力しますみたいなことをおっしゃっていましたが、職員は業務があります。それはあくまでも気持ち的にはあっても業務を優先すべきでありますし、そういったことも含めて、これからどういったことができるのかも含めて、ぜひお願いしたいというふうに思います。その点、お願いします。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
確かに本年4月から幼稚園9園から2園にするということで、当然にわかっておったというのは我々も理解をいたしておりますけれども、我々といたしましても、後々の管理費用という面でいろいろ考えたわけでございますけれども、なかなかそちらのほうに配分する予算の確保に至らなかったということで、苦情というんですか、近隣の皆様方に御迷惑をおかけしておるというのは重々承知しておりますので、その状況に応じまして、我々職員のほうが可能な限り時間をつくって、できた時間内でやっておるということでございますので、これにつきましては、今年度については、もうこの方式で進めざるを得んというふうに考えてございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
今、御答弁ありましたけれども、時間内に職員がと、それはもってのほかであります。やっぱり職員は業務として業務を果たしていただきたいし、草刈りも業務かもしれませんけれども、こういった何カ所もある幼稚園やとか跡地、そういったところの草刈りだけで教育委員会、そして職員がそれをすべき、もちろん地域の協力も得る必要あると思いますが、違った形で考えながら、ぜひその辺はきれいにしていただきたいというふうに思います。
次に大綱2点目は、防災対策についてお伺いいたします。
国も府も防災計画を見直すということでありましたが、現在どのようになっているんでしょうか。
南部防災拠点施設、大阪南部の人命を守る場所でありますけれども、大阪府が想定の2倍と仮定した津波では、南部広域防災拠点は浸水することが想定されると言っておられました。初め大丈夫ということでお聞きしていたんですけれども、大阪府のそういった答えについてびっくりしている現状です。その場合、立地条件の安全な山側方面とか、そういった拠点施設が必要なのではないかというふうにも考えていますが、市としての対応についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
防災計画の見直しでございますけれども、現在国で東日本大震災を受けて、もう一度、東南海・南海等の地震が起こった場合の被害想定といいますか、津波も含めて検討されております。したがって、この中央防災会議で出てくる結果というものを、これは科学的な根拠を持った数値として出てまいりますので、それを受けて見直すということが基本でございます。
それから、大阪府で言っております2倍に津波がなったらというのは、これは科学的根拠はありません。ただ単に想定されている2倍が来たらどうなのかということでございます。
南部防災拠点がつかるというようなことを府のほうは言ったというふうなことも漏れ聞いておりますけれども、これは私は異議があります。計算しますとつからないと、こういうことでございます。
これお持ちですよね、ハザードマップ。これで見ますと、もちろん大里川の周辺と岡田とでは若干違います。南部防災拠点のありますのは、大里川により近いですから、そちらを取り上げてみますと、このハザードマップで掲げられております津波の高さというのは、TPプラス2.054メートルでございます。TPというのは前にも言いました東京湾の平均潮位、これ海抜の基準点になっております。これを2.054メートルというのは、要するに地震がない場合の潮の高さ、大潮の満潮という一番危険側をとっているわけです。これが80センチあるんです。ですから2.054メートルから80センチを引いた1.254メートルが津波の高さということになります。これが仮に倍ということになれば、1.254メートルの倍で2メートル50センチ8ミリとになります。そこに潮の高さの80センチを足しますと、TPプラス3.308メートルということになります。
先日、現地実測をしてきました。一番海側にある堤防、護岸は5メートル以上あります。TPプラス5メートル以上。それからりんくうタウンのこの階段状になった護岸の天端が大体4.5メートルあります。ですから、さっき言いました3.3メートルに比べると非常に高いということです。最も低いのが、樽井漁業協同組合に入る坂道、公園の向かいにあるんですけれども、そこがちょっと低くて、それでも3.8メートルあるということでございますから、さっきの3.308メートルよりは高いということになります。したがって仮に2倍の津波が来ても乗り越えてこないということになります。
それから、南部防災拠点の高さでございますが、その舗装面についてもTPプラス3.9メートルありますから、これは十分高いと。
それから、実際の体育館の床面になっている荷さばきをやるのは、トラックの荷台の高さにつくっておりますので、プラットホームみたいにつくっていますので、そこはTPプラス4.8メートルあります。実際物を蓄えておりますのは、その1階部分では4.8メートル、2階にもありますから、これはもうずっと高いですから問題ないと。それからヘリポートのほうも大体1段高くなっておりまして4.8メートルぐらいありますから、仮に想定の2倍の津波が来ても、南部防災拠点はつからないということになりますので御理解いただきたいと思います。
それから山手のほうの問題については、御指摘のように、一点集中ということについては、やっぱり運搬路の問題もありますので、最近では山手のほうにも一部そういう非常食を中心に分散をしております。例えば消防署、それから小学校等に分けて一部備蓄しておりますので、やっぱり交通路が遮断されるということを前提にしたら、分散しておく必要があるというふうに考えておりますので、今後もそのようにしてまいりたいと考えております。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
