和気信子議員の一般質問 平成25年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第1回定例会(第4号)(その1)
8番(和気信子)
皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。
寒さのために開花がおくれていた静岡県の河津町のピンクの早咲き桜、カワヅザクラがもう満開ということで新聞で見ました。春は近くまで来ているんだなというふうに思いました。
しかし、北海道で豪雪のため、9歳の女の子を寒さから守るようにしてお父さんが亡くなられたという本当に大変な記事が載っていて、心痛く思いました。北海道のこういった安全対策などをこの泉南の地から願いながら、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、大綱1点目ですが、教育問題についてです。
1つ目に、安全・安心なおいしい給食、小学校では全校生徒に提供されています。泉南市の児童が心身ともに健全に成長するためにも、学校給食は大変重要であります。
小学校給食が実施されてからかなりの年数がたっておりますが、何年になるのでしょうか。私の子どももこの給食を大変喜んで大きく成長してまいり、私も共働きでしたので、本当に助かっておりました。
この小学校給食、今センターでありますけれども、もう設備の面や施設の面など何回か改善改修もされておりますが、この施設はかなり老朽化しているというふうに思います。今の現状と今後の計画、建てかえなど、どういったことを今お考えなのか、お聞かせください。お願いします。
副議長(河部 優)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、現在の学校給食センターについての御質問についてお答えをさせていただきます。
現在の学校給食センターにつきましては、築後40年近くが経過をしておるというような状況でございます。これまで部分改修なり、あるいは調理機器の更新、これは行っておりますけれども、耐震対策が未実施というような状況でございます。
また、この設備自体も全般的に老朽化、経年劣化している、進んでいるというようなことでございます。それらを更新する必要もあるかなというふうに認識しているところでございます。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
もう45年たっているということですので……(「40年近くです」の声あり)……すみません、やっぱり本当に子どもたちの食べ物については、絶対安全でないといけないというふうに思います。
ですから、やっぱりこういった問題では計画的に、本当に改修だけじゃなくしっかりと計画を立てていただきたい。再度どのように今後の計画ですね、先ほども言ったと思いますが、お聞かせください。
それとあと、アレルギー食の問題なんですが、小さいお子さんは保育所とか家庭の中では、アレルギー食、しっかりと子どもの命にかかわる問題ですので対応されています。
最近、食物アレルギーを持っているお子さんがふえているというふうにお聞きしています。そういった問題で、小学校のお子さんたちのアレルギー食について、給食のほうではどのような対応をなされているのでしょうか、お聞かせください。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
今後の給食センターのあり方といいますか、この改修計画ということでございますけれども、現在のところは教育委員会としましては、それぞれの学校の耐震化について、これは喫緊の課題として取り組んでおるところでございます。26年度での100%対策完了ということを目指しておりますので、まずそれに向けて全力で投球してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、アレルギーの対策という御質問でございますけれども、現在の学校給食センターでは、食物アレルギー対策を有するお子さんへの対応といたしまして、アレルギーの原因となる食品を除いたり、あるいはその代替の食品を使用した特別食の調理あるいは提供というものは行っていない状況でございます。
行っております対応としましては、事前に配布をします毎月の献立表に、その加工品以外のメニューにつきまして、そこに含まれる全ての食材あるいは調味料を記載いたしまして、アレルギーをお持ちのお子さんの保護者あるいは学校現場に注意喚起を行っているというような状況でございます。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
給食センターも後回しにしないで、ぜひ計画の中に入れていただきたいというふうに思います。
それから、アレルギー食なんですが、実際には学校ではそれをされていない、対応されていないということですが、いろんな食材に気をつけて、そういうのはきちんと献立表の中でお知らせをして、親御さんにもお知らせをして、学校のほうでも注意を払っているということではわかりました。
しかし、そしたらそのお子さんたちはどのように学校の中でお昼は食べているんでしょうか。お弁当なんでしょうか。何かそのときによって変わるのでしょうか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
今、答弁させていただきましたのは、給食を提供する側としての対応ということでございまして、学校で全くアレルギー対策というようなことはしていないということではございませんで、学校におきましては、アレルギーの個別対応マニュアルというものを策定しまして、それと学校生活管理指導表あるいは健康調査表というのを作成しておりますので、これを通して児童の保護者と教師との連携をとりながら、個々の児童の状況に応じた対応に努めているというようなことでございます。(成田政彦君「いや、給食はどうしておるんや、アレルギーの人に。提供しておるのか」と呼ぶ)
副議長(河部 優)
勝手にしゃべらないでください。
教育部長(上ノ山正人)
先ほども申しましたように、給食を提供するほうとしましては、その特別食なり、そういうものは提供しておりませんので、事前にメニューを見て献立を見まして、これは抜かなければならないというのが量的にかさむ部分につきましては、保護者さんのほうで弁当の持参なりというような対策を講じていただくというようなことになります。
ただ、給食自体も乳アレルギー、あるいは卵アレルギーというような児童が多いということですので、これらの製品、食材はできるだけ使用を控えるように努めてございます。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
本来であれば、その給食については、アレルギーを持っているお子さんも普通の何でも食べられるお子さんも、同じようにやはり心身ともにそれを保障されるべきでありますので、大変やというふうには思いますけれども、そういった対応も今後しっかりと考えていただきたい。
今はできるだけ卵を抜く製品、牛乳を抜く製品、卵アレルギーとかそういう方が多いからそうされていると思いますが、逆に言えば、普通卵も食べられる、牛乳も飲めるお子さんたちにとっては、逆に言えばそれも制限される形になりますので、基本的なことを考えていただいて、今後しっかりとまた課題としていただいて、研究していただいてつくって、同じようにアレルギー食も普通の子どもたちもしっかり食べられるようにお願いしたいというふうに思います。
