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和気信子議員の一般質問 平成27年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第3回定例会(第2号)

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8番(和気信子)
皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。  午前中から皆さん議論が伯仲しておりましたけれども、私は淡々と質問をしていきたいというふうに思います。簡潔な御答弁を、またよろしくお願いをいたします。  まず、一般質問をする前に、一言述べさせていただきたいと思います。  子どもたちは、2学期が始まりました。内閣府がここ40年余分の記録を調べたところ、子どもの自殺が休み明け前後にふえ、夏休み明けの9月1日は突出していました。学校に行くのがつらいなど、今学校の内外で子どもたちをめぐる痛ましい事件も相次いでいます。  そんなときこそ、親子や教師、地域の人々が膝を交え、心を通わせることが求められます。30年ほど前、子どもの暴力が問題になっていたころ、親や教師に力を与えた1冊の本がありました。ドラマ「3年B組金八先生」のモデルになった三上満さんの「輝け子どもたち」です。  三上さんは、先月亡くなられました。どの子も大切にされる学校や社会、政治を目指し、憲法9条を守る運動の先頭に立ってこられました。三上さんのその遺志をしっかりと受け継いでいきたいと思います。  また、8月23日の非核平和の集いは、戦争の悲惨さを知って、命の大切さや平和のとうとさを考える機会に、「望郷の鐘 満蒙開拓団の落日」の映画が文化ホールを満杯にして行われました。  戦争中には、兵隊としてではなく、開拓団として家族で満州に行き、つらい思いをした多くの人々が犠牲になりました。残留孤児として離れ離れになった家族が今でもおられ、戦争の傷跡が残っています。戦争を二度と起こしてはならないと深く思わされた日でした。  では、大綱6点について一般質問をいたします。  まず、大綱1点目は、行財政改革についてのファシリティマネジメントについてお伺いをいたします。  ファシリティマネジメントとは経営管理方式で、最少のコストで最大の効用を得る手法と、管理のあり方、手法を示しています。この手法を採用する理由として、第1に、当市の人口減少を上げています。2015年は6万4,334人が2060年には5万5,723人と減少し、65歳以上も2040年をピークに減少すると推定しています。  公共施設も老朽化が進んでいます。公共施設の建設や管理は耐震化、建てかえなどを含め、建設時から市民の声を酌み上げ、長期計画を立て進めるべきですが、今遅過ぎだというふうに感じています。  また、公立幼稚園統合問題では、諮問機関の答申では、中学校区に1カ所必要としていたが、市民や利用者の反対を押し切って進め、最終的には幼稚園9園を廃園し、2園化にしました。その後の跡地問題も計画どおりにいっていません。公共施設のあり方は、行革の立場での廃止・統合ではなく、将来を見据えて人口の推移も含め、必要性、総合的な見地から基本計画を立てるべきだと考えます。  また、類似公共施設が一定の地域に集中している、ミニ開発で住宅地が増加している、高齢者が多く住んでいる地域もあります。財政が厳しいからの見地だけでなく、市民・利用者の立場からの御見解をお示しください。
副議長(梶本茂躾)
ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
ファシリティマネジメントの御質問にお答えしたいと思います。  本市の公共施設を取り巻く現状は、昭和40年代から50年代にかけまして集中的に整備された公共施設が、今現在一斉に更新の時期を迎えているということでございまして、その維持管理、更新費用に莫大な財政負担が必要となるものでございます。  また、一方で人口が減少傾向に転じてございまして、市税収入の歳入が伸び悩む中、歳出面では社会保障費が増大するなど、投資的経費を捻出できない状況が続いておるわけでございます。  本市としては、ことし1月にファシリティマネジメント推進基本方針を策定いたしまして、公共施設等の最適化に向けた取り組み方針を示したところでございまして、本年度におきましては、その基本方針を踏まえて、泉南市公共施設等最適化推進基本計画を策定する予定でございます。  また、その計画内容につきましては、本市人口及びその構成比の将来推計におきまして、一定の人口総数並びに生産年齢人口の減少は免れられないこと。また、それに伴い減少する税収等、市の財政状況の推移を十分に踏まえまして、現在の市公共建築物の果たしている機能や配置状況、個別の施設の状況、あわせて現在未利用になっている公有財産の状況等もしっかりと把握をいたしまして、これらを全市的な視点を持って改めて整理をいたし、地域や施設類型ごとの再編パターンを提示をするとともに、道路や橋梁、下水道といったインフラ整備につきましても、長寿命化の観点から長期的視野に立った総合的な保全計画を示すものといたしてございます。  本計画におきましては、1月の基本方針でも述べておりますように、これからの公共施設を将来にわたってどのようにすれば市民が快適に利用し続けることができるのか、公共施設の最適化をいかに進めるかをお示ししてまいりたいと考えておるところでございます。  この検討に当たりましては、個別施設の利用状況の把握分析を進めるとともに、本年5月に実施いたしました市民アンケート調査、そして8月に開催をいたしました市民説明会、また今後予定をいたしております説明会やワークショップ等で得られた市民の御意見を十分に踏まえまして、施設利用者の便益が最大となるような施設のあり方を、本計画にしっかりと位置づけてまいりたいと考えておるところでございます。  また、議員御指摘の地域コミュニティにつきましては、本市第5次総合計画におきましても、福祉や防災、防犯などの面において、地域で支え合う共助の機能と、豊かな地域資源を有するものとして、非常に重要であると認識しているところでございます。  長年地域が培ってきましたコミュニティ機能を生かすことのできる場、老若男女が気軽に集える拠点を整備し、全市的な視点からも計画を策定してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
