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和気信子議員の一般質問 平成25年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成25年第4回定例会(第3号)

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8番(和気信子)
おはようございます。日本共産党の和気信子でございます。よろしくお願いいたします。  向井市長におかれましては、長きにわたり本当に御苦労さまと敬意を表します。まだあと6カ月の間に、引き継ぎもあると思います。引き継ぎに当たりましては、教育、福祉の充実をしていただきますよう、ぜひ申し送りをしていただきたいというふうに思います。隣組でもあります。寂しくなりますけれども、よろしくお願いをいたします。  さて、昨夜、秘密保護法の強行採決が委員会で行われました。世論調査での反対は、法案の国会審議が進み、秘密保護法の中身と問題点が国民に知られるにつれ増加しました。過半数の反対は、文字どおりの世論です。政府・与党が採決を急いだのは、そうした国民の声を恐れたからなのは明らかであります。  秘密保護法に対する反対の声明は、憲法学者や刑法学者、弁護士など法曹界、ジャーナリストやその労働組合、そして出版関係者や演劇人、映画人など、およそ国民の知る権利や言論、表現の自由にかかわるあらゆる分野と言ってもいいほど広がりました。国会周辺での緊急抗議行動を初め、各地の集会やデモ、宣伝活動などに多くの国民が参加し、秘密保護法は要らない、強行採決は許されない、憲法の基本原則を踏みにじる希代の悪法を、議会制民主主義を踏み破って成立させようとする安倍政権へのやむにやまれぬ怒りです。批判の声は、政治的立場や政党支持の違いを超えています。  秘密保護法は、行政機関の長が安全保障にかかわると判断すれば、どんな行政情報も特定秘密と指定し、半ば永久的に国民に隠し続けることができる法律です。国民の知る権利を奪い、国民主権を踏みにじるのは明らかであります。  特定秘密は、故意であれ、過失であれ、漏らした公務員が重罰に科せられるのはもちろん、秘密とは知らなくても、秘密を知ろうとした国民も処罰されます。未遂でも、教唆、共謀、扇動しただけでも罰せられます。基本的人権の侵害は明らかであります。この法案は、断じて許すことはできません。  法案への反対の怒りを述べまして、次は泉南市議会におきまして一般質問を行います。  大綱1点目は、教育問題についてです。  1つ目は、9月議会でも質問させていただきましたけれども、給食センターについてですが、老朽化していても耐震化もされていない、建てかえ計画も具体化していない、心配だらけの施設の中で泉南市の児童の給食づくりに頑張っておられる現場の職員さんに、ありがとう、申しわけない思いがあります。  そこで、お聞きいたします。  まず、施設内の夏場の最高温度を教えてください。室内でも熱中症になることがあります。暑過ぎると気分が悪くなったりすることもあります。現場で働く皆さんが健康でおいしい給食づくりができるようクーラー設置は重要と考えますが、設備面ではクーラーの設置について今後の計画があればお聞かせください。  2点目は、給食センターの管理体制ですが、職員は何名配置されておられるのでしょうか。現場での権限を持っておられる方はいらっしゃいますでしょうか。今、食品の偽装問題が発覚しています。しっかりと管理指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  3点目は、全小学校で食物アレルギー対策はされておらないとお聞きしていますけれども、実際に食物アレルギーと診断されておられる児童数、また対応について教えてください。  以上、よろしくお願いいたします。
議長(中尾広城)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、給食センター、それからアレルギー対策についての御質問に御答弁をさせていただきます。  まず、給食センターにおける熱中症対策ということで、室内の温度をはかったことがあるのかということでございます。  もちろん、過去にはかった、計測したことはございますけれども、私、今のところ、そのときのデータというのは掌握しておりませんので、この場でお答えすることはちょっとできません。  それから、センターの職員の配置ということでございます。(和気信子君「責任ある人」と呼ぶ)市の職員としましては、2名を配置しております。それに加えまして、栄養教諭2名を配置しております。  それから、学校におけるアレルギー対策ということでございます。現在、把握しております食物アレルギー、何らかの食物アレルギーを持っておられる児童、お子さんの数ということでございますが、これは71名というふうに把握をしているところでございます。  この子どもたちへの対策ということでございますけれども、これにつきましては、前にも御答弁させていただいたと思うんですけれども、保健調査票、いわゆるオレンジカードですね、こういうものを作成しておりまして、そこにこのアレルギーの状況といいますか、そういうことを記載して、教員もそれを把握しているということでございます。  以上でございます。(和気信子君「エアコンについて」と呼ぶ)エアコン……(和気信子君「エアコン」と呼ぶ)給食センターの……(和気信子君「いや、計画があるかどうか」と呼ぶ)
議長(中尾広城)
直接やりとりしないでください。
教育部長(上ノ山正人)
