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和気信子議員の一般質問 平成26年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第1回定例会(第2号)

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8番(和気信子)
皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。きょうの最後の質問者となりましたが、最後までよろしくお願いをいたします。  向井市長、長い間御苦労さまでございました。一応御挨拶をきちんとしておきたいと思います。  まず初めに、一言二言述べさせていただきます。  安倍自・公政権は、4月より消費税を3%引き上げ、8%にすることで8兆円に及ぶ史上空前の大増税を国民に押しつけます。日本共産党は、このような国民の暮らしと経済に深刻な事態をもたらす消費税増税に強く反対し、安倍自公政権に撤回を求めるものであります。  二言目でありますが、1945年の3月、太平洋戦争の末期、米軍機による深夜の大空襲で大阪が火の海に包まれました。NHK朝の連続小説「ごちそうさん」では、主人公のめ以子も戦争中の空襲で焼け出され、夫の悠太郎は、防空訓練で命が惜しかったら逃げろと、時の政府に背いた処分として満州行きを命じられるなど、戦争の怖さを今実感しているところであります。  ある新聞の読者川柳で、「NHK 朝ドラだけは 平和主義」と掲載されていたそうです。朝ドラだけでなく、憲法9条を守り、平和な日本であってほしいと願っています。  では、通告に従いまして質問をいたします。  大綱1点目は、教育問題についてお伺いいたします。  1点目は、中学校給食についてです。  食育基本法の制定を受けて、学校給食法では、食の大切さ、文化、栄養について学ぶ食育を重視する方針に転換されました。さらに、2012年に第2次食育推進基本計画が制定され、学校給食の充実として、子どもの食習慣の形成、給食内容の献立の充実などが上げられています。  当市の中学校給食の実施については、当初の計画のセンター方式からデリバリー方式に計画が変更される報告がありました。そこでお聞きいたします。  1つ目に、デリバリー方式実施後に問題点が出れば、変更する余地はあるのでしょうか。  2つ目に、当市においては安心・安全、温かい、アレルギー食に対応できるなど、望ましい自校方式より、財政負担を最優先し、コストの低いデリバリーの弁当方式にしたと思われるのですが、御説明ください。  3つ目に、実施時期は2016年度となっていますが、子どもたちは日々成長しています。前倒しする計画は考えておられないのでしょうか、お答えください。
議長(中尾広城)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、中学校給食の導入につきまして、3点ほど御質問をいただきました。  まず、今回検討書のほうで結論づけておりますデリバリー方式、これについて不都合な点があれば再検討するのかという御質問でございます。  今回、このデリバリー方式、そして弁当による形での給食の導入というような結論に至ったところでございまして、まだこれは実施をいたしておりませんので、実施をした際には当然のことながら子どもたち、それから保護者の方から評価をいただくといいますか、再検討することも必要かというふうに思っております。その結果を見まして、改善するべき点は改善をするというようなことを考えております。  これは、今でも小学校の給食でも献立委員会というのがございまして、保護者の方からいろいろ要望なり、指摘をいただく点については、1つ1つ返していっているというような状況でございますので、それと同じようなことを考えてございます。  それから2点目で、財政負担のことを優先してデリバリー方式を採用されたのではないかというような御質問かと思います。  自校方式につきましては、1つには、できたての給食を提供できるんだというようなメリットがございます。ただ、その一方で各学校に調理場、これを設置する必要があるということで、そのスペースの確保というようなことが必要でございます。  我々のほうで事前に調査をしましたところ、4中学校のうち3つの学校では、この調理場を設置するためには、現在の校舎の大規模改修をする。あるいはグラウンドのスペースを一部利用しなければならないというようなことがございました。  また、残りの1校では、調理場のスペースの確保が非常に困難であるというような状況でございます。こういうことから、今回は自校方式については採用しなかったということでございます。  そして、デリバリー方式で弁当形式の採用ということでございますけれども、これは何も財政面での負担ということを最優先した結果ということではございませんで、財政負担も含めまして、配膳室の整備、それからこの給食にかかる時間、子どもたちが給食の準備をして終わるまでの時間、それとこの中学校給食を導入するまでの準備期間と、それらを総合的に考えまして、センター方式、それからデリバリー方式、形としては食缶、弁当、この組み合わせの比較検討の中で、最も円滑に導入でき、かつ実現性の高いものということで、デリバリー方式という結論に至ったものでございます。  それから、もう1点、28年度の導入計画でございますけれども、これの前倒しができないかということでございます。  導入については、さらに具体的な運用方法の検討、それから各学校におけます配膳室の整備の検討、それから委託業者、これの選定の基準、そしてその選定方法の検討というようなものを、この26年度に予定をいたしております。27年度に入りましては、委託業者の選定なり各中学校での配膳室のハード整備、これを行いたいと考えてございます。それをもって28年度の開始ということを考えております。  大阪府の補助金の活用ということを考えれば、これより後にずらすことはできませんし、また我々としても、いたずらに28年度に固執しているわけではございませんけれども、現時点では前倒しにつきましては、先ほど申しましたような、今後の手順を考えれば、困難ではないかというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