続きまして、次に中学校給食についてお伺いしたいというふうに思います。
中学校給食は、今導入計画がされているというふうに思いますが、本当にたくさんのお母さん方が待ち焦がれています。27年か28年ということでお聞きすると、うちの子はもう間に合えへんわとかいうことで残念がっておられる方もいらっしゃいますけれども、今この進捗状況、どういった方法で考えておられるのか。現在の進め方、その辺をちょっとお聞かせください。お願いします。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
中学校給食の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
中学校における給食につきましては、大阪府の財政支援を活用して、平成28年度中の実施を予定しているところでございます。現在は子どもたちと保護者に対して第2回目のアンケートを実施し、その結果を集約しているところでございます。
新年度におきましては、具体の実施方法を検討、決定する基本計画を策定することとして、経費を当初予算案に計上しているところでございます。
基本計画では給食の調理方法について、まずセンター方式で行うのか、またはデリバリー方式で行うのかという、この両方がございます。あるいは提供の方法としては、現在の小学校給食と同様の食缶方式がよいのか、あるいは個別のお弁当方式がいいのかということも検討をしているということでございます。
具体には、これまでに行った児童・生徒の保護者のアンケートの結果を踏まえるとともに、先行して実施をしている自治体等もございます。あるいは具体の実施計画を決定している自治体等もございますので、その事例を参考にさせていただいたり、あるいは学校現場の意見も参考にしながら、それぞれの方法の長所あるいは短所について、今後検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
小学校もそうですけれども、中学校も本当に子どもたち、今朝食を食べないとか家庭のいろんなお父さん、お母さんの仕事の変化やとか環境が違う中で、本当に給食は大事かなというふうに思います。
本当に思春期のころに体をしっかりとつくる、そういった意味では大事なことということで、ぜひこの辺については、もうつくるということですので、お願いしておきます。
ただ、やっぱり自校方式というのは、昼御飯の中で匂いがしたり、音がしたり、また直接食べたときにおいしかったとか、これどんなんやとかいう、やっぱり自校方式が本当に一番いいかなというふうに思います。
しかしながら、今の中ではそういうお言葉は出なくて、センター方式かデリバリーかというような形というふうにおっしゃられておりましたけれども、しっかりとこの自校方式か直営方式とかも含めて、もう一回その辺も無理と言わずに、一度また考えていただいて、この中にしっかりとこれからの計画の中に考える検討課題として入れていただきたいというふうに思います。
続いて、プール問題で質問しますので、そのときにもしあればお答えいただきたいというふうに思います。
次に、プール問題のところでお聞きしたいと思います。
学校教育において、プール指導がありますけれども、そういった場合にプールの授業は、先生方がされております。普通は担任は1名です。そういった中で、プール指導というのは大変先生方、気苦労も多いかというふうに思います。安全対策も含めて、人員体制、そういったものがどうなっているのか、その辺をお聞かせ願いたいのと、それから1年生から6年生まで、児童がプールに入るときに、水を怖がらずに泳げるように、こういったことには個人差もあるというふうに思います。小学6年生までに泳げるようになるとか、そういった目標を設定されておるのでしょうか、その点、お聞かせください。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、給食の件でございますけれども、議員御指摘の自校方式、あるいはまた親子方式というような方式もございますけれども、これにつきましても、一定の検討というようなことはしてございます。
それぞれにつきまして、学校の敷地内での物理的な問題、あるいは親子方式となれば、これは工場扱いということになりますので、都市計画法の用途地域の問題がありまして、それぞれ現在の中学校は全て住居系の用途地域の中に存在しますので、これは無理というような結果が出てございます。
そして、プールについての御質問でございますけれども、小学校のプールの授業につきまして、その監視体制ということでございます。授業につきましては、クラス単位ではなしに学年ごとに実施をしております。
したがいまして、クラスの担任、それから養護教諭、それと担任以外の教諭がつくというような体制で行っております。
それから、どの程度のことを目標にして授業をしているのかというような御質問でございますけれども、この水泳につきましては、学習指導要領に一定の目標というようなものが掲げられておりまして、例えば1年、2年生で申しますと、水遊びができる程度、それから3年生、4年生になりますと、浮く、泳ぐということを目指す。それから高学年の5年生、6年生になりますと、25メーターから50メーターを平泳ぎあるいはクロールで泳げるようなことを目指すというようなことになっております。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございました。
このプールは、スイミングクラブへ行っているお子さんもいらっしゃるし、行っていないお子さんもいらっしゃるということで、本当に個々の差があると思いますので、丁寧にそういったお子さんについても配慮をしながら、しっかりと先生方御指導のほうをお願いしたいというのと、安全対策、横の同じような学年でされているということでしたので、その辺も安心しましたけれども、しっかりと安全対策もとりながらお願いしたいと思います。
続きまして、2011年の夏の一般開放のプールで死亡事故がありまして、昨年はプールの一般開放ができませんでした。二度とこういった悲惨な事故を起こさないために、徹底した原因究明も含めて、いろんな安全対策がとられたというふうに思います。
あと民間業者の業務のあり方についても本当に議論をされ改善をされようとしておりますが、この中で、この13年度において一般開放のプールの教訓を生かした形で、予算も7倍という形で2,738万円、そういった形で全体の中でそれが出されています。
こういった中で、この安全対策面とか業者委託条件とか開放日日数、そして人員配置、具体的に内容がわかればお示しいただきたいと思います。きちんと改善されてこういった形で提供、これから業者選考、いろんな形でされると思いますが、今考えておられる改善、絶対にこれはこういうふうに改善するということがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
新年度の学校プールの一般開放事業に向けての御質問でございますけれども、まず大きくは、これまでの事故の教訓を生かしまして、価格だけの競争入札ということではなしに、一定の安全基準を設けてその上でさらに業者からプロポーザルを受けるということで、より安全が確保できる形での業者選定に、業者の選定方法を変更したというようなところが大きなところでございます。
この安全体制を確保する中で、大きなところでは警備業法の問題が出てきてございました。これによりまして、その所要額といいますか、委託の額につきましても、ガードマンの資格を持った者が監視につくというようなこともございますので、ここで大きく予算上の変更があったということでございます。