ありがとうございました。私たちは大阪府のほうにこの前お聞きしてびっくりした状況でありますので、市長は専門でもありますけれども、一応こういった2倍を想定する場合はということでも言われて、本当にびっくりしている状況ですし、またあり得ないとも限りませんので、今後を含めて、また国からも府からもそういった形で方針、対策が打ち出されているというふうに思いますが、そのときはまたぜひよろしくお願いしたいと思います。
非常食の問題、やっぱり山側のほうにもこれは必要でないかなというふうに私も思っておりますので、ぜひそのように、市長からもおっしゃっておられましたので、今後もそれを続けて、広げていっていただきたいというふうに思います。
引き続き耐震化についてでありますけれども、耐震化は何よりも優先すべき課題でありますけれども、ずっと市のほうは26年度までに教育施設を最優先して、その後にほかの施設はすると、そういうことで毎回お答えいただいているんですが、本庁についても、これは何十年にいつ建ったのか、もうかなり古い庁舎というふうにお聞きしておりますが、いつもお答えは3階建てやから、それでもう2階建てになっているから大丈夫やというようなこともおっしゃっております。
しかし、この非常時のときの指揮をとるのは、市長だというふうに、トップが市長だというふうに思います。市長のいる場所、それは安全でなければ市民は路頭に迷ってしまいます。指揮をとる場所だけでも、この庁舎の中でそういった場所だけでも耐震化を緊急的にすべきではないか。市民の願いだというふうに思います。また、この公的施設の耐震化の最優先の基準についての考え方をお聞かせください。
それともう1点は、避難場所として実際先ほど幼稚園のお話しましたけれども、廃園の新家南幼稚園、雄信幼稚園、また鳴滝第1小学校のこういった公的場所も避難場所となっています。6月議会で質問した中では、職員が2名いて、非常時のときは待機していて、すぐにかぎをあけると、そういうこともおっしゃっておられました。でも、草ぼうぼうの中、雨漏りもしているのかしていないのかわからないような状況の中で、職員が行って、さっとそういった中で、市民が安心して行こうというふうにはなれません、現状では。ですから、そういった場所も、安心した避難場所になるようにきちんとしていただいて、お願いしたいと思います。その2名はいつでも確実にそういった体制をとっていかれるのか、その辺もお聞かせください。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず耐震化でございますけれども、本庁の耐震化につきましては、まず一番大事な避難所となります小学校、中学校等の耐震化をまず最優先いたしまして、それと並行いたしまして、まず耐震の調査を本庁のほうでも順次進めていきたいなというふうには考えてございます。
ただ、本庁の調査そのものが一番古い部分は昭和40年ごろの建築でございますけれども、その後増築増築を繰り返しておりますので、増築した部分におきましては、特に秘書、教育委員会のあたりは、ちょうど耐震の基準改正後の建築ではないかというふうに思います。そのほか別館につきましても、最近の建物でございますので、耐震の設計はなされているというふうに思うわけでございます。ただ、以前から申し上げておりますように、本庁につきましては、そもそも3階を建築するための2階の基礎を行っておりますので、耐震基準が変わりまして、フープ筋の量が足りないというのは認識いたしてございますけれども、荷重的に2階の荷重しか乗っかっておりませんので、そういう意味では通常の2階の建築に比べますと、相当強固な建物ではないかというふうには感じてございます。
それと、幼稚園でございますけれども、もう廃園になった幼稚園につきましても、まだ現在のところ準避難所としての指定はさせていただいてございます。こちらにつきましても、従前からと同じように、各避難所2名ずつの職員の配置は以前から同じようにさせていただいてございます。
これが幼稚園跡地の売却処分等がなされる段階におきましては、当然その避難所としての機能がなくなるわけでございますので、その段階では廃止という方向にはなりますけれども、それまでの間は同様に避難所としての機能を維持していきたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
私がお聞きしたのは、本庁については大丈夫ですと、ずっと従来おっしゃっておられましたので、古いけれども大丈夫みたいなことをおっしゃっておられた。だけれども、どうなるかわからない現状の中で、本当に多くの市民は心配しております。ですから、頑丈な部分、一部の心臓部というんですか、そういったところぐらいは、せめてそういった何かすべきではないかということをお聞きしたんです。それはする気があるのかないのか、なければないでおっしゃっていただければいいんですが、そのことをお聞きしたんです。再度お答え願いたいと思います。
それから幼稚園の跡地のことなんですが、将来的には売却の問題、活用の問題、地域との話し合い、いろいろ協議を進めているということは私も知っています。だけれども現状の中で、現状は避難所としてはなっていますし、荒れ放題の中で本当にそこへ避難できるのか、したとしても、後どうするのかということもありますので、やっぱり現状の中で避難所といって決めている以上は、次の段階が決まるまではきちんとしていただきたい。それについて再度お答えお願いします。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず本庁でございますけれども、先ほども申し上げましたように、まず耐震診断をやっていきたいというふうには考えてございます。それによりまして、耐震化の必要なところがございましたら、耐震につきましては、まず小中学校の改修、26年に終わった後、これらの耐震化にかかっていきたいというふうに考えてございます。