この給食のことについては、これからもまた議会の中でも議論し、いろんなことで提案もあり、これから課題も検討されていくと思いますが、この中でも資料の中にもありますように、今後の検討課題ということで、おいしく食べられる献立づくり、温かい給食の提供、そして量の調整、食物アレルギー対応、地産地消の推進、給食費の徴収方法とか、学校関係のこともいろいろ載っています。  こういったことをしっかりと現場を含めて、また生徒、保護者、これから意見を聞きながら、コスト面だけじゃなく、しっかりと喜ばれる給食にするよう改善し、またこれから検討をぜひしっかりと聞いていただきたいなというふうに思います。  それから2点目なんですが、給食センターについてお伺いしたいと思います。  老朽化しているにもかかわらず、今建てかえ計画すらも示されていません。小学校、中学校については、耐震化もほぼ26年度で終わるということをお示しして実際にやっておりますが、なぜか給食センターについては、老朽化を認めていらっしゃいますが、計画ができていませんので、この計画があれば、お示しください。  また、12月議会でもお願いをしておりましたけれども、給食センターの職員さんの労働条件の改善、そして空調設備が古いので難しいこともおっしゃっておりましたけれども、何とか改善をしながらこういったことを検討されたのかどうか、お示ししていただきたいと思います。  それから、現場職員で働いていらっしゃる方、責任者は泉南市やと思いますが、つくるところは委託されていますので、その中で職員は2名配置されているというふうにお聞きしました。その職員さんは常駐して、また衛生管理や緊急時の対応、もちろん委託業者に対しても指導機関というんですか、監督、その上に立つ立場でおられるのか、どれぐらいの権限を持っている職員さんが2名配置されているのか。やはり現場で食中毒やいろんなトラブルが起こったときに、すぐに決定権があって、現場の中で対応し、注意する方が絶対要ると思うんですけれども、その点はどうでしょうか、お答えください。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、現行の給食センターの建てかえの計画ということでございます。  これは従前から御答弁をいたしておりますように、老朽化については認識をしているところでございますけれども、他の課題もございます。  ただ、これも重要な問題でございますので、小学校の給食につきましても、将来にわたって安全でかつ安定して供給ができるような、その観点から今後具体の方策について検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、空調設備なり労働環境の問題でございます。御指摘をいただきまして、私どもでも再度現場も確認をいたしております。これは、調理機器の増加なりによるスペースの不足とか、あるいは煮炊き物、これに起因する室内温度というようなことでございますけれども、検討の結果、この給食センターの調理場全体を空調するというようなことは、技術的に難しいというように思っております。  したがいまして、この煮炊き物、特に火を使う場所での対応というようなことは考えておりまして、その部分については、一定新年度で対処をしたいというふうに考えております。  それから、3点目のセンターにおける市の職員の件でございます。現在、市の職員が2名、それからこれと別に栄養教諭2名が常駐をいたしております。  御質問で、委託業者に対する指揮監督の権限だとか決定権ということでございます。その内容、意図されているところがちょっとよくわからない部分がございますけれども、委託業者とは仕様書を含めました委託契約を交わしております。  したがいまして、当然その作業が契約どおり、仕様書どおりになされているのかどうか、これは確認をする必要がございますので、この常駐職員が点検をしている。業者のほうからも、毎日調理日誌なり業務日誌の報告がこの常駐の職員のほうにございます。それをチェックしているということでございますし、それから定期的にこれら職員と委託業者の間で協議の場というものも持っております。  ですから、こういう中でふぐあいというような点、あるいは改善点ということが見つかれば、この職員のほうから業者に対して指摘をし、改善を求めるということになっております。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
