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和気信子議員の一般質問 平成27年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第2回定例会(第1号)

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8番(和気信子)
皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。お昼のいい気持ちのときですけれども、よろしくお願いいたします。  第2回定例議会の質問の前に、一言述べたいと思います。  今、まさしく戦争法案が国会審議中です。4日の衆議院憲法審査会で、参考人の憲法学者3氏がそろって、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について憲法に違反するとの認識を表明しました。  早稲田大学教授の長谷部恭男氏は、集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だ。従来の政権見解の基本的な倫理の枠内では説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす、と表明しました。  慶應大学名誉教授の小林節氏は、憲法9条2項で軍隊と交戦権は与えられていない。仲間を助けるために海外に戦争に行くというのは、憲法9条、とりわけ2項違反だ、と述べました。  早稲田大学教授の笹田栄司氏は、ガラス細工だが、ぎりぎりのところで保ってきている。今の定義では、それを踏み越えてしまったので違憲だ、と述べました。  直近の共同通信の世論調査では、安倍政権が法案を十分説明しているとは思わないが81.4%に上りました。テレビ朝日の世論調査で、廃案にするべきだ、今の国会にこだわらず、時間をかけて審議すべきだを合わせて82%となっています。  共産党は、国民とも協力、共同して、法案の即時廃案のために頑張っていきます。  では、一般質問をさせていただきます。  大綱1点目は、教育問題についてお伺いいたします。  35人学級の拡充で豊かな教育を推進していただきたいと思います。国は40人学級が開始され30年、国民の少人数学級を広げる運動などで、2011年4月から義務教育標準法の改正のもと、小学校1年生の35人学級が実施されてきました。2012年度には小学校2年生まで35人学級の措置で行われてきています。  また、2月の衆議院予算委員会で共産党の畑野議員の質問に対し、安倍首相は、小学校1年生、2年生では実現しているわけではございますが、さらに35人学級の実現に向けて鋭意努力していきたい、と答えています。そこでお尋ねいたします。  1点目は、40人学級のときは入学したばかりの1年生は落ちつきがなく、教師も一日忙しく動き回っていたけれども、35人学級が実施されてから、1年生の1学級40人だったのが、20人の2クラスになりました。  少人数学級になると、教師がまず児童の話をゆっくり聞くことができるようになりました。授業中もこの子はここでつまずいていると見えてきて、一人一人を丁寧に対応する中で、学級も落ちついてきて授業も進むようになったと、私の知人の教師が語っておりました。  そこでお尋ねなんですけれども、泉南市も既に全小学校の1年生、2年生においても35人学級が実施されておりますけれども、よい点、また改善点などを聞かせください。  次に、2点目についてお聞きいたします。近隣の泉佐野市長は、35人学級を公約で掲げられました。そして、その小学校6年生まで実施するということでおりました。来年度から順次引き上げるとか、風の便りで聞いております。  今年度の泉南市教委の資料を見ますと、小学校では3年生以上も10校のうち7校から8校が35人学級になっています。あと少しの努力で全学年が実施できるのではないでしょうか。  さらに、中学校まで順次35人学級の拡充については、どのように考えておられるのか、お示しください。お願いします。
副議長(梶本茂躾)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
教育長(福本光宏)
35人学級についてお答えいたします。  議員おっしゃいましたように、小学校1年生、国では35人学級が実施されておりますし、府では1年生、2年生で35人学級が実施されております。ところが、3年生以上は実施されておりませんので、1年生、2年生で少人数だったクラスも、3年生になるとまたもとへ戻ってしまうという、人数の枠の中ではそういうことも起こってしまいます。  ただ、議員おっしゃったように、35人学級にすると、やっぱり少人数集団ということになりますから、子どもたちや保護者の皆さんからも、やっぱり子どもたちが落ちつく、教室が落ちついた感じがするということ、それと学習にもいろいろきめ細やかに教員がかかわれるということ、何かあったときに早い対応ができるということなど、大変評価が高い部分がございます。  実際にアンケートの中でも、子どもたちの安心感が増すとか、落ちついた学校生活を送れるようになっているとか、そういう思い、それから結果として欠席率が減ったとか、そういう効果もある面ではございます。  また、学校からの報告によりますと、同じようにやっぱり子どもたちが落ちついて学校生活を送れる。