答弁ありがとうございました。  これから質問しようと思っていましたが、公民館、そして老人集会場も各地域にあって、市民が、そしてまた子どもたち、高齢者も日常的に利用できる、非常時にも使用できる地域コミュニティが大事じゃないかなということで、ぜひその辺は総合的に考えていただきたいというふうに質問する予定でしたけれども、今答弁をいただきましたので、これからもしっかりと市民説明会もしていただき、皆さんのいろんな意見を聞きながら、総合的見地で進めていっていただきたいというふうに思います。  次に、大綱2点目、教育についてお伺いいたします。  6月議会でも質問をいたしました学校図書館の司書の配置についてですけれども、今年度から学校図書館司書を4名配置する320万円が計上され、現在2名が泉南中学校、信達中学校に配置されていることで、充実が図られているというふうに聞いています。9月から1名が採用されるというふうにお聞きしています。  また、この欠員の募集について、あと1名ということですけれども、この人材が集まらない要因についても午前中の質問で話がありました。まず、賃金が安い、有資格者である、勤務時間が9時から3時45分であると、そういったことも出されました。  では、こういった原因もはっきりわかっているわけですから、この改善点についてどのようにお考えなのか、また、この9月からの配置計画ですね、もう1名入っているわけですから、そういったことも具体的に教えてください。
副議長(梶本茂躾)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、学校司書につきまして御答弁を申し上げます。  まず、現在の状況でございますけれども、これは議員おっしゃるとおり、さきの質問者にも御答弁させていただきました。この9月からは3名体制ということになっておりまして、あと1名欠員ということでございますけれども、これについても、現在ハローワークを通じて2名の応募があるということでございますので、できるだけ早い時期に任用をしたいと。本来の4名体制としたいというふうに考えております。  その4名体制になった場合には、従来からの計画どおり、各中学校区に1名ずつを配置する。そして、まず中学校の図書館につきまして、一定の整理をしまして、その後その校区内の小学校にも出向いて、小学校の学校図書館についての業務にも当たるという計画でございます。  それから、御質問にございました4月の時点で定員を満たすことができなかったという点でございますけれども、これは何度も御答弁をしておりますように、募集の時期の問題と……(和気信子君「今後の具体的なことを聞いているんです」と呼ぶ)今後の問題ですか。今後につきましては、まずは早期に募集を開始して、十分な募集期間を設けたいということでございます。  それから、賃金が低いという御指摘でございますけれども、これは従前から御答弁をさせていただいております。ほかのアルバイトとの整合性といいますか、一番近い職種でございます市立の図書館の臨時職員、こちらは日給でございますけれども、これを時間単価として今回設定をいたしております。  今後につきましては、この学校司書の業務もまだ始まったばかりでございますので、その業務量等も見きわめまして、同時に他の臨時職員の賃金とのバランスも勘案して検討してまいりたいというふうに考えております。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
では、この2013年3月に泉南市子ども読書活動推進計画というのが策定されていますよね。その中に基本方針には、子どもが読書に親しむ機会の提供、図書資料の充実、また読書環境の整備、子どもの読書にかかわる人材の育成など、あと2つあるんですけれども、こういったことが示されています。  また、現在学校司書教諭の方も各学校におられますけれども、教師も多忙な業務をされているというふうに思います。そうした中で、子どもが読書に親しめる機会のために、また教師と学校図書館司書の交流とか、研修を高めるということになっていますけれども、その体制はどうなっていますか。教師はこういった形にかかわれますか、授業で大変やというふうに思うんですが。  また、今後全小・中学校への配置についてどのように考えていますか。5年間の計画ということで、この計画も出されています。  それから、あと1点ですけれども、午前中も質問者が言っていましたけれども、このお金が余りますよね、現在、4月からの予算を組んでいますから。これに対しては、超勤とまた研修とか、そういうことに使っていきたいと答弁されておられました。  現在は9時から3時45分ですよね、この司書の方がいらっしゃるのは。子どもたちは授業が終わって放課後、ほっとしてやっぱりちょっと図書館に寄って本を読みたいなとか、資料を調べたいなとかいうのは午後ですよね。日中は勉強しているわけですから、休憩時間も大変ですから、この時間をもっと延長して、せめて子どもたちが学校にいてる、もうちょっと2時間ぐらいを延ばす、こういった時間に充てたらどうですか。  この放課後の開館というのはすごく大事やというふうに思います。この点についてもお答えください。
