泉南しらべver0.91よろず研究室

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和気信子議員の一般質問 平成26年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第3回定例会(第1号)(その1)

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8番(和気信子)
皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。  さて、8月の終わりから続く集中局地豪雨による土砂崩れの被害が日本各地に広がっています。被害を受けた方々に心からお見舞い申し上げます。  広島では、消防、警察、自衛隊の方々が必死で捜索をされていますが、今、日本共産党も救援本部を設けて、ボランティアの支援や募金を呼びかけています。  毎年異常気象が話題になっている現在、政治の仕事は、住民の命と暮らしを守ることだと実感しています。ところが、安倍首相は、集中豪雨禍の原因と言われている地球温暖化の対策に背を向け、防災予算を削り、国民の命を守るよりも日本を戦争する国に変えてしまうことばかり一生懸命です。  日本が軍隊を外国に送ることは、憲法にかかわる一大事ですが、政府は内閣だけで話し合って、集団的自衛権という名前でアメリカと一緒に外国で戦争できることを決めてしまいました。今まで憲法9条のもとイラクに派遣された日本の自衛隊は、殺し、殺されることはありませんでした。それでも、イラクから帰った1万人の自衛隊員のうち、1割から3割の人が精神の不安を訴え、28人が日本に帰国後自殺したと報道されています。各地で若者を戦場に送らない、この立場で集団的自衛権行使の閣議決定を撤回せよと運動が広がっています。  では、通告に従い、一般質問をいたします。  大綱1点目は、教育問題についてお聞きいたします。  平和教育についてです。8月、広島・長崎両市の市長の核兵器廃絶を求めた平和宣言は、多くの国民に感動を与えました。また、泉南市では、2014年非核平和の集いが8月17日に行われ、竹中市長の挨拶、戦争体験者のお話、そして大島久美子さんの平和の祈りの歌とピアノコンサートに心打たれ、新たに平和の大切さを実感いたしました。  泉南市は、平和都市宣言をしてから30年目を迎えます。その年にふさわしい催しだったと思いました。しかし、残念だったのは、参加者が例年より少なかったように思います。  そこでお尋ねしたいのは、共催となっている教育委員会の取り組みですが、学校教育において、歴史でも原爆投下、終戦記念日等について学習すると思いますが、市で開催される8月の平和の取り組みについては、生徒にどのように働きかけておられるのでしょうか。戦後生まれの保護者や生徒がこうした取り組みを知り、参加できる機会だと思いますので、お聞かせください。
議長(中尾広城)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、平和教育について御答弁を申し上げます。  まず、各学校や幼稚園での平和教育についての取り組みでございますけれども、8月6日に登校日を設定しているところが多くございます。その前後でも平和登校学習をしているところでございます。  中身につきましては、視聴覚教材や、学年によっては絵本の読み聞かせということで、学年あるいは学級または集会で、学校長の講話、あるいは実行委員会での平和に関する発表や反戦平和劇というものを行っている学校もございます。  また、中学校におきましては、沖縄あるいは長崎への修学旅行に行っております。2年生の後半から、戦争について、あるいは原爆についての事前学習も行い、集中的に行っているところでございます。  もう1点、議員から御指摘いただきました8月17日の非核平和の集いについてでございますが、本市におきましては、子どもたちを通じまして各家庭に、人権推進部が作成をしております広報用のチラシを配布するとともに、各学校・園にポスターを配布しております。掲示もしておるところでございます。そして、子どもたちや保護者、教職員への周知に努めているところでございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございました。担当部局の方々は、本当に御苦労さまでしたと言いたいと思います。  しかし、ことしの参加者が123人、そして昨年が264人、一昨年が542人と聞いております。ですから、今後も、本当に大事な催しで市民の皆さんにお伝えしているわけですから、またぜひ一緒に取り組みを強化していただきたいというふうに思います。これはお願いといたします。  次に、中学校給食と給食センターについてお聞きいたします。  まず、1点目は、中学校給食の実施は2016年となっていますが、進捗状況をまだお聞きしておりませんので、今後の計画についてもぜひお示しください。  そして、デリバリー方式が一度提案はされておりますが、学校給食は、温かくて安全で地産地消など、食育にもつながる方式として自校方式を望むものであります。  中学校の建てかえ計画がされている泉南中学校などは、同時に自校方式が可能と考えますが、いかがでしょうか。今、敷地の問題で難しいと言われておりますので、建てかえ時期であれば可能じゃないかというふうに思います。ぜひ御見解をお聞かせください。  2点目は、老朽化した給食センターは一日も早く建てかえるべきだと何度も質問をしていますが、計画を示していただいておりません。また、前回お願いしていました調理場の高温改善の進捗状況についても教えてください。  それから、3点目ですけれども、設立当時は7,000食をつくっていた給食センターです。現在、小・中学校でも7,000食はありません。この際、費用対効果も考えると、給食センターも早急に建てかえというのであれば、小・中の給食、それについても実施できるのではないかというふうに思います。  いろいろな考えを述べましたけれども、市の計画をしっかりとお答え願いたいと思います。お願いします。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、御質問をいただきましたうち、まず中学校給食の進捗状況についてから御答弁をさせていただきます。  この中学校給食につきましては、これまで児童・生徒あるいは保護者を対象としたアンケート、それから学校関係者からの聞き取り等、そして4中学校の現場調査、こういうものを行ってまいりました。その結果を報告書という形でまとめまして、民間調理方式、いわゆるデリバリー方式、それから提供の形態としては弁当方式が最も円滑に実施できるというような取りまとめをしたところでございます。これにつきましては、本年3月の議会前に、2月でございますけれども、所管の常任委員協議会に報告をさせていただきましたし、議会のほうにもその報告書を配付させていただいているところでございます。  しかしながら、これまでの検討過程における議会への説明が不十分であったというような御指摘もございました。このため、3月、それから5月に所管の常任委員協議会におきまして検討書の内容の説明を行うとともに、御意見をいただいてきたところでございます。  協議会におきましては、検討書にございます各調理方式あるいは提供方式についての御意見のほかに、この報告書をまとめた検討委員会の構成についても、市職員あるいは学校関係者以外に保護者等の参画が必要ではなかったのかというような御指摘もいただいたところでございます。このため、保護者、とりわけ児童・生徒の母親等の参画も得た上で検討委員会を開催いたしまして、これまでの検討内容と議会からいただいております意見等について説明の上、本市におきます中学校給食の導入について御審議、御意見をいただいているところでございます。  その内容につきましては、改めて厚生文教常任委員協議会に御報告をさせていただく予定ということになってございます。  それから、給食センターについての御質問もございました。1つは高温対策といいますか、現場での環境の問題でございます。  御質問の調理場におきます室内の問題につきましては、ことしの第1回の定例会での御質問にお答えしましたとおり、送風機の更新を行って対処しているところでございます。また、あわせまして、休憩室の空調設備等についても改善を行ってございます。  それから、建てかえということでございます。  現在の給食センターは、昭和50年の建設ということで40年近くが経過しているということで、これまで部分的な改修、それから設備についても毎年の更新というのは行っておりますけれども、全体的な老朽化が否めないということは、認識をしてございます。  給食センターを含みます学校給食に係る経費につきましては、今年度は耐震化が完了いたしますけれども、今後老朽化対策あるいは中学校給食の導入等、いろいろ課題が山積しているところでございますけれども、そういう状況にあっても、小学校の給食が将来にわたって安全で安定して供給できますよう、今後も必要な措置をとるための検討を行ってまいりたいというふうに考えております。  具体には、現在のセンターの改修あるいは建てかえ、また他市との連携など、考えられるあらゆる選択肢につきまして十分に調査と研究を行ってまいりたいというふうに考えております。  また、その際には、今後の児童数の予測、それから施設設備の老朽化対策、あるいは食のアレルギーに対する対策というようなことも含めまして、多角的に検討を行っていく必要があるというふうに考えてございます。  それから、泉南中学校の建てかえに際して、自校方式を採用してはどうかというような御質問がございました。  これまで中学校の給食につきましては、28年度の実施ということを大前提としまして、調査・検討等を行ってきているところでございます。  泉南中学校における学校施設の老朽化対策に合わせるとしますと、泉南中学校は28年度での実施は先送りということになろうかと思います。これまでの検討におきまして、学校関係者からは、市内4中学校一斉の同時実施が望まれているところでございます。また、これまでのアンケート等を見ましても、主に保護者の方からも早期の中学校給食の実施を望む御意見もいただいているところでございます。  それから、現在の給食センターにおいて、そのキャパシティーから、中学校給食もあわせてやればどうかというようなことでございますけれども、御質問にもございましたように、過去のピーク時には、現在の給食センターは約7,000食を調理したということもございます。現在は子どもの数も減少しまして、4,500食ということでございますけれども、調理食数を見れば大きく減少はしておりますけれども、他方、メニューの多様化に対応しました調理器具の増設、あるいは衛生管理の強化によります設備の増強等によりまして、必要な床面積は増加をしているというような状況で、遊休スペースがない状況でございます。  したがいまして、現在の小学校の4,500食に、中学校給食は2,000食強になろうかと思いますけれども、これを合わせて1つの給食センターで調理する場合には、現在のセンターよりもかなり大きな規模のものが必要になるというふうに考えております。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
