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和気信子議員の一般質問 平成26年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第2回定例会(第2号)

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8番(和気信子)
皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子でございます。竹中新市長への各会派の代表質問は午前中で終わりました。これから2014年第2回定例議会で一般質問をさせていただきますけれども、その前に、私の思いを一言述べさせていただきます。  さて、東京都議会での女性議員に、早く結婚したほうがいいなどと発せられたやじが、世界を駆けめぐる大問題となりました。女性に対する重大な人権侵害であり、謝って済む問題ではなく、議会制民主主義が生きる議会に改善していくべきだと思います。  当市においては、男女平等参画推進条例が2012年4月から施行されています。基本理念では、あらゆる差別を受けることなく、男女の人権が尊重されることが掲げられています。この理念を再確認したいと思います。  国においては、安倍政権の女性が輝く日本へのスローガンは、かけ声だけです。働く女性の4割が200万円に満たない年収です。保育所も少なく、出産前後に半数以上の女性が職を離れなくてはなりません。まだまだ女性の置かれている立場は、厳しいものがあります。望みは地方自治体の頑張りです。  では、通告に従いまして、質問をいたします。  大綱1点目は、保健行政についてお聞きいたします。  少子・高齢化が進む中で、日本のどこに住んでいても安心して子どもを産めることは、何よりも大切なことだと思います。泉南市は、妊産婦健診の助成を今年度から7,000円が増額され、14回分で1人当たり8万1,590円に拡充されました。大変喜ばれております。  前向井市長は、今後も近隣で足並みをそろえ、拡充していきたいと答弁されておられました。また、竹中市長も、公費負担限度額を拡大するという運営方針にも述べられています。今では全国の各自治体でも助成制度の拡充に力を入れております。  そこで、現在の全国平均と大阪府平均の助成額を教えていただけますでしょうか。今後は全国、大阪府基準までの助成額まで拡充していただきたく、意気込みをお聞かせください。お願いします。
副議長(田畑 仁)
ただいまの和気信子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
ただいまの妊産婦健診の御質問にお答えをさせていただきます。  御指摘のとおり、本市の妊産婦健診への助成につきましては、今年度から14回分、エコー券4枚を加えまして8万1,590円にさせていただいたところでございます。  今現在の大阪府の平均といたしましては10万209円、全国平均では、これは25年のデータでございますけれども9万7,494円となってございます。  私の市政運営方針にも書かせていただきましたとおり、泉佐野、熊取以南、この3市3町につきましては、同じ泉佐野泉南医師会の範囲でございます。その3市3町で突出しているところもありますけれども、泉佐野、阪南市と足並みをそろえて、できるだけ国あるいは府基準に近づけてまいりたいと考えてございます。  ただ、少子化対策として本来国あるいは府、もっと広域で対応を考えるべきものと理解しておりまして、本市で助成をしつつ、かつ市長会等を通じて、府なり国に要望をさせていただきたいというふうに考えてございます。
副議長(田畑 仁)
和気議員。
8番(和気信子)
足並みをそろえることも大事なんですけれども、田尻町、岬町、小さなそういう町の中でも頑張って拡充されているということですので、ぜひまた泉南市にトップに立っていただきますよう、これからもよろしくお願いをいたします。  次に、大綱2点目は、保育行政についてお聞きいたします。  政府は、子ども・子育て支援新制度を2015年4月から消費税増税と抱き合わせて実施するとしています。新制度は、子ども・子育て支援法、認定こども園改正法、児童福祉法改正法を含めた関連整備法から成っています。  現行の公的保育制度は、憲法25条の生存権をもとに、児童福祉法2条の国及び地方公共団体の児童健全育成責任を踏まえた基本構造となっています。  1つ目に、市町村は、保育に欠ける子どもに対し、保育所に入所させ、保育を行う義務があります。  2つ目に、保護者は、保育所を選択し、選んだ保育期間の保育を保育所において保障されます。  3つ目に、保育は、全国一律の保育所の設備と運営の最低基準以上の条件を整備して行われます。  4つ目に、保育所運営費は、公費負担を原則とします。  5つ目に、保育料は市町村が定め、徴収します。滞納した場合でも、子どもの保育は継続しますと、子どもの保育を受ける権利を保障する制度となっています。  そこでお聞きしたいのですが、初めに、現行制度から新制度においては、どのように変わるのでしょうか。  2つ目は、市町村において子ども・子育て会議を設置し、事業計画を立てていくことになっていますが、現状をお聞かせください。  3つ目に、泉南市は5カ所あった公立保育所のうち、信達・樽井保育所が既に民営化されていて、今指定管理の鳴滝第一保育所が民営化されようとしています。今年度に浜保育所の指定管理者制度導入が計画をされています。そうなれば、公立保育所は鳴滝第二保育所だけになり、今でも特定保育、一時保育と多様な保育をしている上、さらに認定保育園計画が進められています。それでは、公的保育所としての役割が変質していくように思われますが、今後のお考えをお聞かせください。