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和気信子議員の一般質問 平成26年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第4回定例会(第1号)(その1)

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8番(和気信子)
皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。  きょうの最後の質問者となりましたが、あと1時間よろしくお願いをいたします。  国の女性政策では、安倍首相は女性が輝く日本と言っておりますが、まだまだ厳しい現状です。泉南市の男女が生き生きと輝ける、そのためにも期待しながら、通告に従いまして質問をいたします。  まず、大綱1点目、泉南男女平等参画プランの中において、市における女性の管理職の割合についてお聞きいたします。  第3次男女平等参画プランが2012年に策定されました。推進のための指標が示されています。2011年の女性の管理職は2.3%ですけれども、2016年、5年後には12%以上と掲げられています。現行は何%でしょうか。  また、12%にするには女性管理職は何人となるのでしょうか。そのための努力されておられること、実績と課題についてお示しください。お願いいたします。
議長(木下豊和)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
市における女性管理職の割合等につきまして御答弁させていただきます。  本市における女性管理職の割合なんですけれども、平成26年11月1日現在の女性管理職ですが、全管理職72名中9名でございまして、率にしますと12.5%。ただ、行政職だけで見ますと、管理職57名中3名ということで5.3%となってございます。  第3次のせんなん男女平等参画プランによりますと、市における女性管理職の割合、これは一般行政職を対象としておりますが、平成28年度に12%以上にするという目標を確かに掲げてございます。現状5.3%という状況にございますので、目標値を大きく下回っているという現状になってございます。  その要因でございますけれども、本市では管理職になるためには、まずは係長試験に合格しなければならないということがございます。その試験にほとんどの女性職員が受験しないという実態がございまして、どうしても女性管理職が少なくなっているという状況でございます。  受験しない理由といたしましては、家事とか子育てとか、責任のあるポストについても役割を果たせないというようなことがあるというふうに聞いております。  これは、性別を理由として役割を固定的に分けるという役割分担意識であるとか、あるいは男らしさ、女らしさといった社会的な性別に基づく偏見というんですか、そういったものが依然残っているのではないかと分析しております。  女性の登用を積極的に進めていくためには、女性が管理職として勤務しやすい環境づくりを進めることが重要だと考えておりまして、育児や介護のための休暇制度の充実であるとか、短時間勤務の導入など環境の整備に努めておるところでございます。  また、女性が社会で活躍するためには、男性も育児などに積極的に参加する必要があるものと考えておりまして、そのためには職場全体で育児休暇を支援する体制を整備しまして、男性職員の育児参加を積極的に進めていきたいというふうに思っております。  今後とも仕事と家庭が両立でき、安心して働き続けることができる環境づくりに努め、男女共同参画社会づくりを市の職場においても推進してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
和気議員。
8番(和気信子)
積極的に男性も育児休職ですか、育児休暇、いろんな形でとるようにということで進めていきたいとおっしゃっておりましたけれども、現に1名もいらっしゃいません。  そういった、せっかくこういった形で男女平等参画プラン、これを立てられておりますので、書くだけじゃなくて、本当にどうしたらいいのかということ含めて頑張っていただきたいなというふうに思うんです。  女性管理職比率、これを見ますと、これは国際労働比較2014年ということで発表されているんですけれども、日本は11.1%、スウェーデンが35.5%、アメリカ43.7%、そして労働時間、これについては日本は年間で1,745時間ということですけれども、スウェーデンとかは1,621時間、そして夫の家事・育児時間ということで1日の時間が示されております。日本は1.07時間ということで、あとスウェーデンとかは3.21時間、これはこういった形で比例してくるのかなというふうに思います。こういった中で、日本と海外での大きな違いが示されています。  世界経済フォーラムが発表して、最近話題になった数字があるんですけれども、日本は男女平等度、ジェンダーギャップ指数というのがあるんですけれども、順位が世界で142カ国中104位、主要7カ国でも最下位ということです。  中でも顕著なのは、賃金格差、女性労働者の賃金が正社員で男性の7割、非正規も含めれば半額、半分にも満たないということなんです。  欧米諸国では、女性の賃金は男性の8割から9割と格差が縮小されています。また、ヨーロッパでは、出産、子育て期のそういった女性の8割が働いていますけれども、日本を見ますと、妊娠、出産を機に6割の方が離職をされているという現状があります。日本の働く女性が置かれている差別や格差を解決するための対策が求められているというふうに思います。  先ほども、短時間、時間を短く、残業を少なくするようなこともおっしゃっておられましたけれども、管理職の数値目標を掲げるだけでなくて、先ほどおっしゃっておられたように、男女とも長時間労働の是正をして、男女が育児や家事を協力できる仕組み、こういったことが女性管理職、もちろん男性管理職もですけれども、本当に安心して家に帰って育児も家事もできるような、こういった配分が必要かなというふうに思います。  環境、条件づくりが大切だというふうに思いますけれども、総合的な取り組み、今言いましたけれども、その点について簡単に展望をお示しください。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
先ほど短時間勤務とかいうようなお話をさせていただきましたけれども、男子職員も含めて育児休暇を取得しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えているところなんですけれども、子育てに関しての休暇制度につきましては、今現状では育児休養制度がございます。これは子どもが3歳になるまでの休業、それとか部分休業ですね。これは1日2時間以内の休業ができるという制度でございます。  それとか育児短時間勤務、これも制度上規定はしてございます。それとか配偶者の出産休暇等の制度がございます。これらの制度につきましては、休暇の手引というものを作成いたしておりまして、職員に周知は行ってございます。今後、そういったさまざまな休暇制度、休業制度を活用していただけるように、職員に対して、できれば研修とかそういったところでも周知あるいは相談に乗らせていただいて、できましたらそういう形で男性職員も含めた形で、こういった休業制度を活用していただけるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
和気議員。