また、開催日数につきましても、これまで21日間というようなことで行っておりましたが、新年度のこの予算につきましては、約1カ月程度の開催期間を見込んだ予算ということになってございます。
以上でございます。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
この7倍という予算で運営費の中では1,000万余りというふうにありますが、今おっしゃられたことに対しても検証をされた形やと思いますので、二度と起こさないために安全確認、しっかりとしていただくようにお願いをいたします。
あと続きまして、2点ほどお聞きしたいというふうに思います。
砂川小学校のプールもこの設備費の中で改善をされておりますけれども、ちょっと1点気になるところがありまして、一般開放の出入り口のところの下のほうの面がまだされていないということで、何でかなというふうにお母さんからお聞きして見に行ったんですが、その辺は今後きれいにするということなので、心機一転本当に気も心も新たに安全を守るという立場のそういった思いであれば、一部残さずにきれいに補修していただきたいなと思いますが、そういったこの計画についてはどうなんでしょうか、その点。
それから、砂川小学校においては、昨年も学校に心のケアということで専門家の方を置いていただいたというふうに思うんです。今年度そういった相談があるかないかはわかりませんけれども、本年度は、また新たな形で学校の授業も同じ場所でするようになりますし、一般開放もするということなので、この13年度においてはどのようにお考えなんでしょうか、必要ではないかというふうに思いますが、お聞かせ願いたいと思います。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、私のほうから砂川小学校の子どもたち、来年度の水泳についての心のケアについて御答弁を申し上げます。
昨年度は東小学校をお借りしまして、同じような形で水泳授業が実施をされたところでございます。しかし、数名の子どもがやはり入れないというような状況もございました。それまでにもスクールカウンセラー等の派遣をして、しっかりと心のケアをして取り組んだつもりでございますが、そういうような結果にもなったということもございます。
今年度につきましても、今のところはお聞きはしておりませんが、どうしても子どものことでございますので、直近になりましたら、そういうふうな不安や悩みを申し出る子どもも当然いることは予想はされます。
来年度につきましても、できるだけのフォローはさせていただきたい、ケアに努めていきたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございます。
ぜひ学校全体、泉南全体できちんと対応、配慮をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、大綱2点目ですが、子育て支援についてお聞きいたします。
先ほども岡田議員のほうから質問がありましたが、子ども医療助成制度について、市長が本当に3年生までということで拡充する予定やということでお聞きして、本当によかったなというふうに思います。
私は、ずっとこういう問題、子どもたちの健康の面、それからお母さん方が安心して、子どもたちを病院に連れていけるということは大事かなということで、ずっと思っておりました。
私の近くの新しい住宅の方が、堺から引っ越して来て、泉南市はまだ学校前までやね、隣の田尻町ももう中学校までなのにということで、そういったせっかくこの緑豊かな泉南に来たのにということで残念がっておられました。
しかし、きょうの市長のこの話を聞いて、ああ、よかったなと、またすぐ報告できるかなというふうに思います。
こういった問題で、今現在調べてみますと、市長のほうはもうしっかりとその辺は把握されているというふうに思いますが、この近隣でいけば泉佐野市と阪南市と泉南市ということで、島本町もありますけれども、就学前まではそういった状況でした。
25年度においては、もう小学校3年とか中学校までということで拡充するところがありましたので、現在まで7カ所でしたけれども、今回も就学まで4カ所ということだったので、いやもう泉南市一抜けたなということで喜んでおります。
ただ、市長会の会長として泉南が抜け出さないと横並びで阪南、泉佐野と広域化でいつも同じような感じで、いいことを同じようにしてほしいし、悪いことはまねしてほしくないんですけれども、市長が、泉南がよくなればやっぱり周りもよくなるんやということをおっしゃっていただきましたので、その辺は大事に、これからもいろんなところでそういったふうにやっていただきたいなと思います。
そうしますと、あと通院のほうはまだ見通しがないということで考えたらいいのでしょうか。お金も要るということで、まずは評価をしながら、その1点だけちょっとお聞かせください。お願いします。
副議長(河部 優)
向井市長。
市長(向井通彦)
お褒めもいただきましたけれども、通院のほうは大阪府全体を見回した中でも、もちろん充実しているところもあるんですけれども、就学前というのがスタンダードかなというふうに思っています。
ただ、入院については、確かにこの周辺がおくれておったということもございますので、当面入院のほうからいきたいというふうに考えておりまして、ことしにつきましては、7月ぐらいからになるんでしょうかね、準備をこれからしまして、小学校3年までやりたいと。また、これも将来的には当然ながら小学校6年修了までという形で拡大をしていきたいというふうに思っております。
そういうことをすることによって、また近隣も泉南市がやったんだからうちもということで、拡充していただければ、全体としての底上げにもなるというふうに思っておりますので、当面は入院のほうを充実していきたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございました。
泉南が上がれば佐野も、阪南も頑張ってくれるかというふうに思いますので、よかったなと思います。
続きまして、妊産婦健診についてですけれども、これも先ほど質問がありまして、お答えもいただいておりますが、この25年度においては、エコー検査がプラスされたということで5,300円の4回分ということで、少しずつ本当によくなっていくなというふうに感じております。
こういった形で子どもやそれからお母さん方が安心して子どもを産み育てられる、少子化対策に対しても本当によくなっていくんやなというふうに思います。
しかしながら、まだもうちょっとまた一言お願いしたいんですが、14回の1回部分というのは、まだちょっと上げていませんので、お金のことばかり言うのもなんですけれども、やはり全国並みにということで、少し大阪府下並みとかとやっぱりいうためには、そこをちょっと底上げしていただかないといけないなというふうに思いますが、その点について。
それとあと、子どもが生まれてからのことなんですが、全戸実訪問については、きのうからも質問がいろいろありましたけれども、訪問活動についてはすごく大事かなというふうに思っております。
初めてのお子さんだったり、核家族がふえる中で出産した後、お母さん方が悩んだり家族の中でも一人で子育てをせなあかんような状況になっていたりとかしますので、こういったこの訪問活動、これは96.1%ということで、成果表を見ますと載っていますけれども、どの方が訪問されるのか、その成果ということで、両方をちょっと簡単にできましたらお答え願いたいというふうに思います。お願いします。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
