和気信子議員の一般質問 平成24年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第4回定例会(第2号)
8番(和気信子)
皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子でございます。これからも市民の声を市政に届けられるよう、身を引き締めていきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。2012年第4回定例議会、通告に従いまして、これから一般質問をさせていただきます。
大綱1点目は、泉南市子どもの権利に関する条例についてです。
子どもの権利条約は、世界中の子どもの基本的人権の尊重を目的として、1989年国連で採択されました。泉南市も子どもの権利に関する条例が10月1日公布、施行されました。広報11月号に掲載されています。
そこには、子どもの権利は、子どもが毎日を安心して過ごし、さまざまなことを学び、健やかに成長するために欠かすことができない大切なものです。子どもの権利条約は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利など、子どもが持つさまざまな権利について定めています。子どもは、孤立した人格と尊厳を持った主体であり、社会の一員です。子どもたちが生活する身近な地域で、子どもの実態に即した取り組みを行うためのものです。自治体での子ども政策を独自に総合的に継続して推進していくための条例となっています、と書かれています。
そこで、期待をしながらお聞きいたします。この条例が絵に描いた餅にならないように、しっかりと取り組んでいただきたい。充実のための対策をお聞かせください。
続きまして、大綱2点目は、福祉・子育て行政についてです。
公立保育所5カ所が、2カ所民営化されました。鳴滝第一保育所が指定管理者制度と、この4月からなりました。指定管理期間は、公立保育所の保育内容を踏襲することとして、引き継ぎ要員として市の職員を配属し、三者による協議の場を設け、意見や要望が反映されるようになっていると思います。保護者の方から不安の声や要望などを聞いておられるのでしょうか。現状についてと市の対応をお聞かせください。
次に、産休明け保育、年度途中の入所ができない、保育所に入れないので仕事に行けない、若いお父さん、お母さんから相談がたくさん寄せられています。保育所に入れないので仕事に行けない、こういった悪循環があります。待機児童をなくす対策についてお聞かせください。
次に、子ども医療助成制度は、就学前まで拡充されました。全国的にも拡充されていく中、共産党は中学校卒業まで拡充してほしいと願っています。先ほど岡田議員のほうからも質問がありました。1歳引き上げるのに、入院は約130万円、通院は1,250万円とお聞きいたしました。段階的に1歳ずつ引き上げるお考えはないのでしょうか、再度お聞きしたいと思います。
次に、国民健康保険税の広域化で泉南市が国保税の値上げにならないように、府への対応をしておられればお聞かせください。
次に、高額医療窓口払い制度についてですが、現状と周知についてお聞かせください。
次に、高齢化が進み、老老介護、認知症高齢者がふえている中、地域や家族で支え切れない現状があります。第5期高齢者保健福祉計画において、特別養護老人ホーム、介護施設入所待機者解消についての対策をお示しください。先ほど堀口議員のほうからも質問がありました。簡潔にお答えをお願い申し上げます。
次に、大綱3点目は、同和問題についてです。
市営住宅は老朽化が進んでいます。何よりも安心して住めることが大切であります。特に、市営宮本住宅2棟、3棟の建てかえ計画の進捗状況と、現在入居されている方への対応についてお聞かせください。
次に、庁舎に掲げられていました「部落差別 しない、させない、見過ごさない」、これは撤去されましたが、今後どのようにされようとしているのか、お聞かせください。
次に、12月3日に締め切られましたが、泉南市暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査について、市民からこんな手紙が私のほうに届きました。読み上げさせてもらってから質問をしたいと思います。
「先日、泉南市から、泉南市暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査が私に送られてきました。環境、防災、安全に関するアンケートだと思って記入し始めましたら、同和問題に関する調査でした。ところが、尋ねられている同和地区とか同和地区出身者という言葉の説明がありません。私の夫は、同和問題解決のため40年以上活動してきました。そういったこともあり、市役所などが調査などでやむを得ず同和地区、同和地区出身者という用語を使わざるを得ない場合は、適切な説明が必要だと思っています。市民に誤解や偏見を与えるからです。
記入していて、人権上の配慮を欠く問いが幾つも見られたのが残念です。挙げれば切りがないのですが、一番問題だと思ったのが問い17でした。「あなたは同和地区出身者の友人や知人がいますか」という問いです。友人や知人と付き合うのに同和地区出身者かどうかを意識させること自体が問題です。