8番(和気信子)
研修だけではだめなので、実際に本当に幹部の人たちが、そういった同じ部署の中でも取りやすい環境、同じ同僚の中でも取りやすい環境というのは、すごく大事やというふうに思いますので、ぜひこの辺については頑張っていただきたいなというふうに思います。  次に、学校教育の中での男女平等参画に関する事業の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。  このプランの中にも、参画プランの中の主な指標の中で、2011年は全校で2回というふうな形で載っております。今年度どうなのかということと、この取り組みですね。目標が2016年では小学校で3回、中学校1回というふうに示されていますけれども、この内容がちょっとわかりませんので、内容について教えていただきたいというふうに思います。  また、この取り組みをする中で、回数をふやすということでは、授業時間や教師の負担について変わりがあるのか、また加配されて、それでこの新しい事業として考えておられるのか、その点について教えていただきたいと思います。お願いいたします。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、学校教育の中で男女平等参画に関する事業の取り組みについて御答弁を申し上げます。  泉南市では、教育委員会といたしましては、男女平等教育基本方針を平成22年3月に策定をいたしました。そこには、男女平等教育を推進するための7つの基本的な考え方を示して、基本的な考えに基づいて各学校園では取り組みを進めているところでございます。  御指摘のように、せんなん男女平等参画プランの推進の主な指標として、学校教育の中で男女平等参画に関する事業実施の回数が示されているところでございますが、現在のところでは目標をクリアしているというふうに考えているところでございます。  内容につきましては、各学校によっては若干違うところもございますが、おおむね低学年では生活科の「うちのしごと」などの学習で家事労働に見える男女の違いに気づかせるということを、また「大きくなったね」などの学習では、子育てに見える男女の違いに気づかせる学習をしているところでございます。  高学年では、道徳などの読み物教材で、男のくせに、女のくせになどの固定的な見方に気づかせる学習、保健体育科では男女の心と体の成長の学習、社会科では権利学習の中で女性の参政権の学習などをしているところでございます。  中学校では、性教育や命の学習、男女共生教育などを各学年で段階的に行ったり、また集中的に行っている学校もございます。  また、幼稚園では、絵本の読み聞かせなどで、働くお母さんの話や家事をするお父さんの話などを読んだりというようなこともしているということでございます。  この回数のふえることによってということの負担ということでございますが、男女平等に特化したというようなことだけではなしに、例えば午前中にもお話をさせていただきました命の学習と男女平等と、そして性教育、それが単発ではございませんで、いろんな形で取り組みを進めているというところでございます。
議長(木下豊和)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございました。  こういった学校の取り組みだけではなくて、こういう問題、本当にこれから発展していく男女のこういった平等の問題については、家庭や社会においては周りの大人が、また学校生活の中では、授業だけではなくて、その時々の中で先生が子どもたちに考えること、気づかせる取り組みというのが大事だというふうに思っております。今後とも、ぜひよろしくお願いをいたします。  続きまして、大綱2点目は、差別をなくす立場から、泉南市民人権意識調査の問題についてお聞きいたします。  これまで4回行われているアンケート調査から見る取り組みの成果と課題をお示しいただきたいというふうに思います。  2点目は、1995年に施行されておりますけれども、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例についてですけれども、2002年には同和事業対策特別措置が終了しました。現在、同和施策としてはありませんけれども、今人権としていろんな形で推進をされています。  こうした中で、この1995年に出されていますこの条例について、歴史の流れでは改正すべき、そうする時期ではないかというふうに思います。あらゆる差別の撤廃であるならば、部落差別というこの表題の文言については、もう削除してはいかがでしょうか。  9月議会でも、成田議員も指摘していましたけれども、20年間の調査において、将来、部落差別、結婚、就職についての問題をなくせるとの回答が、アンケートの中でも、系統的にしている中でも、回答がふえています。また、職員や、それから人権擁護委員の皆さん、本当に啓発に、あらゆる差別をなくするためのそういった啓発も本当に努力をされてやっている状況があります。  そういった中で、この問題については、6月議会の中でも松田議員のほうでもそういったことが質問され、部長のほうからも答弁があるということでなっておりますので、そういった問題でいけば、これも考える時期ではないかというふうに思いますので、御見解をお聞かせください。
議長(木下豊和)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
それでは、まずアンケート調査から見ての取り組み、それから成果と課題というところから御答弁させていただきたいと思います。  平成24年の第4回に実施いたしましたアンケート調査についてお答えいたします。  この調査は、市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上で基礎資料を得ることを目的として実施したものでございます。  取り組みの成果と課題についてということでございますが、成果といたしましては、幾つかの改善項目が出ております。  具体例では、主要な個別の人権問題につきましては、外国人、障害者に対する差別意識については改善しております。それと、男女平等参画、男女の役割についての意識についても改善しております。性別に関する固定観念についての意識についても、改善という結果が出ております。  しかし、課題として悪い結果が出ている項目もございます。教師が子どもの指導に体罰も必要だという項目は、悪化した結果となってございます。  続いて、同和問題につきましては、結婚に関する意識調査の項目においては、改善という結果が見受けられます。  課題としましては、同和地区や同和地区出身者への差別意識の問いについては、強く残っている、変わらず残っている、薄まりつつあるが残っているを合わせますと、70.1%の方が差別意識は残っていると考えております。  また、同和地区に対するイメージでは、今でも行政から特別な扱いを受け優遇されているとの問いについては、平成10年3月末をもって同和対策の特別事業は終了しておりますが、そう思う、どちらかといえばそう思うを合わせると57.6%の方が優遇されていると考えております。  項目によりましては前回に比べ改善されている結果も出ており、継続して啓発活動を重ねてきた一定の成果があると考えるところでございますが、依然として課題も多く残されており、忌避意識などの差別意識がなくなるようさらに努めていくことが必要であり、引き続き人権啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  それと、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の件でございますが、確かに成立したのがもう平成7年ということで、かなりの年月がたっております。  条項は1から8条までございまして、今の時代に合っているのかどうかという点もございますけれども、その辺は中身のほうを十分もう一度精査しまして、それと表題部門の部落差別などあらゆるというようなところも、ちょっと検討してまいりたいと考えております。