答弁いただいたんですけれども、中学校給食を2016年、2年後にしようと思えば、本当におそいなと。この実施、まだ議会のほうにもしっかりと計画を示されておりませんし、逆算すれば遅いんじゃないかというふうに思いますので、しっかりと計画を提示できるようにお願いします。  それから、先ほど言いました給食センターを両方合わせたらどうかというのは、現在のところでするというのは絶対無理だというふに思っておりますので、この際建てかえると同時に、その辺はできるんじゃないかという提案をしておりますので、新たな施設の中で小・中、そういったことも1つの案じゃないかということで提案をさせていただきました。  それから、現在の給食センターの入ったところの横の上のところから壁が落ちているということでお聞きしています。そういった形で、今の給食センターは老朽化もしておりますので、そこだけじゃなくて、これからどんどんといろんな形であらわれるんじゃないかというように思うんです。そうすれば、メンテナンスも含めてますますお金がかかってくると思うんですが、今後のメンテナンスをどのようにお考えでしょうか。その点だけお答えください。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
現在の給食センターの今後につきましては、先ほども必要な措置をとっていくというふうに御答弁をさせていただきましたけれども、それまでの間でも、御指摘いただきましたような壁の剥離ですか、そういうものについては、当然対処していくということでございますし、今年度につきましても、先ほども御答弁させていただきました、主に労働環境ということになろうかと思いますけれども、調理場におきます温度の問題、これにも対処しておりますので、今後も引き続き適宜必要な措置はとってまいりたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
ぜひ対応のほうをよろしくお願いいたします。  次に、学童保育事業の拡充についてお聞きいたします。  ニーズ調査が行われました。対象学年を6年生まで、時間の延長についても、ニーズ調査を見ますと要望があります。必要な方がいらっしゃれば、すぐにでも実施していただきたいというふうに思います。検討していただいていましたら、ぜひお答え願いたいと思います。  また、40人以上の利用児童がいるのに、現在1部屋の状況であります。今回、条例で提案されていますけれども、1人当たりの面積基準は1.65平方メートルとなっています。信達小の学童の部屋の総面積を教えてください。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、留守家庭児童会、学童保育についての御質問にお答えをさせていただきます。  御質問にもございました児童福祉法が改正をされまして、施行はまだですけれども、おおむね10歳未満というのがとれて、6年生まで拡大ということでございます。これは、法の改正によりまして、6年生まで拡大するということが義務づけされたものではないということでございます。  しかし、この改正の背景にあります現在の子どもを取り巻く社会あるいは家庭の環境の変化、そして子どもの居場所の提供というようなことを考えますと、子どもの権利に関する条例を制定しております、子どもに優しいまちを目指す泉南市といたしましては、受け入れ児童を6年生にまで拡大できるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。  さきに実施をしましたニーズ調査の結果を分析いたしますと、新たに4年生から6年生までを受け入れた場合には、その増加する数は60人程度というふうに現在は見積もっておるところでございます。  ただ、これを実施ということになりますと、主な課題となるのが施設の増設でございます。現在10カ所あります留守家庭児童会、これは全体で見ますと、総定員に対しまして受け入れをしている子どもたちの数は約8割というようなことでございますけれども、10カ所個々の施設を見ますと、6年生まで受け入れる場合には、その施設の増設ということが必要になるところもあるのが現状でございます。  これまで子どもたちの安全面ということから、小学校の敷地内での留守家庭児童会の事業を実施しておりますけれども、物理的に増設が困難な小学校もございますので、施設の増強、増設あるいは空き教室の利用等、今後検討を要するところでございます。  それから、御質問にございました信達小学校の施設の面積でございます。信達小学校で行っております留守家庭児童会の専用面積は、およそ110平米ということでございます。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
今お聞きしますと、信達小学校の部屋の面積は110平米とおっしゃいました。現在の申し込みを資料請求の中で見ますと、7月現在で78人が登録されております。それでも、普通でしたら、この場合で1.65を掛けると128.7平方メートルとなるんですけれども、それでも全員が来るわけじゃないから、8掛け、6掛けしても、絶対数的には40人以上は無理というような構成になっています。本当はもう1部屋欲しいと原課もずっとおっしゃっておりますので、多分このままの状況では、条例もできますし、絶対無理だと思いますので、この辺は課題としてありますので、課題で置いておくのじゃなくて、具体的にどのようにお考えなのか、その点、ぜひお願いします。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
信達小学校の留守家庭児童会の面積でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、おおよそ110平米ということでございます。  今議会にも御提案させていただいています放課後健全育成事業の基準、そして本市が今まで独自に持っておりました基準、これは子ども1人につきおおむね1.65平米ということでございます。この1.65平米と信達小学校の110平米、これを兼ね合わせますと、約67人の受け入れが上限という計算になろうかと思います。  今、議員のほうから御案内がございました、現在の信達小学校の留守家庭児童会の登録者は78名でございますけれども、実際の受け入れ児童数は約60人というようなことで、日々の受け入れ児童数で捉えれば、この1.65平米の基準というのは満たしている現状でございます。  ただ、今後申し込み者数が増加する、それから実際の受け入れ児童数が増加するというようなことになりますと、短期的あるいは臨時的な対応といたしましては、学校内にございます他の施設、空き教室等を利用するというようなことで、必要な専用面積を確保してまいりたいというふうに考えております。  ただ、長期的にはそれを続けるというのもなかなか難しい状況でございますので、施設の増設、あるいは留守家庭児童会そのものを2つに分離するというようなことも考えていく必要があろうかというふうに考えてございます。  それから、面積の話では今御答弁させていただきましたようなことでございますけれども、指導員の体制につきましては、これも独自に基準を設けておりますので、現在実際にお預かりをしている子どもにつきましては、そのガイドラインに従いまして指導員のほうも増強して、安全面では配慮しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