センターの給食は、直営じゃなく委託されているわけですが、それであっても最高責任は市のほうにあると思うんですよね。食中毒とか何かあった場合の対応は、責任も問われますので、ぜひそういったきちんとした対応、緊張感を持ってそのようにお願いしたいと思いますし、責任ある職員の配置を──されているということですので、ぜひまた引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、3点目なんですけれども、実施に向けて今回、泉南市中学校給食庁内検討委員会を見ますと、8名で議論をされ、保護者の意見とかアンケートもとられて、いろんな形の中で検討はされていらっしゃいますけれども、最終的には庁内での部長クラス、一番トップクラスの方々の8人が決定されているということになっています。  この検討委員会というのは、できましたら保護者とか市民参画できる、こういったものが望ましいものではないかというふうに思います。ほかのところでも、いろんな形で計画を立てたりいろんなことをするときには、そういった参画もありますので、ぜひその辺は今後考えていただきたいなというふうに思います。  それと、小学校の給食センターの導入のときには、同じようにこういった庁内だけの検討委員会の方で決定されてつくられたのでしょうか。もう古い、何十年も前ですけれども、もしわかればまたお示しください。  それで、給食センターは現在4,500食ぐらいというふうにお聞きしているんですが、中学校は資料を見ますと2,233食というふうに書かれておりました。かつては小学校の給食も7,000食ぐらいはつくっていたというふうにお聞きしています。この小・中学校を合わせても、将来的には子どもたちも減少するという資料もありますので、こういった中でこの7,000食というのは、もし万が一新しく建てかえする場合であれば十分可能じゃないかなと。小学校も中学校も同じような形でできるんじゃないかとか、また今、古い、老朽化している中学校とかが建てかえする計画も将来的にあると思います。  そういったことも含めて、そうであれば、自校方式とか本当に望ましいと言われている、目の前で温かい給食が食べられ、子どもたちの食育も含めて、先生たちも大変やけれども、そういったところでできるんじゃないかというふうに長期的には考える必要があると思うんです。  ですから、こういったことも含めて、総合的にこれから検討委員会を含めて立ち上げていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お願いします。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、検討会議の件でございます。この検討会議につきましては、今回の中学校給食の事業の実施方式について検討をしたということでございます。  どのような給食にするのか、それはどういうものが好ましいのか、そういうことにつきましては、生徒あるいは保護者の方にこれまで3回にわたりまして、アンケートあるいは聞き取りの調査をいたしております。そして、その声というのは私どものほうで把握をいたしております。それを踏まえまして、この検討会議の中で事業の実施方式としてデリバリー方式ということを決定いたしました。  したがいまして、実際に給食を口にする子どもさん、あるいはその親御さんたちが、どういうふうな給食を望んでいるのかということにつきましては、アンケート、聞き取りを通じまして十分意見を頂戴しているというふうに考えております。  それから、今の小学校給食の導入の際に、同じようなといいますか、庁内だけで決めたのかということでございますけれども、これについてちょっと把握をいたしておりません。御答弁できません。  それから、先の話ということで、キャパの問題で、給食センターを建てかえれば中学校給食も同時に可能ではないかというような御質問、それと中学校の大規模改修なり建てかえの際に、調理場も併設して自校方式が可能ではないかという御質問かと思います。  これは、一番最初の御質問とも関連いたしますけれども、まだこのデリバリー方式で実施をしているわけではございませんで、子ども、親御さんからのその評価もいただいていないということでございます。  我々としましては、報告書にも記載しておりますように、10年以上先の子どもたちの数の推移なり、あるいは財政面につきましても、初期投資だけではなくて、この20年間にわたるランニングコスト、これも含めて検討した結果の決定ということでございますので、今はまだそれが始まっていない現時点で、その見直しということについてお答えするには、時期が少し早いのかなというふうに考えております。(成田政彦君「答弁が違うぞ。市長はデリバリーと言ったぞ。今デリバリーかはまだ決まっていないと言ったぞ。答弁が違うぞ」と呼ぶ)
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
今すぐというふうに私は言うていないので、これから将来的に小学校も中学校もいろんな形で、そういうことで建てかえたりとかする場合、総合的に──今はこういう検討をする、これから決めていく、目の前の分についてはするけれども、いろんな総合的にするために検討委員会、これから立ち上げていく必要があるというふうには思っていますので、また、そういうことも含めて、必要であるのかないのかも含めて、また今後検討をぜひしていただきたいというふうに思います。  やはり教育委員会としても、泉州一すばらしいと言われるような泉南市の学校給食を目指して、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。  次に、4点目ですけれども、学童保育事業の拡充についてお伺いいたします。  今、社会情勢の変化に伴って、夜遅くまでの就労とか、それからシフト制など働き方がお父さん、お母さんも本当に多様化になっています。また、生涯学習課の中ではニーズ調査を行っているというふうにもお聞きしています。  こうした中で、現在は小学校3年生までということになっているんですけれども、国が児童福祉法の改定で、対象児童を6年生までとしてきていますよね。それとか、あと時間延長についても、お父さん、お母さんの働き方、社会情勢の変化の中で、延長保育が必要であるというふうに思っているんです。できましたら、午後7時ごろまではぜひ延長をお願いしたいというふうに思っています。  保育所は朝の7時から夜の7時までということで頑張っていらっしゃいますし、もちろん子どもが大きくなったからといって、本当に今のこういった世の中が大変危ない状況の中では、ぜひ学童も含めて守っていただきたいというふうに思います。  