議長(木下豊和)
和気議員。
8番(和気信子)
今御答弁いただきました。今回は2年前ですか、暮らしやすいまちづくりのアンケートということで調査をされました。  この中で、このアンケートの内容については何回か質問もさせていただいているんですけれども、この中で主な問題というのが、その部落差別問題が主になっているんじゃないかなということで指摘もしているんですけれども、これを見ますと、この条例の中の第2条の「必要な施策を積極的に推進し、市民の人権意識の高揚に努める」。それと、6条のところに、「必要に応じて意識調査及び実態調査を行うものとする」ということがあります。  そういった文言の中で、この項目の中からいけば、このアンケート調査を4年に1回ですか、これがあるからそういった形で調査をされているのかということでお聞きしたいんですけれども、こういった意味で、普通でしたらわざわざその部落問題の部分で、さきにかなりの、3分の1、過半数ぐらいの部分がありましたので、そういうのじゃなくて、本当のあらゆる差別をなくすために、差別はいけませんので、そういった文言に変えて、男女もそうですし、国籍も含めていろんな形の中で、そういったものに変えるべきやというふうに思うんです。  ですから、縛られているんじゃないかなというふうなことを思いましたので、その点だけちょっとお答えください。お願いします。
議長(木下豊和)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
条例の中に、第6条では意識調査及び実態調査を行うものとするというところがございまして、確かにこのもとに意識調査、アンケートのほうをとらせていただいているというのが実態でございます。  当然、市のほうといたしましても、市の責務の第2条のところでございますように、当然現在の市民が求められているもの、あるいはその時折の状況というんですか、その辺を把握しないと、やはり啓発活動に向けても、どこに力を入れるかというところがございますので、十分その辺はその時代に合った、そのときに合ったアンケート内容にしたいと思っております。  当然、部落差別云々だけじゃなくて、確かに男女の平等の件、障害者の件、子どもたちの件とか、数多くの人権問題がございます。その辺は次回にもし調査を行う際には、十分中身のほうは検討させていただいた上でアンケートをとらせていただきたいと思っております。
議長(木下豊和)
和気議員。
8番(和気信子)
これについては、今後ぜひ検討もしていただいて、委員会もあるわけですから、そういったことで議論をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  次に、大綱3点目は、子育て支援と認定こども園についてお聞きいたします。  内閣府から出されました「子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK」を見ますと、子ども・子育て支援新制度が、この前委員会の中で配付したのを見せていただいているんですけれども、この中の2ページのところに書かれているんです。  この中に、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月に本格スタートします。この新制度の実施のために消費税が10%になった際の増収分から、毎年7,000億円程度が充てられることになりました。貴重な財源を子ども・子育て支援のために効果的に活用していきますということで、このブックの中に基本的なことが書かれているんですけれども、まだ消費税が10%確定されていません。  そういった中で、来年4月スタートというふうになっていますけれども、とらぬタヌキの皮算用で、この子育て支援が心配です。消費税に頼るのでなくて、本当に子育て支援、そして教育の分野では、関係なく拡充すべきやというふうに思います。  そこでお尋ねしたいんですけれども、1点目は、認定こども園の進捗状況ですね。来年度の認定こども園に移行予定については、前回お聞きしますと、鳴滝第二保育所、樽井保育所、信達保育所というふうにお聞きしています。1号認定の幼児の給食はどうなるんでしょうか。  また、民間幼稚園は、来年度は現行のままとお聞きしていますけれども、泉南市立の幼稚園2カ園について、来年はそういう形はしませんけれども、今後についてはどのようになっているのか、お聞かせください。  2点目なんですけれども、来年度は小規模保育所の開設が2カ所予定されているというふうにお聞きしています。それと、あと待機児童の年度初めと現行の状況を教えていただきたいというふうに思います。  それから、もう1点なんですけれども、説明会ね。新制度になって制度が大きく変わるわけですから、幼稚園も保育園も保育所もかかわっていく問題で変わるわけなんですから、説明会についてお願いしましたところ、部長のほうは新制度に移行するわけですから、関係者の皆さんにもできるだけ早期に説明会を開催していきたいという答弁をいただいていますけれども、在園児のお母さんから説明は聞いていないと内容はようわからんと、今保育園に入っているけれども、わからないというようなことでお聞きしています。  今後この説明会はどのようにしていこうとされているのか、本当にそれは必要かというふうに思いますが、その点についてお聞かせください。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まずこの認定こども園化、これに向けた進捗状況でございます。  公立では鳴滝第二保育所、また民間では信達保育所が来年度から幼保連携型の認定こども園へ移行することになります。  なお、樽井保育園につきましては、新制度の状況を十分見きわめて判断したいというところから、来年度すぐの移行は現在見送る結果でございます。  また、そのほかの民間保育所につきましても、平成27年度以降で認定こども園に移行する予定ということで計画を進めているところでございます。  また、認定こども園の設置につきましては、認可庁となる大阪府の認定こども園条例の一部改正、これが国の動きと連動する形で10月下旬となった関係で、本市の認定こども園設置条例、これにつきましては、来年3月の議会で議案提出ということで業務を進めているところでございます。  なお、鳴滝第二保育所の認定こども園に向けた工事改修、これも今現在順調に進んでおりますので、改修工事が完了した時点で大阪府との間で設置についての協議に入ることで整備を行っているところでございます。  また、保育所を含め、認定こども園の来年度の募集に向けて、11月7日より入所申し込みと認定申請書の配布を行いまして、12月1日に申し込み受付を終えたところで、現在その取りまとめを行っているところでございますが、2号、3号の認定子どもとなる保育を必要とするお子さんの受け入れにつきましては、従来までと同様に、今後入所申し込みに応じた人員配置を行っていくことで計画いたしております。  待機児童の件でございますけれども、来年度から市内の2施設で新たに小規模保育が事業化されることになります。