信達小学校だけじゃなくて、西信達小学校も定員をかなりオーバーしておりますので、学校教育の施設も含めて、学校のほうとも御相談なさりながら、臨時的でも緊急的でもいいですので、そういった対応はやはりすべきだと思いますので、提案もありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、大綱2点目、子育て新システム導入問題についてお聞きいたします。  政府は、消費税10%を前提に、来年4月実施に向けて保育の市場化に道を開く新制度の導入をする条例を地方自治体に求めています。新制度で変わる泉南市内の幼稚園、保育所について教えてください。  また、市は、鳴滝第二保育所を幼保連携型こども園にするという計画ですけれども、新制度では、保育所以外は利用者との直接契約となりますが、認定基準、保育内容、申し込み方法、そして公立と民間の違いについてお示しください。  次に、認定こども園ができると、公立・民間幼稚園が行っている3歳児保育、延長保育などへの影響についてもお聞かせください。  また、幼稚園と認定こども園の保育料及び幼稚園就園奨励金、それがどうなるかも教えてください。  あと、10月から新制度に基づく認可事務が始まろうとしています。入所申し込みが保育所の場合は12月、幼稚園はもっと早いかというふうに思うんですけれども、本当に保護者とか幼稚園の先生、保育所の先生、そこで働いている方々、また保育関係者まで含めて、それについて新制度の内容が十分に届いていないというふうに思います。  そして、保護者、保育所への十分な周知、そして説明会、これは絶対必要だというふうに思うんですけれども、よそではパブリックコメントを行っているところもあります。だけれども、国が緊急に出されて、なかなか時間がないということもありまして、本当に大変な状況にはなっているんですけれども、説明会の開催はぜひお願いしたいと思いますが、計画についてお示しください。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、来年度から開始されます子ども・子育て支援新制度につきましては、これまでの財政支援の形態が、保育所、幼稚園、認定こども園を通じた共通の給付である施設型給付と、小規模保育事業に関する地域型保育給付というこの形態に移行することとなるため、いずれの形態におきましても、市の確認を受けた施設、また事業が財政支援の対象となってございます。そのため、今回の定例会におきまして、この新制度に関連する条例といたしまして、3号議案、また4号議案で上程をいたしてございます。  新制度でのこの市内施設の動向でございます。この子ども・子育て支援制度の施行に伴いまして、市内の子育て関連施設の動向でございますけれども、民間の認可保育所では、来年度より信達保育所と樽井保育園が認定こども園への移行を予定している状況となってございます。そのため、信達保育所では、来年度からの認定こども園への移行について、現在、入所児童の保護者に対しましてチラシの配布等を行って周知を行ってございます。  また、ほかの民間保育所の認定こども園への移行でございますけれども、現在のところ、新制度での認定こども園の運営を見きわめた上で、平成28年度以降で検討するということになってございます。  また、公立の鳴滝第二保育所につきましては、来年度から認定こども園へ移行することで、現在その計画を進めているところでございます。保護者の方への周知につきましては、昨年の入所申し込み時に周知させていただいておりまして、認定こども園移行に向けての改修工事も9月下旬から実施する予定のため、工事の周知にあわせて、お知らせを現在行っているところでございます。  なお、民営化に向けまして現在計画を進めております鳴滝第一保育所、浜保育所、これにつきましては、現在のところ認定こども園に向けた議論にはまだ至っていないという状況でございます。  それと、認定基準と申し込みの方法等でございますけれども、新制度の導入に伴いまして、私学助成に残る幼稚園を利用する場合を除く保護者は、小学校就学前子どものための教育・保育の給付を受けようとするためには、子ども・子育て支援法の規定に基づく第1号から第3号までの認定を受ける必要が生じてまいります。  1号認定とは、満3歳以上で教育を希望される教育標準時間の認定でございます。利用対象となる施設としましては、幼稚園と認定こども園ということになります。  2号認定とは、満3歳以上で保育の必要な事由に該当し、保育所等での保育を利用される場合の認定でございまして、対象となる施設は、保育所と認定こども園でございます。  3号認定につきましては、満3歳未満で保育の必要な事由に該当し、保育所等で保育を利用される場合の認定でございまして、対象となる施設が、保育所、認定こども園、また地域型保育施設、このようになります。  そのために、小学校就学前の保護者は、小学校就学前の子どもの区分によりまして、認定の申請という手続が新たに生じてくることになりますけれども、これまでの保育所の申し込みの時期、また流れ等が大きく変わらないような形で検討を行っているところでございます。  それと、新制度の周知の件でございます。  子ども・子育て支援新制度の周知につきましては、保育所や、また地域子育て支援施設を通じまして、現在保護者の方にチラシ等の配布や、また市のホームページ、これに掲載を行うなど、周知に努めているところではございますけれども、保育所における児童の募集が例年11月下旬から始まることとなりますので、でき得る限り早期に保護者の方への子ども・子育て支援新制度の説明会を開催していきたいというふうに考えているところでございますが、その実施方法等につきましては、今後検討を行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私のほうから、幼稚園にかかわります分につきまして御答弁をさせていただきます。  まず、新制度で変わる市内の幼稚園ということでございますけれども、市立のくすのき、あおぞら、この2園につきましては、当然施設型給付の対象となりまして、新たな制度への移行というようなことになります。  それから、市内には2園、私立の幼稚園が立地をしておりますけれども、現在のところは、来年度につきましては、新制度への移行というようなことは聞き及んではいない状況でございます。今までどおりの私学助成の制度による形態というようなことになろうかと思います。  それから、新たな制度が始まった場合の3歳児保育への影響等の御質問もございました。  泉南市内に就労していない保護者の子どもが通える施設が、現在の幼稚園以外に認定こども園と、そして新たに開園するということから、3歳児保育を希望します保護者の方の選択肢がふえるということになろうかと思います。そのことから、3歳児の就園率が向上するのではないかというふうに考えてございます。  公立幼稚園への影響というようなことも考えられるわけでございますけれども、先般実施しました来年度の市立幼稚園の3歳児保育の入園希望者でございますけれども、くすのきにつきましては、定員40人に対して85ということで今年度も抽せんによる選抜というようなことをさせていただいている状況でございます。  それから、いわゆる1号認定の保育料と就園奨励費についての御質問であったかと思います。  全ての公立幼稚園は施設型の給付施設ということに移行するということで、その保育料は、一律設定の保育料と、それから就園奨励費との組み合わせ、これが現在の制度でございますけれども、この制度から、就園奨励費の制度は廃止をされて、保育所と同様に、その保護者の所得に応じた、いわゆる応能負担による保育料の設定ということになります。  公立、私立ともに市町村が保育料を定めるということになりますけれども、現在国が示す考え方によりますと、公立幼稚園の保育料の設定につきましては、現行の幼稚園、保育所の利用者負担の水準をもとにして、国が政令で定める水準を限度とすることとされておりますし、また現在、公立施設の役割、それから意義、幼稚園・保育所、公立・私立、これらのバランス等を考慮して、市において検討を行っておるところでございます。  また、こういうことの大筋が固まれば、議会を初め保護者のほうにも御説明をさせていただく機会を持ちたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
保育所の関係、幼稚園の関係をお聞きしましたけれども、本当にいろいろと混み合っていて難しいなというふうに思うんですけれども、実際には、今現在幼稚園に通っておられる方は、認定こども園に入っても、現在のくすのき・あおぞら幼稚園に行っても、保育料が上がるということは確実に決まっていますよね。幼稚園の就園奨励費ですか、それが変わるわけですから。ですから、そういったことも含めて、本当にそういった上げるようなことをしてほしくないですし、また、そういった問題もチラシだけじゃなくて、本当に丁寧に説明をして、保護者がどう思っているのか、不安に思っているのか、それが何とかできないのかということをしっかりと対応すべきだというふうに思うんです。  もう日にちもないことですので、早急にそういったことも担当を含めて幼稚園、そして保育所部門を含めて御相談なさって、ぜひやってほしいというふうに思います。その点だけ、ちょっとお答えください。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後できるだけ早期に保護者の方への新制度の説明会、これを開催してまいりたい、このように考えております。  以上です。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございました。保護者にはもちろん、そして職員にもしっかりと制度の内容周知もぜひお願いします。聞かれたときにきちんと職員が答えられるように、お願いしておきます。  次に、大綱3点目は、障害児支援についてお伺いいたします。  旧信達保育所跡地に新事業として今進められておりますし、9月1日に転居ですか、移ったということもお聞きしました。この進捗状況を具体的に内容を含めてお伺いいたします。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