さらに、項目4で、家族、親族がいるかどうかを尋ねています。こんなことをアンケートだとはいえ、尋ねられたくはありません。泉南市が泉南市民にアンケートとはいえ、あなたは同和地区出身者かどうかと尋ねることは、許されないことです。そして、問い18の項目2に人権センターや隣保館などの施設があるのが同和地区であると書かれていますが、泉南市には人権センターや隣保館はありません。人権ふれあいセンターという名称施設ならありますが。泉南市民に誤解と偏見を招くような調査は行わないようにしてください。」という内容です。
そこでお聞きいたします。このアンケートの中で説明をなぜしないのか、府も大阪市も説明をしているようになっています。
次に、こういったアンケート調査は行わないでほしい、このことについてお答えをお願いいたします。
大綱4点目は、農業問題についてです。
昨年の大阪府農業委員会大会では、TPPへ参加すると国内農業の壊滅的な打撃を受けると危惧され、緊急提案としてTPP交渉参加反対を求める緊急決議が満場一致で採択されました。TPPに参加した場合、泉南市の農業への影響についてお聞かせください。
次に、先月、農業委員として初めて農地パトロールに参加させていただきました。広い農地がセイタカアワダチソウに覆い尽くされていました。作物をつくりたくても、後継者がいない切実な現状があります。市独自の農業政策が弱いように思います。農業者が耕作したくてもできない遊休農地の活用、花いっぱいにし、レンゲやクローバー畑にして、市民も楽しめるように種代を予算化するのはいかがでしょうか。農業者が元気になれる施策をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
大綱5点目は、JR和泉砂川駅東口改札口のエレベーターとトイレの設置についてです。
これは昨日、竹田議員も質問がありました。バリアフリー化のもと、西口は実現したが、東口のトイレが閉鎖されてしまい、駅を利用される方が大変困っています。来年度には支援校の生徒が利用する駅となります。また、遠方から通勤される方や高齢者もいます。利用できていたトイレがなくなったことで、駅前のおうちにトイレを借りたりしている方がいらっしゃいます。JRへの働きかけを市として強めていただきたい。これは、新しくつくるのではなく、トイレの復活をと願っています。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
議長(南 良徳)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
1点目の泉南市子どもの権利に関する条例について御答弁を申し上げます。
泉南市に生まれ育つすべての子どもが、「生まれてきてよかった」と心から思える「子どもにやさしいまち せんなん」を実現するために、子どもの権利に関する条例を制定いたしました。
子どもにやさしいまちとは、第1条において、「子どもの権利を尊重し、子育ちと子育てを社会で支え合う仕組みを整え、一人ひとりの子どもが人間としての尊厳を持って、子ども時代を幸せに過ごすことができるまち」と示しております。
条例では、子どもにやさしいまちとして大きく3点のテーマを掲げています。子どもが安全で安心して暮らせるまち、子どもが参加できるまち、子どもの居場所があるまち、また子どもにやさしいまちの実現に向けた取り組みを進め、目的を達成していくことができるよう、実施状況の検証とその結果報告も求め、子どもの権利条例委員会と子どもを含む市民モニターを置くことといたしております。
このように、本市の子どもの権利に関する条例は、総合的、実践的な条例となっております。当面、これらの事柄を、まず職員はもとより、市民の皆様に広く知っていただくことが大切だと考えております。そのために、広報、啓発に力を入れるとともに、検証機関としての子どもの権利条例委員会と市民モニターの立ち上げを行っていきたいと考えております。11月号の広報で大きく載せさせていただきました。
そして、またこんなちょっとパンフレットみたいなものをつくってPRをさせていただいておりますし、私もいろんな会合に出たときには、この子どもの権利に関する条例のお話をさせていただいて、そして広く知っていただくように努めているところでございます。
また、最近、子どもの皆さんと対談をいたしました。そして、多くの子どもたちの考えていることや伝えたいこと、こういうのをしっかりと聞かせていただいたところでございまして、そういう機会を今後とも多く持って、できるだけ子どもたちの意見が反映できるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、私のほうから、大綱2点目の福祉・子育て行政についてのうち、保育所の民営化問題と待機児対策、それから子ども医療助成の拡充について御答弁を申し上げます。
まず、保育所の関係でございますが、平成22年4月に信達保育所、平成23年4月に樽井保育所が完全民営化となりました。また、議員御指摘のように、本年4月より鳴滝第一保育所に指定管理者制度を導入したところでございます。
指定管理者が公立保育所の保育内容を円滑に引き継ぐということから、引き継ぎ保育要員として3名の保育士を本年12月末まで配置をする予定としております。現在までのところ、保育内容について大きな問題は生じておりませんが、しっかりと保護者の方からの声を聞かせていただき、よりよい保育を進めていきたいというふうに考えております。
また、鳴滝第一保育所の指定管理者導入後の評価についてでございますが、保護者の参画による泉南市鳴滝第一保育所指定管理者評価委員会を設置いたしまして、本年の7月18日に第1回目の評価委員会を開催したところでございます。その内容につきましては、従来からの鳴滝第一保育所の保育内容について、確実に引き継がれているのかということの確認を行ったところでございます。また、来年の1月には第2回目の評価委員会を開催し、保護者アンケートについて協議をする予定としております。