このことで0歳児から2歳児までの供給体制の拡充につながっていくというふうに思いますので、今後も待機児童ゼロを継続させてまいりたいと考えてございます。  なお、12月1日現在で保育に欠ける児童で待機となっている件数につきましては、0歳児で2名ということになってございます。  また、給食についてでございますけれども、原則として1号認定子どもにも選択制ですね、給食かお弁当か、そういう選択制で提供することで現在計画してございます。  説明会についてでございますけれども、幼稚園の入園説明時に一定行っていることや、また現在保育所に入所される方につきましては、これまでの状況と大きく変わらないということになりますので、民間保育所の理事長、また各施設長への説明をさせていただいておりまして、保護者の皆さんへの対応をお願いし、またホームページ、市広報での周知、また入所申し込みの案内にも新制度についての掲載をすることで対応させていただいたものでございまして、今のところ大きな混乱はないというふうに聞いてございます。  今後はこの入所、入園に伴いまして、各施設の設置者において保護者の方に重要事項の説明を行い、同意を得ることや、また運営規定についても定めまして公開することになりますので、保護者の方にも御理解をいただいた上で、入所、入園していただけるものと考えてございます。  また、認定こども園への移行になります鳴滝第二保育所につきましても、保育の運営方法や実施体制等について、全職員を含め保護者説明会を開催して説明を行ってございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
今後の市立幼稚園の方向性という御質問でございます。  従前から御答弁をいたしておりますように、新年度につきましては、スペースとかの問題もありまして、市立幼稚園につきましては幼稚園として存続するということで、新制度でいいますと1号認定、この子どもたちを受け入れるということでございます。  しかし、この新制度では短時間保育というような制度ができたということで、パート就労者等も2号認定を受けることが可能になるということから、今後は2号認定の子どもたちがふえるのではないかというようなことも予想されております。  このような状況から、市立の幼稚園の将来につきましても、今後保護者のニーズあるいは園児数、子どもたちの数の動向、それから市立幼稚園以外の他の就学前施設の動向も見ながら考えていく必要があるのではないかと。いずれ認定こども園への移行も視野に入れて検討することも必要になるのではないかというふうに考えておりますけれども、その際には市立幼稚園だけではなしに、他の就学前施設、これらとの調整も必要になろうかというふうに考えてございます。  それから、保護者の方への広報ということでございますけれども、市立幼稚園につきましては、従前から8月に園児募集を行っております。こういうことがございますので、今回もこの申し込み時におきまして、新制度についての概要の説明、それからこの時点ではまだ新しい保育料が決まっていないわけでございますけれども、保育料あるいは預かり保育料が変更になるということ。  それから、この保育料の制度そのものが就園奨励費というものがなくなって、応能負担の原則が適用されるというようなこと。  それから、その保育料については、議会の議決を得て12月末ぐらいになる予定であるというようなことを、口頭とそれから書面でお伝えをさせていただいております。  また、同時に、在園児の保護者に対しましても、同時期に同じ内容の文書を配布いたしております。  それから、11月に来年度入園の保護者会というものがございました。ここでも保育料が変わる予定であること、それからその制度として国の示しています上限基準額であるとか、あるいは多子軽減の予定されている内容、それからその実施については、経過措置の設定を検討しているというようなことを文書あるいは口頭で説明を行っているところでございます。  今期のこの定例会に提案をさせていただいております新たな保育料が議決されました後には、在園児の保護者に対しましては年明け、それから新入園の保護者に対しましては2月に、それぞれ直接説明を行う機会を予定しておりまして、いずれにしましても、新制度がこの4月から円滑に移行、実施できますように努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
和気議員。
8番(和気信子)
認定保育園において、初め国の補助金もかなりたくさん出るということで手を挙げて、認定保育園へ移行という形でした保育園についても、幼稚園についても、やっぱりこれはやめておこうという形で補助金が減額されたということで、こういったことが国全体の中ではあるそうなんです。  ですから、今後の動向がどうなるかわかりませんけれども、きちんといい保育、いい教育をするためには、国がしっかりとそうした財源も含めて保障しない限りは、うまくいかないというふうに思います。  こういった中で、もう1点お聞きしたいんですけれども、保育料については案も示されておりましたけれども、幼稚園が現在9,000円ということで、措置経過も含めて出されているんですけれども、そういった問題では、現行制度が変わるからといって、子どもたちの教育の場の保育料を上げるべきではないというふうに思います。  その点の御見解と、もう1点は、同じ保育園で1号だろうが2号だろうが、同じような場で生活し、教育を受けている子どもたちに対して、給食を選択制にするというのは、よくないというふうに思うんですよ。  ですから、また今後検討いただいて、同じように給食施設もあるわけですから、給食をやっぱりぜひお願いしたいなというふうに思います。これは要望としておきます。御回答をお願いします。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
今回提案させていただいております1号認定の子どもに係ります新保育料の件でございますけれども、これにつきましては、国が示す利用者負担額のイメージを基本とすること、これは上限が2万5,700円というようなことになっておりました。  それから、幼稚園、認定こども園あるいは公立、私立を問わず同一の保育料とすること。それから、今議員からも御指摘がございました2号認定の子どもの特に短時間保育の子の保育料との整合性、これを踏まえる観点から、国の基準に対してこれと同程度の軽減を考えるということ。  それから、応能負担という原則でございますけれども、その中でも低所得者層につきましては軽減率を高くするということ。それから、ひとり家庭あるいは多子軽減、これらについて実施すること。それから、新保育料への移行に際しては軽減措置を設けること。これらを基本として今回の具体の案を考えてお示しをさせていただいているところでございます。  この新保育料は、法の規定によりまして応能負担ということになっておりますけれども、国が示す5階層に対しまして、本市では先ほど申しました基本的な考え方、これに基づきまして8階層としたところでございます。  それぞれの階層の人数がそれぞれあるわけでございますけれども、現行の市立幼稚園に通っております子どもたちの最も人数の多い所得階層を現行の9,000円というようなことを基本として考えまして、それより低い所得階層につきましては2,000円から8,000円と、現行の7,000円余りから減額をしているというところでございます。  また、一方で比較的所得の高い階層につきましては、現行の9,000円から1万1,000円から1万7,000円と増額とさせていただいたところでございます。  しかしながら、全ての階層を通じてみれば、全体としては、これまでよりも減額になっているというような案になってございます。御理解のほど、お願いいたします。