それから、2つ目についてなんですが、指導員の処遇改善についても、国も言われております。現在は、非正規職員とか嘱託ということで雇用されているというふうに思いますけれども、ぜひこれは内容の充実とか、子どもたちにしっかりと安心と、生活の場を守るためには、正職員が望ましいんじゃないかというふうに考えていますが、お考えをぜひお聞かせください。お願いします。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、留守家庭児童会の受け入れ児童のサービスの向上ということでございます。議員から披瀝がございましたように、児童福祉法が改定されまして──改定といいますか、まだ施行はされておりませんけれども、これは消費税10%との関係でということですけれども、おおむね10歳未満というような文言がとれて、小学6年生までを対象にするというような法改正が予定をされておるというようなことでございます。  その点も踏まえまして、今回議員のほうからも今お話がございましたように、ニーズ調査ということをやっております。これにつきましては、昨年12月に今の小学生の保護者の方1,200名を対象にいたしまして、この学童保育についてのニーズ、御希望なり調査をさせていただいております。  まだ、現在はその集計結果も出ておりませんけれども、その結果が出ましたらよく検討させていただきまして、今後の方針というものを決めさせていただくということになろうかと思っております。  それから、留守家庭児童会の指導員の処遇改善ということでございます。正職員化ということでございますけれども、現在、留守家庭の開設時間は平日で午後の1時半から5時まで、延長いたしまして午後6時までということで預かってもおります。  したがいまして、この指導員の勤務時間につきましても、この預かり時間の前と後に準備あるいは後片づけのための時間というようなものも設けておりますけれども、おおむね5時間程度の勤務というようになっております。  したがいまして、今のところこの5時間ということで、任期つき職員という形で採用させていただいているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
また、今後ぜひよろしく。国のほうでも児童福祉法を変えると言うていますので、ぜひお願いします。  処遇改善については、学童保育のいてる時間、準備も含めて5時間とおっしゃっていますが、教育委員会として全体的に考えれば、正職は私は8時間なら8時間の中で、ほかのところも含めて十分できるんじゃないかと思いますので、またぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。  次に、大綱2点目に入りたいと思います。保健行政なんですが、まず1点目は、妊産婦健診の拡充について、今回安全に出産していただくためには、この医師会圏域の中で統一した形で進めていきたいという答弁もいただいていますし、また、しっかりと来年度からは500円を14回分、そして7,000円を拡充して8万1,590円が拡充されました。安心して健診が受けられるということでは本当にうれしく思いますし、ありがとうございましたと言いたいというふうに思います。  しかし、まだまだ大阪府平均よりも2,973円低い状況ですし、国よりもちょっと低いというふうに思いますので、すごく泉南市も努力はされておりますが、今後国とか府にも向けて、ぜひ近づいていくための努力をしていただきたいというふうに思いますので、その見解をお聞かせください。  2点目は、昨年予防接種の改定によって、定期接種7ワクチンのうち、既に3ワクチンが追加されています。来年度は水ぼうそうと成人用肺炎球菌が定期接種に追加されています。  そこで、水ぼうそう接種と、それから昨年風疹の流行を受けて緊急対策が行われました。風疹の流行は5月、6月ごろということで聞いているんですけれども、今後の対応についてお聞かせください。  それから、3点目なんですが、定期予防接種がふえるということで、赤ちゃんの受診、そして健診計画が本当にお母さん方は大変だというふうに思います。小さいお子さんですと、予防接種へ行こうと思っていても、熱を出したりとかで接種が受けられない。だけれども、たくさんの予防接種をいっぱい受けなければならないのがあって、何から受けていいのか、本当にもう大変でストレスがたまっているということもお聞きしています。  また未健診、そして未接種の子どもたちをつくらないために、しっかりと保健センターできめ細かい援助が必要だと思われますけれども、その辺はどのようにお考えなのか、お答えください。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、1点目の妊産婦健診の拡充について御答弁を申し上げます。  本市におきましては、議員御指摘のように、平成25年度は1人当たり14回、エコー相当券4枚を加えて7万4,590円の助成でございました。今回、平成26年度におきましては、1枚当たりの受診券を3,500円から4,000円へ増額をさせていただきまして、1人当たり8万1,590円の助成を予定しているところでございます。  今後も、大阪府内の平均あるいは全国レベルというようなお話もございました。近隣の産婦人科では、1回の健診費用が、今のところ3,500円から4,500円というふうにかなり低額に抑えていただいているという状況もございます。  確かに、大阪府下でも例えば大阪市とか、そういったところでは医療機関の健診費用自体が高いということもございますので、一概に助成が足らないということではないのではないか。