それから幼稚園につきましては、まだ当面、教育委員会のほうで管理いたしておりますので、当面の間、避難所としての機能は維持させていただきたいというふうに考えてございます。それまでの間の管理でございますけれども、教育委員会と連携して、その辺の対応はまた今後考えていきたいと考えています。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして大綱3点目でありますが、バリアフリー対策についてお伺いします。
南海樽井駅のエレベーター設置については、先ほど前の方も質問がありました。エレベーター設置については、基本設計がされて進んでいくということでお聞きしているんですが、それの確認だけお願いしたいと思います。
それからJR和泉砂川駅ですが、これも昨年12月に海側に障がい者用のトイレ、そしてエレベーター3基が設置されて、本当に大変喜ばれております。しかし山側のエレベーター設置ができていないこともありますし、またこっちもびっくりしたんですが、山側のトイレが閉鎖されたままになっています。大変不便です。これはバリアフリー計画の中に、海側をするときに山側トイレの閉鎖は条件にあったのでしょうか。もしわかっておられれば教えていただきたい。JRからの市への報告があったのか、その点についてもお聞かせください。ぜひその辺は実際に困っておるので、今までどおりに使えるようにしていただきたいというふうに思っておりますのでお願いします。
それから砂川駅上のバリアフリーに関係することなんですが、府立支援学校が開校されるということで、生徒さんがかなりたくさん利用するということで、また地域の方々も砂川高校の生徒さんがいなくなって寂しい、そういう思いもあります。だけれども、本当に子どもたちが安心して、生徒が安心して通える、そういった通学路の安全も確保していただきたいというふうに思いますが、府との話し合いやとか、そういうことについてもわかれば教えていただきたいと思います。お願いします。
議長(松本雪美)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
まず樽井駅のバリアフリーの件でございますけれども、これは1日目の一般質問のときにもお答えしましたように、現在、南海電鉄と協議、連携をやっておるところでございまして、これにつきましては、来年度、24年度に基本構想策定に要する経費の国庫補助金の要望をしているところでございますので、これはそのまま進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、和泉砂川駅のトイレ、山側のトイレなんですけれども、これはバリアフリーをするときに閉鎖することが条件だったのかという御質問だと思いますけれども、そういうことが条件というのは一切聞いたことはございません。以上でございます。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから和泉砂川駅のバリアフリー関係で、山側の部分の府との協議というんですか、その部分にお答えいたします。
まず6月の下旬に府の関係機関ということで、府のほうのまちづくり担当、あるいは事業実施の岸和田土木関係ですか、それらと私どものほうの私ども教育委員会、あるいは都市整備部などなどから勉強会という形で、地元のほうから出されております正門前の府道の整備、あるいは今、御指摘ございました砂川駅からの通学路の整備、それからエレベーター等の和泉砂川駅のバリアフリー化、それから汚水排水というんですか、旧砂川高校の汚水関係、それを今度支援校に改修するに当たってどういうふうにするかという、そういうふうな御要望がございまして、それらにつきまして、どちらも実際上やるにはどうしたらいいんやということで、まず勉強会からということで、その中でいろいろどういうことが可能であるかということの勉強のほうを始めておるということで、もちろん私ども地元の要望がかなうようにということで、市一丸となりまして府のほうに要望しておると。その中で府のほうもどういうふうな落としどころというんですか、どういうふうな整備の方法があるか、その辺を今検討しておる最中ということでございます。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
砂川、山側のほうのトイレの件ですが、バリアフリー法の海側につくるときのそういった条件でトイレ閉鎖ということでないというふうにお聞きしていないようであれば、再度市のほうからもその辺確認していただいて、ぜひそれが使えるようにしていただきたいと、一言物申していただきたいというふうに思います。
それから支援校の整備、これ道路とかについては引き続き、ぜひまた府のほうにも教育委員会のほうからも交渉をお願いしたいと思います。
そのトイレの件だけお願いできるか、その辺お願いします。
JRの職員も困っていると言うてました。山側のほうの職員さんも、何でこうなっているのかなと。そのときから閉めるようになったしとか言うておりましたので、その辺はぜひ確認していただいて、そのまま不便になるということはもってのほかでありますので、その辺、お願いできますか、ちょっと一言、よろしくお願いします。
議長(松本雪美)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
和泉砂川駅の山側のトイレなんですけれども、ちょっと私のほうの情報不足で、今、閉鎖されていること自体、私はちょっと承知していなかったんです。ですから、今そういったことで、いろいろ御不便をかけているということでございますので、JRにはそういった市民の声があるということは申し入れをしてみたいと思います。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