副議長(梶本茂躾)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、子どもの読書活動の推進計画との整合性でということでございます。  この計画では、学校司書の位置づけとしまして、その配置に努めるとともに、学校図書館担当者の読書に関する指導力の向上と、市立の図書館も含めた学校内外の協力、あるいは連携体制づくりを目指しますといたしております。特に、学校司書としての人数の明記というのは、この計画の中にはしてございません。今回は初年度ということで4名を配置したということでございます。  まだ1名が欠員ということでございますので、できるだけ早期に4名の体制を確立いたしまして、その後この事業量、業務量ですね、これを見ながら全ての小・中学校の学校図書館を十分に管理・運営できる体制を整えたいというふうに考えてございます。  それから、学校と司書との交流ということでございます。確かに今回、学校司書として採用するのも4名ということでございますので、この4名の者たちの交流、あるいは司書としての情報の収集ということについては、なかなかやりにくい部分があると思います。そういうことがございますので、市立図書館の司書との交流の場というものを1つは設けてございます。  それからあと、学校側と市立図書館との連携の御質問もあったかと思いますけれども、この子どもの読書活動の推進計画は策定いたしましたけれども、そのフォローアップが必要であろうということで、この計画に参画をいたしました市立図書館が中心でございますけれども、学校の図書担当、これらの方たちとその後のフォローアップをするための会議というものを設置するというようにしておりますので、その辺で情報交換なり、それから計画に掲載しております事業の進捗状況について検証していくというようにしております。  それからあとは予算の残額ですかね、これの使途についてという御質問もあったと思いますけれども、これにつきましては、さきの質問者にも御答弁をさせていただきましたように、この4人の学校司書の残業代、あるいは研修の費用に使いたいというふうに考えております。  時間の延長につきましては、これは当初から──当初といいますか、採用した条件としまして、3時15分までという条件で採用いたしておりますので、これは予算が残っているから自動的に延ばせるというものではございません。  その辺は協議が必要ではあろうかとは思いますけれども、ただこれも今年度は当初が2人であったということで残予算があるわけでございまして、来年度以降同じようなことができるとは限りません。そういうことも勘案して検討をしてまいりたいというふうに考えております。  それからもう1点、御質問いただきました賃金の問題だったですかね。よろしいですか。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
改善点はもうはっきりしているわけですから、賃金は近隣並み1,000円にやっぱり上げるべきだし、時間もやはり放課後まであけて、子どもたちが本当に学校図書館を利用して、本が大好きになって学力も上るということは、もうはっきりと目的もわかっているわけですから、その辺はぜひ努力をして、来年度予算の獲得もぜひお願いしたいというふうに思います。  中学校が4校あって小学校が10校あって、たったの4人。これは少な過ぎます。近隣でもかなりたくさんいます。もう答弁は結構ですので、ぜひその辺は今後の課題としてよろしくお願いいたします。  次に、学校プール、一般開放のプールについてお伺いいたします。  市のプール事業の流れを見ますと、泉南町のころに町営プールが建設され、そしてその後、1964年に市の事業として市民プールができています。1972年に鳴滝小学校プールの建設がされ、市民にも一般開放されました。その後、市民プールは廃止となりましたけれども、この中で順次学校プールの建設がされて、1998年には東小学校プールが開設されて10カ所となっています。全てがその当時、市の直営の管理となっていました。  そこでお尋ねしたいんですけれども、子ども、市民にとってのプールの事業の意義をお示しください。
副議長(梶本茂躾)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
プール一般開放事業の意義でございますけれども、現在やっております学校プールの一般開放事業、これは既存の学校の施設としてのプールを有効に活用することにより、子どもたちの夏休み中の居場所の提供、あるいは地域コミュニティの形成、これは地域の方に見守っていただいているということでございます。あるいは、その方たちとの異世代間の交流の促進等を図るためのものであるというふうに考えております。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