ただ、医師会が努力をしていただいているという点はあるかというふうに思っております。  ただ、やはり従来から申し上げておりますように、今回も3市では足並みをそろえさせていただきましたが、できるだけ近隣で差の出ないように考えていきたいというふうに思っております。  それから、風疹の予防対策でございますが、大阪府内におきましては、昨年5月ごろから風疹が大流行いたしまして、5月13日から9月末までの間、大阪府が市町村に対しまして風疹予防接種費用の助成を行いました。本市におきましては、大阪府の補助を受けまして19歳以上で妊娠を希望する女性と妊娠している女性の配偶者を対象に、市内医療機関で無料で接種を行っております。  実績としては、女性が194人、配偶者の方で61人となってございます。全国では風疹症候群の赤ちゃんが平成25年度、31例生まれましたが、乳児健診の結果から見ますと、本市におきましては、今のところそういう赤ちゃんは産まれておりません。  平成26年度につきましては、大阪府が保健所で風疹抗体検査をまず実施し、その結果、陰性であった人に対して、市町村が風疹予防接種を行う予定となっております。  詳細については、3月中旬の説明会を待って、医師会及び3市3町と協議をしまして、足並みをそろえて実施しようということで予定をしております。  次に、水痘の予防接種ですが、10月以降に定期接種になる予定と聞いております。生後1歳から3歳の間に2回接種と聞いておりますが、詳細については不明ですので、具体的な内容が明らかになった時点で、医師会等とも協議をしてまいりたいというふうに思います。  それと、3点目に定期予防接種等の種類がかなりふえてきて、かなり保護者の方も御負担だということでございますが、我々としても、予防接種が法定の位置づけとなってまいりますと、当然受けていただくということでお願いするわけですが、同時にできるものについては、同時に予防接種をしていただくようなことで、医師会ともいろいろと御相談はさせていただいているところでございます。ただ、同時にはできないという部分もございますので、そのあたりは御理解のほうをお願いしたいと思います。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
ぜひ、これからも母子とも健康に育っていけるように、またよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、大綱3点目、住宅問題についてお伺いいたします。  1点目は、市営宮本住宅に2棟、3棟の建てかえ計画がされ、準備もされてきているところです。また、この夏場には転居とか、実際住んでおられる方は住みかえしなければならないとか、居住者の方は不安がいっぱいだというふうにお聞きしています。  高齢の方や、そしてひとり暮らしの方、子育て中の方など、転居先、そして転居時期とか家賃、新築入居条件や引っ越し準備など、そういったかかることに対する金銭的、心身の負担について、一人一人個々違うというふうに思います。十分考慮して負担をかけないような対応が大切というふうに考えていますけれども、今後の進め方についてお聞かせください。  そして、2点目は、市営住宅における住宅困窮度評価表ということについてです。  市営住宅の申し込みは、大阪府の窓口一本化の時代で、同和特別対策措置法が終了した時点で、現行では一般施策で申し込みができるようになっています。しかし、この市営住宅管理条例施行規則の中の優先選考というところを見ますと、第6条にはこういった文言が記載されていないんですが、選考時には評価表にこのコミュニティ世帯の項目というのがあります。加点があるんですけれども、その中に本人が申し込み住宅の近隣に居住している場合、また親世帯、子世帯が申し込み、住宅の近隣に居住している場合という文言があります。  この近隣というのはどの範囲を指しているのか、わかれば教えていただきたい。また、こうした評価表は、和泉市、貝塚市、岬町にはないです。府下でどんどんとこういった文言はなくなっている。ほとんどないということでお聞きしているんですが、必要がなければ、こういったところはもうなしにして、一般施策としてしているわけですから、どの人もが本当に必要であれば、申し込みができる、加点も同じである、そういう加点をわざわざする必要はないんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてぜひお答えください。お願いします。
議長(中尾広城)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、第1点目の市営宮本住宅の建てかえ事業について御答弁申し上げます。  建てかえ工事に際しましては、事前に宮本住宅3号棟の撤去を行う予定となっております。そのため、現在3号棟にお住まいの方々、7世帯9名の方がおられるわけなんですが、工事期間中に仮移転をお願いすることとなります。  仮移転の時期につきましては、撤去工事をことしの12月ごろには着手したいと考えておりますので、それまででございますので、8月から10月ぐらいには仮移転をお願いしたいと考えておるところでございます。  また、移転先としましては、前畑住宅の空き室等に入居していただくことを考えておるわけでございますが、これらについても入居者の方に十分説明の上、対応してまいりたいというふうに考えております。  また、仮移転に伴う引っ越し作業についてでございますけれども、これもできる限り入居者の方々の負担にならないように配慮してまいりたいというふうに考えております。  それから、やはりいろいろ不安を持っている方というのはたくさんおられると思います。今までの対応でございますけれども、昨年10月18日、また本年1月24日の2回説明会を開催させていただいておりますが、決してそれで十分だというふうに考えているわけではございません。