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和気信子議員の一般質問 平成25年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成25年第2回定例会(第1号)

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8番(和気信子)
皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。よろしくお願いします。先ほど、田畑議員が生々しい体験をもとにして質問をされていました。私は、マイペースで質問をさせていただきます。  さて、安倍政権、維新の会などが持ち出している憲法96条改定は、自民党の憲法改憲草案で、9条を改定して国防軍をつくる、アメリカとともに海外で戦争ができる国に変えようとしています。国会が改憲する条件を国会議員の3分の2以上を2分の1にして、改憲をやりやすくする狙いがあります。  憲法は、主権者である国民がその人権を守るために国家権力を縛るものであり、時の政権によって制定や改正が簡単に左右されてはならないために決められたものです。それが立憲主義の精神です。  また、基本的人権を不可侵の永久の権利とした97条を、表現・結社の自由を含む基本的人権を公益、公の秩序の名のもとに制限しようとするものです。  憲法改憲論者と語る憲法学者の小林 節氏は、96条改憲をすることを強く批判しておられます。また、元自民党幹事長の古賀 誠氏は、2歳のときお父さんが赤紙1枚で召集され、フィリピンのレイテ島で戦死されたそうです。父の思い出がありません。お姉さんと2人を必死で育ててくれたお母さんの背中を見て、戦争は嫌だ、二度と戦争を起こしてはいけない、この思いが政治家としての原点です。憲法の平和主義は世界遺産である、憲法96条の改憲は認められないと語っておられました。  96条改定についてのさきの世論調査(共同通信)では、反対が過半数を示しています。日本共産党は、あの侵略戦争に命がけで反対した歴史を持っています。これまで日本憲法は、9条が歯どめとなり、戦後一度も戦争によって殺し、殺されることがありませんでした。私も憲法96条の改悪には反対しています。  また、日本維新の会の橋下市長は、沖縄に配備されているアメリカ海兵隊の新型輸送機オスプレイの飛行訓練の一部を大阪の八尾空港で行う計画を唐突に提案しました。オスプレイは、世界各地で墜落事故を起こしている危険な軍用機です。八尾空港は、隣接する小・中学校、住宅地が密集している地域でもあります。余りにもひどい提案です。  また、橋下氏は、府知事時代に米軍普天間の一部機能を関空に移設する旨の発言をしていました。読売新聞6日の夕刊で向井市長は、「あのときも事前に相談もなく、寝耳に水だった。今回も一方的で、ただただ唖然と振り返る」と紹介されていました。  危険なオスプレイを沖縄や国内で訓練を受け入れること自体、間違っています。日本共産党は、沖縄県民と国民を危険にさらすオスプレイの配備撤回と中止を求めています。日本のどこに住んでいても命を守れる、安全で安心して暮らせることが大切だと思います。  では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  大綱1点目は、憲法と人権にかかわることについてお伺いいたします。  泉南市子どもの権利に関する条例が昨年策定されました。憲法でも、子どもの権利がしっかり明示されています。取り組みの進捗状況についてお聞かせください。
副議長(河部 優)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、子どもの権利に関する条例の進捗状況についての御質問にお答えをさせていただきます。  昨年、子どもに優しいまちということを目指しまして、10月1日にこの条例を公布、施行いたしました。まず、前年度は初年度ということもございますので、この条例の内容、趣旨を市民の方々にも知っていただくということから、まずは広報ということに取り組んでございます。  この1月号には、市長と子どもたちとが対談をするというような企画をいたしました。それから、3月号以降では、毎回、シリーズ子どもの権利というスペースを確保いたしまして、これまでに6回掲載をいたしております。  それから、この条例に関しますパンフレット、これは子ども向け、それから大人向けのものを作成いたしまして、さまざまなイベント等においてこれを配布し、条例の内容周知を図ったというようなところでございます。  それから、この条例についての研修会あるいは説明会というものをPTAあるいは子どもの安全大会というのも開催しましたけれども、こういう場等で実施いたしました。これも10回程度の実施をいたしております。  それから、条例の中では毎年11月20日を泉南市の子どもの権利の日と定めており、去年の11月20日につきましては、防災行政無線におきましてこの日の趣旨を放送いたしまして、周知を図ったところでございます。  それから、具体の取り組みとしましてせんなん子ども会議、これは今年度から本格実施ということでございますけれども、前年度につきましては、パイロット版ということで準備チームというものを結成しまして、合計14回、子どもたちに集まってもらいまして、いろいろな意見を述べてもらったところでございます。  さて、今年度でございますけれども、ことしはこの条例施行2年目ということになりますので、引き続き広報、研修を行ってまいりますけれども、1つは、先ほど申しました子ども会議、これの本格実施を図ってまいりたいということを考えておりまして、この5月25日に第1回目の会議をする予定にしております。現在のところ、予定30名の募集に対しまして、20名の子どもたちが応募をしてもらっています。中学生が7名、それから小学生が13名の構成ということでございます。  