旧信達保育所跡の新事業についてでございますけれども、平成24年4月に児童福祉法と障者自立支援法の一部改正によりまして、根拠となる規定が児童福祉法に一本化された、このことに伴いまして、障害児支援施設の一元化と、また障害児通所サービスを身近な市町村において実施するものとなりまして、障害の区分に関係なく支援を受けられる環境整備を行う必要性が求められることになっております。  平成25年度には、大阪府から発達障害児総合支援事業が提案されまして、発達障害を持ったお子さんへのより一層の支援を目指すことが重要であることが示されました。  このような流れの中で、本市におきまして、泉南市の児童発達支援に係る検討委員会を立ち上げ、議論を重ねていただきまして、泉南市の児童発達支援に係る提言書も御提出をいただきました。  本市においては、子ども支援センターが平成24年7月に大阪府から発達支援に関する事業所として認可されまして、児童発達支援事業、放課後デイサービス事業、また保育所等訪問支援事業を行ってございます。  これまで、子ども支援センター事業はあいぴあの中の施設で運営を行っておりましたが、事業の拡充に伴い、施設が手狭となってきている、このことに加え、これまで虐待事案などを行う機関が別々であるため、これらの施設を一元化により統合して、総合施設として組織化を図ることでその計画を進めているところでございます。  そのため、8月29日には、旧信達保育所保育室の改修工事を完了し、移転作業を8月31日に終えまして、9月1日より現状の子ども支援センター機能の旧信達保育所への移転を終了し、新たな施設で一元化に向け、これまでと同様の事業を開始いたしてございます。  今後は、大阪府の児童発達支援センターとしての指定を受けるため、9月の下旬に最終の協議を行う予定でございまして、これまで大阪府とは8月7日に事前協議を行って、8月29日には施設移転に伴う現地調査を行っている状況でございます。  なお、大阪府の児童発達支援センターの認定につきましては、10月ということで協議を今現在進めているところでございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございました。  この支援事業については、前々から保護者の皆さんの子どもたちへの要望を含めて、大きなところへ移転するということでは、本当によかったかなというふうに思います。また、利用者の要望をしっかり聞いて運営していただきたいし、専門職員の配置とか関係施設との連携も深めていただきたいというふうに思います。  旧信達保育所は古いということもありますし、広い中で死角面もいっぱいありますし、また遊具がしばらく使っていないので、そういったメンテナンスも含めて、安全面もしっかりと点検していただくよう、これはお願いしておきます。  続きまして、防災のほうの質問を先にさせていただきたいというふうに思います。  大綱5点目の防災についてなんですけれども、広島、福知山で土砂災害の被害が出て、9月1日は防災の日ということにもなって、本当に市民を災害から守っていただきたいというふうには思います。  1つ目なんですけれども、防災無線放送、これについては共産党の大森議員も何度も質問しておりますし、そういった中で、今、竹中市長のほうからも、60カ所設置されている広報システム、本当にこれは改善もしてきているということをお聞きはしているんですけれども、今でも例えば和泉砂川のところのサンハイツの廊下におりますと、放送が流れてくるけれども、こだましたり割れて全く聞こえない、しっかりと耳を澄ませて、何を言っているのかなと思って聞いても、全くわからない、こういった状況があります。  また、その場所だけじゃなくて違うところでもそういった声をお聞きしています。ぜひ、これは検討して改善していただきたいなというふうに思います。  緊急時避難勧告・避難指示、これは言葉というのは聞き取りにくい部分、短い言葉であるにしても、聞き取りにくかったら大変困るというふうに思います。また、例えば火事とかだったらサイレンが鳴る、ああ、火事やなというふうに思いますし、こういった音とかというので知らせる方法とか、そういうことも考えてみてはいかがかなというふうに思います。  2点目には、ハザードマップの素案ができて、見せていただきました。そのときに、緊急一時避難所ということで避難ビルの前々から課題であったビルについても協力をいただいているということで、うれしく思っています。だけれども、行ったときに、毛布とか飲料水の備蓄、そういうところでもわずかでもいいから必要ではないかというふうに思います。住民が住んでいるところでありますし、すぐに解除されるわけではありませんし、そういったところは、今後の課題としながらも検討いただきたいと思います。お答えください。  また、避難所がたくさんありますけれども、指定避難所、いろんな避難所がありますよね。津波のときや地震のときや土砂災害、そういったときにもいっぱいあると思うんですけれども、市民の皆さんは、本当にどこへ逃げていいかもわからない、また他市から来ている人もいらっしゃるというふうに思いますので、どこにいてもわかるように、矢印ですね、案内板を、どこどこ避難所、あと何メートル、何々小学校とか、そういった案内板がぜひ必要じゃないかというふうに思います。  それと、あと、このパネルを見ていただきたいんです。見にくいかもわかりませんけれども、これは、国土地理院がつい先日ですか、改正災害対策基本法で災害種別ごとに緊急避難場所を指定するということで、いっぱいあるんですけれども、これを一目見てわかる、ピクトグラムということだそうで、絵文字ということなんですけれども、こういったことをそれぞれ組み合わせをしてつくったらどうかと推進しているそうなんです。  具体的には、ここにあります、こうして緊急避難場所、避難所ということで、一目見て、土砂崩れとか津波とかということで文字であらわして、これを各避難所に張るとか、そういうふうに指定をするように提案も推進もしていますので、こういうことも含めて泉南市でも考えていただきたいというふうに思います。出たばかりなので、考えていることもあると思いますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。お願いします。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私のほうから、防災用広報システムの件につきましてお答えさせていただきます。  声が割れるということでございますけれども、この広報システムは、現在1つのポールに4方向にスピーカーがついているわけです。1つの方向で音源が1つであれば、余り声は割れないんですけれども、やっぱり1つの方向だけに放送するというわけにいきませんので、4方向、広い範囲で放送させていただいていますので、その関係で、ほかの音源と重なってハウリングが起こるというんですか、そういう響くような状態になっています。  これは、できるだけゆっくり放送するということで解消ができるんじゃないかと思いますので、その辺の放送のやり方というんですか、その辺をちょっと配慮していきたいというように考えてございます。  それと、御提案いただきましたサイレンでございますけれども、これについては、広報システムの中に消防で使っているサイレンですね。この消防で使っているサイレンといいましても、火災のとき、それから土砂災害とか、いろんな場合によって音の出し方が違うんですね。音の出し方が違うのがどういう意味があるかというのが、実際ほとんどの方が御承知されていない。  それと、まだほかに国民保護計画がございますけれども、あの中のサイレンの鳴らし方、そのパターンも入れてございます。これも実際にはそのサイレンがどういう意味であるかというのが、ほとんど皆さん御存じないということで、実際にはそのサイレンを鳴らしても何の意味かというのがわからない。  現実にありますのが、消防の招集のサイレンを鳴らしますと、何があったんや、どこで何が起こったんやということで問い合わせが非常にたくさんある。それやったら、むしろ、多少聞こえにくいかもしれませんけれども、防災行政無線で内容を放送させていただいたほうが、まだよくわかるかなというふうに理解をさせていただいてございます。  あと、避難所につきましては、部長のほうから答弁させていただきます。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
それでは、私のほうから、避難ビルに備蓄が必要ではないかという点につきましてお答えさせていただきます。  津波避難ビルは、本市に現在9施設ございますけれども、あくまでも一時的な場所として御協力をいただいています。  御指摘の備蓄品の備えつけにつきましては、原則として職員の派遣は行わないこととか、管理方法や保管場所等の課題もございますので、現段階では難しいのではないかと考えてございます。  それと、指定避難所の案内板の件でございますけれども、今年度の予算で津波避難ビルの案内板を設置する予定としてございます。  御指摘の誘導標識の案内板でございますけれども、確かに市民の皆様が災害時に避難所への誘導を果たす役割とか、また日常的にその案内板を見ることで市民に意識づけというんですか、そういった役割は認識してございます。  津波の標高標示は既に200カ所程度標示させていただいていますけれども、今後そういった案内板の標示ですね。今、御紹介がございましたけれども、そういったことも考慮しながら検討を進めたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  避難ビルについては、一時避難やから、今のところ備蓄は考えていないということで何度もお聞きしているんですけれども、実はどこかの新聞でしたか、一時避難されたビルに実際に住んでいる方がいらっしゃって、本当に雨が降っていて、そこで寒そうにしているので、家にある毛布を貸してあげたとか、衣類を貸してあげたとか、そのときに個人的にできる人、できない人もあると思いますし、それをしなかった人も心が痛んだとか、そういうことも何とかしてほしい、備蓄が欲しいという声も上がっておりましたので、できませんじゃなくて、これからどうなるかわかりませんけれども、そのビルの管理人なのか、そこの自治会なのかということも含めて、ちょっとでも、やっぱりそういうものは要るねということを一緒に考えていただければありがたいなというふうに思います。言い切るのでなくて、ちょっと検討しようかということで、ぜひその辺は今後お願いしたいというふうに思います。  それから、ハザードマップの素案ができましたけれども、このマップ、想定される震度、地震災害マップ、これは平成23年3月発行ということになって、これを皆さんが持っていて、避難所についてもこれを見ながらということをやっています。これは、もうすぐできるんですよね。ハザードマップの素案ができるのであれば、これもぜひ早くお願いしたいというふうに思います。これはお願いしておきます。  続きまして、ちょっと時間が短くなりましたので、簡単にお答えをいただきたいと思いますが、介護保険制度についてお聞きしたいというふうに思います。  介護保険制度の改正については、第6期の計画が今進行中ですね。来年度4月から行われるということで、この地域の多様な介護予防、生活支援の充実に努めてまいりたいと、6月議会でも、市町村が実際にしないといけませんので、それは頑張るということでお聞きしています。