集団づくりの面で、やっぱり教員にとっても一人一人の子どもに目が行くという点で、大変効果が大きいのかなというふうに思いますし、そうなると、教室内の環境が落ちつくとなると、子どもの学力の向上にもいい影響面が出るんかなというふうに思っております。  そういう面では、やっぱり3年生以上の部分も少人数でというふうな形でできればいいなというふうに思いますし、また検討していきたいというふうに思います。  自分自身、現場にいますときに、たくさんの人数の学級の学校と、それから比較的少人数の学校、両方勤めさせていただきましたけれども、やっぱり自分の実感としても、そういう人数の少ない学級の中で子どもたちを見ていくこと、その中での効果の大きさというのは実感したところでございますので、その辺しっかり検討していきたいなというふうに思います。  先日、衆議院、参議院の委員会におきましても、4万人余りの教員を合理化するというようなお話が出まして、その中で今後の少子化の見通しを踏まえたにせよ、到底これは容認できるものではないという形で、教職員の定数の充実を求める決議というのを可決したというふうに聞いておりますけれども、実際、学校現場の状況を見ますと、やっぱり課題がいっぱいありまして、だんだん複雑化しております。教職員も精いっぱい動いておりますけれども、多忙化を抱えながら子どもにしっかりかかわる部分で奮闘してくれております。  そんな中で、やっぱり教職員定数を計画的に改善していくこと、そういうことが子どもの実際の教育に生きてくることだというふうに思いますし、子どもたちが落ちついて学校生活を送れるよう、それから教員もしっかりと一人一人の子どもに目を行き届かせながら、しっかりと学習、授業に集中できるような、そういう環境をつくれるような、そこへつなげるような形で対応できたらなというふうに思っています。  引き続き、今後も府あるいは国に対しては、教員定数の改善につきまして要求を強くしていくというふうに考えておりますので、またできる限り現場の状況がよくなるように工夫してまいりたいと思いますし、検討してまいりたいというふうに思っております。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
御答弁ありがとうございました。  政府の財務省のほうも、職員を4万2,000人削減するというふうに言われていたけれども、文部科学省のほうでは、もう到底容認できないということでありましたし、また必要かつ十分な数の加配教員の配置ができるようにということで、定数の確保ということも附帯決議できちんとされていますので、本当にそういった形で期待もしながら、今後しっかりと教育を充実させるために、また教育委員会のほうも頑張っていただきたいなというふうに思います。  私の孫は新家東小学校に通っているんですけれども、マイペースのところがあって、本当に大変やなというふうに思うんですけれども、小規模校でゆったりとした教育環境に恵まれているということで安心もしていますし、また東小学校も特認校で小規模というふうになっています。  これから今老朽化の問題もありながら、ファシリティマネジメントで小学校の規模が小さいからといって統合、一貫校へと考える前に、しっかりと少人数学級の大事さ、豊かな教育を推進拡充することを求めておきたいというふうに思います。  次に、道徳教育についてお伺いいたします。  文部科学省は、道徳を特別の教科として小学校では2018年度から、中学校では2019年度から実施するとしています。道徳を教科化ということになれば、評価することになると思います。子どもたちと一緒に考えるというスタンスがなくなったり、押しつけ的な指導になるというふうに思います。  道徳の評価について、現場の先生はどのように点数をつけるのでしょうか。どうつければいいのか、困っておられるのではないでしょうか。また、点数をつけられる子どもたちは、先生が見ているとき、見ていないときの行動と心の動揺があるのではないでしょうか。  中学校での評価では、子どもの進路にも大きく影響が出るでしょう。また、現状と今後について時間数及び内容について、教育委員会の考えをお示しください。
副議長(梶本茂躾)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
道徳教育についてお答えいたします。  議員おっしゃいましたように、道徳の時間が位置づけられるということになっております。特別な教科ということでの位置づけですけれども、従来の生命を大事にする心、他人を思いやる心、善悪の判断、規範意識、そういう大事にする部分というのは変化のないことかなと。変わらず大事にしていく部分かなというふうに思っております。  そういう面では、内容については学習指導要領が改訂されておりますけれども、その中でも、いじめ問題への対応の充実とか児童・生徒の発達の段階を踏まえた内容で改訂されているというふうに認識しております。  平成27年度から移行措置を経て、小学校では平成30年4月1日から、中学校は平成31年4月1日からということで、全面実施されるところでございます。  道徳の時間ですけれども、従来と変わりません。小学校1年生は34時間、2年生から6年生まで、あるいは中学生は35時間というふうな時間設定で、今までどおり従来どおりと変わることはございません。  新たに行われる評価ですけれども、評価の部分では児童・生徒の学習状況、道徳性に係る成長の様子、それを継続的にしっかり見ていくということで、指導に生かすという意味の評価になるかと思います。  