それから、2年目ということでございますので、この条例に基づく施策の進行状況、これを検証するための権利条例委員会が条例のほうにも規定されておりますので、これの立ち上げをいたしまして、これまでのこの子どもの権利条例施行後の進捗状況の検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございました。私も1月号、新春号を見させてもらいまして、この中に、市長が13人の児童の方と対談されているのを読ませていただきました。その中で、市長も、しっかりと子どもの居場所、権利、これを守っていくというようなこともおっしゃっておられました。  子どもたちも本当に素直やなというふうに思って見させてもらったんですが、意見の中に、自転車用の道路をつくってほしいとか、プールの監視員や先生をふやしてほしいとか、街灯、監視カメラもふやしてほしい、また子どもたちが大人に訴える場所も欲しいとか、本当に私たち以上に子どもたちもしっかり考えているんやなと。また、それに対して市長もきちんと、できることやとか、できないことやとか、そういうことも答えていらっしゃいました。  こういったことがしっかりとかなえられるような、これから将来の子どもたちの展望が本当にあるような形にして、引き続き頑張ってほしいなと思うんです。  それで、お願いがあるんですが、今回この13人の子どもたちということでしたけれども、泉南市にはたくさんの子どもたちがいらっしゃいますので、その人たちがこの中に参画できるような形で、今後はぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。これは意見としておきます。  次に、泉南市くらしやすいまちづくりアンケートについての質問です。  これは、前回も含めて質問をさせていただいているんですけれども、もうそろそろまとめができてきているというふうに思うんです。こういった中でも、この前、4回目の市民調査ということでありますけれども、この中でも、本当に同和問題を解決しないといけないと言いながら、また増長するような質問の項目があるということです。  この中で、前にも質問しましたけれども、あなたは同和地区出身の友人や知人がいますかとか、家族、親族がいるかとか、そういったような質問項目や、また同和地区の人はより難題を言うとか、同和対策は不公平だとか、前のアンケートよりもプラスした形でどんどんとエスカレートするような、こういったことも書かれています。こういったことは、してもいいんでしょうか。私は、こういう質問の仕方はよくないというふうに思うんです。その辺を答えていただきたいというふうに思います。  それから、もう特措法が10年になっています。法的に同和地区、同和地区出身、そういった存在はまだいるかというような、市民にこういった調査、これはもうしなくてもいいんじゃないですか。まだしていますので、これはどうなんでしょうか。イエス、ノーでお答えください。  それと、こういったことをお聞きするのは、人権のところで就職差別の問題で、聞いてはいけないこととかという形でやはり指摘されていました。これと全く同じかなというふうに思いますので、その点をちょっとお聞かせください。
副議長(河部 優)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
泉南市くらしやすいまちづくりアンケートにつきましてですけれども、平成24年度、昨年度、泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査についてお答えしたかと思いますけれども、この調査の目的は、前回、前々回と答弁させていただいていたとおりでございますが、改めて申し上げますと、広く人権問題に関する市民意識の変化や動向を把握すること、それと同和地区に対する忌避意識の変化や本市の実態を把握すること、あと1点が人権行政基本方針の基礎資料とすることを目的としております。  過去に実施しました意識調査、平成18年度ですけれども、今回の比較につきましては、市民意識の変化を現在検証中でございます。例を申し上げますと、まずどういう違いかということですけれども、例えば住宅を選ぶ際に忌避意識を問う項目の結果といたしまして、同和地区の地域内についてですけれども、平成18年度では「避けると思う」が27.2%、今回、24年度で同じ質問ですけれども、26.5%と0.7%の減ということで、そういう結果でございまして、ほぼ一概に市民意識が改善されたとは言えない状況となっておるかと思います。  報告書につきましては、整い次第、議会に御提示させていただきたく予定しております。  また、本市におきましては、校区再編による土地差別事象が生起した経過があり、調整区解消に向け、このような差別事象が二度と起きないように、人権尊重を中心としたまちづくりを進め、啓発活動を初めとしたさまざまな取り組みを行っているところでございます。  しかしながら、先月、残念なことに、部落差別の落書きがりんくうタウン内の府道において発見されております。法が失効し、同和対策事業がなくなっても、同和問題が解決したとは言えない状況にあるのかと思います。同和問題解決に向けての施策に今後取り組んでいかなければならないと考えております。  また、今後アンケート調査を行うかということでございますけれども、泉南市民の人権意識についての変化などを定期的、継続的に把握するために、人権行政施策に生かすため、その基礎資料とするために、意識調査は行っていく予定でございます。  以上でございます。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