これがどのような状況になっているのか、教えてください。  それから、介護保険も来年4月からは上がる、改定されるということになっています。まず、その中で、一番初めの1期目の介護保険料は幾らなのか。今の5期は4,998円と、多分上がり続けているというふうに思いますが、それが幾らなのでしょうか。これ以上上げられると、年金も少ない状況の中で、本当にもう払い切れないというようなことで困っておりますので、その点。  その2点についてお答えください。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、介護保険制度の改正に伴うものでございますけれども、保険制度の改正による市の対策についてでございますが、平成26年の7月分の介護保険の事業報告によりますと、介護予防・訪問介護の利用件数が280件、また介護予防・通所介護の利用件数が127件という現状でございまして、介護予防の日常生活支援事業につきまして、平成29年4月には全ての市町村が完全実施しなさいということになってございます。  また、予防給付のうちの訪問介護、通所介護の新しい地域支援事業への移行、これにつきましては、平成29年度の末までには全ての市町村で完全実施ということで、今示されてございます。  先般、国におきましては、全国介護保険担当者会議が開催されまして、そこで新制度の制度改正の具体的な案、また新しい介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインが示されたところでございます。  それらを受けまして、本市の計画策定委員会で十分協議検討いたしまして、今後の泉南市の対策を計画的に反映した上で、適切にサービスが提供できるような体制構築を、先行する市町村の動向を見ながら、また実施していきたいと考えてございます。  また、保険料の改定でございますけれども、議員御指摘のように、第1期の介護保険料につきましては、月額で3,350円でございました。現在の第5期の介護保険料の基準額、大阪府下でも22番目、ちょうど真ん中ぐらいの額になってございまして、月額4,998円でございます。  私どもも介護保険料につきましては、極力上がらないような形でいろいろと検討しているところでございますけれども、今、保険料の段階におきましても、泉南市の場合は13段階という段階をよりきめ細かく所得に準じて設定いたしております。6期につきましても、そういったいろいろな動向とか低所得者に対しての公費による軽減の仕組み、そういったのを国が示しておりますので、それを踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
介護保険制度が改正されて、市町村が担うことがすごく大きく思いますし、また責任も重大だというふうに思います。高齢者社会の中で大変やというふうには思いますけれども、泉南市民が安心して老後を迎えられるように、また元気な人は元気なように、もし介護を受けるような状態になれば、安心して介護が受けられるような施策をしっかりととっていただきたいなというふうに思います。  保険料のことなんですけれども、今おっしゃいました第1期目が3,350円、現在が4,998円です。1カ月にすれば1,648円ですけれども、年間にすれば1万9,776円。計算してみました。それだけが上がっているということです。これは、高齢者の方々が介護保険料を払っているし、若い方は給料から引かれていますけれども、実際に65歳以上の方は具体的にそれが引かれていくわけですから、これは生活費の上で大変大きなウエートを占めています。  そういった中で、年金もほとんど上がっていない状況だし、ほかの消費税も上がりとか、本当に苦しい状況の中ですので、泉南市も大変やというふうに思いますけれども、安定基盤、ある財政全て、いろんな形で、一般会計から繰り入れをと言えば、それはだめやとか、いつも言いはりますけれども、やはりそういったことも考えていただきながら、絶対に抑えていただきたい、値上げについては極力、本当にできる限り抑えていただきたいというふうに思います。  それから、細分化の話、13段階というのは、これは本当によかったかなというふうに思います。大阪府下の中でも三、四市町村ぐらいが13段階に細分化されて、所得に応じた形にはなっています。しかし、まだ15段階というところもある状況でありますので、本当に生活の中で所得に応じた形で細分化をしながら、いろんなことも含めてやっていただきたいというふうに思います。  それから、要望になりますけれども、本当に苦しい中で、減免制度というのがあるんですけれども、泉南市は所得を含めて120万円までの方に減免制度があります。これもいいほうやというふうに思っております。  しかし、所得が150万円であっても減免できるというところの市町村もありますので、それに向けてぜひ今後もまた努力していただきたいというふうに思います。  これで終わります。ありがとうございました。

平成26年第3回定例会(第3号)(その2)

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8番(和気信子)
この25ページのところにあります第3条なんですけれども、これは児童福祉法第24条が生かされていて、この中で良質かつ適切な内容及び水準の特定教育は、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならないという項目があって、こういった形で進められてきています。  この中で、新制度になれば市町村の権限が大きく認められるということになっているんですけれども、国の示す省令の基準より、泉南市が独自の基準を設けたところがあれば、教えてほしいと思います。  それから、第2点目は、保育所、認定こども園の運営基準ということで、26ページのところに書かれているんですけれども、この中で書かれているのが、利用の申し込みを行った支給認定保護者に対して、職員の勤務体制、概要、利用者負担その他の利用申し込み者の教育・保育の選択に資すると認められる重要な事項を記載した文書とか、説明をしなければならないというふうになっていますし、開始時には利用申込者の同意を得なければならないというふうに書かれているんです。  泉南市において、この条例はまだ決まったわけではないんですけれども、こういった順番でこれが決まれば、先に申し込みとかされて、説明もしないといけないと思うんですけれども、その辺はどうなのか。これに沿って行うのであれば、先に進めていくべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点、ちょっとお聞かせください。  それから、支給認定保護者というのは、先ほども給付何とかと、給付制度ということですので、いろいろ言葉が現在よりもいろんな形で変わってきているんですが、支給認定保護者というのは、これはどうなのか、ちょっと教えてほしいと思います。  それから、27ページのところで、電子情報処理組織を使用するというようなところがありますが、今はそういう形でしていないのか。新しい方法やというふうに思うんですけれども、これがどういったふうになるのか。保護者の方がこれは嫌やと言えば、これはしないと書いていますけれども、これ、新しいこういうような電子処理のことを今回新制度の中で打ち出して、それをしなければならないのか、その点も教えてください。  それから、30ページのところの3なんですけれども、ここでも書かれているのが、保育料以外の費用については、保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払いを支給認定保護者が受けることができるというのは、これは保育料以外の、ほかに必要なお金については別途で差額を払わなければならない、そういうことを認めなさいというようなことかと思うんですけれども、そういうことなのかどうなのか、その点も教えてください。  それから、5つ目なんですけれども、認定保育園の保育は従来どおりの保育料なのか。  それと、認定保育の就労する、働いている人ですね。それから、3、4、5歳児の就労していない保護者の方も入られるわけですから、その方の保育料、現在、公立の幼稚園は9,000円なんですけれども、その方は、例えば保育所の保育料と同じなのか。そうすれば、所得ですれば最高額が、保育料を見ますと月額2万9,000円になるんですけれども、そういったようなことで、これに準ずるのか。その辺はどのように考えておられるのか、その辺をちょっと教えてください。お願いします。
議長(中尾広城)
加渡保育子育て支援課長。
健康福祉部保育子育て支援課長(加渡賢二)