ですから、点数あるいは数値による評価ではなくて、子どもの心の変容あるいは道徳性の状況、そういうものを長いスパンで担任がしっかりと一人一人の子どもを見ながら、子どもの状況、指導につながるように評価していくということになるかと思います。  ただ、まだ評価とか指導要録にどう表現するかということにつきましては、まだはっきりと明確なところが文部科学省からも出ておりませんので、今後の会議、また専門的に検討する中で、具体的に出てくるかなというふうに思っております。  ただ、教科としての道徳に変わり、またそれが実施されていくということになりますので、一番子どものことをわかっている担任が道徳の授業をするということは、とても大事なことやと思いますので、担任自身が道徳的な意識あるいは実践力を備えなければいけないし、また道徳にかかわる指導のほうについても、しっかりと研さんを積んでいかなければいけないかなというふうに思っております。  一人一人のよさをしっかりと伸ばすための道徳でございますので、今後のその評価の仕方、あるいは指導要録の書き方ということもしっかり見据えながら、国の動向を注視していきたいなというふうに思っております。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
これからが大事なときになると思うんですけれども、評価するということは点数をつけるということですので、この評価するには、大人の価値観、教師の価値観に子どもを誘導するということになると思いますし、またそれは時の政府が描く、あるべき子どもの像を国の権限で自由にできるということにつながると思います。  政府は一人一人の思いを無視して、愛国心などの画一的な価値観を上から押しつけるものにもなります。評価するような道徳教育化の押しつけをやめて、憲法と子どもの権利条約を生かした、それぞれの個人の尊厳を大切にする教育を進めるべきだというふうに思います。  次に、学校図書館の充実についてお尋ねいたします。  先ほども、図書館の充実については質問もありました。学校図書館のよさを再認識したのは、私はメダリスト、アーチェリーの山本さんの話を聞いたときでした。前にも述べたんですけれども、中学校の図書館でアーチェリーの本に出会い、競技を始めました。そして、今があるのは、学校図書館でこの本に出会えたおかげだというふうに話されていました。  このとき、子どもの未来が学校図書館にある、司書の役割も大きいというふうに私は実感したことを忘れることはできません。やはりどこかで本の出会いによって自分の将来やとか、いろんな考えがつながっていくことになりますので、大事やというふうに思います。  この条件について、泉南市は今年度から430万円の予算の中で4人を配置するというふうにお聞きしたんですけれども、現在は2名で、あと2名を募集中というふうにお聞きしています。  なぜ募集しても来ないのかということで、答弁の中には、募集をする時期の問題があったということもありましたけれども、今、阪南市のほうでも募集をされております。この内容を見ますと、阪南市の条件というのは、臨時職員は月給というんですか、月額15万4,700円、非常勤は日額が7,140円という形でされております。小学校11校、中学校5校ある中で、臨時職員が8人、非常勤職員が1名という形で配置されています。  熊取も、先ほど紹介がありましたように充実していますし、それに比べて泉南市においては、時給の安さ、そして条件が1人当たり百二、三万円ですか、4人ですから。そういった条件の中で、本当に頑張りたいと思っている人、子どもたちが大好き、本も大事やというふうに思っておられる方が、本当に喜んで競争して募集に応募できるような、そういった条件にすべきやというふうに思うんです。  私は正職員にすべきかなというふうに思うんですけれども、残念ながら今の予算の中では到底無理やというふうに思います。ほかの市町村の中では、国から出ているお金だけじゃなくて、市が持ち出して、町が持ち出して充実していますので、その点をしっかりと頑張ってほしいんですけれども、その点いかがですか、お願いします。
副議長(梶本茂躾)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御指摘のように、本市の場合、この司書の賃金は862円と設定をいたしております。  御披瀝のように、近隣市では1,000円近いところがあるということも承知をいたしておりますけれども、この862円、これにつきましては、本市におきます他の職種の臨時職員、これらの賃金とのバランスもございます。その中で設定されたということで、同じような職種、市立図書館の臨時職員、こちらは日給で雇用しておりますけれども、これも時間単位にしますと、今回の学校司書と同じような862円ということになろうかと思います。  今後、市の臨時職員の賃金につきましても、最低賃金等も考慮して毎年変動していきますので、私どものほうもそれに準じて定めていきたいというふうに考えております。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