アンケート調査の結果、まだまだ意識の中ではそれは解決していっていないから、これをするべきやみたいなことをおっしゃっていましたけれども、じゃ、今まで4回目も含めてやっている中で、それをずっとやっていっていて、それを改善していると思うんですけれども、そういうのはないんですか。意味がないじゃないですか、そういうやり方にすれば。それはもうなくなっていることですから、なくす立場で、今はないということですから、する必要ないというふうに思うんです。  内閣府が24年度の8月、人権擁護に関する世論調査を行っているんですけれども、この中では、効果的な人権問題の解決のための方策についてということで、どうあるべきかということで16項目、今回市が行っているのは、何か同和中心的なことで、すごくそれが強調されていましたけれども、内閣府においては、16項目の差別、いろんな差別の問題で、これをなくさなあかんということで取り組んでいるんですけれども、そういった形で、どういった差別もなくすという立場でやっぱりするべきだというふうに思うんです。  ですから、この泉南市が行っているこれはもうやめて、全体的に世界中から日本中から、本当に泉南市から差別をなくすという形のことに変えるべきだというふうに思います。このアンケートはやめるべきだと思います。最後にお答えください。
副議長(河部 優)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
同和の問題だけではなく、この調査につきましては、人権問題、女性問題、障害者の問題、いろんな方の人権がございまして、それらにつきましても広く問うてあるアンケートでございます。  先ほど、たまたま同和のことでの比較の回答をいたしましたけれども、あらゆる人権についてのアンケートというのはとらせていただいた上で、その後、次回が終わったら、当然、検討委員会なりつくらせていただいて、また名称につきましても十分考慮いたしまして調査していきたいと考えております。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
私は、差別をなくするということについては、総合的なアンケートは、全体的にいろんな形でとることは必要やと思います。今回の場合は、特別にそれだけを抽出しているような感じですので、特別なアンケートはやめるべきというふうに申し上げておきます。ぜひ検討してください。  それから、次に教育問題なんですけれども、先ほども質問がありました中学校給食です。  これについては28年度実施ということなので、この給食導入実施計画書というのを去年出されておるんですが、この中には泉南市はセンター方式ということで提出されていますよね。その後から、まだ決めていないような感じもおっしゃっておられますけれども、ほかのところでは、もうそれぞれ方針も決めて、具体的に予算のこともありますし、職員の体制とかもありますし、土地の問題もありますし、いろんなことがあると思うんですが、この辺はどこまで進んでいるんでしょうか。その辺、きちっとお答えください。  それから、子どもたちや保護者の声もしっかり聞いておられるというふうに思いますが、その点についてもお聞かせください。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
中学校給食の進捗の状況についてお答えをさせていただきます。  中学校における給食については、大阪府の財政支援を活用し、平成28年度中の実施を予定しているところでございます。今御指摘のように、具体的な計画というものも出させていただきました。手を挙げるということで、させていただきました。  現在は、これまでの取り組みや、あるいはほかの自治体の状況、あるいは子どもたち、保護者に対するアンケートも2回実施をさせていただきました。  今、このセンター方式がいいのか、あるいはデリバリー方式がいいのか、その中でも、従来の小学校でやっております食缶方式がいいのか、あるいは弁当方式がいいのかということを、現在先行しております各市の状況も踏まえながら、今、検討させていただいているということでございます。  ことしにつきましては、そういう調査できるようなところの企業などのノウハウも活用しながら、具体的な基本計画を策定していきたいというふうに考えているところでございます。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
大阪府が導入するということを決めて、そしてまた泉南市もすると決めて、何か計画遅いですよね、他市に比べて。まだ迷っているというのは、何が、経済的なものなのか、何を迷っているのかということで、初めのセンター方式ならセンター方式、それをしっかりやってみて、無理やったら──本当は自校方式で、子どもたちがにおいやとか食感、いろんなそういう形をすることで、自校方式がいいというふうには思いますけれども、それは無理やというふうにもお聞きしていますので、センター方式ということで報告をしているのは、それなりにしっかりそれを真剣に考えて、その意気込みというのはないんですか。それに対してあればお答えください。  それと、あと時間の関係がありますので、プールのことについてもお聞きしますので、そのときにお答えください。  学校プールの一般開放についてお聞きいたします。  一昨年、11年の夏の砂川小学校一般開放のプールで、残念ながら児童死亡事故がありました。昨年は開放できませんでしたけれども、今、砂川小学校のプールを見ますと、外枠、本当にきれいに改修されています。泉南市においても、プール事故調査委員会の提言をもとにして、安全第一でしっかりとその教訓を生かしながら、今計画をされて具体に入っているというふうに思います。  開放に向けてしっかり取り組みを行っていると思いますが、その進捗状況、そして改善されている項目など、また教育委員会の課題もあるというふうに思いますが、その点もお聞かせください。お願いします。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