議長(木下豊和)
和気議員。
8番(和気信子)
保育料のことでおっしゃっておられましたけれども、下がる方もいらっしゃる。しかしながら、国は、言われているこの中で見ますと、最高額2万5,700円というのが新たに提示されているわけですから、実際に上がる──所得が高い、低い、いろいろあると思うんですけれども、なりますので、そういったことも含めて、やはり今後の検討課題じゃないかというふうに申しておきます。  それから、もう1点なんですけれども、このブックの中で、なるほどBOOKということでこうやって見ますと、この中に4ページなんですけれども、幼稚園や保育所、認定こども園等の職員配置の改善ということで示されていて、この中に3歳の子どもと職員の割合を現行の20人に対して1人、20対1ですね、これから15対1にするなどというふうに書かれているんです。現行では、公立の3歳児は20対1だというふうに思います。  そういった中で、こういった目標が出されていて、これはいつからどのように適用されて、これは国ですけれども、市はこれに準じた形で支援制度に移行するわけですから、この辺についての御見解、簡単にしようとしているのか、しないとしているのか、その点だけお聞かせください。いつまでこれをするのか、その点をお願いします。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この基準等についてでございますけれども、今般のこの認定こども園の定員の考え方、基準についてでございますが、これまでの保育園の定員枠、これを維持して、新たに第1号認定子どもの受け入れ枠、これを設けるというもので、鳴滝第二保育所の1号認定子どもは、3歳児、4歳児、5歳児ともに各20名という形、信達保育所につきましては、施設のキャパシティーの問題もあり、1号認定子ども、3歳児、4歳児、5歳児、この各歳児とも5名の定員という形で設定いたしまして計画いたしております。  また、認定こども園における3歳児以上における学級編制につきましては、保育所基準を継承いたしまして、1号、2号のそれぞれの認定子どもを区分せずに一体的に教育・保育を提供していくという形で考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
和気議員。
8番(和気信子)
今、質問したのは、ここに書かれています目標ですね。今20対1というのはわかっているんです。これよりは下回らないということでは準ずる形で移行していっても、国は35対1とかいうことで言われたりとかしているんですけれども、現行を守るということで、20対1ということで示されているんですけれども、この中に書かれているのは、国が言うているのは、15対1にも改善しますよということで書かれていますので、それは市はどうするんですか、するんですか、しないんですかということだけお答えいただきたいんです。その点1点だけお願いします。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今申し上げました基準につきましては、今後国から示される基準等を鑑みて、ちょっと今のところまた検討させていただきたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(木下豊和)
よろしいですか、今の答弁でいいですか。和気議員。
8番(和気信子)
ぜひ御検討ください。こういった形で出されているわけですから、この中身をしっかり検討していただいて、準ずるわけやから、国が言うていることを市はできるのかできないのか、全てにおいて考えていただいて、またよろしく。いいことについては、進めていただきたいというふうに思います。  続きまして、大綱4点目は、介護保険と高齢者施策についてお聞きいたします。  制度改正により、要支援の方が今までどおりの支援が受けられないのではと不安になっています。地域支援事業に移行される新しい介護予防・日常生活支援のサービス提供の体制は整っているのでしょうか。努力されているというふうにはお聞きしているんですけれども。  それと、あと2点目については、在宅介護を続けるには24時間体制が欠かせないというふうに思います。退院してからも大変な介護を受けられている方がいらっしゃいます。事業所の設置とか、こういった状況について、取り組みについてお聞かせください。  3点目は、当市において積極的に取り組まれている認知症対策では、認知症初期集中支援チームも含めて連携をされているというふうに進められているというふうにお聞きしています。  特にひとり暮らし、そして老老介護の家族などで認知症の早期発見、そういったことが大事かなというふうに思います。そういった方々への支援が求められています。地域包括センターでは、高齢者宅とか訪問してもなかなか会うことができない、そういったことで大変やというふうに聞いております。体制の強化と連携が求められているというふうに思います。お考えをお聞かせください。お願いします。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
新しく介護予防・日常生活支援総合事業、これについてでございますけれども、これにつきましては、要支援者の方でも買い物、掃除、またそういった一部が難しくなってきた、そういった方の排せつ、食事摂取などの生活行為、これについては自立している方というのも要支援では多くおられるわけですけれども、このような要支援の認定者の状況を踏まえると、支援する側とされる側という画一的なそういった関係性ではなく、地域のつながりを維持しながら、能力に応じた柔軟な支援を行っていくことで、自立の意欲、その向上に結びつけていけるというふうに考えてございます。  本市といたしましても、新しいこの総合事業ですね、生活支援コーディネーターの配置等、そういうようなものも検討しております。  また、地域の支え合いの体制づくりを推進して、既存の介護サービス事業によるサービス提供から、元気な高齢者を初め、地域住民がサービスの担い手として積極的に参加できる支援、そういったサービスの多様化、これを図って高齢者のニーズに積極的に応えていきたいというふうに考えてございます。  24時間対応のサービス提供でございますけれども、現在、訪問看護ステーション、これが5カ所、5事業所を運営してございます。うち1カ所が24時間対応の訪問看護ステーションでございますが、在宅医療に向けた体制の整備の構築を進めているところでございます。  この20時間対応の訪問介護につきましては、夜間に活動できる人材不足等の問題とか、なかなか事業所がおらないというのが現状でございますけれども、この6期の計画におきましては、私たちも定期巡回の随時対応型の訪問介護・看護サービスの給付を見込む予定で計画に入れてございますので、積極的に国の補助金等の活用が可能であれば公募してやっていきたいなというふうに考えております。  あと、認知症対策のところでございますけれども、認知症を患っている独居高齢者、老老世帯の方へのケアですね、こういった方につきましては、現在、地域包括支援センター、コミュニティソーシャルワーカーですか、そういった方が本人と家族に会えるように社会福祉協議会とか民生委員、また地区福祉委員さん、近隣の方々といった多職種と連携しながら、さまざまな方法で家族、御本人の状況把握に努めているところではございますけれども、またこの把握できた方につきましては相談を受け、共通認識を持って適正なサービスの提供を考えてございます。  また、なかなか思うように進まないデリケートな部分もございますので、根気よく本人にとって、家族にとって最善の選択ができるよう配慮しながら進めてまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
