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和気信子議員の一般質問 平成25年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成25年第3回定例会(第2号)

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8番(和気信子)
皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。よろしくお願いをいたします。  数日前の新聞の記事ですが、詩人の塔 和子さんが8月の末に瀬戸内海の海にある施設で83年の生涯を閉じられました。塔さんは小学校6年生の春にハンセン病を発病し、宣告され、ふるさとに父親と一緒に帰るとき、船から身を投げようと思った、と後に話されたそうです。かつてハンセン病は天刑病などと呼ばれ、無知の人権侵害は近年まで続きました。  塔さんの詩には、「私は砂漠にいたから 一滴の水の尊さがわかる 海の中を漂流していたから つかんだ一片の木ぎれの重さがわかる」と、生きたあかしを残しています。知らず知らずのうち誰かを傷つけないためにも、真実を知り、人に優しくなれる人間になりたいと思います。  では、通告に従いまして質問をさせていただきます。  大綱1点目は、教育問題についてです。  まず初めに、学校プールの一般開放事業についてお聞きします。  プール事故後、1年ぶりのプール開放事業の再開は、二度と事故を起こさないとの信念のもと、事業所の選定や安全対策など、全庁で万全を期して取り組まれました。昨日、市長もおっしゃっていましたが、事故なくプールの開放事業ができたことは本当によかったと思います。ことしのプール開放事業を全国のたくさんの方々が見守っていたことと思います。  ことしも猛暑でプールの開放は、子どもたちや親御さんに喜ばれておりました。しかし、プールの開放日がわからなくて、行ってみて休みやったと残念がっているお子さんもいました。私も通りがかりに見ますと、監視体制はしっかりとしているが、利用している人が少ない日はもったいないなと感じました。また、知り合いの方は、孫を毎日のように連れていったが、入場料が大人200円なので、施設の外で見守っていたと話されました。  そこでお聞きしたいと思います。  まず1点目は、プールの事業の総括的なことと今後について。  2点目は、巡回監視体制など全庁での取り組みについて。  3点目は、今後は入場料の設定について、料金を半額にするなどして利用者をふやすことが市民に喜ばれると思いますが、いかがでしょうか。  4点目は、PTA、地域支援での協力についてですが、砂川地域では快く協力されていたと聞いていましたが、全地域ではどうだったのでしょうか、教えてください。  まず、その点からお願いをいたします。
副議長(河部 優)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、この夏の学校プールの一般開放事業についての御質問にお答えをさせていただきます。  さきの質問者の方にも御答弁させていただいてはおるんですけれども、計画どおりに7月29日から8月28日まで、お盆を除きまして27日間の日程で、樽井小学校を除く9カ所のプールで毎日3カ所ずつのローテーションということで実施をいたしました。  結果としまして、悪天候による中止、あるいはこの運営体制の不備による中止、こういうものはございませんで、27日間全ての日を開放することができました。  この間の入場者数でございますけれども、3,200人強ということで、事故前の22年度の21日間の5,800人と比べまして、期間を考慮しても半減ということでございます。  この要因につきましては、先ほども申しました樽井小学校のプールをあけることができなかったということであるとか、それから2年ぶりというようなこともありまして、一般の方々に、事前の広報はしておりましたけれども、周知が行き渡っていなかったのかなというふうに、今の終わった直後でございますけれども、分析をしているところでございます。  この開放期間中には、その各プールにアンケート用紙を設置しておりましたので、またその内容もこれから解析をしまして次年度以降につなげていきたいというふうに思っております。  そして、事故のほうですけれども、これも大したものはなく、子どもさんが鼻血を出したりとかすり傷をしたと、こういうような状況であったということでございます。  それから、PTA、その他の御協力ということでございます。今回、業者の選定については警備業法等の法的要件も具備した、それに加えまして水の事業にたけたといいますか、プールについても一定の経験のあるところということで、昨年度からプロポーザルによる業者選定ということで選定をしたわけでございますけれども、その監視をどうするのかということで、我々市のほうでは毎日2名ずつの2班体制で3カ所のプールを巡回いたしました。1カ所につき約1時間とどまりまして、そこの監視の状況であるとか、あるいはまた、その他の業務についても一定チェックをしたところでございます。  それに当たりましては、我々教育委員会の事務局の職員のみでは人手が足らないということで、全庁的に市長部局なり他の部局からも応援をいただいたところでございます。  そして、それに加えまして、このプール、それぞれの地域で子どもさんも見守っていただきたいというようなことがございます。業務改善報告書のほうでも、このプールの再開に当たっては地域の支援を得るということがありましたので、それぞれの校区にあります地域支援本部、こちらのほうに巡回といいますか、見守りをお願いしたところでございます。  この地域支援本部といいますのは、保護者の方を初め、地域、それから教員も参加しているものでございまして、この27日間の間に延べ261名の方々に御参加をいただいたというような状況でございます。