2点御質問がございました。
先ほども申し上げましたが、今年度1回当たり3,500円の受診券、14枚分に加えましてエコー相当券4枚ということで、1人当たり7万4,590円の助成を予定してございます。
確かに健診費用につきましては、受診医療機関によって違いがございますので、3,500円で賄えないというところもございます。ただ、エコー相当券とすることで、本人の負担の多い健診日に応じてお使いいただけるというふうに考えておりますので、ようやく25年度は私ども把握している範囲で8万1,540円の大阪府平均ということで聞いておりますので、真ん中までまだ至りませんが、かなり近づいたのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、2点目の乳児の訪問指導についてでございます。
生後2カ月ごろに、こんにちは赤ちゃん訪問事業ということで実施をしております。これは平成22年度から児童福祉法の改正によって、全ての乳児を対象に行っているわけでございまして、第1子や第2子以降でも支援中の家庭には保健師または助産師が訪問し、安心して子育てができるよう支援を行っております。
ただ、第2子以降で特に御希望のない場合については、地域の民生委員児童委員さんに御協力をお願いさせていただきまして、子育てサービスや予防接種などの御案内を届けさせていただいているというものでございます。
訪問を担当していただく民生委員児童委員の皆さん方には、保健センターにおいて事前に研修も受けていただいて、仮に訪問した先で相談がある場合では、保健師から再度電話をさせていただくというふうな対応をしております。
民生委員児童委員さんは、日ごろから地域の皆さんの相談に応じたり、子育て支援にも多方面に御活躍をいただいておりますので、今後とも連携をして充実をさせていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
最近のお母さん方は、子育てについてもネットでいろいろ調べたり、予防接種にしても、子育てのいろんな考え方をしていて、いろんな多様な御意見やとか子育ての仕方がいろいろとありますので、しっかりとまた相談に行かれる方も、そういった研修もなされて、聞かれたときに、ああ、そうやねとか、ちょっとその辺はねとか、相談する場所はとかいう形できちんと、その辺はやっぱりやっていく、時代に沿った対応の仕方が要るんじゃないかなというふうに思いますので、その点はよろしくお願いをいたします。
あと、がん検診は、命を守るためにはいろんな形で、今、市でも行われているというふうに思います。しかし、受診率はちょっとまだ低いかなというふうに思います。今後啓発をぜひしていただきたいなというふうに思います。
ただ、有料ということになっておりますので、クーポン券とかそれ以外はなっていますので、そういった形で受けやすくするためには、できるだけ無料にするとか啓発するとかということでぜひやっていただきたいなと思いますが、これは要望にかえさせていただきます。
引き続き、高齢者問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
認知症対策については、市においてはかなり全国的にも有名で、サポーターのことやとかキャラバンメイトですか、そういった形で本当にすぐれた形でされているというふうにもお聞きしていますし、見てもおります。
そういった形は評価をしたいなというふうに思いますが、若年性認知症の方もかなりあるということで、もう私たちも本当に何人に1人とか、10人に1人なのか、何かかなり確率が高いというふうに言われていますので、今後の活動、またしっかりと政策をとってほしいなというふうに思います。
私の知っている方も、ことしになっても行方不明になってまだ見つかっておられない高齢者がいらっしゃいます。そういった意味で、このサポーターの方々はしっかりと研修もされていると思いますが、今までこういった例えば認知症の方が外出されてトラブルに巻き込まれたりとか行方不明になったりとか、そういったことでの中で役にも立っておられると思いますが、実際にどういったことをされて、取り組まれて解決した事例とかありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。お願いします。
副議長(河部 優)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
それでは、認知症対策についてでございますが、本市におきましては、平成22年度より認知症ケア推進事業を推進しております。その中の事業の1つといたしまして、認知症サポーターキャラバンメイトの養成事業がございます。
認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族の応援をし、誰もが暮らしやすい地域をつくっていくため、認知症サポーター養成講座を開催しております。
現在、泉南市の人口の1割であります6,500名を超える認知症サポーターが誕生しております。また、学校関係にも御協力をいただき、認知症サポーター養成講座を実施しまして、小学生をキッズサポーター、中学生をジュニアサポーター、高校生をヤングサポーターとして事業の一環として取り組んでおります。
あわせまして、養成講座の講師役である認知症キャラバンメイトの養成研修も開催しており、現在117名のキャラバンメイトが誕生しております。
また、本市では、現在徘回高齢者SOSネットワーク事業といたしまして、徘回高齢者が発生した場合、早期発見ができますよう、泉南警察を初め市内コンビニエンスストア、またガソリンスタンド、新聞配達業者等の関係機関への協力を依頼いたしまして、徘回発生時の協力体制を構築しております。
また、認知症サポーターの方々にも、認知症と思われる高齢者を発見したときの対応の仕方や安全の確保、連絡等を講座でお願いしております。
それとあわせまして、協力事業所の方々にも郵便物や新聞等がたまっている等、異変に気づいた場合は、市まで御連絡いただきますようお願いしているところでございます。
昨年度では、新聞配達員からの新聞がたまっている通報を受けまして、泉南警察署立ち会いのもと、亡くなられておられましたが、早期発見したケースもございます。
また、認知症サポーターの方が徘回高齢者を確保し、市役所まで連れてきていただいたケースも最近ございます。今後とも認知症ケア推進事業を積極的に進めまして、認知症高齢者の方々が身近な地域において安心して生活が送れますよう、地域の方々とともに取り組んでまいります。
以上です。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
いろんな取り組みの中で成果もあるということでお聞きさせていただきました。今後の取り組み、またいろんな形で拡大していただきたいなというふうに思います。
もっとほかに質問があるんですが、時間がなくなりそうなので、また時間がありましたら、後のほうで質問させていただきたいと思います。
次の大綱4点目の同和問題の解決についてということでお聞きします。
泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査ということで、さきの定例会でも質問をさせていただきました。市においては、今さまざまな差別問題の解決に取り組んでおられています。男女平等参画のことやとかいろんな形で精力的に取り組まれ、市民にもいろんな形で啓発もされているということは、しっかりと私のほうもわかっております。