給食についてでございますが、確かに平成23年度に大阪府のほうから給食についての方向性を出しなさいということで、補助を受けるためのあれは計画でございました。センター方式──自校方式については、何回もお話しさせていただいているように、泉南市では大変難しい状況である、選ぶとなればセンター方式であるというふうな状況でございます。  しかし、各近隣の市の状況を見ますと、そこからデリバリーに変更しているようなところもございます。今現在のところは、センター方式でいいのか、あるいはまだそのときにはデリバリーというようなことも余り広がってはおりませんでした。デリバリーのほうがいいのか、本当に子どもにとってどれがいいのかということを検討しているというところでございます。  28年度中の実施に向けては、他市ではございますが、本市としても28年度までには間に合わすようにやっていきたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、プールの一般開放についての御質問にお答えをさせていただきます。  前年度は、警備業法等の法的要件の関係で業者選定までには至らず、一般開放の実施を見送ったという経緯がございました。  本年度につきましては、業務改善報告書で示されておりますように、これまでの指名競争入札による業者選定の方式を見直しまして、警備業法等の認定等、所要の要件を満たした者の参加によりますプロポーザル方式による業者選定のための募集をこの1月から開始いたしまして、4月には選定委員会による選定を行い、最終事業候補者を決定しまして、5月に委託契約を締結したところでございます。その結果、この夏につきましては、7月29日から8月28日まで、学校プール一般開放を実施する運びとなってございます。  この改善点ということでございますけれども、一般開放の実施、これにつきましては、市民の命にかかわるものであるという認識のもとで、これまで調査報告書の提言、あるいは業務改善報告書に基づき、大プール、小プールが併設されているプールでの仕切りの明確化、それから身長による遊泳制限の厳格化、それと教育委員会のみならず、全庁的な体制による業務履行確認の実施──見回りですね。こういうものをするという、安全性について万全の体制をしいて実施することといたしております。  具体に、プールの利用対象者、大プール、小プールの選別につきましては、腕にリストバンドをつけさせて、監視員がすぐに見分けることができるような工夫であるとか、あるいは大プール、小プールの仕切り、今は柵があるわけですけれども、これをもう少し明確化する等の改善をしているところでございます。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございます。しっかりと、本当に二度と事故を起こさないということでは、この泉南市においては強い決意があるということですので、大変なのでありますけれども、職員体制も全庁ということで、また去年より、おととしよりも大変になってくると思うんですが、しっかりとその辺はしていただきたい、万全を期してやっていただきたいというふうに思います。  もう1点、心のケアの問題、どうなるかわかりませんけれども、その辺の体制を考えますとおっしゃっておりましたので、その確認と、それからことしの夏もかなり猛暑になりそうですので、紫外線、昔は日光浴をしなさいとよく言われましたけれども、最近では日光を浴び過ぎると皮膚がんになるとか、赤ちゃんからもう日よけの薬を塗るとかというような形で指導をされておりますので、こういった日よけ対策についてもちょっとお答え願いたいと思います。  引き続き、学童保育についても質問をさせていただきます。  待機児童はいないということでお聞きはしているんですけれども、入所基準ですね。学童保育の子どもたち、お母さん、お父さんたちが、その働き方によって、3日ぐらいとか4日ぐらいとかの方はなかなか入りにくいとか、それからこれからはどうしても仕事をしなければならないといったときに、就労証明書もつけなあかんということやけれども、何か仕事を探してからでないと預けられないとか、いろんな書類の関係で悩まれている方もいらっしゃいますので、それはもう臨機応変に対応していただきたい。  その辺がどうなっているのかということと、現在は小学校3年生までなんですけれども、保護者の就労状況が今いろいろ多様化しています。夕方から出て行かれる方やとか、本当に御夫婦でも時差の部分があったりとかで、子どもたちが本当にどうしても夜遅くぐらいまでひとりでいないといけないというお子さんもいると思うんです。そういった特別なお子さんについては、一定、小学校6年まででもとか、1年上に上げてでもいいですので、そういった特別なものは考えていただけないのでしょうか。その辺、ちょっとお聞かせください。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、まず1点目のプール事故後の心のケアの問題でございます。  間もなく各学校でのプール授業が始まるわけでございますので、そういう心配をお持ちの子どもさん、あるいは保護者の方、これは去年から一定、私どもも把握をしておりますので、その対策については万全を期していきたいというふうに考えてございます。  それから、プール一般開放事業実施時の日よけ対策ですかね。これにつきましては、プールサイドに日よけのためのパラソルを設置するなどの対策を講じてまいりたいというふうに考えております。  それから、留守家庭児童会についての御質問でございます。  私ども入所の申請に際しましては、その保護者の方の就労証明書、これを求めているわけでございますけれども、今の御質問では、就労証明書を出すんだけれども、まず児童会に入れることを証明せよというような話が民間のほうであるというようなことでございますか。(和気信子君「その証明書を出さないと受け付けてくれないということなんです」と呼ぶ)  原則は、働いておられる親御さんの子どもさんをお預かりするという事業でございますので、就労証明書を提出していただくというのが原則でございますけれども、そのどちらが先かというようなことにつきましては、直接まだ私どもの窓口でそういうふうな御相談があったということは、私、耳にしておりませんけれども、仮にあるとすれば、またその勤め先のほうとも連絡をとりまして、臨機応変に対応できるようにしていきたいというふうに考えております。  それから、もう1つ御質問がございました受け入れの拡大の件でございます。  