この点も今回大過なくこの事業を終えることができた要因の1つであるというふうに考えてございます。  それから、入場料の件でございますけれども、これは一定期間、庁内でこの見直しの期間というのがございますので、それに沿ってまた見直しのほうをしていきたいというふうに思っております。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございました。  プールについては、本当に開放、全庁の取り組み、そして本当に地域との協力体制とか命の重みを感じて、本当に休み返上で皆さん頑張られて、本当に御苦労さまだったなというふうに思います。感謝申し上げます。  また、ちょっと残念だったのは、本当にプールの開放日を知らせて、暦にもこの日は行けるとか、うちの地域やなとか、やはり親御さんも含めて、そういったことで、せっかくある資源、そして開放しているわけですから、もっとたくさんの人が利用できるように、また総括もしていただいて来年度に生かしていっていただければありがたいなというふうに思います。  次に、給食の問題でお聞きしたいんですが、今小学校ではセンター方式で給食を提供していただいているわけですけれども、今24年度のこの資料を見ますと、1年間に延べ副食数ですね、82万3,403食となっていました。40年間もということで、本当につくり続けていただいてありがたいなと。子どもたちが口にする給食ですので、安全が第一だというふうに思います。  そこでお聞きしたいんですけれども、現在の給食センターは老朽化が進んでいるということは、行政側も認めておられるところなんですけれども、やはり早急に建てかえする必要があるんじゃないかなというふうに思っています。  そこで、耐震化というのは、給食センターはされているのでしょうか。教育現場と同じように早急に計画を示していただきたいなというふうに思います。  この前出されました資料の中で、学校の──この計画ですね、老朽化に関する基本的な考え方、これは小・中学校にはちゃんと計画を出してしているんですが、給食の部分はどこになるんですか。こういった学校施設とは切り離された形で、こういった耐震化とか建てかえ問題、安全面とかというところは、どこで計画されていくんでしょうか。小・中学校は26年までにこれを終えるということですので、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。  それから、もう1点目は、中学校給食実施は28年度ということで前回もお聞きしていますし、初めはセンター方式ということで申請しているけれども、デリバリーも含めて今検討中というふうにおっしゃっておられました。泉南市としては、それをいつまでに具体的に決められるのか、その点についてお聞かせください。
議長(南 良徳)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、まず現在の給食センターに関する御質問から御答弁をさせていただきます。  給食センターは昭和50年に建設をいたしまして、築40年ということでございます。これまで数度の部分改修、あるいは大規模改修も一度行ってございます。それと、毎年度設備更新は行っておりますけれども、全般的に老朽化が否めないというような状況でございます。  御質問の耐震でございますけれども、これはまだ実施をいたしておりません。  給食センターを含む学校教育に係る経費につきましては、来年度、26年度まではこの耐震化の事業がございますので、これを完了する。それ以降につきましても、これまで御説明をいたしております老朽化対策が始まっているということで、課題が山積しているわけでございますけれども、この小学校の給食につきましても、将来にわたって安全で安心して供給できるように、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、中学校給食についてでございます。  こちらのほうは、従前から御答弁をしておりますように、28年度の実施を前提として、現在その実施方式ですね、御質問のありましたセンター方式、デリバリー方式、あるいは形として食缶方式なのか、個別の弁当箱の方式なのかというような検討をするということで御答弁を今までしてきております。  さきの議会でも御答弁をしたと思いますけれども、これらの点に関しましては、今年度中に成案を見たいというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
この給食センターについては耐震化もされていないと。聞くところによると、いろんな設備改善とか、そういうのはそれなりにされているとお聞きしているんですけれども、雨漏りとか、今いろんな形で竜巻が起こったり、この泉南のほうにはないですけれども、いろんな想定されることも含めながら、やっぱり耐震化もしていない。  それと、大事な子どもたち、こう見ますと四千何人かですよね、小学生はね。そういった子どもたちの食に対する安全性を含めて、しっかりと早急にこの辺は学校と同じように、それよりもやっぱり先にすべきだと思うんですけれども、26年過ぎてからぼちぼち考える、そういったのでは遅いんじゃないですか。もうすぐにその辺はきちんと計画の中に入れていただきたいんですが、再度ちょっとお答えください。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、子どもたちが日々過ごすこの学校施設、これを優先してこれまで耐震化に取り組んでまいりました。間もなく26年度で100%ということになりますので、給食センターについては、それ以後に考えたいというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