続いて、待機児の対策ということでございます。
ことしの11月時点で待機児童は、0歳児が4名という状況でございます。年度途中におきまして定員を超えない範囲で保育所入所受け付けを行っているところでございますが、何分全国的にも非常に保育士が不足する状況にあるということでございまして、泉南市におきましても慢性的に保育士不足という状況でございます。そのことから、児童の受け入れが大変厳しい状況となっているということも事実でございます。
今後は、保育士不足の解消に向けて、さまざまな機関に声をかけさせていただくなど、より円滑に児童の受け入れを目指したいというふうに考えております。
それから、子ども医療助成の拡充についてでございますが、これは午前中にも御答弁させていただきましたが、本市の乳幼児医療助成制度については、今までかなり毎年拡充をしてきたという経緯がございます。そういった中で、今後どうするかというのは、これは市長も御答弁させていただいたように、時期を見てまた検討していくということになろうかと思います。
ただ、今現在、通院、入院の助成ということで一応お答えをさせていただいたところでございますが、この額については、あくまで今現在の5歳児を1学年上げたという想定のもとですので、それから子どもの成長とかの関係も医療費等の場合は影響があるかというふうに考えておりますので、我々としては、できるだけこの制度を国の制度としてやっぱり取り入れてもらいたいというのは、これは最も強い希望がございます。そういった点は、今後も引き続き国に対しては要望していくと。そしてまた、近隣の状況も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
それでは、福祉・子育て行政についての国民健康保険と介護保険について御答弁申し上げます。
まず、健康保険の広域化等についてでございますが、国民健康保険の府内広域化は、平成30年をめどとしまして進んでいるところでございまして、以前より申し上げておりますが、その広域化に関する準備といたしまして、財政運営の都道府県単位化を図っているために、保険財政安定化支援事業の見直しが行われることとなっております。
具体的には、平成24年4月の法改正に伴いまして、暫定的な位置づけであった当該事業を恒久化した上で、現在の適用基準であります30万以上80万未満の医療費を、平成27年4月からは1円以上80万未満の医療費にその適用幅を拡大するという事業でございます。
当該事業への拠出金の算定方法につきましては、いまだ決定には至っておりませんが、国保の広域化ということで、着実に進展するものであると感じております。大阪府に対しましては、平成27年度以降、保険財政安定化支援事業の拠出金が交付額を大きく上回らないように、算定基準の設定を要望してまいりたいと考えているところでございます。
次に、高額医療の給付についてでございますが、償還払いによる給付と限度額適用認定証による給付と、2つ方法がございます。
償還払いにつきましては、入院等で療養を受けた後、自己負担額をお支払いいただいた上で、申請に基づきまして、限度額を超えた自己負担額を給付させていただくものでございます。
また、自己負担の限度額を超える費用を医療機関におきまして提示することによりまして、限度額までの負担で済む限度額適用認定証というものがございます。
その限度額適用認定証の交付を受ける場合におきましては、70歳未満の被保険者で、入院で病院への支払いが自己負担限度額以上になりそうな場合、外来で医療費が高額になりそうな場合などに、申請に基づきまして、7月末を期限とし限度額適用認定証を発行しております。ただし、限度額適用認定証を発行する場合におきましては、保険税の未納がないということが前提でございます。
この限度額適用認定証につきましては、入院される前に病院から、限度額認定証の提示を求められることで交付を申請される方も多数おられますので、この限度額適用認定証の必要な方への周知につきましては、本市のホームページ、または窓口においてパンフレット等にて行っておるところでございます。
続きまして、介護保険の関係でございますが、本市の小規模特別養護老人ホームの整備につきましては、第5期高齢者保健福祉計画の中でD圏域に地域に1カ所整備することで位置づけております。
この件につきましては、午前中、部長の答弁にもありましたように、本年7月9日から13日にかけまして、広報、ホームページで公募を行いましたが、応募がございませんでしたので、その後、7月27日に地域密着型サービスの運営に関する委員会を開催いたしまして、公募の圏域の変更を行い、9月18日から25日にかけまして、樽井中学校区のC圏域において再公募を行いました。
そのC圏域で再公募いたしました結果、2事業所から応募がありましたが、書類審査の段階で1事業所が辞退いたしました。残りの1事業所であります仮称えのき福祉会については、書類審査を行い、11月27日に選定に係る評価委員会で事業者によるプレゼンテーションを行いまして、12月4日に開催いたしました地域密着型サービスの運営に関する委員会で指定の内定を行ったところでございます。
今後は、関係部署と協議を行い、整備を進めてまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、大綱3点目の同和問題についてのうち、市営宮本団地の建てかえの進捗について御答弁を申し上げます。