今、意義をお聞きいたしました。こういった中でプールの歴史を見ますと、第2次行財政改革大綱で、民間でできることは民間でということで2001年度から民間委託がされています。そのときの委託料は1,569万7,500円というふうになっています。  しかし、毎年減額されて10年後の2011年度の委託料は422万6,250円と約4分の1まで減額されています。そして、2011年7月に砂川小学校プールで児童死亡事故が起こり、大きな衝撃を受けました。プール事故後は、事故調査委員会の報告をもとにして、命の重みを重視し、二度と事故を起こさないための反省を決意して、事故から2年後の2013年には学校プール一般開放事業、その後、安全第一を掲げて一般開放プールの事業予算が2.6倍に増額され、委託料が1,100万円となっています。  ことしの夏も市担当課や地域や学校の協力や見守りの中で、子どもも地域の市民も安心して利用しています。  そこで、市長にお伺いいたします。市民プールのない中で、夏休みの子どもたちや地域の方の楽しみにしている学校プールの一般開放の意義についてお答えください。  また、あいぴあで8月1日に行われたファシリティマネジメントの説明会において、年々利用数が少なくなっているプール事業委託料1,000万円もかけることについて疑問を出されておられました。  トップである市長の見解は、教育委員会においても影響が大きい。市民からは、プールの一般開放は高くつくからやめるつもりなのかと不安の声が上がっています。再度、市長のお考えをお聞かせください。お願いします。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
プールの一般開放に関しまして、今現在、一千数百万円のお金がかかっているわけでございます。プールも各小学校のプールを使っているわけでございますけれども、この小学校のプールもいつまで続くか、いつまで耐用があるかというのが問題になるわけでございます。  ある一定、プールが老朽化して大きな改修費用が要るということになりましたら、民間のプール等を活用して、そちらのほうでプールの授業の展開はできないものかと。そうなりますと、その分のプール事業の縮小というのは、一つ考えていくべきものが必要じゃないかなというふうには思っております。  その段階でプールをどこでするかということは、また清掃工場の温水プールであるとか、あるいは民間のプールの活用、そういうことでその辺の補填はしていくべきかなというふうに、これはまだ計画まで行っていない、私の単純に一人の思いで考えているものでございますので、そういう意図はあるということで御理解願いたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
プールの利用者はかなり少なくなっているというのは数字でわかるんですけれども、この歴史の中で見ると、直営でしているころには、かなり1万人以上の方が毎年利用されて、年々少なくなっては来ているんですが、予算とともに少なくなっているというのがあります。  ですから、今後のことなんですけれども、せっかく1,000万以上もかけて、みんなが安心・安全で大事にして、事故の後使っているプールですから、今度はプールに行きたくなるような努力・工夫・改善が大事だというふうに思います。  また、市長の発言というのは大きいですので、市民に不安を与えないように、そのとききちんと、またプールは大事やと、その中で、今の行革の中でもありますけれども、その辺はわきまえて不安を与えないような発言をしていただきたいというふうに思います。  続きまして、大綱3点目は、介護保険改悪についてお聞きしたいと思います。  1点目は、介護報酬引き下げの問題についてです。4月に過去最大規模の介護報酬の引き下げが実施されてから4カ月余り、介護報酬が2.27%引き下げの影響は、通所介護の訪問サービスは6割、特養では全施設に及んでいます。減収対策として多くの事業所が職員配置や給与の見直し、利用者の行事見直し、保険外の自己負担をふやすことなどを挙げています。職員、利用者双方にしわ寄せが余儀なくされている厳しい現状です。  国は、認知症加算などを新規につけたので、これを取れば経営は十分にやっていけるというふうに説明していますけれども、新規加算を取得した事業所は2割程度と聞いています。当市において介護事業所の経営がよくなり、職員の処遇改善がなされている施設は幾つあるのか、お伺いいたします。  続きまして、2点目についてもお伺いいたします。総合事業の移行についてです。総合事業に移行する上で、報酬単価が低く抑えられ、収入減で職員確保ができるか、またボランティアでは専門性や安定性はどうか等、こういったことも懸念されています。  また、居宅支援事業所のケアマネジャーからは、基本チェックリストによって必要なサービスが受けられなくなるおそれがあると指摘もされています。移行に当たって、市の見解をお聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、介護報酬の引き下げの問題についてでございますけれども、職員の処遇改善がなされている施設数については、具体的には把握はできておらないんですけれども、経営者等いろいろお話を聞く中で、人件費の比率につきましては、事業費のおよそ70%を占めているということで、介護報酬というのは確かに下がっておりますが、職員の介護処遇改善加算というのがありまして、これは経営者側の一定請求のそういった手間というのがございますが、職員の給与については、そういった介護報酬の影響により下がっているとか、そういうのは聞いてございません。  また、施設系におきましては、逆に処遇改善加算ということで、若干アップしているというお話は聞いてございます。  またあわせまして、介護人材不足というのも、これは国も危機感を持っておりまして、2025年には38万人が不足するというようなお話も聞いてございます。これは今、大阪府の社会福祉協議会が中心となって、定期的にこの介護人材不足の会議を開催して、本市も含めまして今議論を行っているというところでございます。  本市といたしましても、今後この介護従事者のスキルアップ、モチベーションの維持向上に向けて研修等を開催するとともに、事業者と協議して適切な利用者へのサービス提供、これに努めてまいりたいと思います。  また、総合支援事業につきましては、平成27年4月に施行されましたこの介護予防・日常生活支援総合事業、大阪府内でも箕面市が4月より実施しております。残りの市町村につきましては、現サービスを2年間延長して、今後意見交換をしながらそれぞれの市町村にとって最善のサービス、これを今模索しているところでございます。  このような要支援認定者、この方々の状況を踏まえて、特に地域とのつながり、これを維持しながら有する個人個人の能力に応じた柔軟な支援をしていくというところが、自立の意欲向上等につなげていけるものと考えております。  新しい総合事業では、生活支援コーディネーター、これの配置等を通じて、地域の支え合いの体制づくりを推進し、既存の介護サービス事業者によるサービス提供から、元気な高齢者を初め、地域住民がサービスの担い手として積極的に参加できるよう、高齢者のニーズに応えてまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