先ほど26年度が終わってからというんですけれども、それからというたら1年目なのか、27年なのか、30年なのかわかりませんので、すぐにそれが終わったら計画をぜひお願いします。また、後で報告をいただければというふうに思います。  大綱2点目についてですが、人権問題の市民意識調査アンケートの概要版を出していただきました。この中で、毎回、去年12月から質問させていただいているんですが、こういったことが正式に出されました。この回答率が39.7%ということで、人権は大事でありますけれども、市民の意識調査をし、改善していくという立場でとられているということでお答えの中にもあります。  しかしながら、これの中を見てみますと、概要版の表紙をのけて全体で8ページありますが、7ページ中5ページが同和問題という形でこれをまとめられております。この中で、同和地区があり、存在する同和地区出身者が存在し、差別意識がまだまだある、こういったことで、前もお話したんですけれども、そういった肯定したアンケートになっている。  しかし、こういったことで、同和地区ってどこにあるねん、同和出身者は誰、それを考えながらこのアンケートを書かなあかん。これは、絶対そういったアンケートについてはやめるべきやというふうに前からも言っているんですが、この中でこういった文言ですね。これは通常的に使われていないと思うんですが、行政側ではこういった表現の仕方を今でも使い、それと誰かに聞かれたらそういう形でお答えしているのかどうか。それが1点目。  それと、2点目は、住宅を選ぶ際の忌避意識に関してということで5項目が大阪府の調査と比べて出されています。この中でも、まだまだこういったことはなくなっていないという形で、この質問の中に5項目あるんですけれども、この中で大阪府よりも泉南市はまだまだ意識がたくさんあるということを書かれています。この4回目の中で、意識調査をしながら改善をしていくと言いながら、大阪府のそういったものよりも、まだまだ泉南市がよくなっていないということはどういうことなんですかね。今までのこういった事業に対して、成果がないということで見たらいいんでしょうか。その点をお答えいただきたいというふうに思います。  それから、もう1点は、3点目なんですけれども、さまざまな人権問題の考え方ということで、これもここでまとめられているんです。2ページですが、その中で保護者や教師が子どもに体罰を加えることを容認する割合が6割前後を占めているということで、ここへコメントされているんです。今、体罰問題でもかなり問題になっている中で、もちろん保護者や、そしてこのアンケートの中で教師が、6割が体罰を認める、容認しているということで回答を出すということは、ここの中で、コメントの中では、泉南市子どもの権利に関する条例ではという形で、もちろん権利条約は大事です。こういうふうに書かれていますけれども、きちんとこれはもうなくす、そういった立場で市のコメントというのは一貫しているわけですから、これをぜひそういった形で市民に知らせるべきだし、認識を改めるべきじゃないかというふうに思います。その点、お答えください。
副議長(河部 優)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
それでは、その市民意識調査アンケートに関しましての概要版につきまして御答弁をさせていただきます。  平成24年度に実施しました市民意識調査の概要版については、7月に議会のほうに配付させていただいたところでございます。  今回の調査の内容でございますが、外国人、高齢者、障害者、男女間差別や子どもへの体罰、同和問題、人権侵害、人権学習など、さまざまな人権問題につきましてお聞きしておるわけでございます。  意識調査につきましては、平成3年に第1回目を実施してから今回で4回目となるのでございますが、市民の人権問題に関する意識を把握し、効果的な人権啓発や人権教育の方策を検討する基礎資料としております。  調査結果では、住宅を選ぶ際に忌避意識を問う項目の結果は、同和地区の地域内を平成18年度では「避けると思う」という方が27.2%、「こだわらない」という方が27%。今回の24年度の調査では、「避けると思う」という方が26.5%、「全く気にしない」という方が16.3%という結果が出ておりまして、市民の忌避意識が改善されたとは余り言えない状況になっていると思うんです。  また、同和地区に対する差別問題について、同和地区や同和地区出身者への差別意識の問いについては、「強く残っている」、「変わらず残っている」、「薄まりつつあるが残っている」を合わせますと71.1%の方が差別意識は残っていると考えております。  同和地区に対するイメージでは、「今でも行政から特別な扱いを受け、優遇されている」との問いにつきましては、平成14年3月末をもって同和対策の特別事業は終了しておりますが、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」を合わせると57.6%の方が優遇されていると考えております。  しかしながら、結婚に関する調査では、若干聞き方は異なりますけれども、前回に比べ改善されている結果が出ております。継続して啓発活動を重ねてきて、一定の成果は出ているのではないかと考えております。  いずれにしましても、人権啓発の担当としては、忌避意識などの差別意識がなくなるよう努めていくことが必要でありまして、引き続き人権啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  市民の人権問題や差別などの意識や考え方、人権に関する学習経験などの調査結果をさらに分析することで課題等を検証し、今後の人権啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。  