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、御質問の現行制度から新制度への変化がどのように変わるかという点でございますけれども、子ども・子育て新システムにつきましては、平成24年8月に成立いたしました子ども・子育て関連3法案に基づく子ども・子育て支援新制度が、平成27年4月から開始される予定となっております。  なお、この新制度の目的といたしまして国が示している3項目がございます。1点目に、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供を図ることとされており、本市では、鳴滝第二保育所において、幼保連携型の認定こども園の創設を計画しており、総合的な子育て支援サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。  また、第2点目に、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善を図ることにつきまして、小規模保育や保育ママなどの地域型の保育事業についての認可や運営についての基準を明確に定めることで、施設等の設置の促進を行って、量的な拡大と確保を図ることで、待機児童ゼロを継続してまいりたいと考えております。  なお、質の改善という点では、保育士や幼稚園教諭等の人材確保、また処遇改善についても、対応を図ってまいりたいと考えております。  また、3点目に、地域の子ども・子育て支援の充実を図ることとございます。子育て支援拠点施設において事業の拡充を図るため、新たに利用者支援事業を実施していくことで、新たな支援につなげてまいりたいと考えております。  これらの事業を展開・拡充していくことで、泉南市に居住される子どもたちが、健やかに成長できる環境を築いてまいりたいと考えております。  続きまして、泉南市の子ども・子育て会議の設置と事業計画の策定についてでございますけれども、泉南市の子ども・子育て会議につきましては、それまでは要綱に基づき設置されておりました泉南市次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会を平成25年12月に泉南市附属機関に関する条例に基づく組織といたしました。  条例化に伴い、同委員会の規則を定める中で、所掌事項といたしまして、子ども・子育て支援法第77条の第1項に規定する事項と、子ども・子育て関連3法に関する事項を所掌事項とするものとした規定を行ったもので、このことによりまして、地方自治法に基づく市の附属機関ということになりました。  また、子ども・子育て会議の構成委員といたしまして、学識経験者3名、民生委員児童委員協議会代表、PTA協議会の代表、市民代表3名、医師会代表者、小・中学校代表、公立私立の保育園、幼稚園のそれぞれの代表、副市長、教育長、教育部長、人権推進部長、健康福祉部長の19名、以上で構成されております。  これまでのニーズ調査の実施法や調査内容、また、次世代後期の計画のこれまでの取り組み状況や、またニーズ調査の中間報告を踏まえた今後の泉南市における新制度の方向性やスケジュール等の事項について御審議いただいているものでございまして、次回は7月に開催を予定いたしております。  次に、子ども・子育て支援事業の計画策定についてでございます。  新制度への移行に伴い、国が定める基本指針に即して、今後どのような施設を整備し、サービスを実施していくかについて定める泉南市子ども・子育て支援事業計画、これは平成27年度から31年度の5カ年計画となっております。この計画を策定する予定となっておりますが、この事業計画については、地域の実情を踏まえた上で、泉南市の子ども・子育て会議の御意見等もいただきながら、平成27年3月を目途に策定の予定をいたしております。  また、子ども・子育て支援事業計画策定に向け、昨年12月に0歳から小学6年生までのお子さんの保護者の方を対象としたニーズ調査を実施しております。ニーズ調査結果につきましては、既に冊子で取りまとめたものを議員の皆様方に配付させていただいておりますが、この調査結果や次世代後期計画の取り組み状況等についても考慮いたしまして、事業計画の中に反映をさせてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、公立保育所の役割が変わるのではないかという御質問でございます。  泉南市の公立保育所につきましては、これまで5施設のうち3施設を指定管理期間中のものも含めて民営化を行っており、来年度からの浜保育所の指定管理者制度の導入を目指して、現在、指定管理者の公募を行っているところでございます。  当初は、完全民営化ということで進めてきたわけでございますけれども、浜保育所の用地につきましては、市が国から無償貸し付けを受けているものであるため、国との協議の中で、国と市との間での土地の無償貸し付け契約であり、民営化となると、現在の契約を一旦終わらせ、その後、浜保育所を運営することになる法人と国との間で新たに土地の取り扱いについて協議を行うことになるため、当面の間は指定管理という形を継続していくことになります。  また、公立の鳴滝第二保育所で実施している特定保育、一時預かり保育についてでございますが、特定保育事業については、認定こども園の創設までの経過措置的なものとして考えていたもので、平成27年度より鳴滝第二保育所が幼保連携型の認定こども園に移行する際には、特定保育の対象となったお子さんについては、認定こども園に受け入れをさせていただけるということになるため、現時点では特定保育事業そのものの見直しを行う計画をいたしております。  また、一時預かり保育については、来年度より浜保育所を指定管理としての運営に移行していく予定としており、浜保育所の指定管理者募集要項の中に、この一時預かり保育事業についても委託していくことを明記しており、浜保育所において実施していく予定をいたしております。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
和気議員。
8番(和気信子)