ですから、国のそういったものだけでは無理やということを含めて、それとほかの最低賃金に合わせているということじゃなくて、本当に必要であるならば、子どもたちの教育、そして本当に今読書力が弱くなっているということもありますので、それを重要視するならば、きちんと持ち出しをして、ほかの近隣の市町村並みにでも、やっぱり正職員が無理だったら、そういうふうに近づけるべきじゃないですか。やはりその辺はしっかりと考えていただきまして、お願いいたします。  続きまして、障害児教育の充実についてお聞きしたいと思います。  小学校、中学校において障害児支援学級の児童が年々ふえております。昨年度においては203人というふうに資料を見ますとあります。また、27年度、今年度において233人という形で増加しているような傾向です。  身体的障害や学習障害、また発達障害、いろいろ多岐にわたるいろんな障害があるんじゃないかというふうに思います。そういったお子様たち、児童支援できるための専門知識も必要というふうに考えます。  また、通級指導教室、支援教室と、それから通常の教室とのいろんな形で交流したりとか授業も一緒にやるということもあるというふうに思いますし、また児童・生徒による個別指導も多分されているというふうに思います。  また、昔と今では子どもの状況も変わってきています。今は立ち歩きとか授業崩壊が広がっていく中で、ちょっとしたことから大けがとなるようなトラブルになることもありますし、高機能自閉症、注意欠陥・多動性症候群など発達障害のある子どもたち、そして貧困や虐待などの問題を抱えている子どもたちがふえてきています。  今、手厚いケアを必要としている子どもたちが増加しているというふうに思います。子どもの勉強面でも、子ども一人一人のつまずきを手のひらに乗せて指導するにも、クラスで子どもの発言や発表でも配慮が必要と思われます。  中学校では、資料を見ますと介助員は配置されていませんけれども、通級児童とのかかわりをしっかり対応していただくためには、介助員が必要ではないでしょうか、中学校でもね。  それから、担任教師や支援介助員の体制について、まず聞かせてください。
副議長(梶本茂躾)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
障害児教育の充実ということでお答えいたします。  市内の小・中学校では議員おっしゃいましたように、233名の児童・生徒が支援学級に在籍しております。支援学級入級を希望しない発達障害の子どもたちも、少なからず通常学級にも在籍しております。  ただ、途中から入級ということもございますので、その辺も子どもの実態とか、それから保護者の願い、思い、そういうものをもとに丁寧な話し合いをしながら、より適切な支援ができるようにということで、相談活動も各学校で充実していただいております。ですから、途中で体験入級するというふうなこともございます。  一番困っている状況なのが子どもですので、子どものそういう集団の中での悩みやとか困りかげんというのをできるだけ緩和してあげたいなと。穏やかに仲間と仲よく楽しく過ごせるような、そういう環境をつくってあげたいなというふうに思っております。  支援学級に在籍する児童・生徒ですけれども、小・中学校とも本人の障害の状況や学習の内容によりまして、支援学級で授業を受けたり、あるいは通常学級に戻って授業を受けるというふうな、柔軟な対応をさせていただいております。  個別の指導計画を立てた上で教育課程を編成しているというのが現状です。個別の指導計画を立てる段階では、十分に保護者の思いを聞きながら、また校内委員会を開いて、児童にかかわる教員の意見もまとめながら、こういう指導計画、支援計画というのを立てながら適切な支援ができるようにということで、それぞれ努力していただいているところです。  そういう中で、支援学級で学習したり、また通常学級へ戻って学習したりという中で、たくさんの仲間とともに学び合える、そういう中で成長する機会、それと支援学級では、個別に、あるいは少人数で学んで能力を高める機会にというふうなことで、その子の特性あるいは状況に合わせながら、保護者とも相談しながらということになりますけれども、その子の持つ力をできるだけ伸ばすことができるような、また成長を支えられるような、そういう工夫に努めているところです。  ただ、介助員の配置につきましては、あくまでも自立を目的にということでございますので、今は中学校には配置はございませんけれども、小学校を中心に介助員を配置させていただいております。  配置の基準としましても、小学校の低学年、あるいは小学校在籍の障害の状況による子どもさんに合わせながら、介助員の配置ということになっております。  年を経るごとに、成長するごとに自立を目指すという意味で、介助員がべったりつくのではなくて、ほどよい距離をあけながら子どもを見守る。これは介助員さんだけではなくて、通常学級の担任、それから支援学級の担任、これが連携し合いながら子どもを見ていくということになります。  それから、小学校から中学校、中学校から高校への進学の際ですけれども、保護者の要望をしっかり受けとめて、また医師や保健師等専門家を含む就学支援委員会を設置いたしまして、本人の障害の状況に応じて進路選択ができるように助言を行っております。  最終的な進路あるいは就学先というのは、保護者の判断ということになりますけれども、その判断のもとになる子どもの状況をしっかりと検討する場、共通理解する場として、そういう委員会を設けております。  また、支援学級に在籍する子どもも、生活面では通常学級をベースといたしますので、先ほど話しましたように、通常学級と支援学級、状況に応じて行ったり来たりしながら、仲間と学ぶ部分、それから少人数、個別に学ぶ部分というふうに工夫した柔軟な取り組みになっておりますので、どちらへ行っても安心できる学習の雰囲気、また周囲の子どもたちとともに、集団の中で仲よく過ごせるようにという、そういう環境整備にも努めているところでございます。  