しかし、今回のこの問題の調査については、本当にこの解決のためというんじゃなくて、やはりこれを増長するような感じかなということで危惧されますので、再度質問したいというふうに思います。
この前の回答の中では、お答えは、このアンケート調査は過去の経年の変化、人権意識、同和問題等に対するこういった意識の状況、行政施策に生かしていく目的であると、忌避意識の問題とか、そういうふうに答弁がありました。
この経年というふうにおっしゃいますと、調べてみますと、第1回目が平成3年、そして第2回目が平成10年、第3回目が平成18年で、今回が24年、昨年行われています。この3回の間は泉南市民人権意識調査という名前でされています。今回の昨年は、泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査ということで出されています。
じゃ、これは名前を同じようにして、本当に意識がどうなっているのか、改善されているのかとかという形を見るのが普通なんじゃないですか、その経年というのであればね。その辺がどうなのか。
それから、前回についてよく見ますと、ネットで調べますと、142ページありました。出すのに大変苦労しましたけれども、ずっと読みながら、いろんな形で検証もされながら解決に向けて頑張っていることもありますし、変わっていない部分もあるなと思いながら読ませていただいたんです。
こういった中で、前回を見ますと、本当に改善のためにというのがよくわかりました。というのは高齢者や男女、障害者、子どもとか、そういった暮らしの中の向きやとか、そういうことを取り上げていましたし、偏見や差別は20年後にはなくなるかとか、どう思いますかとか、自立支援のため交流を深める協働するまちづくりについてどうかなとか、そういうことで本当に前向きな姿勢の中であるように思いました。
しかし、今回見てみますと、それにつけ加えて、同和地区の人は怖いというほかに、同和地区の人は無理難題を言うとか、わざわざつけ加えているような、こういったようなことをするということは、これはおかしいん違うかなと思って、やっぱりこういうのはよくないなというふうに私は違いを思いました。
この辺の違いをどのように経年変化を見るというふうに思われているのか、こういったことはよくないと思いますので、その点についてお聞かせ願いたい。
それから、2003年においては同和対策事業特別措置法が終了し、今泉南市においても一般事業としていろんな施策をされております。
こういった中で、このアンケートの中では同和地区、同和地区の人と決めつけて質問をしています。こういったことはやっぱりする必要はないなというふうに思うんですが、現在市がこの同和地区、同和地区の人と使う場合は、どういったときに使うんでしょうか。一般的には使わないというふうに思うんですが、その点をしっかりと私に納得いくように説明をお願いしたいというふうに思います。お願いします。
副議長(河部 優)
西出人権推進部長。
人権推進部長(西出誠司)
そうしましたら、私のほうから泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査についてお答えさせていただきます。
この調査の目的につきましては、前回の12月議会でも御答弁させていただいたとおりで、広く人権問題に関する市民意識の変化や動向を把握すること、同和地区に対する忌避意識の変化や本市の実態を把握すること、それと最終的にこの意識調査の結果を基礎資料として、本市の人権行政基本方針を策定することを目的として調査を実施いたしております。
今回、くらしやすいまちづくりに関するアンケートという名称を使用した理由としましては、以前からのその人権課題に関する市民意識調査という名称では、なかなか見ただけで回答しづらいというんですか、回答していただけないということもありまして、今回については、くらしやすいまちづくりという形での名称を考えさせていただきました。
当然、くらしやすいまちづくりの基本的な条件としては、人と人が大切にし合い暮らし合うということが基本的な条件やと考えております。
それと、この調査の中で同和地区、同和地区出身者という言葉を使用していることについてですが、地対財特法の失効に伴い、同和地区、同和地区出身者に対象を限定した特別措置としての同和対策事業の前提となるいわゆる地区指定はなくなりました。地区指定がなくなって同和対策事業は終了しましたが、このことがすなわち同和問題が解決した、あるいはこれまで特別措置として同和対策事業を実施してきた同和地区がなくなったことを意味するものではないという大阪府の見解もありますし、当然、大阪府及び本市の意識調査の中でも、一定割合の市民・府民の方が同和地区を忌避しており、同和対策事業の終了に関係なく差別する対象としての同和地区をはっきり意識しており、社会的差別を受ける同和地区はなくなっていない、このことが同和行政推進の原点であり、その趣旨に沿って同和地区、同和地区出身者という形での設問を考えさせていただいたものです。
以上です。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
答弁をお聞きしますと、なくなっていると言ったりなくなっていないと言ったり、やはりそれは市民にとってこういうアンケートをとるときには、なくなっていないからとかこの地区を決めた形で言うているのはやっぱりよくないと思うんですよ。
だから、こういった問題をしっかり検証していただいて、本当に市民に対してもこういう形で出されてもわからないですし、本当にやっぱり差別はよくありません。そういったことではどの差別においても、絶対それはしてはいけませんので、憲法に基づくこういった差別に対する、そして暮らしをよくする、そして本当に人が人として守られるような、そういったことに対する調査であるならいいですけれども、あるのかないのかわからないような、こういったとり方はよくないというふうに思います。
憲法9条でも人権は認められておりますし、そういったことでも、今後はこういった形でまたとられるのでしょうか。
その辺、2点についてちょっとお聞かせ願えますか。
副議長(河部 優)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
先ほども部長から答弁をさせていただいていますように、人権意識についての泉南市民の皆様の意識の変化、そういうものを行政としてきちんと把握して、泉南市における人権行政施策にそれを生かしていくというための調査として実施しております。
そういった意味では、これからも当然定期的、継続的にそういう状況把握というのはきちんとやっていくのが、これは行政としての必要な務めだと思いますので、そのように理解しております。よろしくお願いします。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
いろんな意識を調査するというのは、これは全てにおいてということはいいんですけれども、この経年変化ということ、これだけ特別なような感じ、1回、2回、3回、4回、今回4回目ですけれども、次にそれをされるんですか。その辺のことを再度聞きたいと思います。
やっぱりそうじゃなくて、本当に憲法で守られている人権のいろんなことを含めて、やはりよくするためのというのであればいいんですけれども、そうではないように思いますので、その点もう一遍だけ聞かせてください。お願いします。