詳細の報告書につきましては、現在まだ作成中でございまして、でき次第、議会のほうにも配付させていただきたいと予定しております。  それと、同和地区の呼称についてでございますけれども、議員御指摘の調査票における同和地区という文言につきましては、特別措置としての同和対策事業の対象となる地区指定という意味合いで使用しておりました。平成14年3月末をもって特別対策は終了し、同和地区の概念は存在しませんが、同和問題が解決されたとは言えない状況であることから、部落差別をなくすための啓発など、同和地区、同和地区住民という文言を使用することもあるという見解が出ておりまして、府や各市の意識調査などにおきましても同和地区という文言を使用しております。  今後、意識調査を実施する場合には、この辺のところを慎重に検討してまいりたいと考えております。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、アンケート調査の中で保護者や教師が体罰を加えることを容認する割合が6割前後を占めているということでの御質問でございます。  6割前後を占めているということで……(和気信子君「それに対する質問ですけれども」と呼ぶ)この報告書ですか。(和気信子君「そうです」と呼ぶ)体罰の問題ということで6割を占めているということで、これに回答された方は、そう思う、どちらかといえばそう思うというような方が6割ということで、自分がマジョリティーなんだというふうに考えられるとこれは困る問題でして、この数は減らしていかなければならないというふうに考えてございます。  それと、子どもの権利条例との関係でございますけれども、この第6条で子どもの虐待あるいは体罰についての救済ということを述べてございます。こういうパンフレットは、議員もお持ちだと思いますけれども、こういうパンフレットを発行する際には、今回の事件も踏まえまして、子どもに対する体罰あるいは虐待、これについての項目を強調するなりして、防止の徹底ということで図ってまいりたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
私がお聞きしたのは、これはもちろんそのように子どもの権利条約は大事ですから、中身を読めばそういう形になります。だから、これは概要版でわかりやすく、簡単にわかるように書かないといけないことやと思うんですよ。これを見ただけで、権利条約を探して、あ、何条にあります、そういうのじゃなくて、やはりこれについては一目瞭然で、もちろん泉南市において6割もあるということは大変なことやし、そういう意識をやっぱり変えてもらわなあかんから、もう体罰というのは本当にしたらいけないんですよと。  誰だろうと、親だろうと、教師だろうと、そういうことでやっぱりコメントすべきじゃないかなということを今言っているので、もちろんこれはしっかりといろんなことで調べて、これを見ればわかります。だけれども、そういった書き方については、ちゃんと考えていただきたいなということですので、その辺を今後、これからどうなるかわかりませんけれども、本当に改めてほしいんですけれども、その辺をよろしくお願いしておきたいと思います。  毎回同じようなお答えしか出ないんですけれども、例えば18年度と24年度で、前回6年前からの同じような感じで忌避意識の問題、これを出されているんですが、大阪府に比べれば泉南市は本当によくなっていないなというので、じゃ一体この中でどういった取り組み、一生懸命されているとは思うんですよ。人権問題、いろんな差別問題、一生懸命取り組んでいるのはわかっています。だけれども、これだけよくならないというのは、どこかに原因がありますよね。だから、そういったのを本当によくしようと思えば、どこに問題があるのかというのは、もうきちんとその辺を示していただいて次の政策に生かしていただきたいんですが、前回もこの中で18年度が27.2%、そして今回が、24年度が26.5%、これは0.7減となっているんです。だけれども、その評価の仕方は、まだよくなって改善されたとは言えないというような感じなんですよ。  ですから、やはり少しでもよくなっているということは、自分たちがやっている、行政側がこういうことをしているから、あ、よくなってきているんやなということをしない限りは、ずっと1回目からこの4回目までの何十年ですか、そういった中での取り組みというのは、本当にする必要がないんじゃないかなと。かわりばえしなかったらする必要はないし、もうやめるべきやというように思うんですけれども、そういった認識はずっと同じなので、なくすために泉南市の市民が同じような立場で、意識も同じようになれるように、そういった取り組みについてはどのように考えているんですか。  先ほど特措法の中でも、それはなくなったけれども、同和地域やとか、同和の人やとか、そういうようなこと、文言をずっと言うている以上は、なくなりませんよ。ですから、そういった文言についてはなくすべきだというふうに思います。最後にお答えください。
副議長(河部 優)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