何点か御質問があったと思うんですけれども、まず利用者負担のほうから御説明をさせていただきたいと思います。  新制度における利用者負担につきましては、保護者の所得に応じた、保育料の支払いが応能負担という形に変更となります。そのため、保育料におきましては、考え方としてはこれまでとほぼ同様の考えで考えてまいりたいというふうに思っておりますが、いわゆる1号認定を受ける幼稚園保育料及び認定こども園の保育料が応能負担ということに変わることは事実であります。特に公立幼稚園の保育料が応能負担というふうに変更する旨、国から示されておりますので、8月28日に国から示された基準をもとに、今後検討を行っていくということになります。  また、これまでと異なるところは、保育所保育料の徴収費用については、現状においては児童福祉法による費用の徴収に関する規則により定めてまいりましたが、子ども・子育て新制度の施行に伴いまして、今後保育所保育料の徴収費用については条例で定めるというものにされるほか、短時間保育時間という料金設定も必要となってまいります。  また、利用者負担における保育料の階層区分について、実質的に見直しが想定される幼稚園保育料とのバランスを考慮しながら、保護者負担の大幅な増加とならないように十分留意しながら決定を行ってまいりたいというふうに考えております。  また、この利用者負担の考え方につきましては、8月6日に開催いたしました泉南市の子ども・子育て会議でも説明を行っておりまして、次回の子ども・子育て会議において具体的な階層区分ごとの保育料の検討を行っていくこととなっております。  なお、新制度におきます利用者負担については条例で定めるということになったため、12月議会でのお示しを考えていきたいと思っております。  それと、認定申請についてでありますが、新制度においては1号から3号ということで、就学前児童の保護者から認定申請を行っていただくということになります。申請に基づきまして、30日以内に市のほうで認定証というものを発行するということになります。  認定を行うところで留意してまいるところは、現在、保育所に入所している児童が、客観的には先ほど申しました保育の短時間に該当というふうになってしまう場合があると思うんですが、保護者が保育の短時間を希望しない場合は、国から保育標準時間となるような経過措置を設けるということも示されていますので、保護者の不利益にならない、子どもさんの不利益にならないような形で考えていきたいというふうに思っております。  また、新たに示されてきた中では、虐待やDV、それらの事案について区分を設けず、保育の標準時間になることを基本に検討を行っていきたいというふうに考えています。  また、保育料の多子軽減についても、これまでと同様に、保育認定の子どもについては、小学校入学前の範囲において、最年長の子どもから順に2人目以降のお子さんが保育所、認定こども園を利用しているケースで、第2子については半額、第3子以降については無料を継続ということになります。  今後、国の動向に合わせまして、泉南市においても保護者やお子さんの不利益とならないような方向で検討を行ってまいりたいというふうに思っております。  それと、第5条のところですが、ここは参酌するべき事項ということで、電磁的という文言がございましたが、泉南市においては、そういった事案ではなくて、紙ベースといったことでの対応になっていこうかというふうに思います。  以上です。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部参事。
健康福祉部参事(中脇一雄)
まず、重要事項の説明が必要だという御質問がございました。  この中には、当然利用者負担のことも盛り込むことが必要になってございますが、実は、この利用者負担につきましては、市の条例に定めなさいというふうになってございます。ですから、我々としては12月議会で市の条例として議会のほうにお示しをさせていただいて、御承認をお願いしたいというふうに考えているところでございますが、一方で入所の手続、特に保育所を中心として入所の手続については、通常は11月の下旬ですが、認定の申請の関係もございますので、中旬ぐらいからスタートしたいと。  ただ、実はシステム的にまだできていない状態でございますので、はっきりした日にちについては、今の段階ではちょっと申し上げにくいというところでございます。  ですから、その申し込みの時点とは少しずれるわけではございますが、条例で利用者負担が決定され次第、利用者の方には再度通知をさせていただくというふうに考えております。  それから、支給認定保護者の意味でございますが、これは、施設型給付費に今回移行する、これは保育所、それから認定こども園、公立の幼稚園。現在、民間の幼稚園につきましては、27年度については移行の予定はないということでございますので、これは新制度、要は施設型給付のほうには移行をしないということになってございます。ですから、新制度、施設型給付に移行する利用者、保護者につきましては、これは1号認定から、あるいは2号、3号という認定を受けていただいた上で、それぞれの利用者負担等が市民税の所得割と段階を兼ねるわけでございますが、それによって支給される。利用者負担を除いた施設の必要な経費について、保護者に対して支給される、これが基本ベースになっております。  ただ、法定代理受領といいまして、施設のほうにその保護者に渡す分を国から──市が出すわけでございますが、その分を施設に直接渡すという方式になりますが、基本的なベースとしては、まずは保護者に利用者負担以外の費用についてはお渡しをするということがベースになっています。ただ、そういうことをしますと、施設としてもかなり混乱をいたしますので、法定代理受領という手続を踏むというようなことになってございます。  それから、電子情報処理組織のことでございますが、これはいわゆるホームページ等で、例えば保育所の内容とか、そういったものを、今でもしておりますが、重要事項をそういった中に載せて周知するということでございます。  もし漏れがあれば、また御質問をお願いしたいと思います。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
国の基準に沿ったような形で条例がここに提案されているんですけれども、先ほどお聞きしました出されている省令以外で、泉南市として独自で、これはいいなと思って条例に載せているものがあるのかないのかとお聞きしましたけれども、回答がなかったので、またちょっと教えてほしいんです、あるとかないとか。  それから、先ほど3歳、4歳、5歳で就労されていない、働いていない方のお子さんも入れるというこども園ですよね。そういったときに、この保育料、今基準があるのも多分所得に応じた形で割り振りされているんですけれども、普通の保育所、今まではね。  だけど、これとまた別に、国はそういった認定こども園の3、4、5歳児の人たちにとって、それと現在ある公立のあおぞら、それとくすのき幼稚園の3、4、5歳児のお子さんも全て同じような保育料になると思うんですけれども、それは国が基準を定めるということなんですか、別途に、保育所以外に。何かそういうように聞こえて、これからまたかけるとおっしゃったんですけれども、その辺をちょっと確認したいというふうに思います。  それから、もう1点は、実際に認定こども園がされれば、今言われているんですけれども、認定こども園の鳴滝第二保育所においては、3歳、4歳、5歳は受け入れることになるわけですから、現在の保育所にはお仕事されている方々の子どもさんが入っています。部屋もつくられたということなんですけれども、今3歳児は20対1ですよね。4歳児が30対1、5歳児が30対1です。  そしたら、その約80人の子どもたちが入れるスペースを今つくられていると思うんですけれども、そういった場合に、新たに定数がふえると思うんです。そしたら給食も要りますよね、保育所型やから。その保育所のつくるキャパとか、それから職員配置やとか調理員配置とかということも、当然これが条例で決まって、お子さんがこれから申し込みされるわけですから、そういった準備もしていらっしゃると思うんですけれども、その辺はどうなのか。  それと、今、幼稚園は民間があるし、公立があるし、そういった中で3歳児保育も受け入れているわけなんですけれども、ニーズというのはあるんですかね。例えば簡単に言えば80人が入れるし、働いていない方ですよね。それと、信達保育所も民間保育所も認定こども園をされるということですから、そのところにも働いていないお子さんが入れるわけやから、泉南市の子どもたちは、現在3、4、5歳児はそれだけ、今ある幼稚園に入らずに認定こども園に入りたいという方々のニーズがあるのかどうかを調査されているのかどうか、ちょっとその辺がわからないので、その点、ちょっとお聞かせください。
議長(中尾広城)
加渡保育子育て支援課長。
健康福祉部保育子育て支援課長(加渡賢二)
まず、利用者負担の件で、認定こども園部分と公立の幼稚園部分、これが施設型給付ですので、同じ形態の利用料金ということになります。ただ、市内のほうにございます民間の幼稚園は、施設型給付に移行しないということですので、民間のほうで定める利用者の金額が幼稚園の保育料というふうになります。  それと、鳴滝第二保育所で9月末から認定こども園に向けた改修工事を行うわけでございますけれども、認定こども園の運営の仕方で、いわゆる1号認定、教育標準時間を要するお子さんについてお預かりすることになるんですけれども、3歳児、4歳児、5歳児は定員というものがございますので、その定員のあいている部分にお子さんが収容できれば、現在の保育の中に合同で保育の運営を行っていきたいというふうに考えています。  また、定員を超えてしまう場合も当然出てくると思うんですけれども、そういった場合は、保育室を3室、認定こども園として使用に耐えるべく改修を行いますので、そちらで認定こども園のお子さんをお預かりする形での保育ということになります。  それと、当然認定こども園も給食を提供するということになりますので、そういったことは現場とも調整を行っているところです。  また、認定こども園のニーズということでございますけれども、昨年の12月にニーズ調査を行っておるんですが、そのときは泉南市内の11月の人数をもとに調査を行ったんですが、対象が3,400件ございまして、回答いただいたのが1,006件やったと思うんです。その中で認定こども園を必要とされる方が26件という回答がございましたので、単純に3.4掛けると、88人程度が認定こども園を希望しておられるのではないかなというふうに考えております。  また、最近、公立幼稚園のほうの募集抽せんが終わりまして、そこから漏れた方が相談に来られるというケースもあります。それと、私どもの地域子育て支援センターですね。いわゆる保育所、幼稚園に通っておられない保護者の方からも認定こども園についての問い合わせ等がございますので、ただいま御説明させていただいた旨は、説明をさせていただいているというような状況となっております。
議長(中尾広城)
和気議員に申し上げます。当該の委員会には所属されておられないと思いますが、会派には属されておると思います。付託議案でございますので、なるべく簡略に。詳細につきましては、同会派の方にお願いしたいというふうに思います。和気議員。
8番(和気信子)