入居者の方々のさまざまな不安等をできるだけ解消できるように、今後とも引き続き丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。  それから、今後の予定というか、進め方でございますけれども、この仮移転が終わって、12月ごろに取り壊し工事に着手いたしますと、27年度には本体工事着手、そして28年度の春ごろには入居していただけるよう進めてまいりたいと考えております。  それから、2点目のコミュニティ世帯についての御質問でございました。  議員のほうからコミュニティ世帯の近隣の範囲というのはどこかという御質問がございましたけれども、近隣の範囲というのは、地域改善対策事業を実施していた区域ということでございます。  この制度は、本人が申し込み住宅の近隣に住んでいる場合、あるいは親世帯、子世帯が申し込み住宅の近隣に住んでいる場合には、住みなれた地域であり、著しい住環境の変化がないこと、また親子間の相互扶助が容易であることから、入居申込者を取り巻く生活環境に対する配慮ということで、評点に加えているというものでございます。  この制度につきましては、現時点では直ちに見直すといったような環境ではないと考えておりますので、御理解賜りたいと考えております。  以上です。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
宮本住宅の件については、しっかりと説明会を何回かされているということです。これからもされるということでしたので、一人一人しっかりと聞いて、気持ちよく、新しい住宅ができたときに、建てかえてもらってよかったと言えるような、そういった対応を、ぜひしていただきたいというふうに思います。  それから、コミュニティ世帯についてのことなんですけれども、大阪府の住宅まちづくり部ということでお聞きしますと、大阪府のところにも何もそういった文言はないということです。  そして、これは府的にもこういうのはそぐわないという形でどんどん出されていますので、今後ぜひまた検討し、特別のそういったような文言はなくしていくべきやというふうに思いますので、また今後よろしくお願いをします。  続きまして、通告には第5点目として道路のことを挙げていますが、先にこの道路の問題を質問したいと思います。  5点目に、危険な道路の改修についてお伺いしたいと思います。  この道路については、通称地獄坂とか言われて、砂川の地域では職員さんに聞くと、芋掘り道路とかいろいろ呼ばれているそうなんです。急勾配の道路の早期改修についてでありますけれども、正式道路名は、市の方は市道西ケ原砂川線ということで、私も初めてこの正式名称を聞いたんですけれども、この道路の危険なことは、前にも議会でも取り上げ、補修はしていただきました。ぼこぼこでしたので、そこで単車に乗っていた人がこけたとか、いろいろありまして、そのときに市のほうも頑張っていただいて改修していただきました。  しかしながら、改修だけでは本当に危ない状況で、今砂川方面から新家方面に抜ける便利な近道として住宅がふえているんですよね。ルナりんくうとかイトーピアとか、新家駅前が混雑しているということでも抜けるし、砂川のほうの方は、新家に行ったほうがJRの運賃が安いとか、信号もないということで、本当に今すごい抜け道としてされていますし、小学校のところとかは、一方通行とか時間制限があったりして、とにかくすごくその道が通れないということで、もう今頻繁に通っているようなところなんです。  この中で長年、砂川区自治会のほうからも改良してほしいとかということでお願いをしているけれども、何もなかなかされていないということで皆さん怒っていらっしゃるんです。狭小な急勾配のために、これは死角となって対向車が見えない、そして事故につながっているということで、実際に昨年4月にも事故が起こっています。  また、下から来るということは、急勾配なので単車でも車でもアクセルを踏み込んだ形で上がっていって、その頂点のところぐらいで対向する車がはっと見えるという状況なので、本当に危ないということを皆さんおっしゃっておられます。担当部署の方は、その道のこともよく御存じだというふうに思います。  そこで、きょうは聞きたいんですが、朝から写真を撮ってきたので、ちょっと見ていただきたいんですが、これは砂川台住宅から新家方面へ、こちらのほうは下り坂です。これは坂なんですけれども、頂点のところが3つぐらい道路が進入になるんです。  それから次は、新家方面からの坂道の上り、これは下から舗装しているからきれいになっているんですけれども、ぐっと行きますので、その途中になったらもう前が見えないので、ちょうどタイミングが悪ければぶつかるような状況なんです。  気をつければいいんですけれども、なかなか気をつけるというても見えない。カーブミラーもあるんですけれども、カーブミラーを見る間もなく、余りわからないので、そういう状況になっているところなんです。舗装してもらっても危ないので、何とか対応をしてほしいということなんですが、また皆さんも一度行ってください。  その中で、今できることをぜひお願いしたいんですが、地元の方はできたら急勾配を緩やかにしてほしいとか、いろいろおっしゃっておられるんですけれども、今すぐできること、道路標識をするとか、何かそういったことも対策をしていただきたい。  また、地元の方々に一度こういったほうがいいのと違うかとか、声も聞いていただいて、実際に現場の中で話を聞いて、改善策を練ってほしいんです。お金もすごく要るということで厳しいということもありますけれども、お金をかけなくてもすぐできることと、長期的にできる対策ということがあるかなというふうに思いますので、その点ぜひお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。現場では何回か行っていらっしゃると思いますので、ぜひお願いいたします。