なかなか人権問題につきましては、それぞれの個人個人、市民の皆様個人個人の意識を改革していく、人権についてのところを勉強していただくということで、いろんな事業をうちもずっと続けてまいっておりますけれども、やはりそれぞれの市民の方がなかなか人権について自分で見詰め直すということというのは、非常に少ないと思うんですね。  そういったきっかけを求めるのがうちの人権推進部としての役目なのかなと思っておりまして、幾らかでもよくなる、これは本当に幾らかという、この幾らかが非常に難しくて、力を入れているところでございますけれども、先ほどおっしゃられたように、結果としましては余りよくない結果でのアンケートになってございます。  体罰のところの先ほどちょっと御質問がありました件で、アンケートをとったのはちょうど昨年11月、12月ごろやったと思いますので、体罰云々というのがことしに入りまして、ある事件をきっかけになかなか世の中、厳しい御判断というか御意見があろうと思いますけれども、その辺のところで、今とれば若干違うのかなと思うんですけれども、また次回もしアンケートをとる場合にはそのところ、あるいはそれから先ほどの同和地区云々というところにつきましては、また十分検討しまして行ってまいりたいと思います。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
これは国も含めて、やはり私たちは差別の問題、そしてそういった人間としての権利の問題、これは当然みんな平等であり、同じである、そういった立場で勇気を持って、なくすものはなくす、つくるものはつくる、そういった形、観点で行政は頑張ってほしいなというふうに思います。  それから、さっき体罰の話を言われましたけれども、体罰の事象が、これをつくったときには12月で、まとめたのが3月で、そういった中で体罰が最近やったと、こう言うんですけれども、もともと体罰というのは絶対したらいけないことでしょう。だから、その認識が、今までの認識を含めて、こういったコメントをするときには改めてしっかりと認識していただきたい。だから、こういった姿勢がここにもあらわれるということですので、その辺はお願いしておきたいなというふうに思います。  ちょっと時間が少なくなりましたので、次へ行きたいと思います。  大綱3点目ですけれども、障害児(者)支援についてお聞きしたいと思います。  放課後等デイサービス事業の設置数、そして利用数を教えてください。それから、府立支援学校、きのうも質問がありました。小学校部が来年度から開校するということで、支援学校の地元ということになります。  また、小・中学校、地域との連携が本当に望まれるというふうに思いますが、実際今もされているということをお聞きしました。これからの取り組みについてもお聞かせください。  また、もう1点は、難聴者が、耳の不自由な方が災害時や火事とか、そういったときに対応できるシステムがあるというふうにお聞きしたんですけれども、例えば火災報知機とかは、音が鳴ったり点滅したりとかということであるというふうにお聞きしています。泉南市においては、非常事態、災害時のときには防災無線放送とか、各地にかなりたくさん設置もしていただいて、いろんな非常事態のときには放送もしていただくんですけれども、耳の不自由な方は聞こえませんし、何かわからないということなので、そういった対応について、市はどのようにお考えになっているのか。また、制度的に何かあるのであればお聞かせください。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、1点目の放課後等のデイサービス事業のことでございます。  子ども支援センターで放課後等サービスというものでやっているのもございます。  障害児の支援といたしましては、子ども支援センターで、発達のおくれのある、または疑いのある子どもや知的障害、肢体不自由の子どもを対象にした療育支援、保護者支援を行う従来からのリバースクールがございます。  これに加えて、自閉症等の子どもを対象に個別療育と保護者への支援を行う児童発達支援事業というものを昨年度来、開所してございます。これはNESTという名称で実施をしてございまして、7月の利用者については11名、述べ22件となってございます。  また、障害児を放課後において、これは隔週1回お預かりをして療育をするという、これが放課後等デイサービス事業ということでございますが、これはNEST2ということで、7月の利用者が10名、述べ19件を実施してございます。  対象児童が集団生活をする施設を訪問し、支援を行う保育所等訪問支援事業というものも実施しておりまして、これは7月では利用者が5名、延べ6件。ほかに障害児受け入れのための各教室であるとか、あるいは子ども相談、訪問指導等をしております。これは公的な施設で実施をしております。  市内の民間の事業者での支援ということでございますが、市内、今現在1カ所で民間事業者が、これは平成25年度から支援学校に通う児童の放課後や夏休み等におきまして支援の充実のために放課後デイサービスとして事業を開始いたしました。  今年度から事業を開始したわけでございますが、当初予算を超える多くの利用がございまして、7月利用者では23名、延べ254件、これを3月末までの予測をいたしますと、利用者数としては3,000件近くなるのではないかというふうに考えてございます。これをもとに今回補正予算をお願いするという状況になっているものでございます。  もう1カ所、今年度内に実施をしたいという事業所もございますので、それもあわせてそういう支援の充実を図っているというところでございます。  また、市外の民間事業者も利用することができますので、泉南市の障害児が利用する市外の障害児の支援施設といたしましては、児童発達支援としてゆうなぎ園、これは主に難聴児の対応でございまして、少し遠いんですが、大阪市の港区にございます。それから、こどもデイケアいずみ、これは貝塚市でございます。和歌山つくし会といったような施設がございまして、放課後等デイサービスとしては、児童デイサービス、ILIS CLUB 岸和田と泉佐野、こどもデイケアいずみなどの施設があるようでございます。  それから、支援学校との連携ということでございますが、平成26年度に仮称大阪府立泉北・泉南地域支援学校として小学部から高等部までが開校されるというふうにお聞きをしてございますので、小学部の開校によって、今後放課後等デイサービスへの受け入れの増加というものも予想しております。