確認をちょっとさせていただきたい。幼稚園のことは別の料金でわかっているんですけれども、先ほどお聞きしたのは、公立の幼稚園と認定こども園の保育料は同じじゃないですかとお聞きしたんですが、それは違うようなことを国から定められるというように聞いたので、確認をしたかったんです。  それと、最高額が2万9,000円、所得が高ければね。もちろん働いている人はそれぐらい払うんですけれども、働いていない人もそういうふうに同じようになるんですかと確認したかったんですよ。その点だけちょっと、違ったので、わからないので……。
議長(中尾広城)
和気議員、私が先ほど申しましたように、詳細につきましては同会派の方にお願いした上で。付託議案でございますので。
8番(和気信子)
わかっています。確認のために。今、答えていなかったので、それだけお願いします。
議長(中尾広城)
その部分だけで結構です。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
新制度のもとでのいわゆる1号認定の子どもの自己負担といいますか、保育料の件だと思います。  これにつきましては、1号認定ということで、その施設が認定こども園あるいは幼稚園であろうと同じ基準ということで、これは国が定める限度額がございますので、それを上限としてそれぞれの市町村で定めるというようなことになってございます。
議長(中尾広城)
ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第3号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第12、議案第4号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
ただいま上程されました議案第4号、泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は51ページをお開き願います。提案理由につきましては、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正に伴い、本市における家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため、本条例を提案するものであります。  児童福祉法が改正され、家庭的保育事業等が新たに市の認可事業として設けられることとなり、家庭的保育事業等を行う事業者は、その設備や運営に関し、本条例で定める基準を遵守する必要があります。  それでは、内容につきまして御説明申し上げます。  議案書は53ページをお開き願います。本条例は48条から構成されております。第1章の総則から始まり、第2章は家庭的保育事業について、第3章は小規模保育事業について、第4章は居宅訪問型保育事業について、第5章は事業所内保育事業について定めております。  また、第3章の内容といたしましては、第1節では小規模保育事業の区分について、第2節では小規模保育事業A型について、第3節では小規模保育事業B型について、第4節では小規模保育事業C型について、それぞれ規定しております。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第4号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成26年第3回定例会(第3号)(その3)

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8番(和気信子)
簡単にしたいというふうに思いますけれども、なかなかわかりにくいなと思って。  今、説明も簡単にされたんですけれども、まずお聞きしたいのは、この家庭的保育事業の中で、AとかBとかC、そして事業所だとかとあるんですけれども、その基準も示されているんですけれども、できましたら表か何かにすればわかりやすいので、そういうふうにしていただければなというふうに思います。  それから、実際に泉南市においてこれを適用するような保育施設があるのか。多分認定を受けないといけないからですけれども、それが実際にどういった形があるのか、基準も簡単に示していただければありがたいというふうに思います。お願いします。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、私のほうから1点でございますけれども、泉南市にも移行するような事業があるのかという御質問でございます。  この地域型保育事業につきましては、新制度施行に伴いまして地域型保育事業の小規模保育事業に移行が可能な市内の認可外保育所施設、これは1施設という状況でございます。今後、本条例が制定になりましたら、新制度への移行について事業者との協議を行う必要が生じてくると考えてございます。  また、これ以外に法人事業所の従業員の方のお子さんをお預かりする施設というのも、市内には今現在5カ所がありますけれども、現状においては、新制度に伴い、特定地域型保育事業への移行の計画まではまだ至っていないという状況でございます。  私のほうからは、以上でございます。
議長(中尾広城)
加渡保育子育て支援課長。
健康福祉部保育子育て支援課長(加渡賢二)
家庭的保育事業における形態が幾つかあるわけでございますけれども、大きく分けまして、家庭的保育事業というものが1点ございます。これは、5人までの子どもさんをお預かりする施設というふうになっております。  それと、居宅訪問型という形態もございます。これは子どもさんの自宅へ訪問して、1対1で保育を行うという事業となってございます。  それと、いわゆるA型、B型、C型というふうな形態がある小規模事業保育です。対象となる人数が6人から19人ということになります。ただ、C型については6人から10人以下という定員となってございます。  それと、事業所内保育事業でございますけれども、ここも19人以下の子どもさんで、従業員のほか地域の子どもさんを保育するということになります。また、利用定員が20名以上となる事業所内保育事業については、基準は保育所と同等ということになります。  以上です。
議長(中尾広城)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第4号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第13、議案第5号「泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
ただいま上程されました議案第5号、泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は81ページをお開き願います。提案理由につきましては、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正に伴い、本市における放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、本条例を提案するものであります。  一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に子ども・子育て関連三法が成立し、この法律に基づき、平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度がスタートする予定となっております。新制度では、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供、待機児童対策の推進及び地域での子育て支援の充実を図ることを目的としており、放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準について、国が定める基準を踏まえて、市町村が条例で基準を定めることとなっております。  それでは、内容につきまして御説明申し上げます。議案書は83ページをお開き願います。本条例は21条から構成されております。  条例で定める基準につきましては、本市が実施主体として実施する場合だけでなく、民間事業者が実施する場合にも守らなければならない最低基準を定めるものであります。  また、対象児童を「おおむね10歳未満の小学生」から「小学生」に拡充するとともに、事業開始等の届け出を市町村とすること、また市町村に事業者への調査、指導等の権限を付与することなどを定めております。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第5号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成26年第3回定例会(第3号)(その4)

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8番(和気信子)