和気議員。
8番(和気信子)
認知症問題、本当に全国的にもそうですし、泉南市でもいろいろ取り組みはされていますけれども、家族にとっても本人にとっても大変な状況ですので、早期発見、早期治療、本当に連携をとりながら、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。  続きまして、保険料についてお聞きしたいというふうに思います。  6期の来年4月からの介護保険料が今算定され、案もこの中でいけば10月7日付でこの試算表が厚生労働省にも報告分というふうにして出されています。  この中で、今、泉南市においては4,998円が5期ですけれども、6期は5,544円ということで、546円アップせざるを得ないというような感じでずっと出されてきているんですけれども、これはまだ確定じゃなくて、これから年明けてからもいろいろと計算されて出されるということです。  こういった問題からいけば、いろいろこの計算方法から見ますと、この中で計算されるときに、市町村準備基金とか、そういう取り崩しがされるというふうにお聞きしているんですけれども、これを100%取り崩している市町村もありますし、そして保険料を安くする、抑えるところもあります。しかし、泉南市において見ますと、今現在57.1%しか取り崩す予定がないというような形で試算されています。  あと、100%取り崩して何とか保険料を抑えるところとか、いろんな形であるんですけれども、そういった、今後これからまだ考える余地がありますので、ぜひ100%取り崩していただいて、本当に負担のないような保険料にしていただきたいというふうに思います。簡単にお聞かせください。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
第5期の介護保険料、これは4,998円で府下22番で、ちょうど真ん中でございますけれども、泉南市におきましては、この保険料段階につきましては、多段階、13段階を設定してきめ細かくさせていただいているということでございます。  第6期の保険料につきましては、国が標準段階を6段階から9段階と見直しされます。本市におきましても、さらにまた所得に応じたそういった保険料を設定できるよう考えてございます。検討してまいりたいと考えてございます。  準備基金の取り崩しにつきましては、当然この平成26年度でどれぐらい取り崩さなければいけないか、そういった試算もございますので、そういったのをまず確保しないといけない。その残りについては、全額そういった形で来年度介護保険料の引き下げに使ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
和気議員。
8番(和気信子)
ぜひよろしくお願いいたします。  忠岡町なんか、大阪府下でただ1カ所なんですけれども、412円下げて、そこだけなんですけれども、5,000円以内で抑えているような状況もありますので、ぜひ努力していただきたいというふうに思います。  次に、大綱5点目は、防災対策についてお尋ねいたします。  先月、震度6の地震が長野県でもありました。泉南市でもいつ起きるとも限りませんので、本当に命を守るために防災対策は大切です。  ハザードマップが既にもう配布されております。これを見ますと、壁に張ってあったのをはがしてきたんですけれども、9月議会のときでも提案させていただいたんですけれども、ちゃんとここに絵文字の分が載っているなということで、しっかりと泉南市は対応しているんやなというふうには見ました。  しかしながら、これが実際にまちの中にあるわけではないですので、こういった形でこういった絵文字をきちんとまた考えていただきたい。施設についても、ここにちゃんと載っていますよね、絵文字の分が。もう先に出されています。  ですから、施設のところに、これはハザードマップですけれども、津波の避難場所はここやということで絵文字でちゃんと入れるようにしていただきたい。これが数もそんなにたくさんあるわけじゃないと思いますので、お願いします。  それから、避難ビルについては、案内板をつくるということでおっしゃっておりましたので、その点についてはどのような形でされるのか、教えていただきたいというふうに思います。  それから、もう1点なんですけれども、防災マップ、前のはあるんですけれども、あれは古くて、今新しいものをつくっているとおっしゃっているんですけれども、なかなか市民に届かない。  こういった中では、何を基準にして、市民はどこへどのように逃げるのか、古い状況の中では、耐震化もされていないところへ行かなあかん。そういう状況では困りますので、これはいつ策定されるのか、急いで策定していただいて、市民にきちんと配布していただきたい、わかるようにしていただきたいというふうに思います。その点をお願いします。お答えください。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、防災マップですけれども、今現在、地域防災計画の策定中でございまして、年明けに市民の皆さんにごらんいただいて、市民からの御意見を頂戴するというような機会を持とうというふうに考えてございます。  それが制定されました後、そこからの抜粋ということで、来年度作成をしたい。来年度作成していくことになりますと、秋から冬ぐらいにはできるかなというふうには考えてございます。そのころに配布させていただきたい。  それと、先ほどもう1点ございました避難所の看板なんですけれども、まだ避難所としての小学校とか、これも位置づけが、地域防災計画の中で位置づけを決めることになります。予算的な措置もありますので、当面簡単なもので案内板がわかるような形で設置をさせていただきたいというふうには考えてございます。  あと、指定避難所の案内板ぐらいで当面避難所へのそれぞれの案内板というのは、またこれからどういう形がいいのか、その辺ちょっと考えたいと思います。
議長(木下豊和)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございました。  市長は防災の本当に専門家ということで、いろんなことで取り組まれておりますので、積極的にお願いしたいというふうに思います。  日ごろから、本当にこういった絵文字とかが身についていれば、ここの施設、ああ、ここは避難場所やな、津波のときに逃げたらいいなということが日ごろからもインプットされることが、いざというときに役立ちますので、ぜひその辺はお願いしたいというふうに思います。  それから、案内板についてもですけれども、あとマップについても、本当にもう何年も待っているんじゃないですかね。やはり大変やと思いますけれども、早急にそれも、今おっしゃっておりましたけれども、努力していただいてお願いいたします。  続きまして、あと時間ないですけれども、大綱6点目、妊婦健診についての拡充ですけれども、努力はされているというふうに思いますけれども、残念ながら泉南市においては産科の病院もない中で、本当にまだまだおくれている状況です。  泉南市が8万1,590円、熊取、田尻、岬町が11万6,840円ということになって、周りはどんどんとふえていっています。泉南市のこの拡充する意気込みを簡単にお願いします。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。時間内にまとめてください。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