給食センターの空調設備ということでございますか。(和気信子君「はい」と呼ぶ)現在のところ未整備ということで、これは、もちろん衛生管理上はエアコンがなくても問題がないといいますか、食物用の分は別にありますので、労働条件面でのことだと思います。今のところないということで、煮物、炊き物のある職場ですので、委託先の職員さん、かなり夏場は暑い状況だというのを承知しておりますので、またこれについても対処できるように検討はしてまいりたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
給食センターの温度もはかっていない、わからないというのは、やはり現場の現状を知らないのかなというふうに思います。全小学校の給食をつくっているわけですから、必ず温度は上がりますよね。熱を使いますからね。煮炊きもするわけですから、揚げ物もするわけですからね。やはり夏場で、今中学校3年生にはエアコンを来年にするということで決意もしていただいてしていますけれども、普通何もしない教室でもそれだけの暑さがあるということなのに、この給食センターにおいては、普通でないでしょう。熱も上がるし、気温も高い、そういった状況の中で、現場は本当に大変やと思いますよ。  暑くなれば部屋でも熱中症は起こりますし、また吐き気がしたり目まいがしたり嘔吐もします。すると、働く現場の中で、食物を扱うそういったところで、絶対これは空調が必要ではないですか。今まで暑さが本当に厳しくなかったって、そのままでいけたというふうに思っているかもしれませんけれども、現場に行って、その働く人たちからもお話を聞いたんですか。ぜひこの空調は必要やと思いますが、再度お聞きします。計画すらもないんですか。その辺、ぜひお答えください。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
給食センターのこの空調につきまして、個別の具体の計画というのは、現在のところ持ち合わせてございません。  ただ、御指摘の点も含めまして、老朽化しておりますので、それらの点について改善していくということは、課題として認識はしております。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
食品を扱うところです。随分前にO-157ですかね、堺でも児童が死亡するとか、大変なことが起こりました。やはり暑くなればこういった食品も管理しないといけないし、働く人たちのその体調も管理しないといけない。そういう状況の中で、これはもう早急にエアコンは必要だというふうに思います。ぜひその辺はすぐにでもお願いをしたいというふうに思います。  また考えが変われば、ぜひ次のときに答弁していただきたいんですが。  次は中学校給食に向けて質問したいと思います。  28年度実施に向けて、成案は今年度中に出されるということで、まだ表明もされておられません。2005年に食育基本法が制定されて、さらに2008年には学校給食法が54年ぶりに改正されました。学校給食法第2条の学校給食の目標の項目には、栄養補給から食育重視となっています。給食の食材は、自然に恵まれた食材を使用して、生産者や調理従事者の労働によって安全でおいしい給食となり、健康的な食事や食文化についても学んで理解を深めるものでなくてはならないとしています。  こうした中で、この中学校給食を実施する上では、安全でおいしい給食の提供は、自校方式が何より一番かというふうに思っているんです。というのは、個別のアレルギー食対応を今小学校でされていませんけれども、それができること、また自校方式であれば地産地消ができる可能性があります。被災地では、自校直営の学校給食の役割と重要性が浮き彫りになりました。大きなところではなく、各小学校の中でこれができるということで、本当に教訓として生かされています。  また、こうした中で市のほうは、現在、自校方式は難しいということも答弁をいただいています。まず初めの計画の中ではセンター方式と言っていましたけれども、それも方式についてはまだ明らかに発表されておりませんので、どうなるかわかりませんけれども、再度どういったことが一番望ましいのか、考えがあればお聞かせください。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、給食の方式でございますけれども、これまでにも御答弁させていただいておりますように、自校方式については、現在の一部の学校では敷地等の関係で難しいというようなこともございます。それから、もう1つの親子方式というのがございますけれども、これも都市計画法上の問題で難しいというようなことがございますので、現在の検討している中では、この2つの選択肢は除いて検討しているという状況でございます。これは、今までも御答弁させていただいているところでございます。  それと、給食について何を大事に考えていくのかということでございますけれども、これはまず第一には食の安全ということでございます。それから、御指摘のありました子どもたちに対する食育の面、教育効果というようなことでございます。  それから、今お話の中にもありました地産地消の問題ですね。これは現在も小学校ではやっておりますけれども、この地産地消につきましては、センター方式であろうと、それから仮にデリバリーというような方法をとりましても、この地域の食材を使ってというようなことは可能でございますので、その点はどの方式をとるかというようなことに左右されるものではないというふうに考えておりますし、中学校におきましても、この地産地消ということも1つの柱というふうに考えていきたいというふうに思っております。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