これからこの保育新システム制度があるということでは、不安な材料がいっぱいあります。公的保育で本当に安心してどの子も平等な形で保育ができたものを、いろんなニーズに合わせて、そういった特定を含めて必要な子どもさんは子どもさんで大事な部分があると思いますけれども、かなり変わってくるようにというふうに思います。  先ほど認定保育園ということで、お話もそれに向けてということで、泉南市も目指しているわけですけれども、認定保育園とは、3歳未満児はそのままですけれども、以上の子どもさんは親御さんが働いていなくても自由にいろんな形で預けられる、また午後からでもとか4時からでも行けると、そういった形のものが今想定されているというふうに思います。  そういったことも含めて、本当にそういった形で子どもが守れるのかどうか、保育という観点からいけば、真剣にいろんな形でこれからも検討をしていただきたいというふうに思います。  それから、今実際に病後児保育、休日保育、先ほどもおっしゃっていました特定保育など、泉南市はいろんなニーズに合わせた形で頑張っておられることは知っております。しかし、まだまだ利用の数が少ないと思います。保育料も1日3,000円、通常保育以上にそれを払わないといけない。そこに預けなければならない人は、家族が本当に近くにいらっしゃらなかったり、ひとり親家庭だったり、特に大変な方々がそういったことを利用されております。  ですから、これはもっと啓発をしながら、皆さんに周知をしながら、使いやすい形、そして保育料も本当に減免をしながら、やっぱりそういう働く人を支援するような立場で進めていただきたいと思います。  時間の都合がありますので、これは要望としておきます。  次に、大綱3点目、学童保育の充実についてお聞きいたします。  学童保育は、児童福祉法では、共働き、ひとり親家庭の小学生に適切な遊び場、そして生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業を言います。そして、毎日の生活を保障する施設です。  2012年8月、児童福祉法が改正され、2014年度中に市町村も学童保育の基準を条例で制定することになりました。現在、市内の10施設で学童保育、留守家庭児童会ですけれども、利用している児童は377人と伺っております。子ども・子育て支援法の附則には、学童保育指導員の処遇の改善を図る所要の措置を講じることとなっていますが、市の学童保育の指導員に常勤職員は現在いません。  国は開所時間を延長することで、常勤職員が必要となることから、処遇改善のため1施設に150万円の追加補助を出すものとなっています。また、指導員の常勤配置をすることで、国から補助金が大幅に引き上げられることが検討されています。  こうした制度の活用などで、対象学年を小学6年生まで引き上げ、家庭の実態に合わせた時間延長、そして指導員の処遇改善や常勤配置をして、保育の充実を図っていってはいかがでしょうか、御見解をお願いいたします。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
学童保育は、私どもの市で言います留守家庭児童会、この職員の処遇改善という御質問でございます。  指導員の処遇改善につきまして、議員のほうからは、国の予定されております補助金を活用して行ってはどうかというような御提案でございます。その補助金の内容につきましては、例えばこれが恒常的なものであるのか、あるいは時限的なものであるのか、もう少し見きわめて考えたいというふうに思っております。  また、この留守家庭児童会についての常勤職員の配置をというような御提案もございました。これにつきましても、今後考えられます受け入れ対象学年の引き上げ、あるいは開所時間の延長等、これらの実施の是非とともに、検討してまいりたいというふうに考えております。
副議長(田畑 仁)
和気議員。
8番(和気信子)
この制度は、厚生労働省ですか、本当は今、学習指導……、何ですかね、ちょっと管轄が違うのかなと思いますけれども、国の制度の中でこういった決め方、また泉南市のこういう担当のところがちょっと相矛盾するようなところもありますけれども、それはその担当の部署でしっかりとよくする立場で頑張っていただきたいなというふうに思います。  今後も、常勤配置ということは、8時間以上、9時間、休憩時間も含めてになりますけれども、現在5時間ぐらいということの勤務時間ということでしたので、何とかいろんな形の中で、部署の中でいろいろ考えることはできるんじゃないかと思いますので、今後の検討課題としてお願いしたいと思います。  2つ目に、先日担当職員の御配慮のもと、共産党議員団で市内の学童保育4施設の見学をさせていただきました。施設の設備やトイレの設置などに格差がありました。子どもたちの生活の場としては、もう1部屋欲しい、本当に生活の場として欲しいなと、そういうふうに感じました。トイレも施設内に欲しいものです。  新設された鳴滝小の学童保育は施設内にトイレが設置され、障害児用のトイレ、そして畳の部屋もあり、ほっとする空間がありました。しかし、特に信達小学校の学童の施設にはトイレがなく、雨の日も冬の暗い日も、離れた学校のトイレに行かなくてはいけません。各施設の改善点についてのお考えと、今後待機児童を出さないための対策についてお聞かせください。お願いします。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