平成23年3月に策定されました第4次行財政改革の中で、宮本住宅につきましては、プロジェクト事業として建てかえ事業としての位置づけを行っておるところでございます。
市営宮本住宅につきましては、年々老朽化が進行していることから、給水管等の改修工事など必要な補修については実施してきておりますが、できるだけ早期に建てかえ事業に着手したいと考えておるところでございます。
現在、基本設計を策定中ですが、その中で規模、構造等の見直し、また可能な限り事業経費の縮減を行い、一定の整理を行いたいと考えております。
今後の予定でございますが、議会の承認が得られれば、平成25年度に実施設計に着手したいと考えております。
それから、現在入居されている方たちにつきましては、平成25年度中に説明を予定しております。入居者の方には、一旦別のところに住み移っていただきまして、新住宅が完成後、またお戻りいただくというような予定をしておるところでございます。
続きまして、大綱5点目の和泉砂川駅東口のエレベーター設置とトイレの復活について御答弁を申し上げます。
議員御指摘の東口のエレベーター設置とトイレ復活についてでございますが、JRの考え方というのは、駅舎のバリアフリー化は、駅の改札口からホームを結ぶバリアフリー化された1経路を確保し、この経路と構内の施設が一体的に利用できるよう実施することを優先的に考えておりますので、2経路目の東口エレベーターの設置には至らなかったということでございます。
市としましては、当初から4基のエレベーター設置を要望しておったわけでございますが、結果として3基になったということでございます。
また、トイレにつきましても、海側にトイレを集約し、男女別に区分されたこと、駅の利用者数に応じた便器数が確保されたことなどにより、廃止をしたということでございます。さらに、当該箇所には、駅舎内に残されたスペースとして、阪和線の列車運行管理の安全化、効率化、また旅客サービス向上のための列車運行管理システムが設置されていると聞いております。
この山側トイレにつきましても、市としては住民の方から要望があるということを再三JRに伝えておったわけでございますが、残念なことに廃止、存続には至らなかったということでございます。
今後とも、和泉砂川駅の利便性向上、安全性確保に向け、東口のエレベーターやトイレの設置につきましても、継続的に協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
西出人権推進部長。
人権推進部長(西出誠司)
そうしましたら、私のほうから、同和問題についての庁舎の看板の撤去、それと市民意識調査についてお答えさせていただきます。
まず、1点目の庁舎の看板につきましては、看板の設置経緯については、本市において、平成17年に差別落書き、また校区再編に伴う土地差別など一連の差別事象が生起しました。
人権行政を推進するものとして、二度とこのような差別事象を生起させないことはもとより、あらゆる差別を許さない人権尊重の社会づくりに向けた礎となるよう、また行政と市民の皆さんがともに考えていただくため、市民啓発の取り組みの1つとして、市役所本庁に人権啓発のための看板を平成17年度に設置したものでございます。
看板につきましては、設置からおおむね7年が経過しており、経年劣化により落下の危惧があり、安全を期するためにもこの9月末に撤去いたしたところでございます。
なお、今後につきましては、市民に対する人権啓発、また市民の皆様と人権についてともに考えていく上で、どういう形が効果的なのかを検討してまいりたいと考えております。
続きまして、市民意識調査についてでございます。
この調査の調査目的といたしましては、市民全てが互いの存在を尊重し、信頼し合い、いかなる差別もなく、一人一人が大切にされる人権文化のまちを目指し、今後の人権啓発、人権教育に係る施策の効果的な展開を図るため、広く人権問題に関する市民意識の変化や動向を把握すること、そして同和地区を含む校区への忌避意識に基づく土地差別事象が生起したことを受け、平成23年度より調整区を設置しておりますが、今後、調整区解消の際に、二度と差別事象が生起しないよう、同和地区に対する忌避意識の変化や本市の実態を把握し、効果的な人権啓発、人権教育の方策を検討するための基礎資料として実施するものであります。
それと、アンケート項目なりアンケートするに当たって、学識経験者、市民団体の代表の皆様、そして行政とで検討委員会を設置し、調査項目及び言われていた文言の注釈、その辺のことについて検討した結果、今回のアンケートについては、文言の注釈は入れないという形での検討委員会の結果を受けて、こういう形でのアンケートとなりました。
以上です。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、農業政策について御答弁いたします。
TPP(環太平洋経済連携協定)につきましては、国家間の条約に関する事項でございまして、今度の衆議院議員の選挙の争点の1つであるということは、御承知のことと思います。
議員御指摘のように、現在報道されております全品目にわたる関税の撤廃などがなされた場合、例えば日本の農業にも大きな変革が要求されるものと考えられます。現在、日本の食料自給率を見ますと、現時点(平成23年度)のカロリーベースによる自給率は、約39%ということになってございます。これがTPPの影響に関する農林水産省の試算によると、13%ぐらいまでは低下するとの報告もございます。