先ほど申しましたように、泉南市におきましては8万1,590円、大阪府下の平均が10万209円でございます。今後、泉佐野以南3市3町については、同じ医師会という範囲でございますので、泉佐野、阪南市、両方足並みをそろえて、今後とも健診費用助成の拡充に向けて努めて努力してまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。
8番(和気信子)
終わります。ありがとうございました。

平成26年第4回定例会(第3号)(その2)

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8番(和気信子)
今、説明いただきました。続きまして、利用に関する手続、それと、あと利用者負担額についてなんですけれども、先ほど第3条、第4条、第5条を簡単にお話をされているんですけれども、この中で、今までは幼稚園もそれから保育所も市役所の窓口で申し込みをしていたと思うんですけれども、これを見ますと、1号認定を受けようとする保護者は、希望する認定こども園または幼稚園に直接入園の申し込みをするということになっているんですけれども、この辺はこれからどうなるのか。今までのように市役所で申し込みをしなくてもいいのかどうか、その点もちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。  それから、この中で幼稚園の1号認定なんですけれども、現行9,000円ということで、来年度から保育料の区分が変わってくるんですけれども、経過措置もあるんですけれども、変わる分ですね、上がる分、年収と、その額が大きくなれば高くなるというふうに表にはあるんですけれども、どれぐらいの年収で一番高いところになるのか。  それと、現在入っておられる方の想定、そういう方は何名ぐらい──今以上に上がられる方は、まだ調べているかどうかわかりませんけれども、およそでいいですので──になるのか、その辺、ちょっと教えてください。
議長(木下豊和)
中脇健康福祉部参事。
健康福祉部参事(中脇一雄)
失礼いたします。  まず、1点目の第3条から第5条の関係で、利用手続の期日の指定でございますが、ここで1号認定、いわゆる幼稚園の部分については、従来から公立の幼稚園については、確かに市のほうへ来ていただいて申し込みをしていただいておりました。  ここで申し上げておりますのは、まず民間の認定こども園の1号部分、それから今回は民間の幼稚園はこの制度には入っていないんですが、将来的にこの制度に入られるということがあれば、その幼稚園のほうに行っていただいて、その上で認定は、1号ですので、後でも構わないというふうになるわけでございます。保育認定ではございませんので、保育の必要性を認定する必要がない。ですから、施設がまとめて市のほうへ認定の申請をしていただくというふうになるかと思います。  以上でございます。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
新しい1号認定に係る子どもたちの保育料の件でございます。  従前、一律9,000円ということでお願いしておった分が、今回は、この9,000円を中心に、減額になる方、あるいは増額になる方ということでございますけれども、御質問は、その中で増額になる方の人数なり所得ということだと思います。  今回、従前の5階層から8階層に分けておりますけれども、その最上位の階層が月額1万7,000円お願いするという案にしてございます。この方たちの年収につきましては、夫婦2人とお子さんお2人というようなモデルケースで年収800万円以上の方がここに該当するということでございます。その人数につきましては、仮にということでございますけれども、現在の在園児の保護者の方を対象にすれば、今、452人を市立幼稚園ではお預かりしておりますけれども、そのうちの17名程度ではないかというふうに考えております。
議長(木下豊和)
和気議員。
8番(和気信子)
この制度が変われば、認定こども園のあれなんですけれども、民間幼稚園だったら直接民間幼稚園のところへ申し込みに行くと思うんですけれども、今までは保育所も幼稚園も市のほうに申し込みをしていたと。その辺はどこがどう変わるのか。何か、見ますと、そうじゃなくて直接でもいけるというふうになると。保育料についても、直接幼稚園とか保育園に払えばいいということ、そのかわりに現在は市役所が今までどおりしますよということで、そういうふうに捉えているんですけれども、基本的には直接保育園、幼稚園とかでできるということなんですね。その辺の違いをちょっと確認をしたいので、お願いしておきます。その点だけお願いします。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
市立幼稚園で申しますと、従前から願書等の配布というのは教育委員会の窓口でさせていただいておりますけれども、入園の手続につきましては、現在あります2園、幼稚園のほうで受け付けておりますので、新制度でもその部分というのは変わりはございません。
議長(木下豊和)
ほかに質疑はありませんか。────以上で通告による質疑を終結いたします。  そのほかにございませんね。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第9号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第16、議案第10号「泉南市子ども総合支援センター条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第10号、泉南市子ども総合支援センター条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は47ページをお開き願います。提案理由につきましては、発達障害等を有するために学校生活その他の日常生活に課題のある子どもとその家族に対し、子育ての支援に資する事業を総合的に行い、もって子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進するための拠点として子ども総合支援センターを設置するため、本条例を提案するものでございます。  それでは、内容につきまして御説明申し上げます。  議案書は49ページから51ページをお開き願います。本条例は、10条から構成されてございます。第2条で名称及び位置を、第3条で実施事業を規定し、第4条で休所日を規定しております。第5条で利用時間を、第6条から第7条で利用手続と利用承認の取り消し等につきまして規定します。第8条で利用者負担を規定し、第9条で職員について定めてございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成26年第4回定例会(第3号)(その3)

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8番(和気信子)