職員さんもそのように要望しておりましたので、ぜひよろしくお願いします。
それから大綱4点目は、介護保険についてお聞きします。
今年度は第5期の高齢者福祉計画の策定の年でありますけれども、特別養護老人保健施設への入所待ちは厳しい現状があります。本当に高齢者を抱えている方、介護度の進んでおられる方々は施設がなくて入るところがなくて、家族の都合でやむを得ず有料の施設に入所してもらい、経費を切り詰めながら出し合っているという現状もありますし、本当にあくのを待っているというような状況であります。
こういった問題の中で、第4期の計画の中で2カ所の施設を設置する予定でありましたけれども、それが実現できずに、本当に絵にかいたもちとなっているような状況でありますし、計画を立てる上では、しっかりと高齢者の方々、ひとり暮らし、そしてまた地域によってもいろいろ違いますし、団地の5階や周りに人家がないところもありますし、そういったこともしっかりと調査していただいて進めていただきたい。介護保険も保険あって介護なしとならないような、市民が安心して使えるようなものにするための計画であってほしいというふうに思います。
そういった中で、こういった調査も今入っているというふうに思うんですが、こういった調査の基準の考え方、そういったことについて簡単にできたらお願いしたいと思います。
それから、介護保険法が改定されておりますが、新たな24時間の在宅介護サービスとか、いろいろなことが国のほうからも言われていますけれども、でも自治体によってはお金がなかったらそれをしようにもできませんし、また介護施設の事業所においても、ヘルパーの方がいなかったり、そういった専門の人がいなかったらできませんし、そういった実態も踏まえてしっかりと今後の計画について入れていただきたい。
それともう1点は、介護保険料もこの中で決められて、来年度の介護保険料が算定される時期でもありますけれども、保険料がなかなか高くて払えない、そういった状況でもありますけれども、国は保険料が高くならないようにということで大阪府の安定何とか基金、それを取り崩して保険料を上げないようにということも言われています。そういったことも踏まえて、多分計画されているというふうに思いますが、その実態について、どのように考えておられるのか、すみませんが、簡単に明確にお答えいただきたいと思います。お願いします。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず1点目の計画の策定状況ということでございます。本年度に入りまして、第3回の計画推進委員会を10月まで開催しております。計画の骨子案について御審議していただくというふうにしてございます。
ニーズ調査につきましては、平成22年度に高齢者まちづくり調査を実施いたしまして、55歳以上の市民約3,000人と市内の事業所に属していますケアマネジャーに調査を実施いたしました。
施設に関する調査結果では、介護を受けたい場所についての質問では、現在の住居や別居家族の住居と答えた方の割合は全体の4割を占めておりまして、施設系で介護を受けたいと思っている方の割合は3割というふうになっております。
また、自宅近くに介護サービス事業所や介護保険施設ができることについては、約8割以上の方が自宅近くに整備してほしいというお答えをされています。
専門職のケアマネジャーに対する質問では、施設系サービスについては、今以上に必要と思いますかという問いについては、今以上に必要と思っているというケアマネジャーは69%ございました。
このような計画の内容を検討するに当たりまして、この調査内容を十分精査した上で、高齢者が自立して生活を営めるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアの実現、これを基本項目として第5期の計画に反映していきたいと考えております。
続きまして新たなサービス内容の創設についてでございますが、現在、介護予防及び日常生活支援のための施策を総合的かつ一体的に行うため、現在の地域支援事業として介護予防、日常生活支援総合事業というものが創設されたという段階でございます。これについては、御指摘のように市町村の判断で導入が可能だというふうにされております。ただ、内容につきましては、現時点ではまだ報酬額も示されておりませんし、今後導入に当たってどういう点が課題であるのかということも含めて、もう少し改正内容が明らかになった時点で、サービス提供の事業所があるのか、またサービスの低下を招かないか、そういったことを十分協議してまいりたいと。ただ、市町村の財政力云々では、そういうことは余り影響はないのかなというふうに考えております。
続きまして介護保険料の算定でございますが、これについては、もともと介護保険料が中期財政計画、これが3年間で保険料の算定をするわけですが、その際に当然3年間の中で一応準備給付基金というのは本来消滅するというものでございます。ただ、実際問題としては、当然剰余金といいますか、そういったものが残ると。今年度についても3年目ですが、そういう剰余金が恐らく残るであろうというふうに考えております。これは必然的に次の保険料の算定に際して、それを取り崩した上で保険料、また3年間の保険料を算定するというふうになりますので、それはもう当然そういうシステムにのっとって対応したいと。
ただ、現時点では都道府県でも財政安定化基金の取り崩しも検討しておりますので、そういった点も含めて、できるだけ保険料の上昇を抑えたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