小学校の給食センターが老朽化して建てかえが急がれるということになりますけれども、中学校給食においては、その方式も含め、本当にいい給食をつくろうとすれば、これから計画をするわけですから、可能性というのはありますよね。ですから、アレルギー食も含め、本当にいいものを成長期の子どもたちに提供できるようにしっかりと考えて実施のほうを、前倒しでもいいです。本当に前倒しして、早く実施のほうをお願いしたいなというふうに思います。  それから、再度になりますけれども、給食センター、もう本当に大変な中で頑張っておられる職員さんもありますし、本当にクーラー、空調設備のほうは、早急に検討、考えて実施のほうをお願いしたいというふうに思います。  これはお願いをしまして、あと大綱2点目の保健行政についてお聞きしたいと思います。  女性が新しい命を産むためには、母子とも健康であってほしいと誰もが願っています。泉南市においても、妊婦健診については14回の健診費用の助成を行い、毎年拡充されてきていることは、本当にうれしいことです。  昨日、岡田議員も質問されておりました。1人当たりの市、そして府・国の助成額について再度お聞かせください。  そして、子どもを産む居住地で格差が広がらないためにも、国、そしてせめて府基準まで拡充する考えについてお聞かせください。これは簡潔にお願いいたします。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
妊産婦健診について御答弁申し上げます。  本市では、今年度からエコー検査相当券を4枚追加いたしまして、1人7万4,590円の助成を行っているところでございます。  内容といたしましては、1回当たり3,500円の受診券を14枚、エコー検査相当券5,300円を4枚、クラミジア等の検査費用、これが4,390円となっております。健診費用につきましては、医療機関によって差がございますが、できるだけ御本人の負担が少なくなるように努めてまいりたい。  なお、平成25年度の大阪府の平均でございますが、大阪府では8万4,563円、全国の平均としては、これは平成24年度の数値でございますが、9万6,699円となっております。  それから、もう1点、近隣市町の状況を見ますと、本年度は泉佐野市、阪南市、岬町は本市と同額というふうなことでございます。田尻町については、これはちょっと突出しておりまして、11万6,840円、熊取町が8万円、そういうふうな状況になってございます。  従来から、医師会圏域の中で当然健診も受けられるということもございますので、できるだけ医師会圏域の中で統一した形で進めていきたいなというふうに考えております。各市とも拡充に向けて準備中というふうにも聞いてございますので、その条件も踏まえて今後進めてまいりたい。  本市としても、安全に出産していただくためには、来年度以降も妊婦健診助成についても引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
ぜひ、引き続き拡充のほうをまたよろしくお願いいたします。  次に、8020(ハチマル・ニイマル)運動についてでありますけれども、これは80歳まで20本の歯を残す、この取り組みの運動を積極的に進めている自治体もあります。歯が20本以上あれば、ほとんどの食物のそしゃくが容易であること、そして歯を失うと物が食べられなくなる、会話も不自由になる、また容貌も老け込むとか、高齢者の生活の質を高める上でも歯は非常に重要な役割を果たしています。  要介護の6から7割が肺炎で死亡していたり、その中でも誤嚥、飲み込むときに肺に食べ物が入る。それで肺炎を起こす、こういったものが大きなウエートを占めているということが明らかになっています。  この80歳で20本の歯を残すには、もう乳幼児期のころからの取り組みが重要だと考えています。成人してからは、歯や口腔の健康状態をチェックする機会は、本当に忙しくて、働き盛りの方もなかなかそういったことには行けないということも聞いておりますし、また予防でなく、予防する前に、もう本当にそういうことができなくて、歯が痛くなってからしか歯医者に行くことがないということが若い人たちには多いと思います。  現在、市においては赤ちゃん健診、そして2歳半か3歳ぐらいには歯科健診が保健センターで行われているというふうにお聞きしていますけれども、その学童期、そしてまた80歳までの公的健診、予防対策など、また泉南市において8020の考え方、それをお聞かせください。  そして、2点目は、市で行われている健康診断、定期健診というのがありますよね。この中で歯科健診を行うことが重要だと考えていますけれども、その点について、現在どうなっているのか、教えてください。  それと、先ほど妊婦健診のことをお話ししましたけれども、妊産婦の歯科健診が実施されている市があります。泉南市はどうなんでしょうか。ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。妊産婦の方は、出産する前に歯が痛くなっても、麻酔したりとか、本当にそういう治療ができにくくなりますので、やっぱり予防が大事やと思います。その辺をぜひお聞かせください。お願いします。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、8020(ハチマル・ニイマル)運動について御答弁を申し上げます。   80歳で20本以上の歯を保つことを目的といたしまして、8020運動として平成4年度から提唱をされております。  歯科健診については、健康増進法に基づく健康増進事業に位置づけられておりまして、本市では保健センターで歯科健診を実施しております。