総合事業については、市が大きなウエートを置いてしっかりと指導して、また計画を立てるということになっていますので、しっかりよろしくお願いいたします。  また、ケアマネジャーの介護にかかわる方々の資質向上の研修についてもよろしくお願いします。  また、補足給付とは、低所得者の施設サービスなどで食費、居住費の負担とか、こういったことについてもお金が少なくなってくる、これも打ち切られていますので、そういったことも含めて、今後しっかりと市の対応をお願いしたいというふうに思います。  続きまして、大綱4点目、上下水道問題についてお尋ねいたします。  市民の快適な暮らしと料金改定問題についてです。上下水道料金の値上げの影響で、計算すると30立米で年間11万6,220円になります。暑い夏はシャワー、洗濯、水まきとたくさんの水が必要です。  子どものいる家庭など、クラブで汗をかいた衣服の洗濯が山のよう、節約のしようがない、子どもにシャワーばかり使うなといつも言って怒られているとか、またそういった状況もあり、朝から夜遅くまで働いているシングルマザーのお母さんも嘆いています。  年金暮らしの高齢者は、お風呂の水を洗濯に、またトイレに使うなど、節約をしていますけれども、もうこれ以上は無理、何で泉南市は他市町よりも水道代が高いの、また下水道も上がるといったふうによく怒られます。  また、この10月から下水道料金が上がって、具体的に生活が厳しくなる状況になっています。市民が快適に暮らすには、高過ぎる料金です。水道は大阪府下で3番目、下水道料金は5番目に高い状況です。  りんくうタウンの配水管の布設など、市民生活に関係ない大型開発など、高負担の原因ははっきりしています。値下げできるような努力はされていますか。  また、下水道の普及率は54.1%で、府下40番目に近い状況です。拡充計画などありましたらお示しください。  続きまして2点目ですけれども、生活弱者対策についてお聞きいたします。下水道の料金改定のときに、福祉、教育に使うとのことで、具体的にお話もされて上げる理由にされておりました。これで具体的に福祉、教育に生かされてきたのかどうなのか。  それとあと、減免の拡充をしていただきたい。今やっていますけれども、それ以上の減免をやっていただきたいというのは、非課税家庭以外であっても、学童期のお子さんのいる家庭は大変です。福祉減免の幅を広げる対策について、ぜひ考えるべきだというふうに思います。その点について御見解をお聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
4点にわたって御質問をいただきました。  まず、値下げのできるような努力ということでございますけれども、上下水道部としての企業努力ということで、事務の見直しによりまして、人件費の縮減、下水道使用料の徴収委託料の削減にも現在取り組んでございます。  また、下水道の整備及び維持管理費用についても十分精査を行い、一般からの繰出金の抑制をすべく、また値上げに向かわない努力というのを行ってございます。  それとあと、下水道の拡充計画ということでございますけれども、本年3月に国道26号線の市役所前の交差点から和泉砂川駅の範囲を加えて事業の変更認可区域を行いました。  現在、信達小学校周辺の実施設計に取り組んでございまして、平成28年から工事に着手して普及率を上げてまいりたいと考えてございます。  また、一般会計からいただいてございます繰出金の削減額が福祉、教育といった施策の財源になっているかということでございますけれども、下水道の使用料改定によります繰入金の効果額というのは、今年度も約2,000万というのを見込んでございます。これは一般会計のほうで施策を検討の上、市民生活全般に有効に活用していただけるものと考えてございます。  あと、福祉減免についてでございますけれども、上下水道事業では、福祉政策的な観点から、一定の条件を備えておられます高齢者世帯、またひとり親世帯に対して、基本料金の半額を減額する上下水道料金の減免を行ってございます。  平成27年8月時点で、上水道の減免者数は829人、下水道の減免者数は478人となってございまして、平成26年度の減免額は上下水道合わせまして645万9,413円となってございます。  それと、議員がおっしゃられたように、本市以外にも減免を行っている団体では、世帯人員に応じて所得の基準額を設けて基本料金を減免しているところや、また障害者の方がおられる世帯などにも減免を行ってございます。  今後につきましては、真に支援を必要とする市民の方のための福祉施策として、福祉部局、財政部局とも十分協議させていただいて、料金収入に対する影響等も考えながら、検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