留守家庭児童会の施設についてでございます。  国のほうは、この留守家庭児童会、国で言いますと放課後健全育成事業、これを行う場所についての構造設備の一般的な原則としまして、採光──光、明かりですね。それから換気等、利用者の保健衛生及び利用者に対する危害防止に十分な配慮を払って設けなければならないというふうにいたしております。また、面積的にも子ども1人につき1.65平米というようなことを設けております。  私どものほうでも、この基準に沿ってそれぞれの留守家庭児童会の設備あるいは施設について整備に努めてきているところでございます。  老朽化しました部分につきましては、あるいは改善を要する部分につきましては、順次修繕、改修を行っていきたいというふうに考えております。  御指摘のトイレにつきましても、専用トイレの設置というのが、これは理想的ではございますけれども、現状は半数以上の施設で専用トイレがないという状況、学校のトイレを利用しているといった状況でございます。  この改善につきましては、受け入れをします障害児用トイレ、これらの件も含めまして、この留守家庭児童会の施設の増設等の機会を捉えて改善を行ってまいりたいというふうに考えております。  また、現在進めております学校トイレの整備の際にも、その敷地内に併設をされておりますこの留守家庭児童会の施設、これが利用する分につきましても、考慮をした整備を行っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
和気議員。
8番(和気信子)
老朽化の改善のときにということをおっしゃっておりますけれども、子どもたちは日々成長し、そこで生活しているわけですから、この各小学校の中の留守家庭児童会の中で格差があってはいけないと思います。  そして、今回トイレの問題を言いましたけれども、もうどうしてもだめな場合は、簡易トイレとか必要なときだけでも使えるような、いつもあけっ放しでは危ないですから、そういった分でも本当に考える必要があるんじゃないかなと。特に信達小学校の場合、あると思います。施設から学校のトイレまで行くのはかなり遠いですし、冬の暗い日なんか、本当に雨の日なんか大変やというふうにお聞きしていますし、たくさん苦情も聞いております。ぜひその辺は検討をお願いしたいと思います。  それから、この資料を出していただいたんですけれども、実際に信達小学校の留守家庭児童会、現在80名が申し込みされていらっしゃいます。西信達は60名ということですので、最低40人以下ということで1施設となっていますので、これはもちろん毎日その子どもたちが全員来るわけではないですけれども、これだけの人数がはっきりしているわけですから、絶対もう1部屋というんですか、それは要ると思うんです。  具体的にそういったことも考えていただいて、お金がないとかあるとか、そうじゃなくて、必要なところは必要で知恵を絞り出して、ぜひその辺はお願いしたいと思います。御検討をお願いしたいんですが、何かありましたらお願いします。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
この留守家庭児童会は10カ所開設しておりますけれども、これは全体で申しますと、定員に対して約8割の収容というような状況でございます。  ただ、議員御指摘のように、特定の施設につきましては、定員をオーバーしているというようなことで、これは一時的にその校区内での開発等があって、子どもの数が増加したというようなことも要因かと思っております。  1つの目安として、おおむね40人を1クラスというようにしておりますので、それを超える部分につきましては、できるだけ分割、樽井につきましては第一、第二というふうに実際に分割しておりますけれども、可能な分につきましては、そういうふうな対応も考えていきたいというふうに考えております。
副議長(田畑 仁)
和気議員。
8番(和気信子)
ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。  次に、大綱4点目は、市営住宅問題についてお尋ねいたします。  旧同和対策としての市営宮本2棟、3棟の建てかえについては、建てかえ計画が二転三転する中で、老朽化の状態でほぼ20年が経過しています。その間、現在住んでおられる方は耐震化されていない建物で、不安の生活を余儀なくされていました。  今般、住宅の建てかえが具体化するに当たり、3月議会で私の質問に対して、できる限り入居者の負担にならないように対応していきたいと答えていただいております。  現在、居住されておられる方には高齢者の方もいらっしゃいます。また、引っ越しや片づけなど、大変だと思います。転居先は安全を確認し、改修も含めて丁寧な対応をお願いします。その後の進捗状況についてお聞かせください。  また、撤去工事や建設に当たり、資材の運搬やダンプの進入など予測されますので、安全対策が重要と考えます。いかがでしょうか。
副議長(田畑 仁)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
市営宮本住宅の建てかえ事業について御答弁いたします。  入居者に対する説明会のその後の進捗状況につきましては、平成26年4月以降3度の説明会を開催し、建てかえ後の想定家賃額、仮移転先の見直し、高齢者の方でも負担の少ない引っ越しの方法、引っ越し時に出るごみの処分方法、引っ越し時の費用負担等について、住民の方にわかりやすく説明をした結果、仮移転が必要な宮本3号棟にお住まいの方全て、7世帯9名から事業実施についての同意を得たところでございます。  今後の予定につきましては、移転先の市営住宅空き室の整備改修を行い、9月から10月ころに仮移転いただけるよう準備を進めているところであります。  移転していただく期間が1年6カ月にも及びますので、移転先でも安全・安心して暮らしていただけるよう、随時調査、改善、整備を行ってまいりたいと思っております。  それから、工事期間中についての御質問ですけれども、工事期間中の安全対策については、工事ヤードは仮囲いにて完全に閉鎖を行います。ヤード周辺通路での工事車両進入についても、交通誘導員を適宜配置し、安全対策に取り組んでまいります。  また、周囲の方々にお知らせの配布や掲示板など、工事情報の事前周知を行うことにより、工事への御協力と御理解を得るために努力し、円滑な工事実施と事故防止を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
和気議員。