まず最初に、施設の規模、運営ですね。これは旧信達保育所なので、今までだったら大体180人ぐらいのお子さんが入れるような規模だったんですけれども、具体的にいろんな施策があって、いろんなお子さんがここに入られるということですので、一定来年度については人数も把握されているというか、大体の規模を決められていると思うんですけれども、その点と、それから、将来的に、この大きな一定の施設ですので、どれぐらいを見越されて計画されているのか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。  それから、財源については府と市というような形でお聞きしているんですけれども、国のかかわりというのは、国はいっこも補助金とかそういうのはないのかどうなのか、その点、ちょっと教えてください。
議長(木下豊和)
加渡保育子育て支援課長。
健康福祉部保育子育て支援課長(加渡賢二)
それでは、子ども総合支援センターの今後の計画というんですか、規模、運営について御説明をいたします。  まず、条例のほうの第3条になるんですけれども、その中に1号として、児童発達支援センターに関する事業というふうになっております。この内訳としましては、リバースクール事業、それとかねてから実施しておりますNEST、NEST2──放課後デイサービスのことなんですけれども──それと保育所等訪問事業という事業がございます。それと、2号といたしまして、療育支援に関する事業なんですけれども、これは、めだか教室、ひよこ教室、りんごの広場といった事業を展開するものでございます。  人数については、総合支援センターといたしますことで、リバースクールは現在20名までの定員でしたが、これを10名定員をふやしまして、30名とすることで計画をいたしております。  また、NEST事業につきましては、現在40名という利用定員でございますが、これを20名増員いたしまして、60名ということで計画をさせていただいておるところです。  また、募集につきましては、まだ実際始まっておりませんでして、今後、12月にリバースクール、また1月にNEST事業のほうが説明会を開催して応募を締め切るということになっていますので、まだちょっと集約はできていないといったような状況になります。  また、将来的に総合支援センターという形になりますので、今申し上げた3条2号以外の3号の家庭児童相談事業、教育相談等の相談支援事業、また4号の保育所、幼稚園等の中学校も含めまして巡回指導といった事業、また児童発達支援等に係る研修事業、こういった事業を行っていくということで拡充を図っていきたいというふうに考えております。  また、歳入のほうなんですけれども、利用者負担を含めまして、一旦国保連のほうに支払いをさせていただくということになるんですが、歳出という面ではかなりな経費になるんですが、その2分の1を国から歳入として見込めることになります。また、その4分の1が大阪府のほうから補助金として入ってくることになりますので、そういった経費で大体4,000万から4,500万程度が新たに歳入として見込めるということで計画をいたしておるところでございます。  以上です。
議長(木下豊和)
和気議員。
8番(和気信子)
そういたしますと、これからまた本当にこれが発展して、たくさんの人数になれば、一定市のほうも財政をきちんととっていただかないといけないなというふうに思うんですけれども、その辺はよろしくお願いします。  あと、泉南市には府立の支援学校もありますし、また小学校とかでも支援教室とか、それから保育所とか幼稚園でも本当にそういったお子さんもいらっしゃって、そういった中で本当にこれは頼もしく思うんですけれども、連携プレー、連携も深めて一緒に高め合っていただきたいというふうに思うんですけれども、その点、もう一回お聞きしたい。  それから、職員数、専門職がかなり要ると思うんですけれども、お子さんが小さくても、本当に各種の専門職が要ると思うんですけれども、正職で雇用は無理かなと思うんですが、その辺の計画ですね。ぜひ専門職は毎日きちんと積み上げていくことが大事ですので、その辺の処遇とかについて、わかればそれも教えてください。
議長(木下豊和)
加渡保育子育て支援課長。
健康福祉部保育子育て支援課長(加渡賢二)
それでは、関係機関との連携でございますけれども、現在におきましても、支援センター事業、療育を含めまして、関係する支援学校、また小学校、中学校、幼稚園、保育園を含めまして、当然、障害を持つ子どもさん、支援を必要とするお子さんがいらっしゃいますので、そういったことに従事される職員と連携を密に、療育に対する研修等を行っているのが実情でございます。  また、専門職ということの御指摘でございますけれども、専門職につきましては、3条の1号及び2号、こういったところは主に専門職が必要となってまいります。現状、大阪府の補助金を活用いたしまして専門職のほうを配置しておるんですが、今後、歳入がこの事業で見込めますので、理学療法士、作業療法士、それと言語聴覚士、こういった専門職について、職員を配置するのか、また民間の機関にそういった職員の派遣をお願いするか、そういったところを費用も踏まえて検討して、配置に努めていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(木下豊和)
和気議員。
8番(和気信子)
正職ということではおっしゃられていないので、正職は要ると思うんですけれども、全てあちこちから嘱託とかアルバイトとか、そうじゃなくて、その辺も検討をぜひお願いしたいんですけれども、その点だけ確認して終わりたいと思います。
議長(木下豊和)
加渡保育子育て支援課長。
健康福祉部保育子育て支援課長(加渡賢二)
専門職の職種ですけれども、正職員ということまでは考えてございませんでして、配置を行うとしても、短時間の任期つき職員ということで検討していきたいと思っています。
議長(木下豊和)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第10号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第17、議案第11号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第11号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は53ページをお開き願います。提案理由につきましては、健康保険法施行令等が一部改正され、平成27年1月1日より施行されることに伴い、本市関係条例についても、これに合わせて所要の改正を行う必要がございますので、本条例を提案するものでございます。  それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。  議案書は55ページを、議案補助資料は9ページをお開き願います。今回の改正は、出産育児一時金について、産科医療補償制度における掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の総額を42万円に維持することに伴う改正でございます。  具体的には、出産育児一時金を39万円から40万4,000円に改め、産科医療補償制度掛金相当加算額3万円を1万6,000円に改めるものでございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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