泉南市の現在の介護保険料が資料を見ますと4,782円ということになっています。大阪府下の平均を見ますと4,586円となっているんですけれども、保険料が高くなれば、なかなか大変やということで、いろんな国の施策もそういった状況で言っておりますので、この次の24年度からの3年間の保険料においては、そういったことも踏まえて、やはり国の言う保険料を高くしないということを最大限努力していただいて、ぜひこれは取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから大綱5点目、保育所問題についてお聞きしたいと思います。
信達保育所、また樽井保育所は、指定管理者制度導入後、民営化されました。官から民へといった形の中で、行革の一環として進めている泉南市の現状ですけれども、人件費、運営費を減らして、効果額としてコスト削減額が出されたような状況です。子どもの発達、生活の場を守る保育所が効果額を求める施策となることはとても残念に思います。
そこでお聞きしたいんですが、鳴滝第1保育所の指定管理者制度を今回導入して、第1回の事業者募集、応募がなかったですが、今回また再度2回目の募集となりました。こういった中で、子どもたちへの影響、またそれからこの応募がなかった原因については、どのように考えておられるのか。
それとその中で、それぞれ毎回保育所によって特別施策として取り組まれているものでありますけれども、人権保育という取り組みを応募条件に載せているんですが、これはずっと言われているように、全市の保育所においても人権保育は大事やということでカリキュラムの中にも取り組まれ、同じようにされてきたというふうに思いますが、なぜわざわざこういった特別な名目をここへ掲げておられるのか、これはどの保育所においても大事な部分でありますし、同じではないのかということについて、2点についてお答え願いたいと思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず1点目の保護者への影響の部分でございますが、本市の場合、公立保育所の民営化の手続の中で、公立から通常はいきなり完全民営化になるわけでございますが、激変緩和といいますか、そういった意味で、指定管理者による運営期間を3年間挟むというふうにしております。
そういった中で、今回もそういう条件で募集をかけたということでございますので、従来から子どもさん、それから保護者に与える影響というのをできるだけ緩和する方法をとってきたというふうに考えておるところでございます。
それから、確かに保育所の運営者が変わりますと、当然保育士、いわゆる学校で言いましたら担任の先生が変わるという状況でございます。これについても、大体基本的には全国的に6カ月ぐらいを目安に引き継ぎ保育というのをするわけでございますが、本市の場合は指定管理前と管理後の通算で1年間の引き継ぎ保育をしているというところでございますので、そういった点も含めて配慮させていただいているということでございます。
それから、1回目の応募がなかった原因ということでございますが、前回の応募時、現地下見をされた法人もございました。そういった中で、意見交換もさせていただいた際に、やはり在所児童数が現在120名の定員でございますが、その中で100名前後ということでございます。これはやはり採算面ではちょっと課題があるなというふうなことでございました。それから、やはり施設の老朽化という問題が指摘されました。
こういった点を踏まえまして、今回募集する中で、より財政的にどうなのかと、採算面がどうなのかということを、できるだけ明示させていただくという方法をとらせていただきました。そういった中で、今回新たに2回目になります再募集をさせていただいたところでございます。
それから人権保育の取り組みというふうなことでございますが、人権保育の取り組みについては、全部の保育所に確かに位置づけしてございます。ただ、特に鳴滝第1保育所については、従来から外国にルーツのある御家庭への対応というのが現在でも対応しておるわけでございますが、やはり言葉とか生活習慣、いろんな形で違いがあると。特に保護者の方との対話というんですか、そういったものでなかなか外国語の通訳者とかを依頼したりということもございますので、そういったことも含めて人権保育というのはきちっと位置づけていく必要があるというふうに考えたところでございます。もちろん全市的な対応ということで考えてございますので、そういった意味でも御理解のほうをお願いしたいと思います。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
時間がなくなりましたので、あと次の子育て支援のところでもありますので、ちょっと申し述べて終わりたいというふうに思いますが、ぜひ保育所問題についてもしっかりと子どもたち大事にできるように施策をお願いしたいと思います。
この子ども支援の分については、医療費については就学前までしていただき、これについては喜んでおるわけでありますけれども、入院については中学校までということで、今、大阪府下の中でも43ある中で23ぐらいが、ずっとこの7月からも進めておられましたし、これから市長さんにもお願いしたいんですが、また入院だけでも少し延ばしていただけないか、そういうことも今後のまた視野に入れていただきたいというふうに思います。
また、3ワクチンも医療費がただでできますので、啓発もぜひ引き続きお願いしたいと思います。
時間がなくなりましたので以上で終わります。どうもありがとうございます。
平成23年第3回定例会(第4号)(その2)
3番(和気信子)