それと、こういう子どもたちにかかわる職員、教師もやっぱり資質を上げる、指導力を高めるということは大事なことでございますし、専門的な知識や技能を身につけるということも大事になってきますので、支援学級の担任あるいは支援学級在籍の児童がいる通常学級の担任、それと通級指導教室を担当する教員、これらの教員については、専門性の向上を図るということが大事になってまいりますので、年間通じて定期的に研修を実施しているということになります。  介助員の配置にしましては、先ほど言いましたように、小学校へ入ってくる新入児童あるいは肢体不自由児を中心に、より障害の深刻な子どもさんに対して、できる限りの支援をということで、より低学年、より障害の重い児童を一定の判断基準としながら、介助員の配置ということで毎年学校と協議をしながら、子どもの状況を共通理解しながら配置のことを決めさせていただいております。  以上です。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
これからも子どもの発達を保障するために、ぜひよろしくお願いいたします。  時間がちょっとなくなってきましたので、大綱2点目は飛ばしまして、時間が余りましたらさせていただくということで、大綱3点目の介護保険のところにいきたいと思います。  第6期の介護保険計画について、国の介護保険改悪による影響が市民負担となってきていますので、3点お尋ねしたいと思います。  介護保険料について、ことし4月から値上げされました。年金振り込み日に受け取り額が減らされる──これは年金ですけれども、減らされて心配で喜びがないと、年金暮らしの方が話されています。また、保険料も天引きされますので、それにプラスして本当に減ってくるなということで、もう嘆いておられます。  国の低所得者の保険料軽減はされていますけれども、それでも高齢者の厳しい状況のもと、市独自での減免制度や保険料軽減を行うために、一般会計からの繰り入れをしているところもあります。できないと言うけれども、やはり実情に合わせた形でやっているところもあります。  当市においても、考えていただきたいというふうに思いますけれども、その点が1点と、第6期の保険料について、まだ実際に引かれて払われていないからですけれども、市民からの苦情とか切実なお声とか、そういうのはありますでしょうか。あれば教えてください。  2点目は、介護保険料についてです。  今年度の8月から一定所得160万円以上の方は、サービスを使えばサービス利用料が今まで1割でいけたのが2割負担となりますよね。現在介護5の利用料の方は1割で3万6,065円、これは1カ月なんですけれども、2割になればこれが7万2,130円ということで一気に上がります。  介護保険料も上がりましたし、これではダブルパンチというふうになります。幾ら所得が160万以上だからといって両方が上がるということは、本当に生活実態は大変になってきます。家族がしんどくなる状況ですので、これを市は対策を考えておられるのかないのか、その点をお聞かせください。  3つ目は、要支援認定の方のサービス提供、これから現行2年間継続するということで延長されていますけれども、現在この2年間の中で打ち切られた後の在宅介護で必要とされている新規事業のこともいろいろ進められておりますけれども、この進捗についても具体的にお示しください。その3点をお願いします。すみません、簡潔にお願いします。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、1点目の保険料でございますけれども、第6期の保険料を月額5,490円とさせていただきました。これは7月1日から27年度の保険料の本算定を行いまして、7月10日前後に被保険者の方々に御通知させていただくことになっておりますので、問い合わせ等につきましては、それ以降というふうに考えております。  また、保険料軽減のための一般会計からの繰り入れにつきましては、これは介護保険法の中で一般会計分は12.5%と規定されているところもありまして、市としてはそれを遵守してまいりたいというふうに考えております。  また、第6期計画には第1段階の方に限りまして保険料を0.5から0.45、そういった軽減を別枠で投入されているというところでございます。  続きまして、一定所得以上の方の利用料2割負担でございますけれども、これは27年4月から一定以上所得者の利用者負担の見直しがありまして、8月から施行されるということになっております。  合計所得金額160万以上の方について2割ということでございますけれども、これは一定同一世帯、御夫婦の場合、家庭の中に介護サービスを利用する方がいらっしゃった場合、その方の所得が一定基準以下ということであれば、2割とならず1割という、そういった軽減措置もございます。  これにつきましては、保険料の上昇を抑えるということと、また高齢者の世代の中での負担の公平化、そういったことを図っていくということでございますので、よろしくお願いいたします。  最後に、在宅介護でのサービス、新規事業の進捗でございますけれども、27年4月に施行されました介護予防・日常生活支援総合事業、これにつきましては、今現在大阪府内でも箕面市が4月より実施いたしておりまして、残りの市町村につきましては、泉南市と同様、2年間延長いたしまして、それぞれ市町村において意見交換をしながら、今後サービスの組み立てを考えていくということでございます。  