議長(中尾広城)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
今、御指摘のあった道路でございますけれども、私もよく知っておりまして、高低差が5メーターぐらいあるという関係もあって、見通し、視距が十分確保されていないということで、非常に見通しのちょっと問題のある道路ということは、認識をしておるところでございます。  ただ、抜本的な改善をしようと思うと、勾配を緩くしたりとか、そういうことだと思うんですけれども、下の地盤をずっと上げてこないと傾斜としては緩くならないんです。ただ、その下のところにはもう既に土地利用されているところもありまして、地盤を上げてしまうと、その土地利用ができなくなるとか、そういった地形上のちょっと課題があって、なかなか対応が難しいようなところでございます。  それと、カーブの途中でカーブミラーをつけておるんですけれども、それは写真にも写っていると思うんですが、桜の木があって、そのすぐ下にカーブミラーがあって、速度を落として十分注意していただければ、そのカーブミラーを見れば上と下の両方の双方が確認することは可能なんですけれども、なかなか見ていただかないということもあります。  それと、桜の木の枝があって、ひょっとしたら見にくいのかもしれないので、その辺はもう一度現地を確認して、市道についてどうすればいいのかということは考えたいと思います。  ただ、現実的に事故が発生しているという現実がございますので、警察のほうとも十分協議をしながら、路面表示であるとか、一旦停止の誘導線を引くとか、何らかの安全対策につきましては、できるだけ早く講じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
ぜひ早急に地域の方も含めて検討していただいて、いい知恵を、もちろん土井部長はプロですので、市長もプロやと思いますけれども、ぜひその辺は早急にお願いしたいと思います。  前にお話ししたときに、1億円かかるんやから無理やという感じで、変なことを、もう通さんとったらええねんみたいなことを言っていましたので、それを市民に言うたらえらい怒られましたので、やっぱりそうじゃなくて、今できること、安全対策第一ですので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。  先ほど向井市長もかなり道路については力を入れて頑張りましたとおっしゃっていましたので、市道のそういった危ないところについても、やはり早急に改善していただいて、ぜひこの辺は申し送りをしていただきたいというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思います。  続きまして、介護保険制度を次に大綱4点ということで挙げているんですが、介護保険制度と高齢者施策についてお聞きしたいというふうに思います。  まず、12月議会でも質問をさせていただきましたけれども、国の制度もありまして、なかなか厳しい問題もあるんですけれども、厚労省が介護保険法を改悪して、国民生活に多大な影響を及ぼす医療と介護の制度改悪を一本化したこの法律に基づいて、この介護保険では、要支援高齢者への介護保険給付の打ち切りによって、訪問介護とか通所サービス、これを市町村に丸投げするというようなことになっています。  その中で、市町村が行う介護予防支援事業ですね。認知症とか初期集中支援チームとか、新設をしなければならない認知症地域支援推進員、その増員とか、またボランティアとか、しっかりとつくって生活支援の担い手をつくる、養成をする。そしてまた、専門職であるヘルパー等が行ってきたことも生活援助、地域の高齢者をボランティアに任せるいうような施策を打ち出しております。  次にも関係するんですが、第6期の介護保険事業計画のほうにも関係してくると思うんですけれども、泉南市の現状と課題についてお聞かせください。  引き続き関連しますので、質問したいと思います。第6期高齢者保健福祉計画が2014年度に策定されて、そしてこの中で厚労省は2025年をめどにして、この地域包括ケアシステムを構築するということで、高齢者支援の地域とか、そういう支援重視、低所得高齢者の住まい対策とか、こういった形で、第6期で具体的に取り組むようにということでされているんですが、泉南市はこの26年度、来年度において、それをつくることになると思うんですが、その辺を含めて御見解をお聞かせください。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず初めに、介護保険制度の改正による市の対策についてでございます。  厚生労働省では、社会保障制度改革国民会議の中で、要支援と認定をされた軽度者のサービスを保険給付から市町村事業に移行する検討がなされまして、その受け皿として、昨年4月より介護予防・日常生活支援総合事業を創設いたしました。  この事業につきましては、従来からございます地域支援事業、これは介護保険制度の事業の中での一部分を取り上げているものでございますが、その地域支援事業として、市町村の選択によって実施できるというものでございまして、制度改正により要支援の方が介護予防・日常生活支援総合事業に移行された場合を想定し、今後は特に要支援の方のニーズを十分把握させていただいて、利用者のサービス低下につながらないように、今後の計画に反映をしていきたいなということで考えております。  また、本市で積極的に行っております介護予防教室、見守り事業、認知症施策等の地域資源を有効に活用できますよう、泉南市第6期高齢者保健福祉計画として位置づけてまいりたいと考えております。  