支援学校並びに教育委員会とも連携を図りながら、支援を充実させていきたいというふうに考えております。  それから、難聴者が災害や火災、火事などにも対応できる火災報知機などの設置状況ということでございますが、聴覚障害者へ火災時における対策といたしましては、緊急の状況をいち早く知らせることが重要であると考えております。  火災時の緊急通報を行う装置といたしまして、光による信号等で警報する聴覚障害者用屋内信号装置がございます。この聴覚障害者用屋内信号装置と火災警報器とのセットで、火災時の警報装置として日常生活用具支給事業により聴覚障害者の方へ補助を行っております。  補助額につきましては、市民税非課税世帯につきましては本人負担はございませんが、市民税課税世帯については2万4,000円の御負担が必要となっております。  聴覚障害者用屋内信号装置と火災警報器の支給状況といたしましては、平成24年度では5件というふうに聞いてございます。  私からは以上でございます。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
府立佐野支援高等学校砂川校と地元の連携でございますが、昨日も御答弁申し上げましたように、まず近隣の信達中学校のほうで教師同士が相互に授業見学会をしたり、あるいはクラブ交流ということで顧問の先生が中学校へ来てくれたり、あるいは吹奏楽部が砂川校を訪問して演奏したりというようなこともしております。  また、当然支援教育の専門的な知識を持っておりますので、各支援学級の担当者がその支援教育についての指導方法を学んだり、あるいは合同で勉強会ということも行っているところでございます。  特に、近くに来られるということで、信達中学校だけではなしに近隣の小学校や中学校へ行ける範囲の子どもたちの交流、そしてもう1つは、現在は支援学級でなしに通常学級に在籍する配慮を要する子どもたち、いろんな子どもたちがおります。その指導方法について、いろんな知識や技能、技術を持っておられると思います。そういうところのセンター校的役割になっていただければというふうに思っているところでございます。  そういうことも含めて、府の教育委員会、あるいは府立の学校とも連携をしていきたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
ぜひ連携を深めていただいて、障害者(児)に優しいまちという形で、これからまた充実していただきたいというふうに思います。また、耳の不自由な方についても、光のそういうのがあるということでしたので、啓発もしていただいて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、大綱4点目、福祉行政についてお聞かせ願いたいと思います。  1点目は、保育所の待機児解消を求める保護者の声を無視できないということで、2年間に定員2万人分をふやすという国のプランの中でこれを国が発表しました。そして、本市においては待機児童はいないということで、そういう報告は受けているんですが、年度途中の乳児の入所はやっぱり難しいというふうにお聞きしているんです。  それと、保育士さんが本当は子ども3人保育が必要やと思ったときにでも、部屋はあるけれども保育士さんがいないという苦労をしているんやということもお聞きしました。また、年度途中での入所、本当に必要な人はすごく大事だと思うんですよ。ですから、その辺の対策ですね、それについてお聞かせください。  2つ目は、福祉関係で働く職員は離職率が高い、そして人材確保が難しい、そういった状況があります。こういった中で、これは賃金が低いとか、処遇の問題が一因あるというふうに考えられます。待機児対策と同時に保育所の確保対策として、保育所においては、この4月から私立保育所の保育士の給料を引き上げるということで国から運営費の増額がされたこと、これはうれしく思います。  こういった中で、現在、本当に公立と民間の保育現場の中でも、職員の処遇、給与の格差が広がっています。今回のこの補助ですね、運営費の増額については、これは単年度だけなのか、これからも続くのか、本当に大事な問題だというふうに思います。  先ほど申しました、途中、本当にお母さんが働きたいと思ってもなかなか保育士さんが見つからなくて、市は受け入れる体制があるんだけれども保育士さんがいないということも答弁いただいていますので、そういった意味ではぜひこの対策を本当に国は続けてほしいし、市も助かるしということで思いますので、その点をちょっとお聞かせください。  もう1点は、幼保一元化の今後についてお聞かせください。  幼稚園9園廃止して2園化するという条件のもと、これはくすのき幼稚園に配膳室を設置して、将来は幼保一元化に備えるという条件のもとで認めて結論が出ました。しかしながら、実際にはくすのき幼稚園も本当に人気があるのか、2園化ということになりましたので、定員が本当に上回っているというので、見通しがない状況ということで、今の段階では幼保一元化は玉虫色、しないというふうになっているのか。その辺、今後について、園児が少なくなったら本当にするのか、もう今打ち出されている鳴滝第2保育所、民間の信達保育所、それにもうお任せする、そういったことだけで終わっているのか、その点の方針をちょっとお聞かせください。お願いします。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