今、小山議員のほうからいろいろ質問がありましたが、適任者ということでは理由もいろいろおっしゃっていただきましたし、その点についてはわかったんですが、このバランスを現在3人おられて男の方2人、そして女性の人が1人ということで、そういったバランスについてはいつも考えておられるのか、どうなのか。やはり女性も男性も入りながら、いろいろな角度から、これはすることは必要かというふうには思いますが、その点と、それから、この申請においてこの数年間のことを今お聞きしたんですが、少ないなというふうにも感じたんですが、こういった場合に、この内容を申し出た方、どういった内容でそれを出されたのか、もし内容がわかれば教えていただきたい。
それと、今回の中で、回数少ないんですが、定期的に行われているのか、またその申請があったときに臨時的にこういった会議が招集されて行われるのか、その辺についてと、今回若いということでおっしゃっておられましたし、何歳から何歳までがこの審議委員になれるのか、例えば30歳からとか80歳までとか、その辺がわかればその辺も教えていただきたいと思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず男性と女性とのバランスということでございますが、審査委員会委員につきましては3名ということでございますので、やはり女性の方に参画をいただきたいということで、お1人入っていただいておりまして、男性2名、女性1名というふうにさせていただいております。
他のいろいろな行政委員さんにつきましても、できるだけ女性の方にも参画をしていただけるということで、それは意識しながら選考させていただいているところでございます。
それから、実務のほうは担当のほうから御答弁を申し上げたいというふうに思います。
議長(松本雪美)
宮内総合事務局長。
総合事務局長(宮内忠司)
私のほうから、お尋ねのうち申し出の内容です。言える範囲ということになるんでしょうけれども、先ほど申し上げましたように、同審査委員会に申し出るそのきっかけというんですか、それが固定資産課税台帳に登録された価格に不服があるよということがまず前提というんですか、基本になるのかなと思います。したがいまして、登録された価格、これ閲覧なり縦覧なり、また納税通知書で確認できますので、この価格についてちょっとこれは違うんじゃないでしょうか。例えばよそというんですか、付近に比べて高いんじゃないでしょうかというふうな内容について不服がある場合に申し出て、それに対して審査するという流れになります。
それと会議の回数ですが、定例は行っておりません。先ほど御説明させていただいたように、申し出があったときに、その審査委員会を招集するというんですか、委員長が招集するんですが、その会を開催して審査という流れになっていくという御理解をお願いしたいと思います。以上です。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほどちょっと答弁漏れございました。年齢について一定の考えあるのかということでございますが、法律等で定められているものを除きまして、基本的に行政委員さんの場合には、新任の場合は65歳以下の方というふうにさせていただいております。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
そうしましたら、下は年齢制限がないということでしたので、選挙権があるぐらいからいけるのかなとか勝手に思ったりもするんですが、その辺は適正な本当に必要な方であれば、きちんとまた年齢をいける範囲の中で考えていただきたいというふうに思います。
それから、先ほど課税台帳を見てそれに対する不服ということをおっしゃっておられましたが、なかなかそういった課税台帳なんか見る機会というのが、家を売ろうかなとか買おうかなとか、そういったときにしか余り見ないかなというふうにも思いますので、市民がこういった制度もあるんやということをわかるような形で、さっき裏のほうに書いているということもおっしゃっておられましたし、小山議員のほうからも、そういった市民への啓発みたいなわかりやすいような、そういうとことが必要かなというふうにも思います。
余り私も無関心でおりましたので、やはりある制度については、泉南市としても安心して使えるような分はいいと思いますので、その点については、すみません、再度になると思いますが、今後についてお聞かせ願えればと思います。
議長(松本雪美)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
固定資産課税台帳の市民への啓発ということなんですけれども、先ほど言いましたように、納税通知書の裏面にそういう文言があります。それとホームページにも書いておりますし、広報にも掲載しております。
それと固定資産課税台帳は、毎年4月1日から6月1日の間、窓口に設置しておりまして、市民の方御自由に縦覧できるようになっております。それについても広報に載せております。以上です。
平成23年第3回定例会(第4号)(その3)
3番(和気信子)
今回のこの育児休業、これに対しての改正については遅いぐらいやなというふうに思いますし、よかったかなというふうに私は思っています。もちろん正職員については産休明けて、そして育児休業、どんどんと年数もたくさん子どもの子育ての上でも、働き続けるためにも、これは大事にどんどんと改正され、よくなっていってるのかなというのは感じるんですが、今回この非常勤のところといいますと、ちょっとわからないんですが、1年間雇用して、1日だけ雇用しない日をつくって、またもう1年という再雇用、再雇用というところがあるようにも聞いているんですが、泉南市においてそういう体制があるのか、またそういった場合でも、この短時間の今回のこの条例の対象になるのか、その辺のことをちょっと確認したいなというふうに思います。