成人歯科健診の対象は40歳、50歳、60歳、70歳の市民で、骨密度測定と同時に実施することとしておりますが、受診者は平成24年度で21人となっております。  健診後、治療が必要な方には歯科医院に受診をしていただきまして、その結果は歯科医院から保健センターに連絡をいただくようになっています。  本年10月に実施いたしました生活習慣アンケートでは、自分の歯の本数が28本あると答えた方が50歳代で男性29%、女性では40.8%でございました。60歳代では男性が28.4%、女性が26%、70歳代では男性が24%、女性が25.4%ということで、60歳になりますと、男女ともにかなり低い値になってきている。  それから、歯科に関して、痛みなどの症状がないと受診しないということでございます。歯周疾患については、気づかないうちに進行しているケースも多々あるわけでございますので、健診や歯磨き指導など予防に対する啓発が重要であるというふうにも考えております。  現在策定中の健康せんなん21第2次計画において、歯科医師会とも協議をいたしまして、8020(ハチマル・ニイマル)実現のための具体的な方策について検討をしていまいります。  それから、妊産婦健診の中での歯科健診、ちょっとこれ、私、実は把握してございません。申しわけございません。また、調べて御返答させていただきます。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございました。  東京の港区においては年1回の無料の歯科健診を行っているそうなんです。それが毎年毎年積み上げてくることで、自分で歯周病にならないようにケアするとか、そういうことを続けることですごく成果があって、医療費の削減がすごく何億とされたそうなんですよ。ですから、やはり私たちも歯が痛くなってからしか、歯医者さんは苦手やから行かないんですけれども、本当に80歳で20本というのはなかなか難しいかもしれないけれども、それはすごく大事なこと、今予防施策がすごく重要視されておりますのでね、泉南市においてもいろんなところで。ですから、ぜひその辺は啓発を含めて何ができるか。もし有料であったにしても、啓発をやっぱりしていただく、そしてできるだけ無料で安心していけるようなことをぜひ取り組んでいただきたい。  また、妊産婦については、資料もありますので、一定この泉州の中でもやっているところもありますので、ぜひまた検討していただきたいなというふうに思います。  続きまして、大綱3点目に行きたいと思います。  市営住宅問題についてお聞きをいたします。  市営住宅の維持管理についてですが、まず現行の市営住宅の空き件数ですね。それは幾つあるのか、教えてください。  それと、市営住宅の階段とか廊下とか空き部屋のポストとか、本当に汚いなと、そういうふうに聞きますし、これ、市の管理やでなとかという声もありまして、本当にそういうところでは自主的に掃除をされているところもありますけれども、実際にはポストを見ても、壊されたり、本当にもう大変な状況になっています。チラシが散乱していたりとか、そういうごみも置いてあるとか、そういう状況になっています。  これは維持管理費とかというふうに払っていない状況の中では、自主的に住んでおられる方が清掃とかはすることにはなると思うんですけれども、高齢者もおられますし、厳しい現状だというふうに感じています。快適な住環境を提供するのが、公的住宅の責務ではないかというふうに思っています。この辺をぜひ管理もしていただきたいなというふうにも思いますので、その辺はどのようにされておられるのか。  また、非常時の対応についてもぜひお聞かせください。空き部屋もありますし、いろんな事件が起こったり、そういったときにその管理はどういうふうになっているのか、その辺も含めてお聞かせください。  それから、続けて質問するんですが、市営宮本住宅の2・3棟の建てかえ計画がされています。最近、住民説明会が行われたというふうに聞いております。その内容についてもお聞かせください。お願いします。
議長(中尾広城)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
まず、管理戸数といいますか、あきが何件あるかとかという御質問でございました。  泉南市では、今現在、前畑、宮本、また長山住宅、この3住宅を管理しておりまして、合計で396戸を管理しております。あきがどれだけあるかということでございますけれども、前畑住宅であきが36戸、宮本住宅はあきが33戸、それから長山住宅につきましてはあきが8戸ございます。ですから、3住宅合わせて77戸のあきがあるということでございます。  そうした中で、廊下とか階段の管理の問題であるとか、空き部屋のポストとか管理の問題等の指摘がございました。確かに、あいているところに何かチラシとかを放り込まれますと、中に入居者がおられませんので、それらが散乱するとかといった問題が恐らく発生をしているということでございます。  それにつきましては、我々もそれを閉鎖するとか、ポストに入らないようなことをするとか、一回そういうことをちょっと物すごく考えて、そういうことがないようにできるだけやってまいりたいというふうに考えております。  それから、階段とか廊下の清掃でございますけれども、これにつきましては、府下のほうでもいろいろ調べてみたんですけれども、ごく一部で共益費を取ってやっているところもあります。それで、共益費を取ってやっていないところがほとんどなんです。それで、この階段とか廊下については、そこの住民の方にお願いしているというのがほとんどなので、我々もこれからどうするかということもちょっと検討してまいりたいなというふうに考えております。  それから、非常時の対応というふうな御質問もございました。