8番(和気信子)
ぜひよろしくお願いします。もう本当に待たれていた建てかえ問題ですので、お願いいたします。  続きまして、市営住宅の施設管理のことなんですけれども、この施設管理は市が責任を持って管理しているということでお聞きしています。前回も言いましたけれども、チラシが散乱したままの集合ポストや、また階段のところの清掃が、それも汚いということでお願いをしました。  その後、利用されていない集合ポストや空き部屋には、テープが張られて若干きれいになりました。改善も見られますけれども、安全で環境のよい住みよい市営住宅、市の住宅ですからね、ぜひしていただくために、今後の管理についても担当のほうの御決意ですか、それをぜひお聞かせください。お願いします。
副議長(田畑 仁)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
市営住宅の維持管理について御答弁いたします。  市営住宅の維持管理については、施設の老朽化や入居者の高齢化の進行による対策など、さまざまな課題があることは認識しております。  市営住宅の階段や廊下などの共用部分の清掃につきましては、入居者の方々にコミュニティの場として清掃していただいております。  また、空き部屋のポストについては、議員からの御指摘がありました件について、その後に点検を行い、チラシ等の処分を行い、使用していないポストについては閉鎖等の処置を行い、住環境美化を回復いたしました。  施設の維持管理につきましては、メンテナンス等の日常及び定期点検や保守点検に努めているところであり、また個別に修繕の必要な箇所については、順次対応し、安全対策を図っているところであります。  今後につきましても、入居者の方々に安心して住んでいただけるよう順次対応し、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
副議長(田畑 仁)
和気議員。
8番(和気信子)
近くにあります府営住宅などは、ごみ出し当番とか、いろんな形で清掃をきれいにされております。市営住宅においては市が管理するということですので、そういった部分では責任持ってしていただきたいんですけれども、居住されている住民の方にも協力を得ながら、協働参画の立場を含めながら、一緒にまた知恵を出し合いながら、ぜひきれいにしていただきたいなというふうに思います。  次に、大綱5点目についてであります。市民意識調査のDVDについての生データの公開についてお尋ねいたします。  泉南市は、第4回目の市民意識調査を行いました。2012年7月にはその調査報告の概要版が公開されました。今年度は、その市民意識調査の報告書が出されましたが、より詳細な生データをいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか、提出のほうをお願いいたします。
副議長(田畑 仁)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
それでは、市民意識調査についてのデータ公開について御答弁申し上げます。  この調査は、市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上で基礎資料を得ることを目的として実施したものでございます。  アンケート調査を実施した調査票にも、回答いただいた内容は全てコンピューターで数値として処理し、個人の回答内容が外部に漏れることは一切ありません。また、回答は無記名でお願いし、他の目的には一切使用いたしませんと明記してございます。  したがいまして、個々の回答データを公開することは適当ではないと判断しますので、御要望のデータをCD等で提供することはできないものでございます。どうぞ御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
副議長(田畑 仁)
和気議員。
8番(和気信子)
データはあるということですので、個人情報については、氏名も書いていませんし、きちんとそういった形の中でのデータは入っていないというふうには確認させていただきました。  そうであるならば、大阪府も2012年に府民意識調査ということをしておりますけれども、その生データは公開しておりますし、実際に提出をいただいております。  こういったことからすれば、今回この出されている私もこの前、見させていただきました。この細かい詳細なる報告書をいただきました。これも見させていただきました。ですけれども、こういった詳細の中で、これにかわるものということで違う生データがあるということですから、ぜひ出していただきたいんですが、それを出せないということであるならば、この報告書については分析がされている根拠となるデータの公開ができないというわけですから、報告書の信頼性に欠けると判断せざるを得ません。今後御検討のほどお願いいたします。平行線のようですが、大阪府は出していますので、それも含めながら、ぜひまた御検討のほどお願いいたします。  続きまして、大綱6点目は、介護保険と高齢者対策についてお聞きいたします。  午前中も2025年問題ということで、谷議員、木下議員もこの高齢者問題を質問されました。私も引き続きしたいというふうに思います。  介護保険制度改悪による課題についてですけれども、社会保障を大変質させ、160万人の要支援者が利用する訪問・通所介護を保険給付から外す等介護制度を根底から覆す悪法、医療・介護総合法が18日の参院本会議で議論され、共産党初めほとんどの野党が反対し、最終盤まで成立されるのに問題点を残したまま、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。  こうした内容のもと、これからこの制度が進められていくわけでありますけれども、主な内容としまして、1、現在要支援1・2と認定された方の訪問通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置きかえる。