副議長(河部 優)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
御指摘にもございますけれども、当然のことながらあらゆる人権の問題についての意識を調査、聞かせていただきまして、泉南市の人権行政に、それをいかに現実的な行政施策を実施していくかということにつきまして反映をしていくものでございますので、一定当然経年変化を見ていく必要がある。設問についてはきちんとそういうことをやっていくと。
それから、設問の仕方をその都度その都度、よりわかりやすい回答の仕方を導き出すために、今まではこういう聞き方をしてきてはいたけれども、これについてこういう問い方をしたほうが分析がしやすいとか、その状況の把握がしやすいとかということで、それは外部の専門家の先生も入っていただきながら、毎回議論を重ねてやっておりますので、そういった点で慎重にこれからも進めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
これからもそれをするというような感じで受けとめたんですが、わざわざ今度、泉南市くらしやすいまちづくりのアンケートと名前を変えて、本当に皆さんが暮らしやすいまちにするんやなということでの、やっぱりそういう思いの中で書いているんです。そういうふうに捉えているんですが、中身は全然前よりも悪くなっているというふうに捉えましたので、その辺は再度、これからまた検討もしていただいて、検証をされるわけですから、ぜひ見ていただいて、また次聞かせていただきたいなというふうに思います。
それと、先ほど質問しました名称の仕方です。同和地区、同和地区の人でないとか、あると言ったり、ないと言うような、その辺もまた次のときにきちんと見解を聞かせていただきたいというふうに思います。
時間が少なくなってまいりましたので、次へ行かせていただきたいと思います。
次に、5点目なんですが、さわやかバスの運行についてです。
これは、午前中も質問がありました。昨年2月から改善もしていただいて本当に助かっております。山手の高齢者の方々が年を重ねるごとに運転免許証を返して、もう車に乗らない、もうバスが頼りやというような形でおっしゃっておられる方がたくさんいらっしゃいます。
しかし、なれなくてどういうふうに乗ったらいいのかとか、3回ぐらい乗りかえないと樽井まで行けないとか、そういうこともおっしゃっておられました。これから改善もされるということで言われていましたので、こういった改善を、意見も聞いているとおっしゃっておられましたので、いつぐらいにされるのか。
それと、停留所はふやしているんですが、椅子を置いてほしいと。寒いとき暑いとき、本当に高齢者は腰が痛いとかなるときに椅子が欲しいなと。道路が狭いところは無理やというふうにおっしゃって、それもわかるんですが、その計画とかありましたら。それと、いつ皆さんの意見を聞いてどのような形で改善をされていこうとしているのか。その点、お願いいたします。
副議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
コミュニティバスでございますけれども、平成14年からこのバスは運転しております。初めは2台、その後、平成19年から3台、そしてこの24年から4台という形で、その都度その都度、御利用をいただいていらっしゃる皆さんの御意見を聞きながら、ちょっとずつ調整しながら今に至っております。
24年度というのは大改正になります。このときにりんくうタウンの乗り入れですとか、砂川方面の逆回り、かなり抜本的に見直しました。現在、このままいきますと、平成24年度の利用者は11万7,000人ぐらいになろうかなというふうには思います。
ただ、4台体制をとった割には伸びていないというのが我々の見方でございますので、この辺についてはさらなる工夫が必要だというふうに考えます。当然、御利用の皆さんの御意見は聴取させていただきます。その都度変えていくんですけれども、ただ余りにころころ変え過ぎますと、かえって混乱が生じますので、最低でも1年ないし2年のスパンは要るかなと思います。1年では短いと思います。
ですので、もっと乗ってくださいよといったPRも含めて、その辺もあわせて要望を聞いた上でダイヤ改正にちょっとずつ変えていくようにはなろうかと思います。
それと、停留所ですけれども、これは朝も御質問いただきましたので、お答えしたとおりですけれども、やはり構造物を置くとなれば、かなりその置く場所のスペース的な問題が出てきますので、その辺の基準に合致するかどうかも判断基準といたしまして、便利な停留所ないしバスの運行に努めてまいりたいというふうに思います。(和気信子君「椅子について」と呼ぶ)
椅子につきましては、そこに設置できるかどうか、構造の基準とかありますので、考えていくということでございます。
以上でございます。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
いろいろとお聞きしますと、新家の駅から樽井へ行くのも待ち時間が長いとか、なかなか朝の10時半とか、いろんなことがありますので、いろんなことをお聞きしていると思いますので、そういうのを網羅してぜひお願いしたいと思います。
また、通学バスもせっかく出していただいていますが、朝がぎりぎりだったりとか、帰りがもうちょっと早く欲しいなとかという声も、そういった問題もお聞きしていると思いますので、ぜひまた検討の課題に入れていただきたいと思います。
次に、6点目の農業施策についてちょっとお聞きしたいと思います。
安倍首相がアメリカ訪問で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に踏み出すという姿勢を強めているように思います。参加は農業とか酪農など大きな打撃となるということで、農業関係者は本当に死活問題というふうに危惧されて反対という表明もされています。
また、自民党国会議員も総選挙で当選した自民党議員295人のうち205人が選挙公約でこのTPPには反対の表明をしていて、共産党は一貫して反対しているんですが、こういった中で、本当にこれからどうなるか大変な問題やというふうに思いますが、自給率の低いこの日本の中で本当に農業は大事やというふうに思います。
泉南市においては、農業後継者の人も本当に少なくて大変な状況があるというふうに思います。この前、泉南のWAO祭りの中で一丘中学校の吹奏楽クラブの皆さんがミニコンサートをして、コスモス畑で介護の皆さんや地域の皆さんや、いろんな方々と触れ合いながら、そういった遊休農地も含めていろいろ共同でされていました。
私は遊休農地は泉南においては緑豊かなので、市長も花がいっぱいの泉南市やということで、誇りにも思っていらっしゃると思いますので、こういった遊休農地を花畑にし、高齢者やいろんなそういった方々の横の連携をとってぜひそれをしていただきたいなと。
このWAOの中でもたくさんの支援者がいらっしゃるし、そういった方たちとか、そういった企画とかいうのを連携して考えていただけないでしょうか、その点ちょっとお聞かせください。お願いします。
副議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
ただいま御紹介いただきましたWAO祭りというんですか、取り組みはコスモス畑を舞台とするイベントでありまして、本市のような都市近郊農業の盛んな地域では、より市民と農業に親しむ機会として大切であると考えております。