勤務時間外でいろんなトラブルとかあることもございます。その場合は緊急連絡体制をとっておりまして、状況を確認の上、市のほう──市というか、市の職員のほうに夜中でも連絡が来るようになっていますので、関係機関とか業者のほうにも連絡して、それは対応してまいりたいなというふうに考えております。  それから、宮本住宅の建てかえについて、どのような説明を行ったのかということでございますけれども、これにつきましては新しい住宅の戸数であるとか、構造であるとか、面積等についての説明を行いました。それから、どういう手順で工事をやっていくのか、いつごろ引っ越しをされるのかといったことも説明をしております。  これは10月18日に説明を行いました。その中で住民の方からは、その新しい家賃がどうなるのとか、工事中は仮に移設をしていただかねばならないので、その移転先がどうなるのか、それから新しい間取りとか面積についての御意見等もいろいろいただきました。  第1回目ですので、それだけで全てが解決したとは思っておりません。そういった不安とかというのを抱いている方もたくさんおられますので、それについてはもう少し丁寧に説明をしながら、随時、工事が順調に進んでいくように、また説明をしてやっていきたいなというふうに考えております。  以上です。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
入居者の方は、この宮本住宅の件については、同和対策事業として持ち家制度計画が取り下げられて、そして宮本住宅の建てかえ計画が二転三転されましたよね。その変更になるたびに十分な説明がされていないと。それで、だんだんと亡くなられる方もいらっしゃいますし、そういった状況の中で、人数も本当に少なくなっている状況があります。  また、耐震化もされていないということで、本当に地震が来るたび不安と、そういう思いをしながらきょうまで住んでおられますし、こういった中でそういった住民の思いを本当に受けとめて、考慮して、住民の要望、疑問など、納得のいくような説明、そして市の本当に誠意ある、そういったことが大事じゃないかなと。寄り添った形で、本当に要望を実現できるかもしれないし、できないかもしれませんけれども、しっかりと聞いていただいて対応のほうをお願いしたいなというふうに思います。  それから、住宅の管理問題ですけれども、府営前畑住宅がいろいろ近くにありますし、そこは本当に自治会として管理をして、毎月1回の草引きやそういう掃除をしたり、そしてごみ出しも当番を決めてきれいにしていると。やはり同じ住民──府営と市営との違いがあると思うんですけれども、やはり市は市としてしっかりと責任を持って、もちろん住民さんが管理せなあかんけれども、できない場合はどうするんかとか、まず壊れているポストとか、そういうことは、できることは、ガムテープを張ったりとか、府営でも転居とかいろんな形でいられない方たちにも対応していますので、それはお金をかけなくてもできることは、すぐにしていただきたいというふうに思います。それは要望にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、次に同和更生貸付資金問題の早期解決ということでお聞きしたいんですが、泉南市議会は同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会を設置して、解決に向け取り組んできています。その中で、今、この前出されました大阪府との覚書案をいただきましたけれども、この大阪府との交渉の進捗状況について、また教えていただきたいと思います。  それから、2011年8月と12年9月、そして13年12月、現在なんですけれども、その前、11年と12年は資料をいただいているんですけれども、現在の25年度においては資料をいただいていないんですけれども、この貸付金の状況ですね、市の取り組みの成果、そして時効未到来分の回収状況と職員体制、今後のこの債務整理、今年度中にされるのかどうなのか、それについてぜひお聞かせ願いたいと思います。  大阪府のこれを調べてみますと、同和更生資金貸付金の債務整理ということの資料を出してみますと、20市町村に対する府貸付金の未償還額の債務整理の条件の整ったものが5市町村ということでここへ出されていまして、あと残る15市町村の債務整理は整理中であると。  これは泉南市のほうも入っているんですけれどもね、これは同和特措法もなくなり、こういったことの中で早急に整理をして、やはり職員さんも含めて次の課題に、市の重要ないろんな仕事をするわけですから、そういったことに取り組めるように早急に解決もしていただきたいんですが、どういった計画をされているのか。25年度中にされようとしているのか。大阪府は26年度中ですよね。職員体制と実際の成果を含めて、現状について教えてください。お願いします。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、同和更生資金貸付金の償還に係る早期解決ということで御答弁をさせていただきます。  この同和更生資金貸付金事業は、昭和40年8月7日に経済的な自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活が営まれるとともに同和問題の解決に資することを目的として、大阪府同和更生資金貸付要綱に基づく府からの借入金等を原資といたしまして基金の設置をし、開始をされたところでございます。  この貸付金の償還の問題につきましては、長年にわたり市議会議員の皆様方を初め、泉南市民の皆様、関係の皆様方にも多大な御迷惑、御心配をおかけすることになり、まことに申しわけなく考えているところでございます。