私のほうから、まず待機児の解消と保育の処遇改善ということでございます。  平成25年8月末時点における待機児童はないという状況でございます。これは、本市においてはないという状況でございます。  しかしながら、今後、議員御指摘のように、年度途中になってきますと、特に0歳児、1歳児等の受け入れということで、定員を超えない範囲でできるだけ保育所の入所受け入れを行うこととしておるわけでございますが、やはり全国的な保育士不足というものから、泉南市におきましても慢性的な保育士不足に陥る可能性はあるというふうに思っております。  いろいろとどういうふうな対策ということになりますと、これは公立だけではなしに、市内の民間保育園についても同様の状況ということもございますので、我々としてもできるだけPR等、保育学校とか、そういったところでPRさせていただくようなことをして、保育士の解消に向けて努力しておるわけでございますが、円滑な児童受け入れということについては、やはり保育士を確保できない限りはなかなかそれもきちっとした対応はできないということもございますので、さまざまな関係機関に問い合わせをするなどして対応をしていきたいというふうに考えております。  この保育の担い手であります保育士の確保が大変大きな問題でございます。先ほど申しましたように、民間保育所におきましても、保育士等の人材の確保を推進することが難しくなってきているということもございますので、今回、保育士等の処遇改善に取り組む民間保育所に対しまして、これは平成25年度の大阪府安心こども基金特別対策事業費の補助金を活用いたしまして、この補助金を受けることによって保育士に対する給与手当、賞与または一時金等の賃金の改善が見込まれるということから、保育士等の処遇の改善に取り組む民間保育所への補助金の交付を行うことによって、保育士の確保をできるだけ進めていけるようにということで考えているところでございます。  私のほうからは以上でございます。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
幼保一元化の今後ということで、特にくすのき幼稚園の件でございますが、市としましては、公で1、民で1ということで当初スタートいたしました。くすのき幼稚園も建てたときには可能な設備を整えております。しかし、現実は定員が多く、今施設面ではそこが可能ではないということで、公は鳴滝第2保育所であるというようなことでスタートしております。  これからではございますが、まずは新制度がどうなるのか。そして、もう1つはニーズがどうなのかというようなことも踏まえて、そしてくすのき幼稚園の今後のキャパの状況も見て進めていきたいなというふうに考えております。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
保育士不足、そして介護もそうなんですけれども、看護師さんもそうですけれども、本当に働く人たちのそういった3Kとよく昔から言われている、本当に働く、大事な仕事なんだけれども、働き手が少ない。やっぱり賃金が安いとか、きついとかというような状況の中でありますので、国もいろいろと努力されていますし、泉南市のほうにおいても、独自で出すというのは多分厳しいというふうには思うんですが、今後もまた国へ向けてのそういった政策については、声を出していっていただきたいなというふうに思います。  幼保一元化については、何かどんどん、初め言ったことと、制度があるという、国の制度もなんですけれども、変わってきているなと。何かはっきり確認もしないままに変わってきているんじゃないかなというふうに思いますので、これについてはまた今後も議論しながら進めて、また意見も言っていきたいなというふうに思います。  あと、まだ質問がございますので、今度は介護保険と認知症の問題もたくさんあるんですけれども、一気に質問させていただいて、お答えのほうは、できましたら簡単に、簡潔にお願いをしたいと思います。  まず、介護保険にかかわる問題なんですが、65歳以上の高齢者が国民総人口の24%を超えている。それで、地域によっては既にもう50%を超えている、そういった日本ですけれども、在宅で暮らし、介護を抜きには継続できない状況になっているということです。国は、介護保険から要支援1・2を外そうとしています。そして、要支援者は介護保険から外して地域支援事業、これは地方自治体でしているんですよね。  そこにしようということで述べているんですけれども、こうした場合に要支援1・2の方のサービスを低下させないため、市独自として何か考えておられればお聞かせください。  それと、2点目なんですけれども、介護保険の訪問事業、この中で生活支援短時間化、単位変更ということで、これも昨年から1時間から45分、今まで1時間で家事援助できたんだけれども、45分という形で単位を減らして、そういうような状況もどんどんと介護保険制度を変えてきています。要支援1・2を介護保険から外してボランティアとか、そういったことでしていっているんですが、しっかりと、この働く人もそうですし、利用者の人も大変今困っている状況です。介護労働者の人はサービスを、今まで1時間だったのを45分、厳しいから5分、10分ということで、そういった形で努力をされているということもあるんですが、市内の介護労働者の実態とか、これをつかんでおられれば教えてください。  それから次に、特別養護老人ホームの件なんですが、これもまた国の制度の中で厚労省が特別養護老人ホームの入所基準を厳しくしようということで、今新聞とかでも厚労省のいろんな方針が──まだ決まっていないんですけれども、そういう形で出されています。この要介護3以上を入所基準として、今1・2でも入れるんですが、1・2を外して、これをまた居宅、在宅で介護するようにというような方針をしているんですが、この待機者がふえると、1・2を外されると、ますます今でも厳しい状況で入りにくい特別養護老人ホームなんですが、実際に何人ぐらいおられるんですかね。今実際入っておられる方で1・2で入っておられる方は何人おられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。  