これにつきましては、現在のところ小学1年生から3年生までの子どもたちをお預かりしているわけでございますけれども、この事業の基本になっております児童福祉法の改正がございまして、一定の拡大方向にあるということで私どもも認識をしております。  いずれは3年生以上、4年生から6年生の子どもたちも受け入れる方向にあるのかなというふうに考えておりますけれども、これに伴いまして、施設の増改築等の整備ということが前提でございますので、今すぐにというわけにはいきませんけれども、また法も公布はされましたが、まだ未執行、施行はされていないということでございますので、この法の成り行きなり、あるいは近隣の市町村での対応状況とも勘案しまして、そしてまた社会情勢といいますか、保護者の方々の就労の実態等、そういうような要請も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
学童保育については、仕事を見つけようとされる方は、もちろん就業証明をもらえないわけですからね、これからという人は。だから、そういうことについても相談をしっかり受けていただきたいということです。どちらが先かというたら入れなくなりますので、その点も含めて相談があったらお願いいたします。  それと、学童保育については、今国のほうでも建物の改善やとか、それからそういった整備に使えるお金とかが今何か出てきているようなんですけれども、泉南市においては、まだプレハブのところもありますし、トイレもないというところもありますので、やっぱりそういった施策が打ち出されるときには、しっかりと計画的に設備改善のほうもぜひやっていただきたいというふうに思います。  続きまして、子育て支援についてのお尋ねなんですけれども、まず子ども医療助成についてなんですが、小学校3年生まで拡充されて喜ばれておるんですけれども、お母さんたちはやっぱり通院をしてほしいなと。一番通院が大変やということでお聞きしています。  また、子育て支援としては、全国的な流れにもなっているんですけれども、大阪府の場合は、1回行くときに500円最低要りますよね。全て無料やと思われている方もいらっしゃるけれども、無料じゃなくて1回500円要ります。だから、いろんな病気を持っている、重なっているお子さんは、2,500円までは1カ月要るわけなんですよね。それ以上は保障されているということなんですが、そういった実態もありますので、またこの辺は拡充のほうをお願いしたいなというふうに思います。  共産党は、住んでいる自治体によって医療費の格差があってはならない、そういうことで、国とか府が制度化することによって、自治体もこれが緩和されるんじゃないかなというふうに思っていますので、こういう拡充については、市長もいつもおっしゃっている、府や国に言いますということで、すごく期待もしているんですが、なかなか国のほうが動いてくれていません。そういったことも含めて、これからもぜひ拡充のほうをお願いしたいなというふうに思います。また、お答えいただきたいというふうに思います。  それから、子宮頸がんワクチン接種についてなんですけれども、4月から任意接種になりました。市のほうでも任意接種になりましたので、この接種率を高めるための周知とか、また受けるリスク、その心配をされる方もいらっしゃいますので、そういったお知らせとか、それからまた子宮頸がんの検診もありますので、それとのかかわりについても、できましたら教えてください。  それから、あと風疹予防接種、新しく緊急に追加されました。この内容をできましたら簡単に周知方法を含めてお聞かせください。お願いします。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず初めに、子ども医療費助成についてでございます。  この制度は、平成22年の10月から通院医療費の一部助成対象年齢を4歳未満から5歳未満へと引き上げをさせていただいて、本人が支払う自己負担額の一部を助成してまいりました。また、平成23年7月には、同じく通院医療費の一部助成対象年齢を5歳未満から就学前の児童までということで、段階的に拡充をしてきましたところでございます。  今後、議会では、入院に係る医療費の一部助成対象年齢、これは先ほど議員も御指摘のように、現行の就学前児童から小学校3年生児童まで引き上げ、助成できるよう条例の改正をお願いし、この7月から拡充をしていきたいというふうに考えているところでございます。  通院助成の拡充についてでございますが、議員も御指摘のように、我々も従前から申しましていますように、これはあくまで国全体の制度として本来あるべきじゃないかということで考えてございます。その中で、今回の改正で本市の乳幼児の医療費助成制度の拡充及び対象年齢の引き上げについては、近隣市の状況を踏まえれば一定の努力をした結果だというふうに考えておりますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。  2,500円のお話もございました。これはもともと大阪府の補助制度に基づくものでございまして、受益者負担の視点から、ある程度の御負担は必要であるというふうに考えておりますので、この点もあわせて御理解のほうをお願いしたいと思います。  続きまして、子宮頸がんワクチンについてでございます。  本年4月に予防接種の定期接種となりまして、他の予防接種同様、接種について勧奨し、接種率の向上を図ろうとしているところでございます。対象が中学校1年生から高校1年生の女子となっておりますので、教育委員会の協力を得て接種を勧奨してまいりたいと思っております。  ただし、御存じのように、重篤な副反応が報告されていることもございますが、厚生労働省の専門家の会議において検討されたところでございます。その中では一過性のものとの判断の中、中止の措置は必要ないというふうにされております。  