2つ目に、利用料を1割負担から2割に引き上げる。これは一定の所得者に限っております。3番目に、特別養護老人ホーム入所を要介護3以上に限定する。4番目に、低収入で介護施設に入所する人に対する食費、居住費の負担を軽減する補足給付、これが縮小されます。老後を安心して暮らしたいと願っても、厳しい現実があります。10年後が本当に心配であります。  そこでお聞きいたします。保険給付から外された要支援1・2のサービスに責任を持つことになりますけれども、人員や運営にかかわる基準は、市町村の対応となります。自治体の財政力や介護ボランティアの資源力による格差が生まれるのではと懸念されています。  また、ボランティアやNPOの活用、非専門職によるサービスが可能となり、事業者を指定した場合、報酬以下の単価を市町村が独自に設定することとなっています。在宅介護では、24時間訪問サービスを担う事業所も必要になるでしょう。要介護1・2の特養に入所できない方の受け皿として、ひとり暮らし、老老世帯、認知症、低所得者などさまざまな事情を抱え、行き場所、ついの住みかを確保できない軽度者を一層ふやすことになります。  介護保険制度が改正されても、地域支援事業としての資源の確保や現行のサービスを低下させない対策をお示しください。簡単によろしくお願いします。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
現行の介護保険制度が変わっても、サービスが低下しないようにということでございます。私どももそういった気持ちで施策に取り組んでまいりたいと思います。  27年4月1日を施行期日として、介護保険制度の改定が行われるわけですけれども、私どもとしては、第6期の高齢者保健福祉計画に特に2025年の超高齢社会の到来に向けまして、自助・互助を中心とした地域包括ケア計画、これを重要項目といたしまして、新しい地域支援事業、または新しい介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みにより、地域づくり、まちづくりを進める計画を行っていく予定でございます。  御質問にございました要支援1・2の方の訪問介護、通所介護が介護予防給付から外されて、新しい総合支援事業に組み込まれるということでございますが、厚生労働省から本年の夏ごろに市町村事業の円滑な実施に向けたガイドライン、これが示されることになりまして、そのガイドラインの内容、また近隣市町村の動向を踏まえて、泉南市高齢者保健福祉計画の策定委員会の中で、いろいろと議論をしてまいりたいと考えております。  特別養護老人ホームの重点化でございますけれども、要介護1・2の方であっても、これはやむを得ない事情により、特養以外での生活が困難であると認められる場合には、市町村の関与のもと、特例的にも入所が認められるという議論もされているというふうに聞いております。  本市では、施設のハード面の整備だけではなくて、地域での支え合いがより一層深まるような地域包括ケアシステムの構築を図るために、認知症コーディネーターの養成事業、また福まちサポートリーダーの養成事業の人材育成等に取り組んでいるところでございます。  新しい地域支援事業といたしまして、地域のさまざまな支える力を集結していただいて、多様な介護予防、生活支援サービスの充実に今後も努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございました。  本当に国が制度を改悪することによって、市町村が本当にそれをもう大変な中で何とかしなければならない、本当にそういうふうに頑張っておられると思うんです。ただ、まだ何をしていただくのか、していきたいというふうにはおっしゃられても、目の前に見えない不安がいっぱいあります。しっかりと具体的に安心させるような施策をしっかりと市民にもお知らせしていただきたいと思います。  次に、介護保険を使っていない方、高齢者向けのサービスを受けていらっしゃらない方がたくさんいらっしゃるというふうに思います。こういった方々の孤立死対策とか高齢者緊急通報システムの導入、安否確認など、見守りネットの強化が大切だというふうに思います。午前中もお話がありました。それに加えて今後の取り組み、実態について簡潔にお聞かせください。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
見守りネットワーク事業につきましては、市内12地域に立ち上がっておりまして、本年7月に意見交換会をいろいろ開催しながら、情報の交換を図りながら充実に取り組んでいるところでございます。昨年まではまだ8カ所かだったんですけれども、そういったコミュニティ・ソーシャル・ワーカーとかの包括のいろいろな努力によりまして、着実に広がっているというふうには思っております。  ただ、まだまだ進まない地域もございますし、地域間格差が出ている状況もございますので、この地域見守りネットワークが構築されていない地域の見守りにつきましては、平成25年度に実施いたしました高齢者の実態把握調査により把握いたしましたこの見守りが必要な高齢者に対しまして、地域包括支援センター等により、定期的な見守りも行っているところでございます。  また、引き続き地域包括支援センター、またCSWとともに地域にどんどん働きかけてまいりたいというふうに思っております。  あと、先ほどございました緊急通報装置の事業、これも高齢者にとって緊急を要するときに助かる重要なものでございますので、今後も努めていきたいのと、あと午前中にもございました安否確認、乳酸飲料を週1回でございますけれども、これも積極的に行っていきたいのと、あとごみ収集とともに見守りを行っております家庭ごみふれあい収集事業でございます。これも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
和気議員。
8番(和気信子)