この福祉減免という形で説明も、それから資料もいただいているんですけれども、やはり水というのは、下水というのは、本当に絶対に生活に必要なものであるし、節約はなかなか厳しい状況の中で、この中でこれを見ますと、市民税が非課税の世帯ということで、最終的にはここに落ちつくんですけれども、本当に頑張っておられるシングルマザーの方でも、非課税じゃなくてその上ぐらいにいく人は、本当に大変な状況なんですよ。  ですから、そういったプラスアルファで、やはりそういう実態を見ながら、その辺はする必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。今後の課題として、一回考えて見ていただきたいんです。もう毎日使う水ですし、おトイレについても使うわけですから、そういった方のことも含めて、ぜひまた今後よろしくお願いいたします。  続きまして、大綱5点目なんですけれども、子どもの貧困問題についてです。  就学援助費についてお尋ねします。今年度の就学援助費受給数は、市の資料を見ますと小学校3,757名中807名、約5分の1ですね。それから中学校は2,081名中で520名、これも4分の1ぐらいですね。今年度は生活保護基準が引き下げられる前の2013年の基準で審査されるということで、影響が出ないようにといったことは評価をするわけですけれども、現在、修学旅行費、給食費なんですけれども、修学旅行費は8割市が援助する、給食費は7割ということになっているんですけれども、この中で府下の状況を教えてください。  それとあと、夏休みが終わるころには体重が減る子どもがいるということで、学校現場では給食がない夏休み、食事を十分とれずに体調を崩す子どもの存在が危惧されています。厚労省の調査では、相対的貧困状態にある子どもは6人に1人いるということです。1日の食費が329円で、子どもの成長に欠かせない栄養がとれていないという実態があります。  栃木県の大田原市の市長が2012年から給食費無料化をしました。全ての子どもにですよ。経済的に困窮する家庭がふえる中で、その市長が言うのは、全ての子どもが安心して学び、食べられる環境をつくるべきだと判断されたそうなんです。エアコンがいいとか、いろんな形でいろんな意見を出されましたけれども、一番の基本は、子どもが学んでしっかりと安心して食べられるということで、思い切った施策をされたそうなんです。  泉南市は、大阪府下でもおくれているというふうに思うんですが、全員の給食、子どもの給食を無償にとまでは言いませんけれども、せめて就学援助受給者に対し、全額無償にすべきではないですか。  また、修学旅行費全額支給についてもお考えください。府下の状況等、こういったことに対してお願いいたします。
副議長(梶本茂躾)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、就学援助費について御答弁をさせていただきます。  まず、府内の状況ということでございますけれども、修学旅行費についての援助費につきましては、現在私ども把握している限りでは、府内で10の市町が実費負担、必要額を支給していると。それ以外につきましては、実費額を勘案した限度額を設けて支給をしている。この限度額というのは、実費額に近い限度額だというように把握をしております。  また、給食費については、本市以外は実費支給となっているというふうに認識をいたしております。  御指摘のありましたように、本年度から修学旅行費につきましては、従前の7割から8割支給へと1割上げさせていただいたところでございます。子どもの貧困対策の推進に関する法律、これにおきまして、国及び地方公共団体は就学援助、学費の援助、学習の支援、その他に貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な措置を講ずるものとする、と明記をされてございます。  実施しております就学援助制度につきましても、この法の趣旨を踏まえまして、義務教育に係る保護者の負担軽減のための重要な施策と考えてございます。今後も、修学旅行費あるいは給食費の充実に向けまして努力してまいりたいと考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
よそでできて、なぜ泉南市はできないんですか。やっと1割上げましたけれども、なぜこれを真剣に捉えて、本当に子どもたちの学校生活、本当に安心して勉強ができる、しっかりと子どもも安心して給食が食べられる。やっぱり大変な、子どもさんはそういう見えない負担になっているんですよ。  ですから、そういった意味では、真剣に、よそでできて泉南市ができないということはないと思いますので、もう一度お答えいただきたいんですが。  それとあと、大阪府下の自治体、こういった問題がありますので、これは緊急課題というふうに思います。市長、ぜひ頑張っていただきたいんですけれども、一言お願いします。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
昨年もこの件に関しましてはお答えをさせていただきましたけれども、泉南市の財政状況の悪い状況というのは、御承知のとおりでございまして、その中でことし就学援助費、特に修学旅行に関しまして7割から10%アップをさせていただいたというところでございます。  財政状況の改善が見られるまで、もうしばらく徐々に改善を図っていきたいというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