本市としても国の方針を受け、接種を勧奨しておりまして、副反応や救済制度についてさらに情報収集し、健康なときに受けることや接種後30分程度は、接種した医療機関で安静にするなど、安全に受けていただけるよう情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、子宮頸がんにつきましては、予防接種のみで将来まで予防できるものではございませんで、20歳以上の女性には、子宮がん検診を2年に1回受けていただき、早期発見、早期治療により元気に過ごしていただきたいというふうに考えております。この子宮がん検診についても、無料クーポン券の利用によりまして受診率の向上に努めているところでございます。  続きまして、緊急風疹予防対策についてでございます。  これについては、大阪府内におきまして、4月後半以降に風疹が大流行いたしました。5月13日には、風疹流行緊急事態宣言が出されたところでございます。  このことを受けまして、大阪府では風疹予防接種の費用助成制度を創設いたしました。これは、市町村が接種費用を助成した額の2分の1を大阪府が補助するというものでございます。  風疹につきましては、妊娠初期の女性が罹患をいたしますと、出生時に先天性風疹症候群、これは白内障であるとか先天性心疾患、難聴等でございます。これらを発症することがございますので、これの予防については、予防接種で防げるというものでございます。  本市においては、大阪府の補助を受けて、19歳以上で妊娠を希望する女性と妊娠している女性の配偶者を対象に、市内医療機関で受けていただきます。期間は、大阪府と同じく5月13日から9月30日までとしておりまして、接種費用の本人負担はございません。5月13日から医療機関との調整ができるまでの間、20日、21日、そのあたりまでちょっと時間がかかりました。それまでの間については償還払いで対応させていただきます。  PRについても、「広報せんなん」、ホームページに掲載いたしまして、妊娠届け出の際には夫への予防接種を勧めているところでございます。  マスコミでも風疹の流行についてはよく取り上げられております。また、期間につきましては、通常、風疹の流行期が春から夏にかけてですので、緊急の対策として、9月30日までの期間を設定して予防接種を進めることで、この流行を抑えることを目指しております。そういうことで進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
しっかりと、また啓発のほうもお願いしたいと思います。この予防接種の時期というのは、その社会の情勢によって、予防接種がとめられたりとか、また新しくなったりとか、そういうような状況がありますので、しっかりと、今の19歳から30歳過ぎの子どもたちの予防接種の時期が、受けられていない子どもたちが多いなというふうに思いますので、またしっかり啓発のほうもよろしくお願いしたいと思います。  それと、保育所問題についてお聞きしたいんですが、保育所の待機児童はないというふうにお聞きしているんですけれども、横浜なんかはすごい今、東京なんかでも待機児が大変やということで、国が政策を打ち出して、いろんな形で、問題もあるけれども、緊急に待機児ゼロというような形でされているんですが、泉南市は、ありがたいことにゼロなんです。でも、途中入所というのは難しいんですよね。何か0歳とか枠がないということで、そういったことになれば待機児はあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、しっかりそれは取り組んでいただきたいというふうに思います。  お聞きしたいのは、信達保育所の恵由福祉会、今、民間経営になりましたけれども、これは緊急に、本当に議論も私は余りされていなかったん違うかなと思うんですけれども、特別保育、特定保育事業という形で国の予算が取れるということで緊急に決めて、信達幼稚園があいているということで、そこへ今きれいになって、事業も終わっていると思うんです。  これについては、30名ぐらいの子どもたちが入所できるということで期待もしていたんですけれども、今何の情報もないですし、申し込みのこともないし、保育料が何ぼとか、よそでは待機児大変やと言いながら、泉南市はせっかくすると言いながらも、これは何か怠慢かなと言ったらあれですけれども、本当に望まれているお母さん方はいらっしゃると思いますので、近況、この状況というのはどうなっているんですか。これはことしから、何かおくれているけれども、決まったらしますよというふうにお聞きしているんですけれども、その辺ちょっとお聞かせください。お願いします。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
おくれているという御指摘でございます。実は、信達保育所、今現在は旧の信達幼稚園の跡地のほうにも移転しておるわけでございますが、昨年の9月議会において旧信達幼稚園園舎の無償譲渡をいたしまして、そこから保育所に変えていくという作業を、開発指導あるいは建築確認等をとりながら進めてきたところでございます。  何分10月からのスタートということもございまして、なかなかその事業がきちっとはかどらなかったと。本来は4月までに完成して、本年の4月にはスタートを切るという予定でございましたが、それがおくれて、この平成25年6月3日、ようやく新しい施設に移動しまして保育をしている状況でございます。  議員御指摘のように、事業者である社会福祉法人の恵由福祉会とは、旧信達幼稚園園舎を無償譲渡する際に特定保育事業を推進する、そして将来的には保幼一元化を進めていくんだということで、合意をしてございます。  先ほど申しましたように、旧信達幼稚園園舎は24年度以内に改修工事が完了する予定でございましたが、種々の事情によりまして工事がおくれたこともございます。保育士がまだなれない施設で保育を行っている状況ということでございます。  議員も御存じと思いますが、やはり新しい施設に移りますと、当然、子どもも保育士も、物がどこにあるかとか、あるいはどういうところに何があるんだというような、施設ごとのそれぞれの把握という、なれというものがやっぱり必要になります。  そういった意味でも、いきなりこの新しい施設に全員が移って、その後また新しい制度のもとで保育することは、なかなかちょっと難しいという状況がございました。新しい施設で円滑な保育ができる状況となったその時点で、具体的な制度設計を、またどのような形になるのかを含めて法人とも協議したい。もう少しお時間をいただきたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