続きまして、認知症問題についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。  市内で認知症による徘回などで捜査、そしてまた行方不明になっていらっしゃる方はおられるのでしょうか、あったのでしょうか、教えてください。  また、認知症は初期段階での対応や治療によって進行が抑えられるともお聞きしています。しかし、認知症の初期は、家族でも、また知人でも、そうかなと思いながらでも、本当に認識して病院に行くことを勧めるのが難しいというふうに感じています。  法改正に伴い、待ったなしの課題です。どこの病院で相談したらいいのか、そういったことも含めて啓発等、そういうことが大事じゃないかというふうに思います。啓発の方法、そしてまた認知症初期集中支援チームとしての体制づくりがされているというふうにずっと何回もお聞きはしているんですけれども、それが具体的にどのようになっているのか、お聞かせください。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、認知症の行方不明の方の今現在ですけれども、そういうのがございましたら民生委員さんとか、いろいろな各団体、また事業者のほうからもいろいろ連絡があるんですが、現在のところの連絡は、今のところございません。  あと、認知症は先ほど議員からもございましたとおり、早期発見・早期診断、これが非常に重要でありまして、早く治療すれば治る場合もございます。また、アルツハイマー型の認知症では、早くから薬を飲めば進行をおくらすことができるということもございます。  そういった意味では、まずかかりつけ医、専門医の受診を勧めておるところでございますけれども、何よりも御家族の方の対応が非常に重要でございます。  認知症の方から見ると、一番理解してほしい家族に理解されないケースだとか、少しでも認知症の知識があれば、対応によって進行をおくらせることが可能でございますので、我々といたしましては、認知症サポーター養成講座、これを地域で何度も開催して、地域の住民の方が認知症の知識を得る機会を設けまして、今後も積極的に啓発してまいりたいと思っております。  昨年度までは、市内全体でWAOまつりを行ってきましたけれども、ことしからは市内のドクターの協力によりまして、地域のWAOということで、各地域できめ細かく認知症のケアを図ってまいりたいと考えておりまして、認知症の専門医の方々が地域に出向きまして、そういった講座を行っていくというように予定いたしております。  認知症の専門医療機関につきましては、泉南市内では白井病院、紀泉病院がございまして、また認知症疾患医療センターとして、貝塚市にございます水間病院が大阪府の指定を受けております。  病院の受診もそうなんですけれども、地域包括支援センターを中心に、相談窓口として今後も気軽に御相談を受けていただくということで、相談件数も昨年度から申しますと2倍ぐらいいろいろ伸びている状況もございます。  今後も医師会と連携しながら、かかりつけ医の認知症対応力向上研修を行っていただいておりまして、ドクターの方の積極的な支援も実感しているところでございます。  あと、認知症初期集中支援チームでございますけれども、これは認知症の早期から家庭訪問等を行って、認知症の人のアセスメント、また家族の支援を行うことでございますが、本市ではその支援チームの前段階として、平成24年度より本市が幹事市となって、泉佐野泉南医師会の3市3町、また泉佐野保健所、また行政連携会議を3カ月に1回開催して、3市3町合意の上、医師会を初めとする各多職種の連携会議を開催いたしておりまして、本人・家族が入院から退院、また退院後の在宅の生活がスムーズに移行できるような仕組みづくり、また認知症の早期発見・早期治療を促すことができる体制、これが構築できますよう今後も議論、検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
和気議員。
8番(和気信子)
これからもよろしくお願いいたします。  この認知症の問題では、これは朝日新聞だったと思うんですけれども、認知症で徘回中、列車事故ということで、この列車事故で91歳のお父さんが列車にはねられて亡くなっているんですけれども、そのときにその家族が、もちろん列車の事故ですからその賠償金をJRから求められて裁判を起こしているわけなんですけれども、その妻と、そしてその長男がいろいろな形で認知症を発症しているお父さんを見ていなかったというような感じで、いろいろこういう問題が起こってきています。  本当に残念というか、これからどうしたらいいのかなと。私たちもこれからこういった問題をいっぱいまた見聞きするんじゃないかというふうに危惧しているところなんですけれども、こういった問題も含めて、認知症になっても、もちろん自分の住んでいるところで安心して住めるというのが、今介護保険で言われている課題でもあるし、また取り組みでもあると思うんです。  WAOもいろんな形で泉南市は進んでいるというふうに言われていますけれども、現在行方不明者もいらっしゃらないということではありますけれども、そういった問題も含めて、一旦何か事故があれば、そういった問題が起こってくると思いますので、ぜひこれからも力を入れていただきたいなというふうに思います。  それから、高齢者のアンケート、65歳以上の方はとられているということで、実際アンケートをいただいて回答を出している方がいらっしゃいましたけれども、元気だし、介護も受ける必要がないので何もうんともすんとも言ってこないということでしたので、もちろんそれはありがたいことです。  ですけれども、一定の予防対策ということですので、その方もいずれは何らかのそういった介護の問題でぶつかってくると思いますので、その方はその方で、やはりこれからのボランティアとか予防対策をされると思います。せっかくアンケートをとっていただいているわけですから、何らかのアプローチをしていただいて、一緒にまたやっていただければいいなというふうに思います。