栃木県のこの市長のように、本当に全ての子どもが安心して学び、食べられる環境をつくるべき、いろんなことの要求があっても、これが基本やということで、この考えがありますので、市長もぜひその点しっかりと今後もよろしくお願いいたします。  続きまして、生活困窮者支援事業についてもお聞きしたいと思います。まず、母子・父子支援対策ですね。これについてお聞かせください。  もう1点が、生活困窮者自立支援事業が実施されておりますよね。この中で事業内容、そして実施場所と対象者人数、利用人数、これについてお示しください。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、母子・父子支援対策ということで、ひとり親家庭支援の御質問ということでございます。  国の制度といたしまして、市町村が実施する支援事業といたしまして、ひとり親家庭に給付金を給付します自立支援教育訓練給付金事業と、もう1つ高等職業訓練促進給付金事業、この2つがございます。  まず最初の自立支援教育訓練給付金事業、これは母子家庭の母または父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が、介護初任研修、また介護福祉士取得講座などの対象教育訓練を受講し、就労した場合には、経費の20%が支給されるものでございます。平成26年度実績は、1件で1万600円ということでございました。  続きまして、高等職業訓練促進給付金事業についての御説明でございますが、母子家庭の母または父子家庭の父が、看護師や介護福祉士等の資格を取得するため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金と入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金を支給する事業となっております。  対象となる資格は、都道府県の長が指定する就職の際に有利となる資格で、かつ法令の定めにより養成機関において2年以上のカリキュラムを修業することが必要とされている資格でございます。  例を申し上げますと、看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士等でございます。平成26年度は6人に対し、給付金を725万円支給いたしました。  また、2点目の生活困窮者自立支援事業につきましては、御存じのとおり本年7月より生活困窮者の相談窓口として自立相談事業、また就労支援準備事業等、人権協会に委託しております。  相談窓口の名称は、ここサポ泉南で、土・日・祝日を除く月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後6時まで受け付けをさせていただいています。  新規相談受け付け人数を申し上げますと、7月は17名、8月は28日現在で15名という形でございます。  また、生活保護及び生活困窮者への子どもの学習支援につきましては、泉南市社会的居場所づくり事業、これを青少年センターにおいて実施しております。毎週金曜日の午後6時から2時間、夏・冬休み中は午後3時30分から2時間、主に受験対策の支援として学習支援を行ってございます。  実績といたしましては、平成26年度は8名に対し学習支援を実施し、中学3年生は高校、専門学校に進学いたしました。今年度は3名の生徒に対し学習支援指導を今行っております。  以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
この就労支援で資格を取って、本当にひとり親のお父さん、お母さんが仕事をする、自立をするということは大事なことです。資格を取っても、本当にそれが生かされて自立につながっていくかといえば、やはりそれは途中でやめたり転職したりすることもありますので、しっかりとその点は最後までやっぱりひとり親家庭の支援をすべきやというふうに思います。  担当はどこになるかわかりませんけれども、そういった、本当に安心してお父さん、お母さんが本当の自立ができるようなところまでケアをお願いしたいというふうに思います。  それから、お聞きしますと、今、青少年センターで学習支援をされていることですけれども、これはいつも思うんですけれども、山手のほうはそういうことがないんですよね。たくさん必要な方はおられると思うんです。そういった方は、やはり山手のほうのところでもそういった場所、せっかくこういう制度があるわけですから、お知らせもして、そういった困っている方の学習支援をぜひお願いしたいんです。この辺はどうですか。  前に新家幼稚園か何かでも特別移動で子育て支援課とか、そういう形でも出前をやっていることもありますし、そういった形でこの事業についても出前で、どこか公民館でもいいですし、そういったことはできるというふうに思うんですが、広げてほしい。その点1点だけちょっと決意をお願いします。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この事業の場所の拡大等でございますけれども、今現在行っている学習支援、それの件数等の検証も必要ですし、昨年度の事業の成果、そういったことも見きわめて、また検討していく必要があると思います。  以上です。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
その点は、ぜひよろしくお願いします。これからでも間に合うと思いますので、子どもたちに学習する機会をしっかりと与えてあげてほしい、場所も与えてあげてほしいというふうに思います。  続きまして、大綱6点目、防災についてお伺いいたします。  9月1日は防災の日でした。この日は新聞やラジオで、阪神・淡路大震災のこういった教訓など、いろいろ取り上げられていました。防災や災害時の備えについて、再確認された方も多かったと思います。  まず1点目は、市民の防災に対する意識や地域の避難場所を知っている市民は何%ぐらいおられるのか、把握されていれば教えてください。  2点目は、避難訓練についてですけれども、海側ではイオンとかで大きな訓練も大々的にされていますけれども、山手のほうでは泉南市とかその地域を含めてするということが現在されていません。何回も提案をしているんですけれども、まだ具体的なことが言われておりませんので、この訓練の実施についての考え方をお示しください。  3点目は、避難所の場所及び案内板、この設置など、その進捗と今後の計画について示してください。お願いします。