それと、育児休業とったときに、代替の多分職員さんが配置されるというふうに思いますが、そういった体制とかも本人には保障されても、休業された後の体制についてもきちんとされているのかどうか、その辺についてお聞かせください。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず1年雇用して、それから1日切って、またという雇用形態でございますけれども、これはずっと以前にはそういう形で非常勤職員の採用していたことございますけれども、今現在任期つき職員の採用になってからはそういう形態での雇用はいたしてございません。
それから、代替要員でございますけれども、通常代替要員をアルバイトと臨時職員で雇用しての対応はさせていただいてございます。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
先に聞けばよかったんですが、改正されたら、この後泉南市において、この対象になる職員というんですか、そういった方は何人ぐらいいらっしゃって、配偶者ももちろん今回できるとずっと言われてますので、それも含めてどれぐらい改善されるというんですか、いらっしゃるんでしょうか。お願いします。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
対象者数でございますけれども、現在任期つきの短時間職員が91名おられます。それから再任用の短時間職員が8名でございます。この99名が対象ということでございます。
実際の育児休業の、こういう今回対象になった方の育児休業の実績なんですけれども、そういう希望もございませんし、今まで制度がなかったんですけれども、そういう人が育児休業にかわるような休暇をとりたいという希望もございませんでしたし、特にそういう要望はございませんでした。
議長(松本雪美)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第4号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に日程第15、議案第5号 報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま上程されました議案第5号 報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書31ページをお開き願います。提案理由につきましては、スポーツ基本法の公布により体育指導委員がスポーツ推進委員に改称をされることに伴い所要の措置を講じる必要から本条例を提案するものでございます。
では、改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書33ページをお開き願います。
委員報酬額を定めた別表中の委員名称を体育指導委員からスポーツ推進委員に変更いたしております。
以上、甚だ簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成23年第3回定例会(第4号)(その4)
3番(和気信子)
簡単に質問したいと思います。メリットについては今教育長のほうからもお話ありましたし、よくわかりました。デメリットについて、もし何かありましたら、その1点だけお聞かせください。お願いします。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今、見ている範囲では特にデメリットといいますか、詳しい中身が出てきておりませんのでわかりませんが、今申し上げたメリットはあってもデメリットのほうというのは今のところ感じてはおりません。
議長(松本雪美)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第5号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に日程第16、議案第6号 泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま上程されました議案第6号 泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書35ページをお開き願います。地方税法等の一部を改正する法律が本年6月30日に公布され、市民税等に関する改正が順次施行されることに伴い、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講じる必要から本条例を提案するものでございます。
改正の概要について御説明させていただきます。
主な改正内容につきましては3点ございます。まず1点目は、個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額の引き下げでございます。これは平成23年1月1日以後に支出された寄附金につきまして、寄附金税額控除が適用される適用下限額を現行の5,000円から2,000円に引き下げるものでございます。この改正は、平成24年度の個人住民税から適用されます。
2点目は、租税罰則の見直しでございます。平成23年度の改正における国税の見直し内容等を踏まえ、地方税においても罰則を見直すもので、具体的には、納税義務者が意図的に悪意を持って提出期限までに申告書を提出しなかった場合において、現行は3万円以下の過料を科すこととなっておりますが、改正後は10万円以下の過料を科すことになります。
3点目は、上場株式の配当及び譲渡益等に係る軽減税率の延長でございます。これは平成23年12月31日で廃止の予定となっておりました上場株式の配当・譲渡益に対する軽減税率が2年間延長されることとなったものでございます。
では、改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書37ページをお開き願います。