そういう意見もありましたので、ぜひ参考にしていただきながらお願いしたいというふうに思います。  今、働きながら介護をしていらっしゃる方は、全国で291万、40から50代が約6割、半数は男性、離職者は年間10万人を超えているそうなんです。それでまた、介護休職は通算93日あるんですけれども、仕事と介護の両立ができなくて、結局は仕事をやめざるを得なかったという方もたくさんいらっしゃいます。  また、特別養護老人ホーム、待機者は全国52万4,000人ぐらいいらっしゃるということです。それからまた、要介護1・2で特養に入れない方、これが17万8,000人もいるということです。  それで、特養に入れないから有料老人ホームはどうかと言われても、15万から25万円の負担が要る。年金暮らしではとても無理だということで、もう本当に将来の展望がないということで、今高齢者の方は嘆いておられます。  そういった状況の中で、これからまた保険料も今年度、第6期の中で保険料の試算もされていくわけなんですけれども、こういった問題、国の補助金の増額、また調整交付金の別枠化、また一般財源の投入、これはいつもだめやと言われますけれども、こういった問題もしっかりとできるような形で提案もしていただいて、保険料を上げない形で頑張っていただきたいというふうに思います。これは要望といたします。  次に、最後ですけれども、大綱7点目、危険な道路の改修の優先順位をどのようにお考えですかということでお聞きしたいというふうに思います。  市民から危険だから改修、そして改善してほしいというふうに要望がたくさんあるんですけれども、市のほうにお願いをしていきますと、道路を直してほしいということで、いっぱい、もう本当に次から次へとあるんやということで、順番を待ち切れないよということです。  もちろん優先順位というのは、本当に危ないところは直していただいているというふうに思うんですけれども、これをどのような基準で考えておられるのか。  それと、前からもお願いしていました砂川ダイケン住宅のあの芋掘り道、正式には市道西ケ原砂川線というそうですけれども、急勾配道路、これについては一定交通安全対策も含めて考えていくということで御返事もいただいています。その結果どうなっているのか、それも教えていただきたい。  また、丘之池沿いの道路なんですけれども、JR砂川駅から上の山手のほうに上っていくところです。その道路の地盤崩れが、これはもう長い間危ないということで、ポールをずっと立てられているんですけれども、地域の御近所にいらっしゃる方は、本当にずっと立てられたままだし、一体どうしてくれるねんということで、本当に心配もされていますし、何回も要望が出されています。そういったことに対して、対策についてお答え願いたいと思います。お願いします。
副議長(田畑 仁)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、危険な道路の改修について御答弁申し上げます。  各地元区等より出されている各種要望に対する対応についてですが、要望を受けますと、まずは現地確認を行い、緊急性の高いと判断されるものについては早急に対応を行い、道路を安全で良好な状態に保つよう努めております。  また、損傷の程度により、軽微なものについては、職員による応急的に対応を行い、それ以外のものについては、補修工事等の発注を行います。  現状では、要望箇所がかなりあり、全ての箇所に敏速に対応し切れていないことについては、十分認識しております。  議員御指摘の路線、西ケ原砂川線のスロープ部分についても、地権者の調査や警察との協議等で時間を要する現場であり、敏速に対応できていない箇所であることは、十分認識しております。  この現場は、事故が発生している事実もあることから、警察のほうとも十分協議を行いながら、路面標示や停止誘導線を引く等、安全対策についてできるだけ早い時期に取りかかりたいと考えております。  今後とも、十分に現地の状況を把握し、安全に配慮された、適正な管理に努めたいと思っております。  続いて、阪和丘之池線の道路の改修についてお答えいたします。  今年度に入り、随時のパトロールと定期的に現場の変位、これは変動を計測しております。計測方法については、路肩部分の高さ、下がりぐあいや開きぐあいを現地測量しております。  現在のところ、目立った路肩の変位はないことから、直ちに重大な状況にはならないとは思われますが、今後とも定期的に計測するとともに、重点的にパトロールを行い、経過観察を行う予定としております。あわせて、通行の安全確保についても注視していきたいと思っております。  また、今後の変位測定結果を踏まえて、ため池関係部署と協議を行いながら、最終的な対策方法について検討してまいりたいと思います。しばらく時間をいただきますが、よろしくお願いいたします。
副議長(田畑 仁)
和気議員。残り1分です。
8番(和気信子)
御答弁いただきましたけれども、できるだけ早くということでおっしゃっておりました。そのできるだけ早くというのはいつなのか、教えてほしいんです。ずっと言うていますので、長年何回かお話もさせていただいているし、一定の前のほうに向いてよくなっていっていると思うので、一応警察と、それからそういう最低の安全対策をするというふうにおっしゃっておりましたので、それはいつぐらいですか、それだけ聞かせていただいて終わりたいと思いますが、お願いします。
副議長(田畑 仁)
春木都市整備部長。簡潔にお願いします。
都市整備部長(春木淳一)
御答弁を申し上げます。  この時間に関しましては、関係者との協議という形がほぼ大きな時間を占めておりまして、私どもだけのスケジュールだけで乗るのが非常に難しいような状態でありますので、御理解を願いたいと思います。
副議長(田畑 仁)
和気議員。
8番(和気信子)
終わります。
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