これも同じなんですけれども、これは国が基準を出しているんですが、泉南市は独自でこの国の基準以外で何か足しているとか、つけ加えているとか、削っているとか、そんなんがあるのかないのか。これは国の基準どおりというふうにあるんですけれども、泉南市は既に留守家庭児童会については要綱があると思うんですけれども、その関連はどうなのか、その点をちょっとお聞かせください。  それから、あともう1つ、あちこちにおおむね、おおむねというふうにあるんですけれども、これは努力目標なのか。本当はちゃんと頑張ってやっていただくということが大事やと思うんですけれども、その考え方。  その2点について教えてください。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、お答えさせていただきます。  今回の御提案させていただいています条例につきましては、児童福祉法が改正されて、34条の8の2という新たな規定が設けられました。ここでは放課後児童健全育成事業の設備・運営については条例で基準を定めなければならない、そしてその第2項で、その条例を定めるに当たっては、放課後健全育成事業に従事する者及びその員数については、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものということで、その基準に従いなさいと。  それから、その他の事項、これはクラスの数であるとか設備ということになろうかと思いますけれども、その他の事項については、厚生労働省で定める基準を参酌するものとするということで、この法律の規定に従って今回の条例案を作成したわけでございます。  したがいまして、職員の資格、条例で申しますと第10条の3項、それから職員の数、これは条例の10条の2項なり5項ということでございますけれども、これは厚生労働省の数字のとおり採用いたしております。  また、そのほかにつきましては、参酌すべきということでございますので、厚生労働省令を参考にいたしまして、内部で検討いたしました。しかしながら、この厚生労働省令を特に変えるといいますか、基準を上げるなり下げるなりというような特別な事情というのは、本市としては存在しないというようなことで、今回御提案いたしておりますのは、この厚生労働省令と同一というような内容になっております。  ただし、例えば開所日数につきましては、厚生労働省の省令のほうでは年間250日以上を原則とするというような規定になっております。泉南市の現在行っております放課後児童会につきましては、年間約290日開設しているということで、この基準を上回っているわけでございます。  ただ、今回の条例第4条の2項にも記載をしております、最低基準を超えて設備を有し、または運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、この最低基準──今回の条例で定める基準ですね、これを理由として、その設備または運営を低下させてはならないということになっておりますので、一定の歯どめというものがあろうかと思います。  それから、おおむねという表現についての御質問がございました。  これは、例えばおおむね40名であるとか、そういうような表現、それから子ども1人当たりの専用面積が1.65平米、これもおおむね1.65平米ということになっておりますけれども、これは具体にその幅が数字としてあらわせないということで、おおむねという表現になっておりますので、御理解いただきたいと思います。  〔和気信子君「結構です」と呼ぶ〕
議長(中尾広城)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第5号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第14、議案第6号「泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
ただいま上程されました議案第6号、泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は91ページをお開き願います。提案理由につきましては、国の難病医療費助成制度の見直しに伴い、老人医療費助成制度の特定疾患に係る対象範囲を明確にするに当たり、所要の改正を行う必要から本条例を提案するものであります。  それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。  議案書は93ページを、補助資料は1ページをお開き願います。対象者を定めている第2条第1項第2号の規定中「特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する疾患を有する者」を「平成26年4月1日現在の特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する疾患のうち、国の難病としての公費負担医療の対象となる疾患を有する者」と、対象者の範囲を明確化しております。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第6号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成26年第3回定例会(第3号)(その5)

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8番(和気信子)
まず、119ページの防犯カメラ設置事業補助金40万円というのがあるんですけれども、これについては、市場大発のところに4台ということでお聞きしています。  この防犯カメラについては、ずっと前から設置したいという自治会からの要望もあったというふうに思うんですけれども、今回こういう形で設置できたことはよかったかなと思うんですが、今まで泉南市において、こういった自治会からとかの要望とか申請とかというのがあったのか、なかったのか。  それからまた、これは府の補助金というふうに書かれているんですけれども、これからもそういった形で、必要になればこれができるのかどうか、その点をお聞かせください。  それから、121ページの地域包括ケアの委託料の内容について教えてください。  それから、あと129ページの高齢者肺炎球菌と水ぼうそうの件なんですが、委託先ですね。病院とか保健センターはもちろんですけれども、地域のそういったところであるのか、ないのか。  それとあと、半年間の予算だというふうに思うんですが、何人をめどにしてされているのか、教えてください。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、私のほうから、防犯カメラでございますけれども、今回40万円ということで、市場大発から泉南市の補助要綱に基づきまして、1台当たり上限額10万円ということで計上いたしております。  今まであったかということにつきましては、すみません、私もちょっと把握しておりませんが、補助要綱に基づいて、自治会、区等があれば、随時設置させていただくということにいたしております。一部団体のほうから寄附をいただいて設置したという経緯もございました。  これにつきましては、今のところ、府からの補助もございますが、一応府のほうからは今年度限りの補助ということで聞いてはございます。市としては、またこの要綱に基づいて行っていきたいと原課では考えてございます。  それと、水ぼうそうと肺炎球菌ワクチンでございますけれども、これにつきましては、今回定期接種になるということで計上いたしてございます。対象の人数でございますけれども、水ぼうそうにつきましては、対象者といたしましては1歳・2歳児の定期対象者で2回接種となっておりまして、1,071人が対象者となってございます。ただ、接種率を60%として計上させていただいてございます。  あと、肺炎球菌ワクチンでございますけれども、これにつきましては、3,669人ということで、接種率を20%と見て計上させていただいてございます。  それと、地域包括ケア推進事業でございますけれども、これにつきましては、一昨年策定いたしました高齢者・障害者虐待防止ガイドラインの普及啓発を行う事業でございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
和気議員。
8番(和気信子)
定期接種のところの医療機関ですね。小児科とか内科とか、いろいろあると思うんですけれども、泉南市での医療機関、どこへ行ったら受けられるのかとか、あれば教えてほしいんです。ちょっと漏れていましたので、その点だけお願いしておきます。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
申しわけございません。ちょっと今、手持ちに資料がございませんので、どの機関でできるかという、病院ですよね。これにつきましては、すみません、今のところ手持ちがございませんので。申しわけございません。
議長(中尾広城)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第7号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。  次に、日程第16、議案第8号「平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
ただいま上程されました議案第8号、平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明いたします。  議案書は149ページをお開き願います。平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ491万8,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ89億1,210万1,000円とするものでございます。  まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。  議案書は154ページをお開き願います。人事異動に伴い、総務費、総務管理費、一般管理費、人件費事業において、給料を248万9,000円、職員手当等を194万1,000円及び共済費を141万4,000円減額し、また保健事業費、特定健康診査等事業費、特定健康診査等事業費、人件費事業において給料を73万3,000円、職員手当等を21万6,000円増額し、共済費を2万3,000円減額するものでございます。  次に、歳入予算補正について御説明いたします。  議案書は153ページにお戻り願います。人事異動に伴う給料、職員手当等、共済費の増減のため、繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金、職員給与等繰入金を584万4,000円減額し、また諸収入、雑入、雑入、雑入を92万6,000円増額するものでございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第8号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
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