ここで改めておわびを申し上げたいと存じます。  さて、貸付金の現時点における状況でございます。手続を進めるべき件数は535件でございまして、これが元金分としては4,961万6,700円となっております。このうち時効の援用がなされたものは87件で、残りの448件分について今後整理をしていくということでございます。  この448件の内訳でございますが、居所不明の方で130件ございます。それから、職権消除が3件、転出が57件、市内在住が30件、死亡228件という状況でございます。  現時点での貸付金の状況でございますが、以上のとおりでございまして、全ての貸付金が時効の期間を実はもう経過をしてございますので、債権としては存在するものの、現実的には御返済はいただけないものというふうに考えております。  したがいまして、今後入金の手続ではなくて、事務手続として、全て消滅時効の確認作業、またはそういう確認が得られない場合は、債権放棄のための手続ということで進めていきたいというふうに考えております。  整理の進め方といたしまして、大阪府と締結をいたします──これは実は今月中に締結をしたいというふうに考えておりますが、この覚書、9月議会の前の厚生文教常任委員協議会の中で御説明をさせていただきました、この覚書にのっとりまして、また大阪府とも歩調を合わせて、来年度中には終結をするように進めていきたいというふうに考えているところでございます。  また、大阪府により償還免除をいただく前提といたしましては、当然まず市議会のほうで援用をいただけない方以外の部分について債権放棄の議決というものが必要になってまいりますので、そのときになりましたら、よろしく御配慮をいただきますようお願いをしたいというふうに思います。  内容といたしましては、覚書案にありますように、償還免除の規定のとおり、債務者が時効の援用をした、あるいは債務者が無資力または生活困窮となるおそれがある、さらに債務者も財産も不明であるなどの確認を今後もしていくということでございます。  手法といたしましては、債務者、これがお亡くなりになられている場合は、相続人の方々に債務の確認をしていただいて、時効の制度を御説明させていただいて、時効の援用をされるか確認をしていくものでございまして、仮に時効の援用のない場合には、資産調査でありますとか生活困窮の有無、債務者の不存在などの確認をしてまいります。  なお、これらの調査につきましては、非常に短時間で多量な事務というふうになってございますので、実は今年度途中ですが、任期つき職員として銀行をおやめになられた方を採用させていただいて、今現在その事務を進めてございますが、そういった方に下準備をしていただいて、その上でやはり人員が必要な分につきましては、全庁的に取り組みとして対応していきたいというふうに考えてございます。  昨日、実は転出の関係、これは50数件ございますが、一斉にそういう文書を送付させていただきまして、本日きょう朝から既にそういう方でお見えになられたということもございますので、今後そういうことで事務を進めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
今現在、職員体制は1名ということでお聞きしたんですが、これは事務整理をするための職員やというふうに思いますけれども、この四百何件かというのは、前お聞きしますと、対面をして事実を確かめて判こをいただく、そして、それをきちんと証明するみたいなことをお聞きしているんですけれども、やはりこの四百何名をあと今年度、25年度が無理でも26年度中に早くにしようと思えば、本当に対面して、誠意を持って対応して処理するわけですから、職員の配置というのはどれぐらい考えていらっしゃるんですかね。  これは1人で行くんじゃなくて、複数で多分行かれると思うんですが、大阪府もこれを覚書として認めて処理できるわけですから、きちんと早急にこれはすべきだというふうに思うんですが、職員体制はどれぐらいですればできるというふうに思われているんでしょうか。その辺あれば、ぜひ職員もふやして早急に解決していただきたいというふうに思いますが、その点、最後にちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
時効の未到来分のときには直接お会いをしてお願いをするという作業がございます。ですから、そこに出向いて実際のお話を進めさせていただいたというものでございます。  しかし、今後我々として考えておりますのは、非常に多量であるということもございます。それから、あくまで資金を回収するためではなくて、時効の確認をしていただくということでございますので、まずは文書でできるものは文書で、そういう御連絡等をさせていただきたいというふうに考えてございます。  それから、該当者不明でありますとか職権消除、これは実際その住所地にはもうそういう記録がないということでございますが、これが本当に今現在ないのかどうかという、まず確認を今しております。その上で、その現地に職員が行って確認をするという必要があります。この部分については、人が必要だということでございます。  それから、死亡された方、これは今、相続人の特定をしてございます。そういった作業が済みますと、お近くの方であれば、これはお伺いしてということで考えてございますが、やはり遠方になりますと、文書でということで考えていきたいというふうに考えているところでございますので、そういう必要な部分については、全庁的に管理職等の方にお願いをいたしまして進めていきたいと。  基本的には、事務的なことはできるだけ生活福祉課の中で作業をしていくという考え方でございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