遊休農地の解消の仕方ですけれども、この近所では、先般も土地改良区の会合があったんですが、貝塚の木積地区というところで、そういうような解消が進んでいるということを聞いておりますので、その辺も研修というんですか、参考にさせていただいて、私どもの今後の農業行政に生かしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
本当に農業だけじゃなくて後継者がいないということですが、その後継者、頑張って農業したいなという継ぎ目、本当に田んぼとか畑はそのまま放っておくと、雑草に覆われ、次に耕作するのに本当に大変やということですので、農業者の方もその間、しっかりと誰かが管理し、花でも植えたりとか、そういった形にすれば両方がいいと思いますし、泉南市もきれいになるし、ボランティアも募りながらいろんな、それこそ市民、それからOBの方も今定年退職をされて力が余っている人もいらっしゃると思いますし、そういった横の連携も含めて、全体の中で泉南市が生き生きと、また観光もとか誰かがおっしゃっておられましたけれども、そういった形で何かできるんじゃないかなというふうに思いましたので、全体的に力を上げてぜひお願いしたいなと思いますが、一言、市長、何かそういうような、今バラがすごくあるということで、バスも走らせるということで、本当に見に行かれる方も多いと思いますが、市内の中でも何かそういうものってできると思うんですが、市長のお考えを最後にお聞かせ願いたいと思います。お願いします。
副議長(河部 優)
向井市長。
市長(向井通彦)
おっしゃるように休耕地がかなりございます。泉南市の場合はほとんどが兼業農家ということでございますので、なかなかやっぱり専業できないという立場にございます。したがって、そういうところも結構あるわけでございますので、それを活用していくというのは非常に大事だというふうに思いますので、これは私ども行政だけでも難しい面がありますので、農業委員会の皆さん、先生も農業委員やと思いますので、農業委員会とも十分協議をしながら、そういう活用のあり方というのを検討させていただきたいと思います。
8番(和気信子)
ありがとうございました。終わります。
平成25年第1回定例会(第5号)(その2)
8番(和気信子)
この第5次計画というのは、第4次総合計画があって、それも10年スパンだというふうに思いますが、こういった中で、これを生かした第4次計画の中でのいいところ、ちょっと反省せなあかんところ、いろんな中で次にまた生かしてこれを第5次にされてきているというふうに思いますが、こういった課題とか、今回生かされている面とかというのを教えていただきたいと思います。
具体的に、ここの中で第1章の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」というのがあるんですが、そこの1番の基本的人権の尊重というところ、それがどう変わってきているのか、第5次に生かされてきているのかということをちょっと具体的に教えていただきたい。
それと、もう1点なんですが、第5章の「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」というところで、2番の道路の整備のところがあるんですが、その点についても、どう変わってこの第5次計画の中で生かされていこうとしているのかを教えていただきたいというふうに思います。
それから、もう1点なんですが、先ほど市長がおっしゃられておりましたように、10年スパンなので、3年とか、そういった一定の期間で社会情勢に合わせて計画が変わったりとかするというふうに思いますが、それは社会状況とかと言われても、すごく景気がいいときやとか、悪いときやとか、道路が全部完備できたとか、いろいろあると思うんですが、それはどういったときにするのか、重きに置いているところをちょっと教えていただきたいんです。3年、3年、4年ぐらいというふうに前にお聞きしたことがあったんですが、その点をお願いします。
議長(南 良徳)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、まず第4次の総合計画で実現できた部分といいますか、これにつきましては、第5次の総合計画の策定段階で4次の総合計画の達成度についての検証をいたしてございます。実際には達成度の全てができたというものではございませんで、できたものと現在進行中といいますか実施中のもの、まだ計画段階のもの、あるいは全く手がつけられなかったものというのに分けて検討したんでございますけれども、おおむね80%以上ができたもの、あるいは何らかの形で進行中のものということになってございます。
それらの残された課題を含めまして、改めて市民アンケートを実施させていただいてございます。その中で、この総合計画の10ページにその辺の市民アンケートに書かれた満足度と施策の重要性の相関関係を添付させていただいてございますけれども、これを見た上で、市民の考える課題とされる重要度というのを判断させていただいたところでございます。
こういった分析・検討の上で、基本構想、基本計画を策定いたしまして、今現在お示ししている総合計画というものができたというものでございます。
それから、第5次計画で4年、3年、3年で見直すということでございますけれども、これは基本計画に沿って実施計画を策定していくわけでございますけれども、その実施計画については、10年という長期で立てると、将来の社会状況の変化等にも対応がし切れないということで、3年ないし4年程度の比較的短期間でできる範囲の計画を実施計画として策定していくと。その短期の実施計画の最後の末年度におきまして、改めて実施計画の検証を行いまして、その上で次の実施計画に向けての考え方といいますか、見直しをさせていただきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
私のほうから、72ページの道路の整備についての御質問がございましたので、御答弁申し上げます。
ここに記載しておるとおり、基本的な方向というのは、地域内のネットワークがまだ泉南市内は完成しておりません。やらなければならない都市計画道路もございますし、そういう地域間の連絡強化に今後とも努めていくと。その中で、基本的にはユニバーサルデザインに配慮したまちづくりとか道路整備を進めていくということでございます。
施策については、そこに3点書いていますように、幹線道路の整備、これは市域内幹線道路の整備でございますから、例えば砂川樫井線延伸とかがこういうものに該当していく。
それから、身近な道路の整備の狭隘道路の拡幅というのは、用地買収して拡幅するというのは非常に難しいんですけれども、水路のふたがけなどを行って狭隘道路を拡幅していく。
それと、橋梁などの整備でございますけれども、これは今現在、長寿命化計画というのを立てておりまして、平成25年度から予算もつけておるんですけれども、幡代橋の長寿命化を行っていきます。これは今後順次長寿命化、橋梁の老朽化の整備を行っていくということでございます。
以上です。
議長(南 良徳)
西出人権推進部長。
人権推進部長(西出誠司)
第1章の基本的人権の尊重の部分につきましては、4次総合計画の目指すべき方向、5次の目指すべき方向ともに変わりなく、意識調査においても人権課題というのは解消できていないという部分から、同じ目指すべき方向を目指しているものでございます。
議長(南 良徳)
和気議員。
8番(和気信子)