まず1点目の個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額の引き下げにつきまして御説明させていただきます。第23条において寄附金税額控除が適用される適用下限額を現行の5,000円から2,000円に引き下げた地方税法の規定を本条例に適用し、また、第26条においては申告について規定するものでございます。
次に2点目の租税罰則の見直しにつきまして御説明させていただきます。第14条第1項、第28条第1項、第42条の10第1項、第54条第1項、第63条第1項、第80条第1項、第92条の2、第113条及び第119条の2において、新設または現行の3万円以下の過料から10万円以下の過料に改正するものでございます。
3点目の上場株式の配当及び譲渡益等に係る軽減税率の延長につきまして説明させていただきます。議案書42ページをお開き願います。
第2条及び第3条につきましては、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部改正を行うものでございます。第2条におきましては、上場株式の配当及び譲渡益等に係る軽減税率を2年間延長し、平成25年3月31日までとすることを規定するものでございます。それに伴い第3条におきまして、非課税口座内の小額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置について施行日を2年間延長するものでございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成23年第3回定例会(第4号)(その5)
3番(和気信子)
この中で審査をするということなんですが、申請して審査するというか、専門職が要るということでも、先ほど説明あったというふうに思うんですが、こういった場合、泉南市現職員の中でこういった資格が要るのか要らないのか。また、職員の配置ですね、それとこの1回につき5万2,000円と、あと3万3,000円とありますので、この回数、これ例えば受けたとき1年間でどれぐらいの収益があって、専門職を雇用した場合、雇用しない場合、どのようにお考えになっているのか、泉南市にとって有利になるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
議長(松本雪美)
西田総務部参事。
総務部参事兼政策推進課長(西田 満)
まず資格の件でございますけれども、先ほども申し上げましたように土木職が必要やということでございます。
あともう1点、回数につきましては、現在大阪府の事務になっておるんですけれども、平成22年の3月に泉南市内で1件の認可の実績がございます。認可期間が2年ということでございますので、そのまま事業を継続してやるということであれば、平成24年の3月に認可の更新ということになろうかと思います。
ただ、1件あるんですけれども、今大阪府から聞いておるところでは、24年でもって事業は終息する、終了する方向で動いているという情報は入ってございます。以上でございます。
議長(松本雪美)
和気議員。
3番(和気信子)
確認したいんですが、土木職ということでありますので、新たに職員を採用しなくてもいけるというふうなるんですね。土木職といってもいろいろ専門あると思うんですが、そういう意味では、専門職として現在いらっしゃる職員さんで賄えることの判断でいいんですね。
それと、件数も来年は1件ぐらいあるということですので、その辺は何もあと変わらないと、このお金が5万2,000円は入ってくるということでよろしいんですね。その辺の確認ちょっとお願いします。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
採石の関係で土砂崩れとか防災上の観点から、土木職の目で見て審査していただくということが必要やということでございます。現在、土木職相当数おりますので、その中で対処できるものと考えてございます。新たな職員の採用というのは考えてございません。
それと、先ほども申し上げましたように、あってももう1回の許認可で終わるようですので、許認可があれば手数料とともに大阪府から事務移管に関する事務手数料がいただけます。それがあってももう1回ということで理解していただきたい。
議長(松本雪美)
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第8号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に日程第19、議案第9号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま上程されました議案第9号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書53ページをお開き願います。提案理由につきましては、東日本大震災の被害の甚大さにかんがみ、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正が平成23年7月29日に施行され、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲に死亡した者の死亡当時における兄弟姉妹を加えることになり、本市関係条例においても所要の措置を講じる必要から本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書55ページをお開き願います。
支給対象となる遺族の範囲につきましては、法律で規定しておりますが、市の条例では支給の順位を定めております。第4条第1項中の支給順位の規定中に兄弟姉妹を追加しております。ただし、兄弟姉妹に支給できる場合は、死亡した者の死亡当時における配偶者、子、父母、孫または祖父母のいずれもが存しない場合に限ります。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようお願い申し上げます。