また、御質問にありました認知症初期集中支援チームにつきましては、本市では支援チームにかわるものとして、昨年度から泉佐野泉南医師会圏域での在宅医療における医療と介護の連携会議を泉南市が中心となって進めてございます。  今年度は特に泉南市内の医師を中心に市内の多職種、これは医師会、歯科医師会、薬剤師会、理学療法士、作業療法士、医療ソーシャルワーカー、病院の地域連携室、ケアマネ、訪問看護、行政等でございます。これが連携のできる体制づくりを行っているところでございます。  また、認知症地域支援推進員につきましては、現在1名の職員を配置いたしまして、認知症ケアに取り組んでいるところでございます。  今回の改正内容を考えましても、本市でも目指しております地域包括ケアシステムの構築が大変重要であり、国も第6期の介護保険事業計画を地域包括ケア計画と位置づけて、推進をするとしておるものでございます。  続きまして、認知症高齢者の地域での生活支援、また低所得高齢者等の住まい対策の具体的な取り組みについてでございますが、認知症高齢者の地域での生活支援につきましては、まずは認知症についての正しい理解と認識が必要でございます。  平成22年度から泉南の地域に根差した認知症ケア推進事業、WAO泉南というスローガンを掲げまして、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりました。  具体的には毎年認知症フォーラムを文化ホールで開催するとともに、認知症サポーターの養成講座、認知症家族の会を開催し、啓発活動を行ってまいりました。  また、地域においては互助の取り組みといたしまして、独自の見守りネットワークを構築し、地域福祉活動を行っていただいております。  今後も地域独自の見守りネットワークの促進に努め、地域包括支援センター及びコミュニティソーシャルワーカーと共同で地域に働きかけてまいります。  また、地域包括支援センターや街かどデイハウスでは、各地域で予防教室を行っております。運動、食事、そういった生活習慣に気を配ることで発症のリスクを少なくする。また趣味、活動を正しく行ったり、人と交わる機会を多く持つことで、脳の活性化が図られます。  今後とも高齢化に伴い、認知症の方も急激にふえてまいりますので、予防の強化も含めて取り組んでいくとともに、第6期計画についても、これらの高齢者のための施策をベースに検討してまいります。  また、低所得高齢者等の住まい対策についてでございますが、高齢者の日常生活の支援やサービスが提供される前提となる住まいに関しまして、公営住宅、高齢者に対する賃貸住宅やサービス付高齢者向け住宅等の老人ホームがございますが、今後どのような方向性で充実させていくのかということは、担当の部局とも連携しながら、第6期計画に位置づけていく必要があると考えております。  特に介護施設としましては、小規模特別養護老人ホーム、小規模多機能型施設の整備を進めておりますので、平成26年度開設に向け取り組んでおります。  以上でございます。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
あと時間が少しなんですけれども、ちょっと大事だと思いますので、質問したいんですが、これから第6期の中でいろいろされると思うんですが、高齢者見守りネットワークは、今全国的に自治体で26.4%しか地域資源と言われる、今いろいろおっしゃったことはできていない、受け皿はないということで、今厚労省もこういうふうに言われています。その点は、第6期の中できちんと泉南市の高齢者を含めて健康な人も病気の人もちゃんとやっていただきたいと思います。  次に、保険料のことなんですけれども、この中でいろいろ言われているんですが、また2号被保険者の保険料が現在1.55%から1.72%に引き上げるということですね。これは働いておられる方の保険料なんですが。  そしてまた、これから1号被保険者の保険料は、現在の基準額、これは泉南市は1カ月4,998円が基準なんですが、国の平均は4,972円、泉南市のほうが26円高くなっているんです。これもこの第6期の中で、次27年度からの3年間の保険料が決められるような、そういうことで試算されていくと思うんです。  そういったことで、市民に負担をかけないような形で、最大限の努力をしていただき、介護保険の計画も含めて、ぜひその辺は考えていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。お願いします。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
第6期の保険料については、これはこれからの議論になってくるわけでございますが、我々としても低所得者の軽減強化ということについては、十分と認識をしております。  今回も見直し案によりますと、保険料第1と第2段階の方の負担割合が基準額の0.5から0.3へ、第3段階の方が0.75から0.7というふうに示されております。これは、本市で定めております第1段階から第4段階の方が、国が示しております第3段階までの非課税世帯に当たりますので、この段階の方々に対しまして保険料の軽減が図られるというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
いろいろありがとうございました。しっかりとこの第6期の計画の中で、本当に福祉、こういったことが充実できるように、また発展できるように、市民に負担をかけないように、ぜひお願いをいたしまして、終わりにします。ありがとうございました。
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