そういったところで泉南市におきましても、今後この第6期の計画の中でサービスの計画に盛り込んでございますので、その時期までにサービスの低下のないような形で十分検討して施行してまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございました。  あと2点お聞きしたいんですけれども、認知症の妻を高齢の夫が介護していて、デイサービスとか利用している。だけれども、夜は本当に寝かせてくれないということで、その御主人は介護疲れで夜も眠れなくて体調を崩していると。また、保険外サービスを利用すれば、当然自己負担が介護保険ではプラス発生しますし、経済的にも大変やと。  特別養護老人ホームにも申し込みをしているんだけれども、介護3以上でないとだめだし、順番待ちもなかなか来ないで、本当に困っているということです。今、特養の待機者は102人と前のときお聞きしたんですけれども、今何人なのか、その対策はどうなのか、その1点をお聞かせください。  それから、2025年の認知症になるであろうという方は、全国で445万人もいらっしゃるということで試算されるということです。まず、早期発見・早期治療が大事なことは、もう当然ですけれども、この第6期の高齢者保健福祉計画の中で、認知症ケアパスを策定するということになっていますけれども、その進捗状況をお聞かせください。それもすみません、簡潔にお願いします。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、そういった在宅の方で夜も在宅で見られている方、そういった方に対しましても、私どもも今回この地域密着型サービスの定期巡回・随時対応型の訪問介護看護、24時間そういった形でサービスの提供が行われるものを今回計画の中に盛り込んで、そういった形で在宅の方の24時間の支援を今回第6期で充実を図っていきたいというふうに1点考えております。  それとあと、特養の待機者につきましては、今27年4月現在で98名ということでございます。これは2030年以降、逆に75歳以上の高齢者が減少していくと、そういった推計もございまして、今後ともその施設整備につきましては、保険料にもかなり影響を大きく与えるところもございまして、慎重に計画していく必要があるかというふうに考えております。  あと、認知症のケアパスでございますけれども、この認知症ケアパスは認知症の方を支える際に、いつどこでどのように支援を提供すればよいのかということを認知症の症例の順に示したものでございまして、状態に応じた適切な医療やサービスの提供をまとめたものでございます。  本市では、御指摘のとおり真に実効性のある本市独自の認知症ケアパスの作成、これを目指しておりまして、昨年度から実施しております認知症専門医やかかりつけ医、また地域住民や専門職とともに、地域に出かけタウンミーティング等を開いたり、認知症カフェの開催、また相談会の実施、そういった形でその家族のレスパイトケア、これについても真に有効なケアパスを29年度末を目標に実施できるよう検討協議してまいる所存でございます。  以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
これから本当に大事な計画になると思いますので、しっかりとそのニーズに合わせた形で対応をお願いしたいなというふうに思います。  続きまして、大綱4点目のところで、市民の命を守るために、防災対策の強化についてお尋ねします。  一気にいきたいというふうに思いますけれども、幾つかまとめてお聞きしたいというふうに思います。  今、箱根及び口永良部島の火山噴火などで地震も多発して災害が続いてきています。市は総合防災マップ、津波ハザードマップを策定して避難所の設置場所とか備蓄の見直しなどを進めておられますけれども、そこでお尋ねしたいというふうに思います。  まず1点目は、福祉避難所については、高齢者、障害者、妊婦など、弱者で特別な配慮を必要とする方の受け入れのできる施設ですけれども、これは市が考えておられる二次的避難所として指定できる施設は市内に何カ所あるのでしょうか。  また、備蓄については乳幼児向けの粉ミルクやおむつ交換台、毛布、高齢者用おかゆなどを行ってまいりたいということで、3月議会で市長は答えておられました。さらなる充実に向けて取り組んでおられることをお聞かせください。  2点目に、避難訓練の重要なことが喫緊の火山噴火でけが人もなく避難できたのは、日ごろの積み重ねの訓練が行き届いたからだというふうに報道されておりました。年1回の総合防災訓練がイオンで行われていますよね。市内で行うとか山手のほうでも、せめて年1回はそういった形で小規模でもいいですので、これは行うべきじゃないかなというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。  それから、3点目については、避難所設置について6月の広報に掲載されておりました。砂川老人集会場は耐震化もされておりますし、指定条件には当てはまると思うのですけれども、現在指定されておりません。その指定されていない理由についてお聞かせください。  また、地域の高齢者の避難所としては最適と考えますが、いかがでしょうか。  それから続きまして、避難所案内板についてです。澁谷議員も質問されておりました。地域防災計画の中で30カ所を避難所として指定されております。また、避難所として市の努力において手づくりの掲示を今つくられておるということですけれども、あと何カ所残っておるんでしょうか。