もちろん、新しいところへ移行すれば、子どもたちも環境になれないし、先生たちもやっぱり大変な状況の中で保育するわけですからね。そして、また新しい特定保育もするわけやから、それは十分にわかった上でのやり方でしょう。本当に泉南市の子どもたち、そして新しい保育を期待しているような人たちからすれば、それは保育園を経営する側には当たり前の話なのに、何かすごくかばっているみたいな感じがしてて、やっぱりしっかりと期待に応えるように、安全、そして子どもたちの豊かなそういう保育をするためには、しっかりと市のほうもちゃんとやってほしいなというふうに思います。  それはもうちょっと待てと言うんですけれども、見通し的にはいつぐらいに目的を持って、これぐらいにしますよということは聞いておられるんですか。その点を再度お聞かせ願いたいと思います。  次の質問をしますので、その前にまたお答えいただければと思います。  続きまして、難病対策についてちょっとお聞きしたいと思います。  難病対策の現状なんですが、認定を受けるのにもなかなか認定が受けられないというので、大変困っておられます。しかし、今回、国が障害者総合支援法という中で、障害者手帳を持っていらっしゃらない難病患者の方のそういう居宅介護とか補装具などが利用できるようなったということでお知らせもありました。  そういった中での周知方法ですね。対象者の方は、なかなか大変な状況があると思います。それをどのように周知し、一人一人を大事にされてお知らせをしているのか。また、新しくこの制度を利用し申請されている方はどれぐらいおられるのか。また、対応についてもお聞かせください。お願いします。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
先ほどの信達保育所の関係でございますが、今月中に恵由福祉会とお会いして、事前の調整をまずさせていただきたいなというふうに思います。我々、具体的に何月からということでは今現在まだ話はしておりませんが、できれば10月ぐらいはですね。ちょっと7月、8月というふうにはなってまいりますので、年度の1つの切れ目ということで10月ぐらいにはというふうに考えてございます。  本来的には、12月の保育所の入所のときに合わせて特定保育ということで本来募集をしたかったんですが、かなり工事がおくれてきているという、その時点で把握をしてございましたので、それはちょっと断念させていただいたというものでございます。  それから、難病対策の現状ということでございます。  平成25年4月から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律第4条におきまして、治療方法が確立されていない疾病その他特殊の疾病であって政令で定めるものとして、新たに130疾患の難病患者の方々が障害者総合支援法の障害福祉サービスの対象者となりました。  居宅介護、就労支援、生活介護等の介護給付、訓練等給付を初め、補装具、日常生活用具の給付など、身体・知的・精神障害者と同様な支援が受けられるようになっております。  また、医療につきましては、障害者総合支援法での自立支援医療、いわゆる更生医療、あるいは育成医療、精神通院医療がございますが、今回の制度改正では難病の方については対象とはなっておりません。ですが、以前から大阪府が実施しております公費負担医療費助成制度でございます特定疾患医療費助成制度においても、引き続き医療費の助成対象というふうに聞いてございます。  本市内において、特定疾患患者数につきましては、大阪府で特定疾患医療費助成制度としての統計資料として把握しているところでございまして、平成25年3月末日現在で452人の方がおられます。  それから、続きまして、今回の制度改正についての市民の方々への周知でございます。  これは、障害福祉サービスなどの相談に来所される方々への周知といたしまして、市役所の障害福祉課の窓口にチラシを設置し、相談時に周知するとともに、平成25年4月号の広報紙、また泉南市のホームページによって、今回の新たな制度改正についての周知を行ってまいりました。  4月以降については、難病患者の方々から電話、来所による相談が寄せられておりまして、現時点では、お1人の方が障害者総合支援法の障害福祉サービス受給のための障害程度区分の認定審査を受けておられます。  障害者総合支援法の改正内容につきましては、市民の方々にも定期的に周知を繰り返す必要があるというふうに考えておりますので、今後、機会を捉えて広報等での周知を行うとともに、難病患者の方々の相談時などを捉えて、個別具体的な内容に応じた相談に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
これは広報にきちんとお知らせがあったんですけれども、それとホームページにということで、ホームページをあけて見ますと、「福祉」というところを押してもなかなかわからないですし、皆さんこの病気を持っておられる方は、いろいろよくされているそうなんですよ。また、泉南市は機構改革もされていますし、せめて「障害福祉」と、そのトップのところにあれば入っていけるんですけれども、その辺はもう機構改革もしているわけですから、ぜひその辺を早急に更新の場合にやってほしいんですけれども、その点、1点お願いします。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