また、食料に対する残留農薬など安全の基準などにつきましても、今後議論が深められていくものと考えられます。外国から輸入された農産物が低価格で提供され、安全・安心にウエートを置かれるということを仮定した場合、本市のような農耕地のある市町村では、より地産地消を進め、農業を農業従事者だけでなく、市でありますとか消費者で守っていくということで、安全・安心な農産物確保のため、一体となって農を支えていくことが重要というふうに考えているところでございます。
それと、遊休農地対策でございますけれども、これは本市のみならず大きな問題となっております。原因としましては、高齢化、あるいは後継者の不足、それと食生活の変化による農産物の消費の傾向の変化、それと農産物価格の低迷等が影響になっているかというふうに思われます。
遊休農地の活用とか解消に向けましては、農地の担い手を呼んでくることですとか、耕作放棄地の再生作業を進めることでございますけれども、その前に遊休農地の持ち主の意向調査でありますとか、借りたい人の意向調査を行うといった調査、そのためのデータベースを集積するといったことが重要であろうかというふうに考えます。
それと、都市部に近い本市のような農業政策の場合では、みずからの目で生育の過程を確かめることができるような、自然の恵みのとうとさを体感できるような方向への事業展開が必要かというふうに考えます。
また、観光ルート近くの遊休農地を活用しまして、景観植物を植えつけるですとか、あるいは子どもの遊び場を設けるなどしまして、市民と触れ合えるというんですか、そういうふうな方策をとりまして、遊休農地の解消を進めていければというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
8番(和気信子)
では、再質させていただきたいと思います。
まず、保育所の件なんですが、鳴滝第一保育所は、7月には評価委員会がされているということをお聞きしたんですが、私が聞くところによると、所長さんがかわったり、4月からなったばかりなのに、普通だったらこの3年間というのはしっかりとこの指定管理、次の民営化に向けて事業を行うためには、職員もそうですが、経営者は一丸となって守る立場で気概を入れないといけないのに、なぜ所長が途中で交代するのか。
保育の引き継ぎの面でも、きちんとするということをお約束していたはずなのに、その辺がやっぱり不安がられているんですよね、保護者の皆さんから。それを市は聞いていらっしゃるとは思いますが、そういった問題点とか、それがどのように指導をされているのか、その点を1点お聞きしたいなというふうに思います。
それと、あと、子どもの医療助成についてですが、私たちは無料化と言いながらでも、これは府の関係で1診療で500円ということですから、最高額1カ月2,500円まで、病気をたくさんされる方、いろんな病気を持っている方がいるんですよね。そういった問題でも、本当にこれは切実な問題です。
市長は、前は公約を前倒しして頑張ったということでした。それは評価したいというふうに思います。先ほど午前中の答弁の中でも、中期的に考えていきたいとおっしゃっておりました。この中期的というのはいつなんでしょうか。市長の任期中にどれぐらいまで考えておられるのか、その点をぜひお聞かせ願いたいと思います。とにかく入院だけでも1歳ずつ引き上げていただきたいなというふうに思います。
この資料を私、見ますと、大阪府下では、入院の場合は就学前までというのは7自治体しかないんですよ。あとは中学校、小学校までという形で、入院は頑張って拡充されております。通院は残念ながらまだちょっと進んでいないところもありますが、そういった意味では、もちろん国の制度も大事ですけれども、まずはお金のある、なしにかかわらず頑張っておられるので、この点については、市長さんにもう一言、頑張っていただきたいので、再度答弁をお願いしたいというふうに思います。お願いします。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
大阪府の一覧については、私も承知をいたしております。かなり充実してきているというふうに思います。特に、入院のほうですね。小学校卒業とか中学校のところもありますが、そういう形がふえてきております。また、泉大津なんかは1年生までという、ちょっと1つだけなんですが、そういうところもあります。
一挙にというわけにはなかなかいかないと思いますので、午前中の御質問にもお答えしましたように、順次いけるような形で検討はしていきたいとは思いますが、全体の予算規模あるいは繰りかえ運用の返済という問題もございますので、そのあたりを検討しながら考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、明確にはちょっと言えませんけれども、方向性としては、今後はそういうところを充実していく方向が望まれているんだということは、十分認識をいたしております。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
鳴滝第一保育所の所長さん、これは御家庭の御都合でおやめになられたということでございます。
本市の民営化につきましては、まず3年間指定管理者を導入して、その3年の間に公立保育所のいい保育を引き継いでいってもらって、その上で3年後の最終、第三者評価に基づいて、了とした場合は完全に民営化するという手順を踏んでおるわけでございます。