質問の仕方が悪かったかというふうに思うんですが、前の第4次計画の10年間の中での計画もあって、その中でも80%ぐらいはもう実施されているということで評価もされておられましたが、その中で残っている部分やとかよかった部分ということでお聞かせ願いたかったんです。
それで、それについてまた第5次で、やっぱりこれは必要やから進めていかなあかんとかというふうにお聞きしたいんですが、生かされて、ということは、結局20年スパンでやらなあかんこともあるし、その前で終わっているのもあるというふうに思うんです。
そういった中で大きな目安の部分があればということで、具体的に今挙げさせてもらったんですが、先ほど土井部長のほうから言われたのは、幡代橋の件は、これは前の第4次の中にも計画があって、次のときで完成ができるのかなとか、そういった成果やなとか、そのスパンが生きてくるなとかというふうに思ったんですが、それが次の3年スパンになれば、それはもう終わって、次は、もうこれは終わっているから、次の計画があっても、これは終われるとかというような、そういうものを具体的にどうなのかなというのが知りたいんです。だから、再度、その辺はやっぱり生かしていただきたいし、状況が変われば変わるわけですから、いい形で変えていただきたいというふうに思うんです。
もう1つ、例えば3年ごとにいろんな情勢が変わったりとかしたときに、どういう形でそういうのを見直すんですかね。委員さんがおられて、いろんな議論をしている、こういう形ができて、いろんな方々がいろんな知恵を出し合いながらつくられているというふうに思うんですが、そういった場合は、また寄られるんですか、行政だけがするんですか。その辺をもうちょっと、もう一回お聞かせ願いたいと思います。
議長(南 良徳)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
お答えします。
今回出させていただいています第5次の計画は、確かに今まで1次、2次、3次、4次と続いて第5次ということになっておりますので、当然そういう意味では、議員御指摘のように連続性のあるもとに第5次の計画づくりというのを始めさせていただいたところです。
そういう意味で、第4次の計画については、そういう行政内部での検証もさっき総務部長から申し上げましたけれども、あわせて市民の皆様にアンケート調査を、これはもう大々的に実施をさせていただきまして、泉南市においてそういう第4次のまちづくりにおいてはこういうことを進めてきたけれども、これについて満足度とか重要度とか、こういうことについて非常に細かい項目についてのアンケートをさせていただきました。
それらを1つの材料にいたしまして、市民の皆さんにも参加していただきながら、そしたら今後どういう方向のまちづくりを進めていくべきであるかということを非常に期間もかけて検討してきて、策定に至ったわけでございます。
ですから、そういう意味では連続性もある中で、今回この10年間で何が一番必要かというような視点で非常に御議論いただいて、この策定に至ったということでございます。
これにつきましては、これまで議会での御答弁を申し上げていますように、この第5次の総合計画においては、先ほど行政評価というお話も出ましたが、総合計画はつくって、あとは予算とか実際の行政はどっちかといえばそれとは無関係に動くというんじゃなしに、この総合計画を泉南市における基本的な柱にしまして、ここの下に実際に実施計画をまだつくっておりませんけれども、具体の事業ベースは実施計画という形でつくって、目指すまちづくりのためにどういう事業が本当に必要かということを、次に実施計画のレベルできっちり明らかにさせていただいて、それを先ほど申し上げたように、本当にこのまちづくりにどれだけ貢献しているのかとか、そういうことを毎年度の事務事業評価、行政評価で、これも公表してまいりますけれども、そういうことを明らかにして、効果が薄いということであれば、より効果的な事業に切りかえるとか、もしくは余り効果がないということであれば、いっそのこともうそれはやめて別の方策に移るとか、そういう本当にまちづくりを実現するためにどういうことが必要かということを、予算、決算もそうですけれども、そういうところにきちっと結びつけて行政を進めていくべきであると、そういう認識のもとに今回の総合計画をつくっております。
そうした意味で、これからまたいろいろと議会の皆様にも御意見をいただきながら、また3年ごとの見直しにおきましては、行政で勝手に見直しをつくるとか、そんなことは毛頭ございませんので、きちんとまた外部の方にも御意見をいただいて、また議会の先生方にもよく御意見をいただきながらやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。
議長(南 良徳)
和気議員。
8番(和気信子)
ちょっとわかりにくいなと思って聞いているんですが、10年間ということでは、長期計画することも大事な部分はありますけれども、予算の件やとか、またそれも変わるということになれば、どこをどうしたらいいのかなというふうに、目指すところが違ってくるのと違うんかなと思ったり、心配にもなってくるんです。
やっぱりきちんと予算を組むとか、みんなにわかりやすく公開して意見を求めたら、再度つくり直すとか、本当はスパンを短くした形で、その都度こういった計画を見直しながらつくっていくべきやなというふうには思うんですが、3年とかいうたら、まだ決まっていないんですね。見直すときにどういう委員がとか、行政だけで決めるとか、また同じようにするとかというのは、まだ決まっていないんですね。
これから何かしますみたいなことをおっしゃっておられたんですが、前回の第4次のときもいろいろ見直しされたというふうに思いますけれども、その辺と、今回についてはどうなんですか。前もわからないままでされたんですか。行政だけでされたんですか。それが経験があれば、今回も3年ごとやったら、ちゃんと見直して、次に生かしていく、ソフト面を大事にすると市長もおっしゃられて、人を大事にするということをおっしゃられたので、それを市民に知らせて、それで意見も聞いて、生かしていただければいいなと思うんですが、その点どうなのか、はっきりお答えいただきたいんですけれども。
議長(南 良徳)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
お答えいたします。
今回御提案していますのは、基本構想、基本計画の分でございまして、これはあくまで施策の大きな柱と中施策、このレベルになります。これに具体的な事業をこれから実施計画ということでつくっていくわけです。
第4次は、これも当初は実施計画までつくるという予定ではありましたけれども、結果としましては実施計画づくりまでは至らずに、そういう構想、基本計画ということでやってきたわけでございます。
ですから、次は実施計画、事業レベルですね、それをきっちりつくって、先ほど申し上げましたように、その事業が本当にこの施策の達成に寄与しているんかとか、そういうことをきちんと連動させて、PDCAをきちっと回していくということでやります。
その過程においては、行政だけで勝手に実施計画を変更するとか、そういうことじゃなしに、やはりここはきちんと審議会等にもまた御意見をいただいて、そういうふうにやっていくということを考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。
議長(南 良徳)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────梶本議員。