ホームページについての検索方法がわかりにくいという御指摘でございます。  これは担当の課長からもちょっと聞いてございまして、障害者の方々への適切な情報提供というものが大変大事だというふうに考えております。このホームページについても、障害者の方が容易にアクセスできるような構成となるよう、ホームページの工夫が必要であるというふうに考えております。  まず1つは、できるだけクリック回数、検索の回数を少なくし、目的のページにたどり着けることが必要であるというふうに認識をしておりますので、トップページへのカテゴリーに障害福祉の項目を追加することについて、関係部局と協議をし、ホームページの構成の変更を早急に行いたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  時間がもうなくなってきましたので、認知症のほうは飛ばしまして、時間がありましたら後で聞きたいと思います。  さわやかバスの件について、ちょっとお聞きしたいと思います。  さわやかバスも4台になり、いろんな形で市民の要望も聞いて、改善もどんどんしていってくださっています。本当に感謝しております。砂川駅どまりで空で走っていたのが、樽井駅まできちんと乗って行けるというのも喜ばれております。  また、停留所の数もふえていますが、その停留所はどれぐらいふえているのかと、それから文化ホールとかあいぴあとかでいろんな催し物があるときには、車はなかなか大変ですので、そういった催しの案内のときに、この時間帯のバスがありますよみたいな、そういうのも掲示していただければありがたいなという声も聞いております。  それと、あと砂川の上から新家駅をどうするのかなとか聞かれるんですけれども、私のほうもよくわかりません。コースのほうもわかりにくいし、入り組んでいますので、そういったのをバス停で見ますと、南海バスの連絡先はあるんですけれども、泉南市の連絡先とか、聞いてみたいなと思っても停留所のコースのところに書いていませんので、そこにぜひ、できましたら、市のそれも1つ入れていただければ、困っているときに聞けるんじゃないかなというふうに思うんです。職員さん、問い合わせがあれば大変かというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。  それと、もう1点、大綱7点目のところでちょっとお聞かせいただきたいと思います。  危険な道路の改修ということで、随分前にも一回お話したというふうに思うんですが、砂川丘之池、道路なんですけれども、今コミバスが走っています。その池に面した道路がまだちょっと沈んでいっているような状態があります。  市民の方から改善してほしいということを言われたときに、池の水を抜いてから改修しますよということを言われていて、池の水をずっと去年から抜いていたから、ああ、もうするんかなと思ったら、また水がどんどんふえてきているから、あ、これはしないんやなとかということで、本当にもうずっとポールが立ったままですので、この危ないところの道路の改修、これはもう計画的にしてほしいんですが、改修計画についてその辺お聞かせください。お願いします。
副議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
さわやかバスについて御説明いたします。  4台化したんですけれども、思うようにはお客さんが伸びていないということで、この辺につきましては、どういう使い方をなされているのか、あるいは何を求めておられるのか、アンケート等をとっていきたいと思います。  それと、あいぴあとかで催し物があったときの掲示ですけれども、これはちょっと前向きに、わかりやすいような形で考えるようにします。  それと、バス停の環境整備課の案内、あるいは見やすい路線図というんですか、そういうのについては以前からいろいろと考えているんですけれども、まだ名案が浮かばない状況でございますので、少なくとも環境整備課の連絡先ぐらいは載せるようにしたいと思います。
副議長(河部 優)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、阪和丘の池線の関係について、私のほうから御答弁申し上げます。  年度は変わって、この4月以降、機構改革もありましたので、職員による現場調査を行いました。私も一緒に行っておるわけなんですけれども、当該箇所は一方通行になっております。また、現状の幅員が一方通行にしては比較的あるほうで、4メーター程度ございまして、直ちに通行上支障があるというような状況ではないと思われるわけですけれども、過去に路肩が沈下したとかということもあって、地域住民の方とか、また利用する方々が不安を恐らく抱いておられるのではないのかなというふうには認識しております。  ただ、現在ずっと経過を観察しておるんですけれども、今、目立った路肩付近の変動というものがありませんので、今後も定期的なパトロールをやって、経過観察を行いながら、その対策については十分検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
和気議員。もう時間がございませんので。
8番(和気信子)
ありがとうございました。沈んでいないと言われましたが、チェックマンがいて、本当に沈んでいる、沈んでいると言われていますので、また現場のほうもしっかりと見ていただいてお願いしたいというふうに思います。  介護のほう、認知症の対策のことについてはお話しできませんでしたけれども、泉南市にもいろんな施設やとか、認知症の対策もしています。それを網羅して、どこに、自分の地域に何があるかわからないので、そのマップをできましたら事業所とも相談しながらつくっていただいて、ああ、私のところの地域にはここ、認知症の入れる施設があるなとか、デイサービスがあるなとか、そういうのがわかれば、これから将来のこういう対策というんですか、自分も含めてできると思いますので、それを次回についてはぜひ考えていただいて、また質問しますので、お答え願いたいと思います。  終わります。ありがとうございました。
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