よろしくお願いいたします。  これは、大阪府も泉南市も長い間、この問題にはほったらかしにした責任も本当にあると思いますので、この債権整理については、本当にこれは市税、そして府税にかかわる問題でもありますので、早急に解決をして、本当に次へ進めていけるためにも、しっかりと体制も整えて解決のほうをお願いしたいというふうに思います。  続きまして、大綱5点目の介護保険制度、改正されている部分もありますけれども、されようとしている、この影響についてお聞きしたいというふうに思います。  今回の質問の中でも共産党の成田議員も質問しておりましたけれども、私も再度ちょっと質問したいというふうに思います。  まず、高齢者が今増加して公的介護の役割がますます重要になるとき、来年4月からですかね、介護保険改悪実施予定、その方針が出されています。その中では、要支援者150万人を必要な介護から締め出して、行き場を失う高齢者を激増させることにつながるというふうに考えています。  その中でも、介護保険制度発足以来、1割だった利用料を一定の所得以上の人は2倍の2割負担、これを引き上げようとしています。また、1割負担でも経済的理由から今でもサービスを諦めている人も相次いでいる状況です。所得に応じて保険料を払っている高齢者にまで利用料の応能負担をさせる、これは二重の負担だというふうに考えています。制度の根幹が問題じゃないかなというふうに思います。  さらに、特別養護老人ホーム入所を原則要介護3以上にすることは、高齢者や、そして家族の実態を無視して、1、2を外すということですから、自宅介護をしながらせっぱ詰まった思い、そして入所を申し込みしている方々の願いに、本当に背を向けている状況になるんじゃないかなというふうに危惧しているところであります。  また、介護認定の7段階、軽度とされる要支援1、2ですね。この方は認定者の27.4%、そして150万人が該当するそうです。初めは国基準の介護保険給付から全面的に切り離して、市町村事業に丸投げしようとする方針でした。しかし、介護現場とか利用者、自治体関係者からの声や運動、世論によって、命と健康にかかわるから全国一律で保証しなければならないということで、訪問看護とリハビリは継続するということになりました。しかしながら、訪問介護のほうと通所介護、これは市町村事業に丸投げしようということでされようとしています。  答弁もされているんですけれども、こういった中で市に丸投げされて、市の事業としてボランティアとかNPOに任せるとか、今いろいろと努力をされているというもお聞きはしているんですけれども、実際に泉南市における財政負担もかかわってくるというふうに思うんですが、その点についてもちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。  大綱1点目については、今年度においては2カ所の介護施設の設置がされるとお聞きしていますし、こういった中で待機、待たれている方にとっては喜ばしいことでありますけれども、この事業所設置、2カ所によってこの後の待機者問題は解決できるのか、今後についてちょっとお聞かせください。今年度4月については、96名が待機されているというふうにお聞きもしています。  そして次、2点目なんですけれども、訪問介護、通所介護は市町村事業、先ほど言いましたけれども、こういった市町村に任される場合、これは地方自治体の財政力とか福祉力ですね、そういったことで格差が出てくるんじゃないか。一生懸命予防施策とか取り組んでいるところと、介護保険から外されてもお金をそこにつぎ込めるような、そういう地方自治体との財政力によってサービスが低下されるんじゃないか。  そうされた場合でも、しっかりと泉南市においてそれを低下させないためのサービスを提供するということをぜひお約束していただきたいんですが、その施策についてもぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。お願いします。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず初めに、特別養護老人ホームの待機者対策についてでございますが、第5期計画の施設整備では小規模特別養護老人ホームを1カ所と小規模多機能型居宅介護事業所を1カ所、計画に位置づけておりまして、現在、明年4月の開設に向けて建設中でございます。  開設をされますと、両施設とも地域密着型サービス事業所で、基本的には市内の被保険者しか利用ができないということでございますので、待機者の減につながるものというふうに考えております。  また、厚生労働省では社会保障制度改革国民会議の中で、特別養護老人ホームについては中・重度に重点化を図り、あわせて軽度の要介護者を含めた低所得の高齢者の住まいの確保を推進していくということが求められました。  今後の待機者対策につきましては、老人保健施設、地域密着型サービスのグループホームあるいは小規模多機能型施設、ケアハウス、またサービスつき高齢者住宅などの入所が考えられるのではないかと思っております。  また、国が進めております地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、在宅での生活を目指しております。市としても、軽度の方が可能な限り在宅で必要なサービスを途切れることなく提供されるよう、地域包括ケア体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  次に、訪問介護、通所介護が市町村事業となった場合の影響ということでございますが、今回の介護保険制度改正の中で要支援と認定された軽度者のサービスを保険給付から市町村事業に移行する議論がなされたというふうに聞いております。