それから、あと認知症対策についてですけれども、実際今、泉南市においては認知症対策、本当にいろんな形でよく取り組んでおられるというふうに思います。しかし、まだまだ認知症の本当に初期段階の方々は、家族の方も大変ですし、わかりにくい状況の中で、若年層も発症していますし、家族もなかなかわかりにくい。  そういった状況の中で、認知症初期対策ですね、それをどのように予防対策をされているのかどうか。それと、あと認知症対策も介護施策もいろいろ多様化しています。なかなか本当にわかりにくい状況になっています。  こういったときに、市のほうの資料の中では、介護施設の全部電話番号とか、介護事業所名、全部書いている資料もあるんですけれども、どこにあるのか、私はどこを利用したらいいのかわからないし、家族の人もわかりにくいということをおっしゃっておられます。泉南市全域の地域マップ、どこにあるかなと一目瞭然でわかるような、そういうのをぜひ介護事業者とも協力しながら、できたら考えていただきたいと思うんですが、その点についてお答えください。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
簡潔にということでございますので、まず1点目の介護保険の要支援1の方を介護保険サービスから外すと。  今現在、確かにその要支援の方については、できるだけ予防という観点から地域支援事業ということで移行をしていくということがございます。ただ、これはあくまで市町村の判断で今現在は行うということになっておりまして、これが仮に制度改正によってそういうふうに義務づけというんですかね、要支援の方が介護予防、日常生活支援総合事業に移行された場合を想定いたしますと、今後市民の方のニーズを把握しながら利用者のサービス低下につながらないように、本市でも積極的に努力して努めていきたいというふうに考えております。  このためには、今現在もやっておりますが、介護予防教室であるとか見守り事業、認知症施策等の地域資源を有効に活用するということで、次の第6期の高齢者の保健福祉計画に位置づけてまいりたいというふうに考えております。  それから、生活援助の短時間化ということでございます。従来、訪問介護サービスの生活援助の時間区分が30分以上60分未満と60分以上という2段階から、20分以上45分未満と45分以上という形で見直されました。これは、あくまでケアプラン、介護サービスの利用計画に基づいてそこに位置づけをするということでございますので、そこで45分以内に行えるものであれば45分、それ以上であれば45分以上ということになるかというふうに思います。  市といたしましても、サービス提供時間が計画に基づいた適正な時間であるということで、これはそういう認識で進めております。また、利用者の意向を踏まえずに、新たな時間区分に無理に適合させること、こういったことはないようにしていただきたいということで、市内の介護保険事業所に対しては文書で周知をしております。  サービス残業というお話もちょっとございましたが──なかったですかね。今後とも、我々そういうものは把握できませんし、介護保険事業所については、これは広域福祉課ができておりますので、そこが監査をするということもございますので、そこと実地指導を行う中で指導助言を行っていきたいというふうに思っております。  それから、特別養護老人ホームのことで、これが要介護1・2の方の今現在の入所者数ということでございますが、平成25年7月分の事業報告によりますと、要介護1の方が12名、要介護2の方が34名というふうになっております。  最後に、認知症対策ということでございます。  まず、予防も大事でございますが、認知症対応型の事業所のグループホームが6カ所ございますので、現在での入所者は116名というふうになっております。あくまで推計ですが、市内での認知症の高齢者といいますと約1,500名で、そのうち居宅で過ごす認知症高齢者は約半数の800名というふうに考えております。これは、国の推計値をもとに人口の比率で算出したものでございます。  それから、予防対策ということでございますが、やはり早期発見、早期治療ということでございます。認知症では、治療すれば治るものと、あるいはアルツハイマー型のように薬で進行をおくらせるとかということがございますので、そういった意味ではかかりつけ医とか専門医の受診を勧めているという状況でございます。  全部答えられたかどうかわからないですが……(和気信子君「マップのことが抜けている。マップについて。市内のマップ」と呼ぶ)
副議長(河部 優)
介護施設のマップはどうですか。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
すみません、最後のマップのことでございます。  これは、今現在マップの作成はしておるんですが、実はこれは事業所向けのマップを作成してございます。これは、医療と介護の連携という形で進めております。  それがそのまま利用者の方にうまくなじむのかということもございますので、WAO新聞というのを全戸配布しておりますので、そこにその取り組んでいる事業であるとか、あるいは関係施設等のマップを掲載ができないかなということで検討しておりますので、今後そういったことでPRに努めたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(河部 優)
和気議員。
8番(和気信子)
マップは、ぜひまた検討していただきたいなと思います。  最後に、認知症安心のまちということで、10市町で今出されているそうです。認知症については、運転免許の返上とか、いろんな形で、全体で、地域で取り組みをしないといけないということですので、ぜひまた力を合わせてよろしくお願いします。  終わります。
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