副議長(梶本茂躾)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
それでは、避難場所をどれだけ知っているかということなんですけれども、まず周知方法なんですが、住民への避難所の周知については、広報誌とかホームページなどを通じて周知しているところでございます。  また、防災計画の改定によって避難所も見直しをしていることから、変更した避難所の周知のためにも、今年度中に防災マップを作成し、全戸に配布を行って周知をしていきたいと思っております。  さらに、情報通信回線、ヤフーなどとの連携やスマートフォンを活用した防災ソフトで避難所の周知を行うことなども計画しており、住民の皆さんに避難所の周知の啓発に努めてまいりたいと思います。  認知度ですね、どのぐらい知っているかということなんですけれども、なかなかそういうような調査はしていませんので、よく防災に対する出前講座とかしていますので、そのときのアンケートにそういった件をつけ加えて調査ができるかなと思うので、その点は考えていきたいなと思っています。  次に、山手の防災訓練ということなんですけれども、本市は現在18の地域で自主防災会というのをしていただいていまして、自主防災組織間の連携を深めて相互の連絡調整を図り、地域間の防災力体制の強化の目的で自主防災組織連絡協議会というのをことし設置しています。協議会の中では地域の防災活動とか防災訓練とか啓発活動の情報交換を行うことで、各地域での防災活動への取り組みや防災意識の向上に有意義な役割を担っているかなと思っています。  今年度、鳴滝地区とか樽井地区で組織されてから防災訓練とか避難訓練というのが実施されました。そのときにほかの地域の防災会からも見学などが行われてきました。  防災の取り組みというのは、やっぱり積極的に行われているところもあるんですが、こういった活動を今年度から本市のホームページに掲載して住民への周知を実施していますと。また、連絡協議会の中にも、長らく積極的な活動がされていなかった団体もありますので、この連絡協議会において情報交換とか意見交換を通じて、防災への意識が高まったことから、再度地域の防災活動が始まることになった団体もあると思います。  言われている山手地域の防災訓練なんですけれども、まずはやっぱり地域単位の防災活動の積極的な取り組みというのがやっぱり必要かなということで、自主防災組織というのをできるだけつくっていただきたいなということを、区長会などを通じてお願いしているところです。  今後も引き続き、そういった区長会とかで自主防災組織をお願いして、訓練の取り組みを進めていただければなと思っていますので、よろしくお願いします。  もう1つ、避難場所の案内板の件ですかね。指定避難所の案内表示板については、日ごろから住民が避難所であるとの認識をしていただくために、昨年度は地域コミュニティの中心である老人集会場や公民館など、そして今年度は未設置の学校などの教育施設、全ての指定避難所に設置したところでございます。  また、津波対策として津波避難ビルの案内板や海抜表示板についても設置してございますが、海抜表示板については引き続き設置場所をふやしてまいりたいと思います。  今後の計画として、1次避難所、広域避難場所の案内板、また各避難所への誘導板についても今後計画的に設置してまいりたいと思います。  あと、もう1つ、避難訓練の件ですが、あす4日11時に大阪880万人訓練ということであります。11時3分には大阪府から津波警報に関する緊急メールが出ます。ことしは本市からも11時8分に大津波警報に関する緊急メールというのを発信します。これで一人一人が適切に行動できるように訓練ができればなと思っていますので、御協力のほどお願いします。  以上です。
副議長(梶本茂躾)
和気議員。
8番(和気信子)
きょう援護者を把握するための資料もいただいたんですけれども、やはりその前に本当に市民がまだどれぐらい、避難所がどこにあるかということも把握されていない。どれだけの方が知っているかどうかもわからない状況です。  ですから、避難場所がきちんとわかるように、案内板とかいうのを日ごろからすることによって、意識も高まりますし、またこの訓練についても、今あしたにある訓練、それは個人的な分とかになってきますし、みんなの中で援護者の人を助けよう、また自分も体が弱かったら、ちゃんと助けを求めてもらわなあかん、そういう意識を高めるためには、避難訓練、そして防災についても地域だけに任せるんじゃなくて、市が積極的にかかわっていきながら、動機づけするというのは、すごく大事やというふうに思います。  それと、計画的にと言いますけれども、じゃ案内板をプラスされるというのはいつですか。予算とか組まれていますか。その点だけお答えください。
副議長(梶本茂躾)
大北総合政策部参与。1分切っていますので、簡潔にお願いします。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
直営で避難看板とかをつくっていまして、新しくというのは、今あるものをつくらせていただいて、その中で順次設置していきたいと思っています。(和気信子君「いつと聞いているんですよ」と呼ぶ)  全てということはなかなかいかないので、今年度には順次設置していきたいと思います。今も小学校とかには全部つけてきましたので。(和気信子君「予算を組んでください」と呼ぶ)失礼します。  以上です。
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