ことしが1年目ということで、評価委員会も実は立ち上げたところでございます。7月に立ち上げたということで、先ほど申し上げました。そういう保護者を交えた評価委員会で、それぞれ保護者の御意見なり御要望をお聞きする。公立保育所の保育士もこの12月までになっておりますが、一定その間に個々にアドバイスをしたり、あるいはこういう点は今まではこんなんしましたよというような形で、指導といいますか、アドバイスをさせていただいているというところでございます。
ですから、確かに当初の混乱というのはあったわけでございますが、今現在は一定落ちついた状態になっているというふうに私どもは認識をしておりますので、今後問題があれば当然それをなくしていっていただいて、3年目に本当にいいものにしていただくというのが我々の趣旨ということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
和気議員。
8番(和気信子)
市長にはぜひよろしくお願いします。1歳ずつから入院のほうを上げていただくように、頑張っていただきたいと思います。
この鳴滝第一の件なんですが、前の選定委員の評価意見など、どちらかを選ぶかというところでちょっと見てみますと、この中で現在のニチイ学館のところでは、介護などこの分野で経験を生かしながら、市の継続のところでは、とにかく全て受け入れて頑張るみたいなことが評価されて、これを受けているわけなんですが、こういった問題でいけば、そういった意気込みというのか、姿勢というのがちょっと問題かなというのが感じられて、それが保護者の皆さんの不安になってきているんじゃないかなと思いますので、7月に評価委員会をされているんであれば、保護者に早くアンケートもとっていただき、現場にも行っていただいて、市の公立保育所のいいところを継承していただくわけやから、そのことを実際に頑張っていただきたいというふうに思うんです。
その件を再度確認したいと思いますので、その件だけお願いします。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
再度の御質問でございますが、先ほども申しましたように、我々としては、まずは保護者と、それからニチイ学館、今現在の指定管理者と意思の疎通をしっかりとしていただくということが前提になろうかというふうに考えます。
ですから、そういう評価委員会のみならず、この年明け早々にもアンケートについて実施をさせていただいて、広く保護者の御意見、御要望等も踏まえた上で、指定管理者のニチイ学館と調整をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
和気議員。
8番(和気信子)
次に、人権推進部にお聞きしたいんですが、先ほどアンケートの件で、大阪府と大阪市とか八尾とか、こういった場合はきちんとした形で、誤解を与えないような、生じないような配慮をするということがすごく大事にされています。
先ほど説明はありましたけれども、有識者の方とか、いろいろ御検討されたということですけれども、大阪府の指導とか、そういう形はないんですか。それと、独自で泉南市自体はしていますが、この名称ですね、「泉南市暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査」。私のほうには来ていませんでしたけれども、これを見たら泉南市をよくするようなアンケートやなというふうに誤解しますよ。これは先ほど説明したように人権問題、そういう問題ということできちんと名称も変えてアンケートをとるべきじゃないですか。
この中で見ますと、大阪府全体で、これは大事な問題ですから、きちんと市民にもわかるように、差別をなくすためのアンケートであるならば、それなりのことを大事にして考えていただきたい。これは余計助長するようなアンケートのとり方ですよ。
先ほど言っていたように、このアンケートの中では、あなたの家族の中にいますかとか、知人を知っていますかとか、そういう書き方はないでしょう。普通、怒りますよ、こういう書き方をされたら。アンケートを書きたくないですよ。これはアンケートの意味ないと思います。それに再度お答えください。
議長(南 良徳)
西出人権推進部長。
人権推進部長(西出誠司)
まず、1点目の大阪府と調整ということなんですけれども、これについてはあくまで泉南市が実施する意識調査ですので、大阪府と調整するということはしておりません。
ただ、当然、各市町村で実施されていますアンケート調査なりの調査項目、その辺のことは参考にさせていただき、その辺も全部検討した中で、検討委員会でアンケート項目を決定いたしております。
それと、同和地区に友人がいる、いないとか、その辺の調査項目なんですけれども、これにつきましては、大阪府の調査及び各市町村の調査で、当然そういう地域の人とかかわりのある人については、かかわりのない人よりも人権についての意識が高いというふうな結果もあるので、その辺をクロス集計するために調査項目として設けたものであります。
以上です。
議長(南 良徳)
和気議員。
8番(和気信子)
このアンケートを見ますと、かなりたくさんあるんですけれども、表題は「暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査」でありながら、もうすぐにこの項目の中で11ぐらいから最後のところまで、ずっと同和問題のこういうふうな形で質問されているんですよ。今、大阪府は調整していないということをおっしゃいましたが、大阪府もやっているということを今言われました。