今後の実施ですね、いつぐらいにできるのか、教えてください。  それから、案内板の件なんですけれども、市民や泉南市滞在者が災害時に避難できるよう、避難所案内板の設置が必要というふうに思います。前回もお尋ねしたんですけれども、まだ、お金がないということで計画はされておりません。近隣では泉佐野市、熊取町、貝塚市が既に設置しています。  ここは私はパネルをこれから提示しますけれども、大阪市とか、それから門真市でもこれが設置されておるそうです。もっとたくさん設置されているというふうには思います。  この中でお金がないところでは、泉佐野市なんかはロータリークラブさんが設置をしたとか、それから宝くじのお金で設置したとか、いろんな方法があるということです。  先ほど市長もスマホでこれが検索できるように、すぐできるということもあるそうです。岬町もそのようにおっしゃっていましたし、泉佐野もそのように言われておりました。  そういった中で、やっぱりこれは命を守る、泉南市民だけじゃなくて、よそから来る方々にとっても大事なことやと思いますので、ぜひ計画的に一日でも早くしてほしいんです。  ここでちょっと写真を撮ってきたんですけれども、見ていただきたいんですけれども、わかりにくいかもしれません。  泉佐野市というのは、これは電柱に張っています。この中で災害時避難所ということで、あと何メートルということで、これはスポンサー協力ということで、泉佐野はこういった形で積極的にいろんなことをやっているそうなんですけれども、ここに書いているのも、泉佐野市のところは泉佐野中央ライオンズクラブとかと、これはスポンサーのがあるんですけれども、こういった形でされているところもあります。  それから、これは大阪市なんですけれども、私は大正区に行くことがあって、めったに行かないんですけれども、たまたまそのところで見つけたんですけれども、ここで今地震が発生して避難しなければならないというときに、ああ、ここへ行ったらいいんやなということで、本当にこれを見て、ああ、よかったというふうに感じました。  同じように、泉南市に観光に来たり買い物に来たりする方がどこかで見つけて、ああ、ここの学校へ行ったらええんやねということを、やっぱり日ごろからまた目につくところにこれは必要やというふうに思うんです。ですから、こういった形でしっかりとこれをぜひ計画的につくってほしいんです。  門真市に聞きますと、1枚1万円から1万5,000円ぐらいでできたというふうに──これは市独自ですよ──というふうにできていました。泉佐野とかは、多分お金がかかっていないんじゃないかなというふうに思います、スポンサーが協力的にできたということですので。  ぜひ市長さんにお願いしたいんですけれども、いろんなノウハウを生かした形で、できることについてはぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますので、御回答をお願いいたします。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私のほうから、福祉避難所についてお答えさせていただきます。  泉南市の防災計画が今現在策定がほぼ終わりました。その中にも福祉避難所の位置づけをされてございます。  現在のところ福祉避難所の指定に向けた手続といいますか、取り組みをさせていただいているんですが、もちろんこの対象になるところというのは、市内の社会福祉施設でございます。  そういうところと今現在協議中でございまして、まだ現在指定には至ってはございません。ただ、早期にその辺の手続をとらせていただきたい。  また、避難行動の要支援者対策、これとともに今名簿の策定中でもございます。これとともに引き続いて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。できるだけ早い時期にさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。  そのほかにつきましては、担当からお答えさせていただきます。
副議長(梶本茂躾)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
そうしたら、私のほうから避難訓練についてと避難所の案内と集会所の件についてですが、まず避難訓練ですが、避難訓練というのはやっぱり自助・共助の基本的な考えのもと、災害に備え平常時に防災訓練などを行って、住民の防災意識の向上というのには随分役立って、災害のときには被害を最小限に抑えることができるかなと思っています。  本市においては、防災訓練はイオンと災害時における避難者に対する防災活動協力に関する協定というのを結んでおりまして、それに基づきまして避難訓練を初め、初期消火訓練、救護訓練を行っております。毎年大阪府と防災・安全フィールドワークキャラバンということで共催でイオンで実際に実施しております。今年度においても実施を予定しております。  訓練については、あと、市内の自主防災組織とか区長会にも参加の呼びかけをそのときにしていまして、毎年多数の参加をしていただいており、防災意識の向上には随分役立っているかなと思っています。  今後、イオンとの合同訓練以外にも、先ほど言われていました山手についても防災訓練の実施について、自主防災組織と連携を図りながら検討していきたいなと思っています。  