また、その後、訪問介護、通所介護サービスを市町村事業に移すとの検討もございました。  財政的な負担ということでございますが、実は介護保険制度の中で今現在も地域支援事業として、これも国・府の負担金とか、そういうものを含めて実施しております。その中に移ってくるということでございますので、財政的な負担は、当然その分そこにはかかるわけでございますが、いずれにいたしましても、国は昨年4月から創設をいたしました介護予防・日常生活支援総合事業への移行を考えておりまして、本市といたしましても制度改正によって要支援の方が介護予防・日常生活支援総合事業に移行された場合を想定いたしまして、今後は市民の方のニーズを把握するとともに、利用者のサービス低下につながらないように、現在本市で積極的に行っております介護予防教室、見守り事業、認知症施策等のそういう地域資源を有効に活用しながら、泉南市の第6期高齢者保健福祉計画として位置づけていきたいというふうに考えております。  今回の改正内容を考えましても、本市でも目指しております地域包括ケアシステムの構築が大変重要でございますので、国も第6期の介護保険事業計画を地域包括ケア計画として位置づけて推進するものとしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
国の制度がそうしてどんどんと改悪されるような状況の中で、前にもされて実際に認定のところから外された形の中で、泉南市はサービスを低下させないために努力しているということはわかっていて、予防対策もつくっていることはわかっているんですけれども、さらにそれを拡大しなければならないという現状になるんじゃないかなというふうに危惧しています。  厚労省は、ボランティアとかNPO、こういった活用を強調されているんですけれども、住民の互助活動とか生活支援のこのサービスについて、見守り活動とか、それをしながらそこに任せるというふうにも言っているんですけれども、まだまだ全国的にはそういった対策のとれていない地域もあるということで、厚労省のほうも地域支援がしっかり整っていないんじゃないかなということも言われているんですけれども、泉南市においてはそれが整っているのか整っていないかは問題ですけれども、やっぱりその辺はしっかりと対応もしていただきたい、財政もお金もしっかりそこへ注ぎ込んでいただきたいなというふうには思います。  この介護保険制度というのは、40歳からお亡くなりになるまで介護保険料を取っているわけですから、介護保険をやって介護なしにならないように、しっかりとその施策は充実していきたいというふうに思うんですが、もうちょっと時間がありますので、その点、この後の地域資源の整備ですね、その辺はどのように考えておられるのか、サービスを低下させないために努力されようとしているのか。できたら、その辺ちょっと簡単にお答え願いたいというふうに思います。お願いします。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
国のほうはボランティアの活用とか、そういうのはあくまでプラスアルファのものだということで説明をしてございます。我々としても、当然そういうものを今後進めなければならないということは、もちろんわかっているわけでございますが、その地域資源の活用については、やはり第6期の計画の中で位置づけていくものだというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
NPOとかボランティアはボランティアですので、やっぱりしっかりとした専門職の人が責任を持ってやっていただけるようにしていただきたいなというふうに思います。  時間が少ししかないんですけれども、高齢者対策のひとり暮らしの施策についてお聞きしたいというふうに思うんですけれども、今孤独死が、本当にいろいろひとり暮らしの方もたくさんいらっしゃいますし、新聞に載ることもあるし、載らないこともあるんですけれども、こういったことは本当に大事なことかなというふうに思いますので、これの対策について、泉南市はどのように考えておられるのか。  それと、今買い物難民ということでいろいろ危惧されていることもあるんですが、こういったその対策ですね。今、皆さんがおっしゃるのは、歩いて行ける場所にお店がないとか、高齢者の家族で運転免許を返上して車に乗れないとか、ヘルパーさんに買い物同伴してもらえないとか、本当にコミバスもそういったところへ行ってほしいとか、スーパーとかでも乗り継ぎができるようにしてほしいとか、さまざまな意見があります。  今2つ言いましたけれども、もう時間があとちょっとなので、簡単に、考えがありましたら簡潔にお願いします。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
高齢化の進展に伴いまして、孤独死の問題というものも、これは大変社会問題ともなっておるところでございますので、我々としても警察ともタイアップしながらその防止に努めていきたいというふうに考えております。徘徊高齢者SOSネットワーク事業という形でも進めておりますので、その点も御理解をいただきたいというふうに思います。  それから、買い物難民ということでございますが、買い物代行サービスとか、それから付き添いサービスというようなことも徐々に広げてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
8番(和気信子)
ありがとうございました。
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