じゃ、泉南市独自でするんであれば、市民の皆さんが本当に差別をなくすために書きたいと思えるようなアンケートの中身にすべきじゃないですか。これはもっと心あるような書き方をすべきですよ。これは2,000人ぐらいのアンケートと思いますが、私もこれを見てびっくりしました。こういうアンケートはすべきでないと思います。その辺どうですか。今後やめてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(南 良徳)
西出人権推進部長。
人権推進部長(西出誠司)
今回のアンケートにつきましては、調査目的という形で御説明させていただいたとおり、今後の人権啓発、人権教育のあり方を検討していく上での基礎資料としてこの調査を行ったものであり、調査項目等については、当然のようにいろいろな形でアンケートに携わっていらっしゃる学識経験の方、あと市民団体の代表の方と行政とで検討委員会を設置し、その辺のアンケートの調査項目については検討し、今回アンケートを実施したものであります。
今回のアンケート調査につきましては、当然、今後の人権啓発のための基礎資料としたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
議長(南 良徳)
和気議員。
8番(和気信子)
では、お聞きしますけれども、この問い18問のところで、同和地域の施設、人権センター、隣保館などと書いていますけれども、泉南市にはないですよね、実際に。名称は変わっています。それなら、学識経験者の方がおるので、泉南市を知っているんであれば、ここはこういう書き方でなくて正確に書くべきでしょう。だから、この1つ1つをきちんと実態に合うたような形を書いて、アンケートというものはとるべきでしょう。なのに何も検証されずにこれはしているんですか。これはほかを私は見ていないんですけれども、普通ぱっと見てわかりますよ。専門家ですからその辺はわかるんじゃないですか。なぜ訂正しなかったんですか、これは。その辺お答えください。
議長(南 良徳)
西出人権推進部長。
人権推進部長(西出誠司)
本市におきましては、人権ふれあいセンターという名称の施設がありますけれども、一般的には、それが一般的な言い方なのかどうか、隣保館、解放会館、人権センターといういろんな言い方がありますので、それを検討した上で、人権センターという形での表記にさせていただいております。
議長(南 良徳)
和気議員。
8番(和気信子)
今、一般的な方とおっしゃいましたけれども、これは一般的なことは知りませんよ、そんなん。だから、泉南市に実際にある施設として書くべきでしょう、泉南市の問題ですから。ですから、それやったらそれなりに、一般的にはと書いて、そこに泉南市はこうやというふうに書くべきでしょう。
そういったことすら、これは大阪府でもなく、泉南市独自でいろいろ研究されて、しっかりした人も入れて、アンケートを具体的にされているわけですから、最低それぐらいは訂正すべきでしょう。この辺は、これ間違っていましたということで、きちんとまたお知らせしないといけないんじゃないですか。どうですか、その辺は。
議長(南 良徳)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
このアンケート調査につきましては、過去の経年の変化とか、そういうまさに人権意識、その中でも同和問題等に対する忌避意識ですね。こういったことについての過去の調査とのデータの経年の変化とか、今どういう状況になっているかとか、そういうことをまさに行政施策に生かしていくということを目的にしてやっているものでございます。
そういったアンケート調査の中で、同和地区内の施設としての例示をさせていただいている部分も確かにあると思います。それについても、十分住民の方も入っていただいて、また専門の先生も入っていただいた中で、そういう項目を調査項目とすることについて、過去のアンケート調査の例も見ながらやってきたものでございますので、一定それはそれでそういう機関の中で決定したことということでございますので、御理解いただきたいと思います。(発言する者あり)
議長(南 良徳)
不規則発言は慎んでください。和気議員。
8番(和気信子)
どんなに説明されても、このアンケートはほとんど同和問題だけに集中されています。人権問題、人権は大事であります。だけれども、本当に差別をなくそうと、そういった意識であれば、もっとこれは改善すべきやし、これはやめるべきです。先ほどの条例の中に、泉南市立人権ふれあいセンター条例とあります。ですから、この中に人権センターとも隣保館とも、こういう条例はありません。施設もありません。やっぱりこれは訂正すべきじゃないですか。撤回してください。
議長(南 良徳)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ですから、項目についても、そういう外部の方も入っていただいた中で、地区内の施設の例示としてそういうことを記載しているものでございます。そういったことでアンケートに御協力いただきたいということでやっておりますので、一定その点は御理解いただきたいと思います。
議長(南 良徳)
和気議員。
8番(和気信子)
これからこういった場合、正確に書くべきですし、こういったアンケートはとるべきじゃないというふうに考えます。
それから、この項目についても、この初めのアンケートについても、しっかりと人権なら人権という形で書くべきですし、きちんとこれはやり直す──やり直すというか、こういった問題では間違いですので、これは撤回してください。それだけ申しておきます。