各地域の防災訓練については、自主防災組織が主体となってやっておりまして、地域単位で実施しているところから、自主防災組織連絡会というのがありまして、その中で協議会の情報交換を行って、各地域の防災訓練を含め、防災活動等、地域間の連携などには役立っているかなと思っています。  本市との連携ですが、地域の要望に対して防災訓練時には、水やアルファ化米などの備蓄品の提供や出前講座など実施しておりまして、引き続き地域住民の防災意識の向上に取り組んでいきたいなと思っています。  先ほどの中にもありましたけれども、自主防災組織の組織率というのは、全世帯に対する割合ですが、約59%なので、地域における防災力の強化については、自主防災組織が中心になって活動することが重要と考えていますので、引き続き結成を推進してまいりたいと考えています。  2点目に、砂川の老人集会場についてなんですけれども、ことし3月に泉南市の防災計画というのを改訂したんですが、そのときに合わせまして、指定避難所の見直しというのを行いました。  その見直しの前提としましては、以前の改訂前の地域防災計画をベースにしていまして、そのときには小学校とか幼稚園の統廃合というふうなことで、廃校になったところは、今回の避難所からは外して、それ以外を避難所という形で位置づけています。  今後、そういった以外に避難所の指定に係る見直しについては、議員さん御提案の砂川の老人集会場とかを含めて、施設とか周りの地域の状況を精査した上で、検討していきたいなとは思っています。  次に、指定避難所の案内板なんですけれども、先生も出していただいたように、看板はいいとは思うんですけれども、今出しているのは、よく使っていただいている老人集会場とか公民館とか、よく使っていただいているところは、自前ですけれども、自作ですが、昨年度13カ所は設置していまして、今後の計画としては、学校等の施設については順次取りつけていきたいなと思っています。  先ほどの御提案があったように、各市の状況とかいろいろスポンサーの状況とかお聞きして、今後計画的に設置できるように考えていきたいなと思っています。  以上です。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
ありがとうございました。  とにかく、本当に命を守るためには、何ができるかというときには考えていただいて、いろんなノウハウを生かせば、お金をかけなくてもできるというのも実証されておりますので、ぜひ早急に検討して、案内版についてはぜひお願いしたいと思います。  最後になりましたけれども、ちょっと買い物難民について質問したいと思います。  さわやかバスの運行で、今買い物難民と言われる方々が、本当に助かっているんですけれども、まだまだ運行状況とか自分の自力で行ける方は、このバスを利用して公共施設の近くのところの店舗に行くとかいう形ができているんですけれども、まだまだ新家の駅から砂川駅のコース、その逆のコースとか、砂川コースから支援校経由にしてほしいなど、たくさんの意見がありますので、そういったいろんな意見を次期の更新時に生かしていただくように、またたくさんの意見もあると思いますが、しっかりと聞いていただいて計画をお願いしたいというふうに思います。  それから2点目については、出前出店についてお聞きしたいと思います。  本当に山手のほうはどんどん店舗がなくなってきています。前回お聞きしたときに、市長は新まごころしょうたの会として、地域の産業振興、商店の活性化のための事業を実施しているけれども、トラックでの店舗は負担が大きいので、難しいというふうにも言われていました。  しかしながら、商店会連合会の協力が必要になると思いますけれども、せめて月1回から2回については、ぜひそれを実施していただきたいんです。買い物弱者になっている方にとっては本当にありがたいと思いますし、また商店会の活性化にもつながるんじゃないかなというふうに思っていますので、その御見解をよろしくお願いします。
副議長(梶本茂躾)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
バスにつきましては、また市民の意見を参考にルートを考えていきたいと思います。  それと、出前配達ですけれども、それは商店会連合会あるいは商工会、その他商業関係団体等、再度プッシュしまして働きかけてみたいというふうに思います。  以上です。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
商店会連合会の方々とお話をしたことはないんですけれども、泉南市においてその方々は何件ぐらいあるんですか。そして、いろんな山手のほうはできましたら、靴下とか本当にそういった日常品的なものがないということで困っておられるんですよ。  いろんな通販とかもありますけれども、そういった意味では、商店会の方に本当に御協力をお願いして、一緒に泉南市を活性化するためにも、また高齢者、弱者のためにも助けていただくということで、ぜひ力をお願いしたいというふうに思います。一言だけお願いします。
副議長(梶本茂躾)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
今、新まごころしょうたの会で30件ぐらいあるらしいんですけれども、その方とは別に、またそういう団体がないのかどうかも調べてみます。  以上です。
副議長(梶本茂躾)
もういいですか。
8番(和気信子)
終わります、結構です。ありがとうございました。
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