それから、次に砂川駅東口のトイレについてですけれども、これは竹田議員のほうからも質問がありました。これについては、そのときに土井部長がお答えしていましたけれども、何かずっと廃止については反対してきたみたいなことをおっしゃっていましたが、それは私が随分前にトイレがなくなったことを知らなくて、市民の人から言われて、あ、本当だということで、張り紙しているのを見て気がついたんですけれども、そのときに土井部長に言ったら、あ、僕も知らなかったみたいなことをおっしゃっていて、西口のときに経費がかかるということで、それはもうなしにしたんよということをJRの駅員さんもおっしゃっていました。駅員さんも、本当にトイレがなくて困っているんやということをおっしゃっていました。
泉南市は、市長も、それから土井部長も議長も、それぞれ毎年いろんな交渉をJRにして、努力していることはわかっているんです。だけど、あったトイレをなくすというJRのやり方、それは絶対おかしいですので、徹底的に本当に市民の立場でするならば、強力に訴えていただきたい。
それと、その中でも、市がすればいいよということで、JRは自分たちのことしか考えていない言い方をしていましたけれども、それなら、とりあえずできるまで簡易トイレとか、そういうことでもしようと思ったらできるんじゃないですか、心があれば。ですから、あとは支援校が来れば、府がどれだけ協力するかどうかわかりませんけれども、その間だけでも早急に市が誠実にそれを示すべきじゃないですか。その点どうでしょうか。
議長(南 良徳)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
御答弁申し上げます。
JRに対しては、バリアフリー化するときに山側のトイレについては廃止したいということを言っておったものですから、それに対して私はずっと反対し続けておったんです。実際に廃止した瞬間というのは、私、実は知らなかった。だから、知らなかったということを申し上げただけであって、事前に私のほうに通告があって、廃止しますよということではなかったということなんです。
ですから、そのときから私は、もともとあるトイレだから、確かに便器数としては、乗客数から見れば恐らく足りているんだと思います。ただ、以前からあったものについて、存続せずに廃止をするのであれば、それは市民の方からの苦情とか、そういうのがありますから、我々としては当然存続してくださいということを言い続けておったわけでございます。それは今後とも、そういう市民の声があるということは、伝えていきたいというふうに思います。
議長(南 良徳)
和気議員。
8番(和気信子)
どれぐらいの熱意を持ってそれをされるのか。それと、JRには言うていることはわかりましたけれども、さっき簡易トイレのことをお話ししました。市としては、どれぐらいの決意を持って──市民が本当に困っているんですよ。あの子どもたちも、それから和歌山のほうからバスが今いっぱい来ています。そのバスの方たちは、遠いとこから来るし、車で来られる方もいらっしゃいます。そういった方々は、本当に困っております。
裏のほうに行ってしている子どもたちもいます。これはモラルの問題ですから、そういうことはあってはいけないんですけれども、やはり今まで環境を守られて、お店の人なんかやったら、本当に貸してほしいと言われたら断り切れない。もちろん西口のほうにぐるっと回っていけばいいんですけれども、なかなかそこまで行く時間がなかったりとかします。
それと、駅員さんは、中から入っていって上って使ったらいいですよということもおっしゃってくれます。だけれども、階段を上っていって、またエレベーターで降りてとかするのも高齢者は大変です。そういった意味で、本当に切実な問題なんですよ。ですから、私は、せめて簡易トイレを置いていただく。市は負担かもしれませんけれども、そういうことを示して、JRに早急にそれをきちんとやってもらえる、そういったことを提案したいと思います。再度お答えください。さっき答弁なかったので、お願いします。
議長(南 良徳)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
市がやるべき役割とか、府がやるべき役割、JRがやるべき役割と、当然いろいろあるわけなんです。それは当然JRが本来やるべきものであって、市がやる役割ではないというふうに判断をしておるわけです。ですから、JRに対してそういう申し入れをしておると。JRがやらなかったら何でもかんでも市がやるのかということでは、私はないというふうに思っております。
議長(南 良徳)
和気議員。
8番(和気信子)
じゃ、そういうことを言うならば、エレベーターはどうなんですか。エレベーターは、市もお金を出して、バリアフリー化に協力やりましたでしょう。そういった問題ですれば、JRがすべきだけでなくて、本当に必要であれば、市はそれこそ市民を守る立場で、環境をよくする立場でいけば、それはやるときもあるじゃないですか、絶対ペケじゃなくて。そういった意味では、協力し合ってやっていくということが大事やと思いますが、あともうちょっと時間がありますので、再度一言お願いします。
議長(南 良徳)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
ですから、何回も申し上げているように、我々は4基を要望しておったわけなんです。だから、今でももう一度つくってくださいということを要望しているということです。